// 発言者（25名）
// 発言（92件）
ただいまから、災害対策・街づくり推進特別委員会を開会いたします。 署名委員に、佐野委員、須賀委員、お願いをいたします。 はじめに、会派の異動がありましたので、座席を変更したいと思います。座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、このように決定いたします。 次に、４月１日付で人事異動のありました、幹部職員の紹介を執行部よりお願いをいたします。 はじめに、危機管理部、お願いいたします。
それでは、危機管理部、異動幹部職員を紹介させていただきます。 まずはじめに、私でございますが、４月１日付で危機管理部長に着任いたしました、上野晴彦でございます。どうぞよろしくお願いします。 続きまして、地域防災課長、流 英一でございます。
流でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
次に、都市開発部、お願いいたします。
都市開発部で異動のありました、幹部職員をご紹介させていただきます。 都市計画課長、川原進太郎です。
川原と申します。どうぞよろしくお願いします。
まちづくり調整課長、大坂博昭です。
大坂と申します。よろしくお願いします。
まちづくり推進課長、田島 勉です。
田島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
市街地開発課長、武藤 剛です。
武藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
施設課長、石塚俊一です。
石塚と申します。よろしくお願いいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
次に、土木部、お願いいたします。
土木部の異動職員をご紹介させていただきます。 まずはじめに、私、土木部長を拝命しました、山口正幸と申します。よろしくお願いいたします。 計画調整課長、大竹則之です。
大竹です。よろしくお願いします。
街路橋梁課長、千葉慎也です。
千葉と申します。よろしくお願いいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日の案件に入ります。 本日は、委員会調査概要を作成するために当たって、意見交換を行いたいと思います。 当委員会の１年間の活動について取り上げた項目をお手元に配付いたしましたので、参考としてください。 それでは、順次ご発言いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 はじめに、自由民主党、お願いいたします。
まずは、委員長、副委員長、執行部、事務局の皆様、１年間ありがとうございました。１年間の活動を通して簡単ではございますが、意見を述べさせていただきたいと思います。 東京に迫る五つの災害、風水害、地震、火災、火山噴火、電力通信等の途絶、感染症の対策であるＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトに対する江戸川区の重点施策として、下水道浸水対策の強化をはじめ１７の施策が挙げられています。その中に、区内の無電柱化の推進が挙げられています。災害時に地上機は浸水をすると機能しなくなってしまうということで、水害の危機を抱える本区としては早急な対策が必要だと考えています。ＮＴＴの葛西交換局の視察においては、ガスタービンエンジンによる長時間停電の対策や、ドローンによる災害早期発見システム等による災害時のインフラの早期復旧対策がなされているという説明を伺い、安心することができました。また、昨年の６月の台風２号の際に、三郷の排水機場でポンプが一時停止するという事態が起きましたが、冷却水用のフィルターや内部施設の洗浄点検を行うなど、現在は二重三重の対策がとられているということでした。また、水害対策としての機能だけではなく、渇水対策としての機能についても説明を伺い、改めて大きな役割を担っていることを感じました。気象庁の視察では、気象の監視・観測や地震・津波の監視、情報提供等、また災害に直結した災害時の取組みについての説明を伺い、私たちが速やかに情報を知ることで、事前に対策できることもあることを改めて認識いたしました。 金町周辺の再開発地区の視察では、再開発現場を見学させていただきました。江戸川区でも小岩駅、平井駅周辺の市街地再開発事業が進められています。それぞれのまちの歴史とよさを残しつつ、安心で安全で賑わいのあるまちづくりを目指して開発を進めていただきたいと思います。 議員として初めてのことばかりでしたが、委員長、副委員長、執行部、事務局の皆様のおかげで大変充実した委員会活動を行うことができました。大変勉強になりました。本当にありがとうございました。
次に、公明党さん、お願いいたします。
まずは正副委員長、執行部の皆さん、事務局の皆様、本当にありがとうございました。今期の委員会では、現場視察５回と座学が２回行われ、今後の災害対策やまちづくりを進める上で大変有意義な勉強をさせていただきました。これに沿って少し述べさせていただきます。 ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクト及び関連する本区の取組みについてでは、本区の様々な課題に対して、ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトと照らし合わせて各部でどのような取組みがなされているか、詳しく学ぶことができました。今後も課題解決に向けた事業の取組みを要望いたします。 ＮＴＴ葛西交換局の視察では、重要な社会のインフラである通信事業者として蓄電池設備や移動電源車、水防対策など、様々な災害対策を講じていることを確認することができました。災害時には情報の伝達は大変に重要であります。本区の自営通信網システムや災害カメラの新設についても、有用的な配備を要望いたします。また、気象庁における防災の取組みについてでは、東京管区気象台があらゆる自然災害が起こる日本において、気象・地震・津波・火山などの観測、予報や様々な情報発表等の業務を実際どのような流れで行っているか、様々な部署を視察し確認することができました。視察中も地震が発生しましたが、緊張感を持って迅速に対応される姿に２４時間３６５日、このような緊張感の中で任務に当たられている職員の方に改めて感謝の思いでいっぱいになりました。また、気象庁本庁と連携して、東京都の自治体の災害対応を支援する取組みを学ぶ中で、本区とは、江戸川区水害ハザードマップ検討委員会の委員としてや、江東５区広域避難推進協議会のオブザーバーとして連携していることなど、具体的な連携も知ることができました。今後も、本区としても異常気象や災害時には正確な情報共有の上、更に迅速な情報発信を要望いたします。 三郷の排水機場の機能や役割については、三郷排水機場は江戸川と中川を結ぶ全長１，５００メートルの三郷放水路江戸川河口にあり、江戸川本区を水害から守る治水施設の一つです。洪水防御時は放水量を通じて、大場川の水を江戸川へ最大毎秒２００立方メートル排水し、中川・綾瀬川流域のまちを浸水被害から守っています。２０２３年の９月の台風２号では、ポンプのフィルターに水際に生息する藻が詰まったことで、一部のポンプが稼働できなくなりました。これを教訓に改善が図られたということで、藻の実物ですとかいろいろ見させていただきました。２５メートルプール２００立方メートルの水を１秒で排水するポンプの実物はとても迫力がありました。江戸川区を含む住民を水害から守るために２４時間体制で監視に当たっている職員の方に、こちらも感謝しかないです。気候変動の影響で災害が激甚化しております。災害対策は、更なるスピード感を持った取組みが必要と考えます。 ＩＫＥＢＵＳについては、豊島区のＩＫＥＢＵＳはとてもかわいいバスで、いろいろクリアファイルですとか見せていただいたのですけれども、座学のみで実車をちょっと私見ることができなくて、偶然見れた方もいたと思うのですけれども、見れなかったのでちょっと残念でした。ＩＫＥＢＵＳのコンセプトはゆっくりとまちを楽しみ、乗る楽しさ、周りの風景を見る楽しさを共有する、観光に視点を置いてまちの価値を上げ、話題性と新たな来訪者を呼び込む装置などであり、本区で必要な交通不便地域へのアプローチとは少し違うものというふうに感じました。