発言者（25名）
ただいまから、総務を開会します。 署名委員に、笹本委員、福本委員、お願いいたします。 本日は、さきの委員会で決定したとおり、第１０７号、第１１１号、第１１３号、第１２２号、第１２４号、第１４３号及び第１４７号から第１４９号までの各について審査を行います。 また、及び所管事務調査については、明日３日に行いますので、よろしくお願いいたします。 次に、委員外議員の発言についてですが、お手元に配付した資料のとおり、滝沢議員から発言の申出がありました。 委員外議員の発言を許可することについてご異議ございませんか。
滝沢議員が、議員の権利として委員外議員発言の申出書を提出された、これはそういうことだと思うんですが、皆さんのお手元に行っている委員外議員の発言の申出書についてちょっとご覧をいただくんですけれども、政治の世界とか、行政の世界とか、こういう世界でこの委員外議員の申出書が認められるものなのでしょうかね。委員外議員をさせてくださいという立場の人の申出書が訂正でこんな状況になっていて、それで委員外議員をさせてくださいというのは甚だよく分からないんだけれども、ちょっとそれ皆さんの意見を聞いてみたいですね。
皆さん、いかがでしょうか。
確かに、今、高木委員おっしゃられたとおり、この書式が訂正も多く、手書きで、実際どういう質問をされるのかというところが書式としては分かりにくいなというのは同意するところでございます。
他にいかがでしょうか。
今、高木委員おっしゃいましたけれども、いやちょっとこれひどいなというか。やはり訂正は全然構わないと思うんですが、きちんと書き直して、打ち直して、きれいな形で提出をしていただくのが本来筋なのではないかなと非常に感じました。 滝沢議員が、委員外議員が発言するということについては私たちは全然それを妨げようとも思っていませんけれども、この書式についてちょっと気をつけていただきたいなというふうに率直に感じました。
他はいかがでしょうか。
同様なんですけれども、常識的な社会人としては、例えば上長に稟議書を出す場合だとか何らかの申請書とかを出すときに、私がもし上長ならばこれは受け付けません。当然だと思います。 また、窓口業務を皆様されてきていると思いますけれども、やはり分かりにくいと間違いの原因にもなると思いますし、それで間違って文句を言われたら全くやってられないので、やはりこれ今回初めてだったら以後気をつけるようにという、そういう発言もあるのでしょうけれども、私は今回初めてではないような印象がありますので、ちょっとここらはどうなのかなと非常に悩むところです。権利だから何でもできるんだということにはならないと思うんですね。そこはこの委員会としてもやはりよく考えて、これからまた特別委員会も年明けありますから、こういうことが繰り返されるということは甚だよくないなと思いますし、大切なやはりこの委員会の時間も使っているのも事実ですから、そこらも考えてぜひご本人も今後対応していただきたいと思います。 仕組み自体を、先ほどからも言っていますけれども、否定しているものでは全くありません。
滝沢議員、ご本人から何かございますか。
ご指摘、重く受け止めます。ご指導、ご鞭撻にありがたく存じます。 手書きの訂正の入った、確かに委員外議員発言の申出書でございまして、大変お目汚しなことになりまして、読みにくいと感じられた方もいらっしゃるかと思います。大変申し訳ございません。 以前、高木委員が議運の委員長か、総務委員長のときか、委員外議員の書式をきちんとパソコン等でつくって出すほうがよいとご助言もいただいていたのですが、今回ノートパソコンが壊れてしまったりして、間に合わずこういう形になりました。 以前、高木委員にご指導いただいたように、パソコンの書式で出せるように機械類のメンテナンスも含めてもっと十分に準備するようにいたします。このたびは大変申し訳ございませんでした。
パソコンが壊れているということで、そこを言っているのではなくて、別に手書きでお書きいただいても訂正がないように書き直しをすれば私はいいことだというふうに思いますので、パソコンが壊れてようと壊れてなかろうと、ご自分の字でちゃんと書いて、訂正印がないようにご提出いただくということが私はそうだというふうに思います。 委員長、今後はどうでしょう、こういう状況になったら議会事務局は受け付けなくていいということでいいかな。要は、提出し直さない限りは。
今、議会事務局という言葉があったので、私から一言説明させていただきます。 議会事務局にこちらを出すときに、私は訂正印も押して、これで紙ももったいないしと思ったのですが、議会事務局のほうからは、私の記憶ですが、書き直して出せますかということを少しご示唆はいただいたところでございます。そういうことはありましたので、一言余分なことかもしれませんが、議会事務局の事務の私に対するご対応ということで説明させていただきます。
今後はこういう状況にしないで、ちゃんとしたものをご提出いただくと。そういうのがない場合は、委員外議員発言は甚だしないと。そういうことでよろしいですか。
私一人のことではないので、私がということはちょっと今後の議会運営に関わるので申し上げられませんが、訂正印がない状態で特に内容については出せるようにいたします。受け付ける、受け付けないというのは、私は委員ではないので申し上げられないのですが、将来的にいろいろな議員が江戸川区議会に参加していくということがあると思いますので、絶対にこれをこうするとかそういうふうにあまり前もって決め過ぎるということが、ちょっと将来の議員に影響がある可能性がゼロとは私の狭い見分では言えませんので、私個人のこととしてはきれいにして出すようにいたします。受け付けない云々というのはちょっと将来のこともあるので、江戸川区議会として慎重に考えていただきたいということで、僭越ですが申し上げます。