４月からは更にバス路線が休止となり、区民からは不便になったと声が寄せられております。グリーンスローモビリティを含むコミュニティ交通の更なる研究・検討が必要であると考えます。 金町駅の市街地再開発事業、江戸川区における再開発を中心としたまちづくりについては、災害対策としてのまちづくりや、機能的で利便性の高い、施設整備とともに、従来からそのまちのよさを活かし推進されていることが分かりました。本区の再開発についても、引き続き区民の生活と暮らしを守り、更に人が憩う場所となるよう進めていただきたいと思います。更に、小岩の再開発に関しては、要望の多い大規模な駐輪場の一日も早い整備や、住民だけでなく、日常的な利用者に対して、通行止めになるときなどの工事予定の早めの周知などの対応を要望いたします。座学で詳細を学ぶことも大切ですけれども、本当に現場に直接行って、目で見て、直接勉強させていただいて、私も本当に初めてでしたので、大変勉強になりました。 繰り返し最後になりますけれども、正副委員長のお二人、事務局の皆様、執行部の皆様、大変にありがとうございました。
次に、超党会派えどがわさん、お願いいたします。
まず、７月のＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトについてです。年々激甚化する自然災害対策として、ハード面の整備は必要不可欠でありますが、このプロジェクトは２０４０年代を見据えた数十年単位での事業計画であるため、その間に東京都で災害が発生する可能性も十分に考えられます。区の防災計画に基づき、具体的な避難計画を早急に区民に周知する必要性を改めて感じました。また、リーディング事業には、高規格堤防の整備促進があり、篠崎公園が示されています。未来に生きる区民のために投資をすること、安全に避難できる場所を確保することはもちろん必要ですが、今まで江戸川区を大切にして生きてきた区民の気持ちに寄り添うことも公共事業を進めるに当たり重要だと感じています。 次に、三郷排水機場についてです。三郷放水路に設置の排水ポンプは５台あり、雨が少なくなる渇水時の対応策として、中川から三郷放水路を経由して江戸川に向け、河川水を供給する増水運転をする役割を担っているということが視察で分かりました。そのポンプの大きさと威力に圧倒されるばかりでした。 次に、ＩＫＥＢＵＳについてです。池袋周辺のアートやアニメを中心としたまちづくりは、若者やファミリー層が増えるなど、イメージアップ政策としては成功例と言えると思います。ＩＫＥＢＵＳに関してもその一環であり、まちづくりとしては江戸川区も参考にできる点が多いと思いました。しかし、ＩＫＥＢＵＳ自体は予算的に採算が取れていないということが実情で、運転手不足などの問題も抱えており、税の使い道としては、区民に理解されにくい側面も多いと感じました。景気が低迷している昨今、シティプロモーション政策が効果的かどうか、また予算のかけ方が妥当かどうか、しっかりとチェックしていく必要性があると感じました。 次に、金町駅周辺の再開発地域についてです。理科大周辺の人口増やまちづくりニーズの変化により、金町駅周辺の再開発事業が刻々とアップデートされていく状況を視察できた意義はとても大きいと思います。特に「明日へツナグ金町」をモットーに、地域住民や行政、商店街が一体となって、金町のまちづくりを、ソフト面とハード面から進めていく実態が垣間見えました。非常に勉強になりました。 次に、小岩、平井、船堀の再開発を中心としたまちづくりについてです。駅周辺にタワーマンションと商業施設をつくるという都市開発が最近主流のようです。江戸川区でも小岩、平井、船堀と、その計画を見る限り、今までとは違ったイメージの江戸川区に刷新していくという意図が読み取れました。タワーマンションが増えることで、新しく江戸川区民になる人たちも増えると予想されますが、斉藤区長の言う、いい意味でごちゃまぜのスープのような江戸川区をつくっていくために、元からいる区民の皆さん、そして新しい区民の皆さんが、ともに新しい江戸川区を発展させていくための地域振興施策も必要と考えます。
次に、無所属の会さん、お願いいたします。
大きく２点について申し上げます。まず、ＩＫＥＢＵＳについてです。江戸川区にはコミュニティバスがございません。このＩＫＥＢＵＳは非常にかわいらしくて地域の中でも愛されているバスだということを感じました。黄色いバスを見ると１日幸せになれる、そんな話も出てくるようなバスで、愛されているのだなと思います。ただ、そうは言っても、きもと委員からもありましたように、採算が取れていないということで、江戸川区としては、ではコミュニティバスとその採算というところでは、どのように今後考えていったらいいのか、コミュニティバスを欲しいというご要望はたくさんありますので、そこについてどう考えていったらいいのかということを考えていければと思いました。また、佐野委員からもございましたが、いろいろと時間の制約とかがあったのだとは思うのですけれども、せっかく視察に行きましたのでバスに乗るということまでできればよかったなというふうに思っております。 二つ目は気象庁についてです。気象庁は自然現象を正確に把握するために全国に設置した観測装置や気象衛星などで構成されたネットワークで地上から上空までの大気の状態を２４時間体制で観測ということでございました。実際に中に入って、非常に緊張感のある中でそれが行われているということが分かりました。スーパーコンピューターで計算して将来の気象情報を予測するとともに、更に気象庁の屋上では９時、１１時、１５時、１８時と目視での観測を行っているということ、それは体で感じないと分からないことがあるからということもお話がされていました。また、コンピュータで計算しても最後に決断を下すのは、長年経験を積んだ予報官だということで、スーパーコンピューターとそして人間の力、これを融合しながら正確なものを作り出しているのだということを勉強させていただきました。地震や津波の監視と情報発表というところにおいても５分で勝負ということで、地震発生してから数秒から１０数秒で緊急地震速報の発表、約１分半後に地震速報が行われ、約３分後には津波情報注意報も行われる。約５分後には地震情報・津波情報など全てが行われていくということで、非常にこの緊張感の中でお仕事をされているということが分かりました。ただ、予測の精度がどれだけ上がっても受け止める社会が脆弱であれば、防災は機能しない。だから、ハード面の整備含めて雨にも風にも耐えられる社会にしていくことが必要なのだと、気象庁の職員の方がおっしゃっていた言葉は非常に重いと思いました。雨にも風にも耐えられる社会、これを江戸川区としてどう作っていくのか、そのことを気象庁で学ばせていただきました。
次に、日本共産党さん、お願いいたします。
皆様からいろいろご意見をお聞きしまして、私も執行部の皆さんや事務局の皆さん、それから委員の皆さんのご協力のもとでできたことを感謝申し上げます。 今年は特に６月２日から３日の台風２号が長時間にわたって中川・綾瀬川流域にたくさんの雨を降らせたということで大変注目が集まりました。やっぱり命と暮らしを守る災害対策への関心が高まる中でのこの特別委員会となったことから、前半は災害対策を中心に視察・座学を行い、後半は市街地再開発事業を中心としたまちづくりについての視察や座学を行ったということで、私も大変多くのことを学ぶことができました。いくつか特徴的に感じたところを述べさせていただきます。 災害対策では特に気象庁の視察で、先ほど間宮委員もおっしゃっていましたけれども、最後に決断を下すのは長年経験を積んだ予報官だというところを非常に私もやっぱり人間の力、最後はそういう判断なんだということを認識させていただいて、同時に２４時間体制で予報官が５人いて、最後の判断は１人でするというところにも感動と緊張をとても感じた１人です。そのときに地震のフロアのところで、石川県の地震のことで何か発表について相談しているという説明を受けましたけれども、今から思うと石川県の群発的な地震が今回の地震につながったのかなというふうにも思うと、本当に気象庁の果たす役割は大きいということを改めて感じたところです。 次に、三郷の排水機場を初めて見学させていただいて、一時、排水ポンプがうまく機能しなかったということで緊急措置として、ポンプ車を現地配備するなど工夫しながら対応してきたとお聞きしながら、実際にそこに藻のようなものが集まったということで、今後はお金もかかるけれどもポンプにバイパスをつけたということとか、あるいは河川の水ではなくて、水道水を使うことも検討していくというのをお聞きして、日々工夫されていることが本当によく分かりました。また、排水量がかなりたくさんの大きな排水機場だということを認識したのですけれども、実際に動くのが２０１９年が２回、２０２０年がゼロ、２０２１年３回、そして２０２０年１回、２３年１回というのを聞くと、本当にそういう大規模な洪水の対応については、そういう規模で動いているのだということも改めて分かりまして、本当に排水機場の現地の方がいかにご苦労されているか、日常勤務の保守管理を大事にされているかということが大変よく分かりました。 また、ＩＫＥＢＵＳのことをおっしゃった委員さんもおいでだったのですけれども、私も江戸川区がもう少しコミュニティバスについて本格的に行う、その上に実際には、行政からの補助がないとなかなかできないのではないかということが今回の江戸川区内の実証ケースで明らかになったというふうに私は認識しました。やっぱり区民生活の利便性から区の出番ではないかということを感じたところでございます。 最後に、市街地再開発事業について一言を述べたいと思います。視察に行って事業の様子がよく分かりました。また、座学でも江戸川区の実態を大きくまとめていただきましたので、大変分かりやすくお聞きしました。そのときに私も意見を言ったのですけれども、ＮＨＫのクローズアップ現代で取り上げられて、地方都市の再開発の課題、それから港区にあるタワーマンションの最上階がなんと１部屋２００億円で売り出されるというところも聞きますと、やっぱり将来世代のことを考えたまちづくりの手法として、立ち止まって考える時期に来たように私は思います。江戸川区としてもこれから進めていくと思いますけれども、やっぱり今後のこともしっかり私たちも見ながら、会派としても再開発組合については注目し、今後もいろいろと考えさせていただきたいというふうに思ったところでございます。
次に、日本維新の会さん、お願いします。
今期委員会での５回にわたる視察は実際に現地を見ながら説明を受けるということで、机上の座学には感じることのできない大変充実した視察だったと感じております。正副委員長並びに執行部、そして事務局の方々にはご手配感謝申し上げます。委員会を振り返り、いくつかの意見、そして提案を出させていただきたいと思います。 江戸川区では陸域の７割がゼロメートル地帯であり、最近の気候変動による課題からも、風水害対策は欠くことができないことを認識しております。その上で、ＮＴＴグループ及び気象庁における防災の取組み、そして三郷排水機場の機能や役割の視察では、それぞれの機関における様々な活動で江戸川区における風水害対策にも大きな安心をいただけていることを強く感じました。 次に、ＩＫＥＢＵＳです。皆様もご発言なさっておりましたが、視察に関し、活用目的が豊島区と江戸川区では地域性の違いもあってか、交通不便地域の解消や利便性の高いネットワークづくりをする、このような江戸川区の目指すコミュニティバスの目的とは、やはり違っていたのかなと強く感じました。また、他区で運行中のコミュニティバスの現状を見ますと、バスの運転手不足から減便ダイヤの運行変更が進んでいるようです。来年度はコミュニティバスについて、多面的な調査を続けながら進めていくことが必要だと思います。実は私、４月第１週に３日間、能登半島視察に行ってまいりました。志賀原発のある震度７の志賀町という役場にて、行政担当者をはじめ、ボランティアさんセンター所長、指定避難所管理者、自主避難所・町会議施設に避難されている方、ボランティア団体の方々からたくさんのお話を聞き、現在レポートをまとめさせていただいておりますが、江戸川区の５倍の面積に、なんと人口が４０分の１の１万８，０００人のまちで起きた地震でありながら、大変悲惨な現状を目の当たりにし、本当に江戸川区で同じような地震が起きたら、本当想像を超える大惨事になり、私は恐怖を覚えたのが実感です。では、何をしたらいいのか。南海トラフ地震・首都直下地震は３０年以内に起こる可能性が７０％であり、いつどこで地震が起きてもおかしくない現状です。水害においては状況把握ができれば事前に広域避難ができるかもしれません。地震は事前に分かることができません。いつ何時、もしかしたら今この後に起こるかもしれない。でも、いつも私たちの目線には起こるわけないというような前提があるのではないでしょうか。起こった瞬間にどうするか、どう対応するのか。よく言う自助・共助・公助、それに加え、現場では、近くの場ですね、近場、そして遠助、遠いところの助けが足される必要がある。区民一人ひとりが地震が起きる時間、場所、状況によってそれぞれ対応も異なると思います。いつ起こるか分からない、想定できないそのときのために地震対策に突貫した今年度は調査・研究が早急に必要と思われます。そのために視察は皆さんで行きましょうってなかなか難しいです。そこで提案です。災害時に各地で支援してきた組織団体のボランティアさんの声を聞く、現実に行政の方よりも、ボランティア団体の方がよく現状を把握されているように感じました。また、被災された当事者や、役所内でも被災地に行った経験のある職員もいると聞いております。そういう経験の話を聞く。講演を聞く。また、更に備蓄に関しては、区内にある備蓄倉庫、避難所となっている学校及び公共施設の備蓄の現状視察なども遠くに行くのではなく、区内のその現状の視察に行かれるのもいいのではないでしょうか。私、３日間の視察で本当に感じたのは、今すぐに動かなければいけない。そのような委員会に進んでいってほしいなという、熱い思いで今日は意見を述べさせていただきました。
それでは、本日の意見交換も踏まえ、会派ごとに１年間のまとめを作成していただいて、電子メールにて来週４月２６日（金）までに事務局に提出をお願いいたします。 なお、提出に当たってのご案内を机上に配付しましたので、参考としてください。ご提出いただいた１年間のまとめをもとに、正副委員長で委員会調査概要を作成し、次回の委員会にて内容の確認をお願いする予定でおりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、委員会調査概要の作成については、正副委員長にご一任いただくことでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 以上で、本日の案件を終了いたします。 次に、執行部報告がありますので、お願いいたします。 はじめに、危機管理部、お願いいたします。
防災危機管理課より２点ほどご報告させていただきます。 まず１点目は、防災行政無線によるＪアラート緊急情報の試験放送の実施についてでございます。本年度、令和６年度もＪアラートを利用した緊急情報伝達の全国一斉訓練が実施されます。主な内容としましては、弾道ミサイルなどの国民保護情報が４回、緊急地震速報が２回、合計６回の試験放送が実施されます。 なお、放送日・放送時間・放送方法・事前周知については、お手元資料の記載一覧のとおりでございますので、ご確認のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、２点目は、３Ｄ都市モデルを活用した高潮浸水リスクの可視化についてでございます。こちらは、国土交通省が構築した３Ｄ都市モデル事業、ＰＬＡＴＥＡＵへ区の主要施設など４３３施設を整備したものです。イメージとしては資料中段の１にあります、２枚の画像のようになります。また、令和４年度に実施しました浸水・排水シミュレーション、こちらのデータをもとに、浸水想定区域図の３Ｄ化、そして浸水・排水の時系列シミュレーションの整備もしております。こちらのイメージについては、資料下段の２にあります２枚の画像のようになります。これらの内容につきましては、ＰＬＡＴＥＡＵ ＶＩＥＷにて公開してまいります。このように浸水想定区域が分かりやすく可視化されたものの活用により、地域住民の防災意識の向上を目指していきたいと考えております。 最後になりますが、今後の予定ですが、区民への周知として、区ホームページへこの後、早々にＰＬＡＴＥＡＵ ＶＩＥＷの簡易操作マニュアルの掲載を考えております。