私まだ２２年間しか議会にいないけれども、こういうものを見たのは初めてのことなので、この後、何人いるか分かりませんけれども、なかなかこういうのは難しいよね。 だから、滝沢議員さんのことだけでいいので、広くは私たち議会運営委員会理事会がちゃんと考えますから、こと、滝沢議員さんについてはしっかりこれを直して提出していただくということでよろしいですね。
じゃあ、その辺で終わりたいと思います。 以上のほうも踏まえて、委員外議員の発言を許可することにご異議ございませんか。よろしいでしょうか。
今、すみません、流れの中で滝沢議員から、議会事務局から出し直しをされるかというサジェスチョンがあったというご発言があったんですが、ちょっと時間的なことについては、出し直しができる十分な時間がその時点ではあったという状況だったのか、ちょっとその確認だけさせていただきたいんですが、どうでしょうか。
いかがでしょうか。ここの委員会でその辺、決めていきますかね。 〔「それは関係ないね」と呼ぶ者あり〕
そうですよね。ですので、その辺は理事会だとか通しながら、今後の委員会の申出書の提出の仕方等々を確認させていただければと思います。
あり方については理事会で申合せのような形で決めていくということで、それが基本ということで理解をしておりますので、また理事会の中でもこのことも踏まえてしっかり議論をしていただければというふうに考えます。
じゃあ、再度確認いたします。 委員外議員の発言を許可することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、委員外議員の発言を許可することにします。 発言方法については、机上に配付してあります資料１のとおりですので、よろしくお願いをいたします。 委員外議員として発言する滝沢議員は、そのようにお願いをいたします。 次に、本日の進め方ですが、第１０７号議案、令和７年度江戸川区（第５号）については、予算書・同説明書に従い、歳入は款、歳出は項で審査を行いたいと思います。 また、第１４７号議案、令和７年度江戸川区一般会計補正予算（第７号）については、歳入、歳出ともに款で審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 なお、第１４３号議案については、関連する議案がされておりますので、第１４８号及び第１４９号議案の審査が終了した後にお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 さらに、第１０７号議案については、関連する議案が福祉健康委員会、建設委員会へ付託をされております。 審査に際しては、当委員会に付託された第１０７号議案の範囲内で審査を願います。 次に、執行部のに当たっては、卓上マイクを配置してある３列目までは、着席のままで結構です。 質疑及び答弁は、明瞭で簡潔に行うよう、お願いいたします。 また、携帯電話及びスマートフォンの電源はお切りいただくよう、使用することのないようにお願いをいたします。 録音についてもできませんので、よろしくお願いをいたします。 なお、飲物の持込みですが、中身は水かお茶で、容器はマイボトルとなりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、これより審査に入ります。 はじめに、第１０７号議案、令和７年度江戸川区一般会計補正予算（第５号）ですが、予算書・同説明書の１ページをお開きください。 第１条、歳入歳出予算の補正ですが、第１表は、歳入歳出予算補正は２ページと３ページにあります。 それでは、３０ページをお開き願います。 歳入、第１１款分担金及び負担金より審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第１３款国庫支出金。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第１４款都支出金。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第１６款寄付金。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第１７款繰入金。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第１８款繰越金。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、歳入の審査を終わります。 次に、歳出の審査に入ります。 ４０ページをお開きください。 第２款経営企画費、第１項経営企画費より審査願います。 よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第６款総務費、第１項総務管理費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第２項徴税費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第７款都市開発費、第１項都市計画費。
ちょっと確認だけなんですが、議案の最初の説明資料では、理由として南小岩七丁目区画整理事業に関わる移転補償契約の変更というふうになっているのですが、具体についてどのような変更であるか、確認させてください。
交渉していく中で進展がございまして、新たな権利者を追加したことによることや合意形成に時間を要した結果、今回、価格改定時期となりまして補償額の見直しが必要となったため、今回の補正をさせていただくものでございます。
今、ご答弁の中で価格の改定が入るタイミングに当たったということなんですが、今年こういう案件がこの補正で出てきているんですが、近年の事例で見ると同じ理由での補正というのはちょっと見つけられなかったんですが、今後についても同様の変更による補正があり得るという形になるんでしょうか。