地域防災課からも２点ございます。 一つ目は第７２回利根川水系連合・総合水防演習についてでございます。今回の演習は５月１８日（土）、午前９時半から千葉県香取市佐原地先佐原河川敷緑地で実施されます。参加はコロナウイルス等の影響で令和元年第６８回の演習以来となります。項番３の主催、４のプログラム、５の実施の背景につきましては、記載のとおりでございます。６の区参加予定でございますけれども、全体で４０名程度、大型バスを借り上げて行く予定でございます。区議会議員の皆様へは改めてご案内の上、参加のご意向を確認させていただきます。７の参考は、過去の開催状況を記載しております。 次に、２点目、第１９回江戸川区合同水防訓練の実施概要でございます。こちらは５月２２日（水）、午前９時半から江戸川河川敷で行われます。項番３、参加団体は記載の１３団体約２００名になります。５の周知になりますが、区議会議員の皆様に案内状をお送りいたしますので、よろしくお願いいたします。２枚目になります、項番７、次第、項番８、実施内容については記載のとおりでございます。
次に、都市開発部、お願いします。
まちづくり調整課より地区まちづくりについて１点ご報告させていただきます。 平井一丁目、小松川四丁目地区についてでございます。こちらの地区については東京都による地域危険度調査によって総合危険度が高い、また細街路、旧耐震の木造建築物の割合が多いなど、課題がある地域でございます。その課題解決に向けてどのようなことを地域の住民の方が考えているかということでまちづくりを進めたいと考えております。場所については小松川図書館及び小松川高校周辺の面積約５２．５ヘクタールの区域でございます。地区の現況は記載のとおりとなっております。今後の予定としまして、地区の課題等を把握するために、地元町会に説明を行って、その後、地区内の全権利者を対象に意見交換を開催してまいりたいと考えております。その後、具体的な方策を検討していくため、話合いに参加していただける方を公募して、まちづくり協議会という形の団体をつくりまして、２年ほど活動を行っていきたいと考えております。令和８年度の都市計画手続を目標に進めていきたいと考えております。
私からは、いわゆる密集事業の完了と開始につきましてご報告をさせていただきます。お手元に縦版資料２枚ご用意していますので、ご覧いただければと思います。 はじめに、中葛西八丁目地区の事業完了についてでございます。この地区は平成２１年度に事業開始いたしまして、道路を４路線、用地を取得して拡幅するとともに、公園を２か所、用地を取得して整備をしてまいりました。裏面に整備前と整備後の写真を掲載しておりますので、ご覧いただければと思います。上から順にご案内申し上げますけれども、路線①は第四葛西小学校の通学路となっておりまして、幅員２．７メートルであったところを６メートルまで拡幅をしてございます。２段目の路線③は幅員１．８メートルだったところを６メートルまで拡幅をしてございます。また、この事業によりまして、下段二つの公園を新たに整備いたしました。この地区の事業につきましては、１５年間で総事業費約４９億８，０００万円となってございまして、国庫補助金を活用して事業を進めてまいりました。 続きまして、西小松川町、東小松川一・二丁目地区の事業開始についてでございます。エリアとしましては京葉道路の南側、また船堀街道の西側に位置しておりまして、首都高速７号線を挟んだ５１ヘクタールとなってございます。この地区は狭い道路が多くて、また地震や火災による危険度が高いことなど、防災上の課題を抱えていることから、令和２年度から地域の皆様と協議を重ねてまいりまして、今年の２月には地区計画の決定をさせていただいております。今年度から令和１５年度までの１５年間を事業期間とさせていただいて、道路と公園の用地を取得して整備を進めてまいります。また、この地区では旧耐震の木造建築物が多いことから、不燃化特区と同様の建物の取り壊しに係る費用の助成制度を適用することで、建て替え等の促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。事業費は約２６億６，０００万円を見込んでおります。
私からは大杉東小学校の新校舎の竣工についてご報告させていただきます。 工事概要ですが、工事場所は西一之江二丁目８番５号、工期ですが、令和４年７月１日から着手しまして、令和７年２月末までという工期となります。今回はこのうちの一期工事ということで校舎の完了が令和６年３月に竣工しました。４月からは子どもたちが新しい校舎で生活をしているところでございます。敷地面積は９，５１８平米、延床面積７，２３５平米、構造規模ですが鉄筋コンクリート造の一部鉄骨造、地上４階建ての建物となっております。設計監理は株式会社ＩＮＡ新建築研究所となります。２番の施工請負者ですが、建築工事は熊谷・塚本建設共同企業体。そして、電気設備工事ですが、江戸川電気工業株式会社、機会設備工事につきましては、千賀商事株式会社です。契約金額については記載のとおりとなっております。今後のスケジュールですが、４番の改築スケジュールをご覧ください。今ご説明したとおり、令和５年度で新校舎が竣工いたしました。令和６年度はこれまで仮設の校舎を使っていましたが、それを解体をしていきます。それとあと、旧体育館を解体し、その後、外構・校庭整備という形で工事を進めております。竣工は先ほど申し上げましたとおり、令和７年２月末となります。
次に、土木部、お願いします。
私から２点ご報告させていただきたいと思います。 まず、１点目が、中川・綾瀬川流域の特定都市河川及び特定都市河川流域の指定についてご報告いたします。 まず、２ページ目をご覧ください。２ページ下にですけれども、４番、特定都市河川に指定される区間及び流域の範囲という形で、右側に赤い枠で囲まれておりますけれども、中川・綾瀬川流域は、北は熊谷市から江戸川区の一番下ですけれども、新川までとなってございまして、１都２県２８市区町、約９８５キロ平方メートルとなってございます。 また、１ページに戻っていただければと思います。この流域は、下線が引かれていますようにお皿のような地形をしているため、降った雨がたまりやすい地域でございまして、まとまった雨が一度降ると写真のような水害被害となってございます。このため、国ではこれまでこの地域においては首都圏外郭放水路でありますとか、先ほど委員の皆様からお話しいただいた三郷排水機場の整備とともに総合治水対策、流域における保水・遊水機能の維持など、河川と流域の両面から対策は行ってきたところではありますけれども、開発状況に伴う流域対策の実態との乖離があり、将来にわたり安全な流域を実現していくために、今回、特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川及び特定都市河川流域として、指定されました。 また、中開きの３ページをご覧ください。右上でございます。特定都市河川流域に指定されますと、雨水浸透阻害行為に記載されておりますけれども、１，０００平米以上の雨水浸透阻害行為、いわゆる開発行為でございますけれども、都道府県知事の許可が必要となり、許可に当たっては雨水貯留浸透施設の設置が必要となります。都内自治体におけます許可申請窓口は、東京都都市整備局都市基盤部となってございます。 なお、この雨水浸透阻害行為に関わる法第３０条から第４３条につきましては、民間事業者への周知など、周知期間の関係からですけれども、最上段に書かれていますとおり、令和７年７月１日から全面的に適用されることとなります。 次に、都市計画道路補助第２８８号線の箱型トンネルの設計概要についてご報告させていただきます。昨年まで担当させていただきましたので、大竹から説明させていただきます。 こちらは、篠崎公園地区のところに都市計画道路として高規格堤防と一体の整備ということでボックスカルバートを整備させていただきます。設計条件でございますけれども、２番で記載のとおりでございまして、下枠のほうに、用語の説明として補足記載させていただいています。例えば、（１）の道路規格の第４種第２級と書いてございますけれども、四角の用語説明の中では第４種というのは、都市部であり高速道路以外の道路、また第２級というのは、計画交通量が１日当たり４，０００台以上で１万台未満ということで、この補助第２８８号線（北篠崎）につきましては、将来需要予測が１日当たり７，５００台ということで、第４種第２級という整理となってございます。また、ボックスカルバートの上にも、緊急車両等が通行できるように２５トンの荷重を設計荷重としてございます。右上の３番、位置図については、トンネル部に２９５．５メートルとなってございまして、今回の業務フローについては、このような図示のとおりでございます。５番、今後のスケジュールでございます。このボックスカルバートですけれども、令和８年度から５年かけての施行予定となってございまして、既に令和３年８月に締結しました施工協定によって、国土交通省による施工となってございます。費用負担は国と区の２分の１ずつとなってございます。次のページご覧ください。 次のページは設計概要としまして、上に平面図、下に縦断図を書かさせていただいております。この図面の中にＢ１からＢ２１とございますけれども、これは２１分割となっておりまして、現場でブロックを鉄筋を組み立てて型を起こして生コンを打つというような形の施工ブロックを進めさせていただいています。１ブロックの長さは基本的には１５メートルとなっておりますけれども、カーブのところについては短くなってございます。下のトンネルの縦断勾配ですけれども、一番最下段のところにですけれどもご覧いただければと思います。一般部の測点Ｎｏ．１５というところがございます。一番下のですけれども、測点のＮｏ．１５、この数字の上を見ていただきますと、丸枠に２．８０４という形で書いております。これはＴ.Ｐ.表記となってございますけれども、トンネル内でここを頂点としまして、下流部、上流部に勾配を設けさせていただきます。この丸の左側を見ていただくと、左斜めに、０．３８５という勾配となっておりまして、右のほう、右側が下流部ですけれども、０．３５２ということの勾配となってございます。この勾配は小松川第二トンネル、もう既に小松川千本桜の下にトンネルがございますけれども、片勾配で０．３％とほぼ同様の勾配という形になっています。ちなみに、１％は、１メートルを進んで１センチの高低差という形になってございます。 次のページをご覧ください。３枚目でございます。断面図でございます。一般図と拡幅部がございますけれども、下流部における拡幅部につきましては篠崎駅に向かう都市計画道路の右折するために、トンネル部分に、右折レーンを設けるために幅が広くなっている状況でございます。また、ボックスカルバートの右側に計画高、地盤高とありますけれども、それぞれの東京Ｔ．Ｐ．であったり荒川ペールのＡ．Ｐ．表示を記載させていただいておりまして、計画高につきましては、道路計画高の計画高となっております。また、地盤高につきましては、現況の地盤高となっておりまして、その差し引きですと７０センチから８０センチ、現状の高さから高いところに道路計画高となってございます。 ４枚目でございます。４枚目はボックスカルバートの施工ステップ、裏面を見ていただければと思います。こちらの小松川第２トンネルの施工したときに、通常の現場のところで鉄筋を組み、また型枠生コンを打設して出来上がった暁に、盛り土、覆土しまして完成という形を示させていただいております。
土木部保全課からは２件ご報告させていただきます。 まず、１点目ですが、私道防犯灯ＬＥＤ化リース事業のＬＥＤ灯交換工事の完了のご報告でございます。 昨年の令和５年７月より開始しました、私道防犯灯ＬＥＤ化リース事業のＬＥＤ灯交換工事が今年令和６年２月に全て完了しました。これによりまして、町会・自治会さんが管理する私道防犯灯は、蛍光灯からＬＥＤへの交換工事１００％を達成することができました。私道防犯灯ＬＥＤ化リース事業の概要ですが、リース事業者が大和リース株式会社。それから、リース事業者が維持管理する期間、こちらは令和６年３月１日から令和１６年２月２８日までの１０年間でございます。今回、ＬＥＤ灯交換灯数といたしましては３，９４１灯、こちらを蛍光灯からＬＥＤ化いたしました。下段、スケジュールでございますが、７月に事業者と契約いたしまして、先ほど申しましたとおり、令和６年２月いっぱいまででＬＥＤ交換工事達成しましたけれども、これから１０年間の維持管理に入ってまいります。維持管理はＬＥＤ灯が故障した、動かないなど、そのような時にはリース事業者のほうが新しいものに交換します。電気料金に関しましては、今までどおり町会・自治会さんがお支払いいただくことに対して、区が町会、自治会さんに助成いたします。 続きまして、交差点名標示板落下防止対策工事の完了についてのご報告でございます。 昨年、令和５年１１月２０日（月）に、江戸川区のＪＲ小岩駅前の交差点におきまして、信号機に付いている交差点名標示板、こちらが落下しまして、８０歳代の歩行者に当たりまして、頭部裂傷及び肩の打撲を負わせてしまいました。落下物は交差点名標示板、ＪＲ小岩駅前と標示されております。こちら大きさが横方向が１．２メートル、縦方向が５０センチ、重さが約５キロでございます。被害に遭われた８０歳代の方ですが、全て完治したとお聞きしました。 ２番目に、こちら落下原因でございますが、取付金具の異常について調べるために、東京都立産業技術センターへ金具の分析を依頼しました。分析結果としましては、取付金具の土台に初期の欠陥はないということでございます。また、破断面の分析をした結果ですが、金具には微細な亀裂を伴う金属疲労が発生していたということでした。また、破断面の形状の分析を行った結果、金具自体に重い荷重がかかったことによる金具の負担という結果になっています。ここから推測されることとしましては、強風の繰返しによりまして金属疲労が発生している状態で取付金具が突風を受けまして、その負荷により破断したとされます。３番の落下防止対策でございますが、区管理の標示板２０２枚ございます。そちらについて、令和６年２月末までに対策工事を実施いたしました。まず、２０２枚全ての看板を高所作業車によりまして、近接の目視をして点検をしております。これに伴いまして、交差点名標示板の設置位置は風の影響を受けにくい位置で取り付け、もしくは新しい取り付け方法の検討をいたします。それに加えまして、全ての交差点名標示板に万が一、取付金具が破断した場合に対応できる落下防止ワイヤーを設置いたしました。その写真がこちらの写真でございます。右側の写真、全ての交差点名標示版にワイヤーが付いておりますので、万が一、落下した場合も対応できます。４番目の今後の対応ですが、日常点検は実施してまいりますが、１年に１回職員による地上からの目視点検、それから５年に１回は高所作業車を使用し、近接目視点検をしてまいります。
ただいまの報告について、何かご質問ございますか。
２点あるのですが、よろしいでしょうか。 まず一つ目は、防災行政無線によるＪアラート緊急情報の試験放送の実施について、このような放送予定が分かっているわけですけれども、よく予特でも私言わせていただいたのですけれども、今回石川に行きましても、ちょうど津波だというＪアラートがすぐ来たために、本当に初動が早いため、志賀町においては死亡者がなんと２人だったということだったのですね。今回、Ｊアラートでは水害だけではなくて地震の際にも起こると思います。その際に、どの程度区民の方たちが聞こえているのか、聞こえ方の検証などのご予定はいかがでしょうか。
このＪアラートの緊急情報試験放送につきましては、その都度その都度電話対応で聞こえているか聞こえてないかの確認はしているところでございます。仮に聞こえないというような情報がありましたら、現地に赴いて職員対応を行っておるところでございます。
それは何件ぐらいを検証をなさっているんでしょうか。
その都度その都度この件数は違いますけれども、電話対応で確認をしているところでございます。いつのその情報だという質問であれば、今後調べさせていただければと思います。
都度都度、多分検証をなさっていると思うのですけれども、区民の中に、どのくらい検証されているのか、そのデータをぜひとも出していただきたいと思います。 もう１点はその他でした。申し訳ありません。
このボックスカルバートに関して、今お聞きしていて、まず一つ、私の聞き方が悪かったら申し訳ないのだけれども、ボックスカルバートの上も通行できるように車両総重量２５トン相当にするって、上も通行できるという、ちょっとイメージはどうなっているのかなって、そこを確認したいのが一つです。それから、ボックスカルバートを通って、いわゆる篠崎街道が下を通るというイメージだったので、上を通るという言い方がよく分からなかったのです。 次に２点目は、新たに２８８号線ができることによって、やむを得ず立ち退きをするというか、その地域がありますよね。それで、たまたま１軒本当に残っていて大変なご苦労されているなって思う人のところに私も意見を聞きに行ったことがあるので、丁寧に対応されていると思うのですけれども、本当に大変な思いをされている方がいるということを踏まえて、今後どんなふうに個別の対応をされていくのか。 それから、３点目に、道路に対する液状化対策というのをどんなふうに検討されているか、能登半島の今回の地震で、道路の液状化が起きて、なかなか支援に届かなかったというのも繰り返し報道されたので、その辺りの具体的な内容について今分かる段階でいいですので、教えてください。
１点目、ご説明悪くて申し訳ございません。ボックスカルバートを設置するところは河川区域並びに篠崎公園区域ということで、都立公園のところに設置させていただきます。そういう意味から、トンネルの上は土を盛りまして、公園の広場としての開放となります。ただ、何か通常の利用としては広場機能なのですけれども、何か堤防等から緊急の物資であるとか河川側であるとか、様々なことを想定して、もし乗ったとしても乗れないとなると、緊急避難物資関係ですけれども輸送が滞ってしまう、もしくは復旧に支障を及ぼすというところから、何か災害があってもトンネルの上を通っても大丈夫のような荷重設計をしているということでご理解いただければと思います。 ２点目、１軒の対応でございますけれども、今も事業にご理解いただけるように、事業の説明等々をさせていただいているところではございますけれども、基本的にはまだまだ用地買収率、北篠崎については７０％台というところがありますので、そのほかの権利者の方々も含めて事業にご協力いただけるように鋭意頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。ただ、このトンネル工事等は、その１軒の方に支障ないような形で工事は進められるというふうに考えてございます。また、道路に対する液状化対策でございますけれども、３ページ目をご覧いただければと思います。トンネルの断面図でございます。その下に、ボックスカルバートで地盤改良法という形で斜線が引かれていると思いますけれども、これ平成２７年に江戸川河川事務所が基本設計の中で地盤改良も含めて設計を検討している中で、浅層・中層混合処理工法という地盤改良をすることによって、費用対比較も含めて進めていきたいというふうに考えているところです。
工事を進めるというのは大変な努力をされているとは思うのですけれども、私たちの会派はもういつも言っているとおり、これはやめたほうがいいという意見を含めて、やっぱりいわゆる高規格堤防、ボックスカルバートには無理があるのではないかって意見を持っているので確認のために質問させていただきました。それで地盤改良が進んでるということをお聞きして、それはそれで進めていくのでしょうけれども、大変な費用がかかるということも含めて、私はやっぱりこういうことを繰り返すということは、もうここまで進んでいるのでね、いまさらやめろということは言いにくいのですけれども、本当にもっと住民合意も含めたきちんとしたやり方をしてほしいということで意見として述べます。
丸山委員からも先ほどございましたＪアラートにつきましては、これは防災行政無線が聞こえないということについて、委員からもご発言がございました。この間ずっと何年もこのことについて検討もしていただき、いろいろな改善を図ってきていただいたわけなのですけれども、やはり防災行政無線だけでは無理であるということも出てきているのだと思います。ですから、それについて様々な媒体をつくっていただいているのだと思うのです。そこを今度は区民の皆さんにこんな媒体があるということをもっともっと知らせていくということが必要になるのかなと思います。ただ、そうは言いましてもやっぱり行政無線自体が聞こえるということは必要ですので、精度を上げていくということにこれからもご尽力いただきたいと意見を申し上げます。 お聞きしたいことは２点でございます。一つは交差点の標示板の落下についてなのですけれども、落下防止対策ということで、２点の対策工事をしていただいています。お聞きしたいのはここの他の２０１枚になるのでしょうか、小岩駅前における事故の場合には、微細な亀裂を伴う金属疲労が発生していたことによるものではないかというふうに推測されるということですが、現在ある他の２０１枚、ここについてはこの微細な亀裂を伴う疲労は発生していなかった、いなかったけれども、対策をとったということでよろしいのでしょうか。
今、質問がありましたが、微細な亀裂が入ったかどうかというのは２０１枚については入っていないです。入っていないですけれども、全ての看板に落下防止対策を行いました。
質問のもう一つは、平井一丁目・小松川四丁目の地区まちづくりについてになります。まちづくり協議会を設立していくということなのですけれども、ここでやはりファシリテーターをしてくださる方というのが非常に重要になってくると思います。それで、この方々はどのように選んでいくのかということが１点です。それからもう一つは、西小松川、東小松川のご報告もございましたが、こちらは非常に丁寧に進めていただいていたことを私も存じております。ただ課題かなと思うところは、本当に町会の方々も頑張って、夜もあの寒いときも皆さんが、話し合いにご参加していてくださったわけなのですけれども、しかし、そこから本当に地域全体の皆さんに、この計画やこの中身について知れ渡っているかというと、なかなかそこが課題かなと思っているのですね。今後、新しいところのまちづくり協議会につきましては、どのように全体に広げていこうとされるか、そこについて、私は課題の一つと考えているのですけれども、どうお考えかということをお聞かせいただければと思いました。
それでは、２点お答えさせていただきます。 １点目のファシリテーターの選定方法ですが、今のところ今まで私たちの地区まちづくりについてもコンサルタント、もちろん区の職員が１番前にに出ていますが、支援としてコンサルタントを一緒にやってきました。委託していました。そのコンサルタント選定方法ですが、こちらはプロポーザルにて考えております。なぜプロポーザルかというと、やはり実績、人となりというのを判断させてもらって、区の支援として、いていただきたいと思っております。 ２点目については、まちづくりの際のまちづくり協議会への周知方法ですが、こちらも以前ずっとやっていますが、まちづくりニュースということで配布は各権利者、全戸配布をさせてもらっています。あとは地区外に住まわれる方には郵送でまちづくりニュースの方を配布をしております。また、ホームページでも掲載をしておりますが、まだまだ見てないとか、そういう方もいらっしゃいますので、今後のまちづくりはそちらを課題として認識しておりますので、回数を増やす等、そういった工夫をしながら進めていきたいと思っております。
今のお話で分かりました。本当に丁寧に進めていただいていますので、更にやっぱりそこに住んでいる人がみんな知らないということがないようにできるといいなというのはずっと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
私道の防犯灯のＬＥＤ化のリース事業の話をちょっともう一度お聞きします。電気料金が従来どおり町会・自治会でお支払いいただき、区より助成をしますということですよね。これＬＥＤになって随分安くなったのかというのが一つと、もう一つは、これ区より助成ということは全額助成でしょうか。あともう一つ、今後その取り付けの申請の話ですけれども、これは初めてここに町会員の人がぜひ欲しいというような話があったときに、町会がここはやっぱり入りますねということで区に申請をすると。それで区と話をして取り付けましょうかという、こういうふうな流れになるのか。あくまでも町会主導でということなのか。ここら辺をちょっと教えていただければ。
まず１点目なのですけれども、電気代の助成についてですが、電気代につきましてはＬＥＤ化によって下がるわけです。ただ、助成自体は１年後に払う予定になってございますので、令和６年２月に変わりましたので、そこから１年後に助成となります。全額助成なのですが予算の関係もございますので、原則は全額助成となります。 ２点目、新しく取り付けする件についてですが、例えば、行き止まり私道３０メートルごとに防犯灯をつける要項等がございますが、基本的には町会さんが新しく設置付けるものについては設置の助成のほうを承ってまいります。
我々も地元にいるとね、よく相談事を受けますので、全てのところ完備しているということではないし、まちの様子も変わってくるからそれぞれまた、ぜひここに欲しいとかというような話も地元ではあると思うのですよね。そのときにはね、しっかりと調査・検討していただいて、皆さんがそういう思いがあったらね、ぜひできるように検討してあげていただければと要望して終わります。
他にないようでしたら、以上で執行部報告を終わります。 次に、その他について何かございますでしょうか。
私からは災害時のトイレについてお尋ねをさせていただきます。 続発する災害、地震の中でやはりトイレの確保というのは大変に重要だというふうに指摘をされております。その中で、本区としては令和３年の１１月に災害時トイレ確保管理計画を発表していただきまして、大変先進的な取組みだということでございます。その点でこの計画、その後どのように進められているのかということについてまずお聞かせください。
今、委員さん言われたように、令和３年の１１月にこのトイレ確保計画を策定しておりますけれども、こちら現在のトイレの状況についてですけれども、まずこの令和３年から１０年計画で、まず防災用トイレとしまして、マンホールトイレ、こちらの各避難所となる学校に年間８から１０か所ずつ、こちらの整備を進めておるところでございます。こちらの整備の完了がおおよそ１１年には全ての学校に配備というような今計画で進めておるところでございます。この小・中学校、現在区民施設も含めてなのですけれども、このマンホールトイレ現在、約９００基ぐらい設置完了となっております。それから付随しまして、現在、簡易トイレでございますけれども、これはやはりマンホールトイレなどの設置の前に使えるような簡易的なトイレでございますけれども、こちらの整備に当たってもこれは備蓄になりますけれども、現在約１，８００個が備蓄として備えてございます。それから、この瞬時に使えます携帯トイレ、ライフライン等止まったときに使う携帯トイレでございますけれども、こちらについては今約５６万個、こちらを備蓄している状況でございます。こちらの携帯トイレにつきましては、これは東京都もかなり力を入れているところでございまして、区市町村災害対応力向上支援事業ということで補助金をいただきながら、今回また、追加購入というような形をとっておるところでございます。
着実に推進をしていただいているということなのですが、その中でも計画の中でも、やはり公衆手洗い所等、やはり皆さん、家が使えなくなったとき使われるとは思うのですが、そこの耐震化ということはね、課題があるということで出ていますので、そこについてもしっかりと耐震化のほう、使いたいといったときに使えないというのはやっぱり本当にがっかりすることもありますし、体にも負担がありますので、ぜひそこは、着実に推進をしていただきたいというふうに思います。能登半島地震でも非常に注目を集めているのが、トイレトレーラーとか、トイレカーというようなことだと思いますけれども、こちらの都内とか、また近隣の自治体で配備がされているところがもし分かれば教えていただければと思います。
こちらのトイレトレーラーとかトイレカーについて調べさせていただきました。こちらについては現在残念なことに都内では、確保しているような自治体はございません。自治体については、唯一千葉県の君津市、それから埼玉県の越谷市では備えておるところでございまして、よくよく詳しいところを見ますと、この助けあいジャパンというところが行っております、災害派遣トイレネットワークという事業がございまして、そのプロジェクトがございまして、どこか被災した箇所があると、そこに全国からこのトイレトレーラーとかトイレカーを持っている自治体が集まります。集まって助け合いをしようというような、そういうプロジェクトでございまして、そこに加盟しているところが、現在自治体で全国１９か所ぐらいと聞いております。
今、お話いただいた助けあいジャパンのそういう総合派遣というものもありますし、またそれ以外でも南淡路市とか宇和島市とか島原市がこの能登半島地震で、トイレカーを相互派遣する協定を結んで進めているというようなこともあります。いずれにしても平時のときは、イベント等で使う、それ以外やっぱり何かあったときは助け合うためにということで非常に有用だと思いますので、トイレカー又トイレトレーラー等、ぜひ本区でも導入を進めていただくよう検討していただければと思います。要望させていただきます。
今のトイレの件なのですけれども、災害時でその災害の種類によって復旧具合が変わると思うのですが、例えば水害時と地震時、そのマンホールトイレみたいなお話あったのですけれども、下水が例えば地震ですと、下水管が使えなくなるとかということはあるようですし、能登半島地震でもなかなか上下水道の下のほうがなかなか復旧しないというようなお話あるのですけれども、本区の場合、復旧するまでの期間の想定というのは、地震と水害時で想定されていることって具体的にあるのでしょうか。
確かに、この地震については令和４年５月に出されました、首都直下地震の被害想定というところを元に、これ地域防災計画の中でもうたっておるところでございます。水害についてはやはり地震と違うところがございまして、トイレ一つとっても、トイレは管路等の耐震化というところで重んじておればいいところでございますけれども、水害については元々マンホールトイレにしろ、全てが水没してしまうというところでは使えないというところがございますので、これは使える箇所、退避施設になりますけれども、そこらの使われないトイレを使えるかどうかという点検の上、進めていくというような計画になっております。この辺で復旧についても違いは出ているところでございます。
復旧について進めているところというお答えだったのですけれども、具体的な想定の期間というのはまだ分からないということですね。
こちらもどのような被害が起こるかというところでは想定がつきませんので、それはまたその都度その都度対応していきたいと考えております。
ちょっと話が変わるのですけれども、災害時の死亡者数、江戸川区の地域防災計画を見ますと、数字が出ているのですけれども、例えば死亡者数６００人弱、５８２人ってあるのですが、その数字も例えばシーズン、春夏秋冬によって数字が変わっていますし、風向きとか風力によって死亡者数が変わると、火災の場合なんかはそうだと思うのですが、いろいろ条件によって死亡者数とか総合的に死傷者数がそれぞれ違うのですけれども、ぜひ、条件によって数字が出ていることもありますので、さっき言いました、災害がどのような状況で起こるかという想定をして、例えば復旧期間、トイレの復旧期間等を今後、数字を出していただければなと、これは要望です。今のに関連して質問なのですけれども、江戸川区地域防災計画を見ますと、死傷者数が地震の場合、都心南部直下地震の場合５８２とあるのですが、そのうち要配慮者、障害者と高齢者は４１１とありまして、約７割が要配慮者なのですけれども、別のところでそれぞれ個別支援計画をつくっているということなのですが、７割が要配慮者数ということの意味って大きいと思うのですが、大半が弱者、災害弱者が亡くなられるということのようなのですけれども、その数字の根拠についてお聞きしたいのですが。
この７割が要配慮者という地域防災上の内容でございますけれども、こちら先ほど言いました令和４年５月に出されました東京都による首都直下地震による被害想定、こちらをもとに算出されたものでございます。
今、能登半島地震で問われているのは災害死だけではなくて災害関連死、災害が起きたときから何日か経って、災害に伴って関連して亡くなる方が多いのですけれども、災害関連死の定義、もしお分かりであれば教えていただきたいのですが。
こちらの災害関連死、こちらにつきましては、この被災後の避難生活の中で、例えばそのストレスとか、持病によって亡くなってしまう。この被災して直接亡くなるのではなくて、このような避難生活の中で亡くなってしまうというような定義づけでございます。
災害関連死というの、かなり大きな問題だと思うのですけれども、数字はまだ出してないのですか。というか、数字を出せる何か背景とか根拠ってあるのでしょうか。
この災害関連死の数値的なものにつきましては、まず熊本地震、過去にですとこれでクローズアップされたところがございまして、熊本地震では、死者数の約８割の方がこの関連死で亡くなっているというような事実がございまして、その教訓から、国とうちもそうですけれども、いろいろな面でこの関連死をなくそうという、いろいろな事業に取り組んでいるところでございます。ということで、この関連死、能登半島で眺めますと、こちらそこら辺の教訓が幸いしたのかもしれませんが、現在は１５人程度でまだとどまっているところでございます。
災害の前に予防する措置と、災害時、災害直接被害が出ないための措置として災害関連死のような後のアフターの問題というのは分かれて考えるべきだと思っていますので、その辺、政策として進めていただければと思います。
一つ、先日台湾の地震があって、避難所に皆さん避難したりとかっていったときに、その避難所の体制がすごく早かったりとか、マッサージがついたりとか、いろいろな我々が通常体育館に避難しているというイメージから比べると、すばらしい対応ができたということがマスコミなんかでも報道されておりました。そういったことについて日本でもできるのではないかみたいな専門家の人たちも話もしているのですけれども、江戸川区でそういったことに今研究しているとか、検討していかなければいけないとかという何か検討していることがあるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
この被災後の避難所の在り方については、特にですけれども、令和４年から女性ミーティング等を行って、どちらかというと女性の目線から、避難所、どんなような感じで過ごせばいいのかというようなところも、ただいま研究しているところでございます。
あれだけ何か前回の大きな地震のときに比べて劇的に台湾では変わったというようなところがすごく注目を浴びたと思うのですけれども、そうやって変えられるということだと思いますので、具体的ないろいろな例えばＮＰＯとかの連携とかそういうことも含めて見直して、前に進めていただければなというふうに要望しておきたいと思います。
私は感震ブレーカーの件をお伺いします。３月３０日までで申請が終わったと思うのですけれども、当初２月頃には約２５％の申し込みということでしたが、現在はどうなっているのでしょうか。また、それを受けて今後の何か検討はあるのか、お答えください。
３月３１日現在で申し込みは８万４，０００ほどになりました。当初の目的の２５％は達成したところです。全体の総量としましては、東京都の配付分がありますので、これが今月末に数字を示されますのでそこでトータルの数字は確定すると思います。今後の取組みについてですけれども、現在、希望制で申し込みをいただきましたけれども、これも継続したいと思っておりますが、特に新規転入の方に向けて、ご案内を強化していきたい、このように考えているところでございます。今検討を進めているところでございます。
先ほど来、能登の震災について出ておりますけれども、やはり死者が増えるのは火災、すごく現状としては大きい死者を生んでいるのです。その中で江戸川区は倒壊よりも火災による被害が大きいと見込んで東京都のほうも江戸川区へ個別に配送してくれた。それだけでなく江戸川区のほうもゼロメートル地帯だし、火災が起きないようにということで全戸配布している。それなのに２５％というのをどうお考えでしょうか。私、３月３０日までずっと地元の方たちに申請してくださいということを要望しました。なぜなら私のところは東京都が言っているレベル５のところなのです。５，０００か所の調べた中で８０番目に危険ですと言われているのに、火災の起きないようなものを、感震ブレーカーを配っているのに、それを受け取らない、申請をしない、もうこんなことは、やっぱり自助を皆さんしないような体制でいるのだなということが分かったのですが、それに至るには理由が二つありました。一つは、その感震ブレーカーのことを知らない、配付されていることは知らないこと、もう一つは、感震ブレーカーをつけたって火災になるのではないのと、その感震ブレーカーの意味というか、意義というものを理解されていなかったのです。それはそれなりの方たちです。有識者の方に言ったらそんなのあっても大して役に立たないから申請しなかったよという、とても残念な言葉が返ってきたものですから、もっとこの火災を予防するという意味で、区のほうではなぜこれが必要なのかという訴えをもう少し、更に個別配布、先ほどは転入者にとおっしゃいましたけれども、２５％だけでこのまま火災が起きる可能性を放置していていいのかなと私自身は思うのですけれども、いかがでしょうか。
２５％の数字、これが高いか低いかということなのですけれども、初期の消火率で申し上げますと、２５％で６割ということになります。５０％達成すると９割という数字が出ているところです。ですので感震ブレーカーについては、まず６割のところまで達しましたので、今、消火器をＡＥＤの隣に出したりだとか、地域の消火器を地域の人に知らしめたりだとか、使い方を分かっていただいたりとか、そういうトータルで初期消火率を７割まで上げていこうというのが、今のところの私どもの目標で動いているところでございます。ただ、これもゴールではないと思っていますので、当然委員さんのおっしゃるとおり、いろいろな面で周知活動も必要だと思いますし、いろいろ様々な取組みは今後も進めていきたいと考えております。
あと、能登半島の火災の状況でございますけれども、私ども向こうの石川県の危機管理対策本部から聞いた話でありますと、やはり輪島の朝市での火災については、確かに火災は起こっておるのですけれども、その中でこの緊急津波情報というのが流されたということもあって同時に、それで火災消火の作業が滞ってしまったと。そのために火災が広がってしまった。そのような状況でありますというような報告を受けております。
私自身は江戸川区のこの密集、ここは木造戸建ての密集地帯が多く、そこで１件火災が起きたらもう本当に広がるのが早い、私もこの間、消火器の助成金を使いまして、早速一つ我が家にも来ました。各家に一つあったからといって初期消火だけで本当にこの火災が防げるのかなというような本当危惧があるのです。ですから、１人でも多くの方に火災の原因となるような電気配線に対して遮断するというような感震ブレーカー、それをつけるということは、火事に対する意識を高めるということだと私は思うのです。ですから、引き続きこの配付に対して続けていただけたらと要望して終わります。
皆さんが災害対策をかなり詳しく展開されたので大変参考になりました。私も感震ブレーカーのことで一言。 先ほど、課長から今度転入された方を広げていきたいとおっしゃったのですけれども、実際に区民でまだ申請漏れというのでしょうか、あり得ると思うのですね。そういうことも含めて改めて広報して、届いてない方には再度提供するというような方法は、できないのでしょうか。それをちょっと確認したくてお聞きします。
これまで希望をとる形でやってまいりましたけれども、それも継続したいと考えております。そこで、加えてその新規転入者に対してちょっと強化していきたいという思いで、今検討を進めているところでございます。
よろしいですね。 他にないようでしたら、それでは次回の委員会ですが、５月１７日（金）、午前１０時を予定しております。今年度の災害対策・街づくり推進特別委員会における委員会調査概要の確認を行いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で、災害対策・街づくり推進特別委員会を閉会いたします。 （午後 ３時０３分 閉会）