牧野委員のおっしゃるとおり、今後については権利者様等がいらっしゃいますため、そちらの進捗状況等によって補正が必要となる場合もございますので、ご承知おきいただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、第８款環境費、第１項環境整備費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第９款文化共育費、第１項社会教育費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第２項保健体育費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第１２款福祉費、第１項社会福祉費。
おはようございます。よろしくお願いいたします。 ここでは、小岩児童発達支援センターについてお聞きしたいと思います。 小岩児童発達支援センターについては、がエルチェ及びＡＤＤＳのコンソーシアムということですけれども、この事業体は篠崎及び小松川の児童発達支援センターも手がけておりまして、様々実績もあるようです。改めて小岩児童発達支援センターを指定管理として請け負っていくということでございますけれども、今後この事業体、期待できると思っておるんですけれども、小岩児童発達支援センターの期待できる役割とか、また地域への貢献など、具体的にその強みや良さについて教えていただけたらと思います。
よろしくお願いいたします。 今回、小岩のほうをセンター化させていただくことで、まず新しい事業として保育所等訪問支援であるとか相談支援、そして地域支援の機能というのが新たに加わります。今回、受けております事業者に関しましては、療育であるとか、あと地域支援というのを非常に得意としている事業所でございますので、内容も充実してくるというところで考えています。 今後は、地域の保育園とか学校、あとは障害児の事業所とも連携するということが可能になりますので、地域の中核機能としての役割が期待できるということで考えています。当然、民間事業所の専門性とかノウハウというのを活かすことで、小岩地域全体の底上げも図っていければと考えております。
この事業体、非常に信頼できると思います。評価点も８５点ということですので、安心できる事業所かなと思っておりますので、期待したいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それで、今回の小岩児童発達支援センター、これ育成室がセンターになるわけでございますけれども、これで区内の児童発達支援センターが４か所となりました。私たちも育成室を児童発達支援センターにぜひと言ってまいりまして、要望を区長のほうに申し上げてきたんですけれども、今後の児童の発達支援においては高く評価していきたいと思っております。さらにこの４か所になるということで、今後の期待できる点、いろいろ大きいと思うんですけれども、その点について改めて区のお考えをお聞かせください。
今回、区内４か所になることでより身近に皆さん、センターが設置できるかなというところで考えています。さらに次年度は５歳児健診に当たりましても、センターの担う役割も大きくなるというところで考えています。 そうしますと、地域の身近な相談場所として、併せて地域の子どもの成長を支える中核的な役割を担うところとして、センターの専門性も活かしていくことができると考えております。
よく分かりました。 まさに児童発達支援センター、非常に大きな役割があると思います。今、地域支援の中核拠点というお言葉がありましたけれども、大変重要な拠点だなと思っておりますので、また、５歳児健診もいよいよ始まるというところで、ここの発達支援センターの役割もますます大きく重要になってくると思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。ぜひ専門的な知見、ノウハウを活かして、子どもたちやそれから保護者に対して、また、地域の様々な相談の拠点としても本当に役割を果たしていただけるように期待をしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
私からも小岩児童発達支援センターの整備について伺います。 今、基本的な機能などについては関根委員との質疑で伺いました。このたびの予算との関係でいいますと、初度調弁用備品購入ですとか、開設準備に係る委託料というふうになっておりまして、一つ前の葛西の児童発達支援センターのときの予算規模と大体似たような金額でお示しをいただいているんですが、従前の葛西や篠崎のセンターと、この施設の規模としては同程度の規模になるということなのかということが１点と、それから受入れの人数についてはどういう定めになっているか、どこに根拠があるかということを確認させてください。
今回、予算で計上させていただいていますが、まさに小岩の発達支援センターについてというところの経費になっております。具体的には備品の購入費、検査キットであるとか蓄電池、そういったものの購入経費というような形になっておりまして、あわせて運営費に関しましては、１月から３月に新しい事業所が入って育成室から引継ぎを受けるというような形の経費になっております。 専門職の違いもございまして、一概に葛西とか篠崎と全く同じというような状況ではございませんが、同程度ということで考えておりますが、人数に関しましては受入れ人数、現在事業所と新たな人数の調整はさせていただいているところですが、葛西、篠崎に比べて少し部屋が狭いため、若干少なくなるというような規模で考えております。
施設そのもののつくりということで、人数については少し違いが出るというふうに理解をいたしました。私たちも児童発達支援センター、小岩の地域にも新たに設けられるということで、その役割、機能ということに期待したいと思います。
他になければ、委員外議員の発言を許します。
ここで熱中症対策として配るものがあるということですが、誰を対象に何を配りますか。配り方は手渡しですか。手渡しの場合は誰から渡しますか。
具体的なものとしてはクールタオル、ネッククーラーと呼ばれるものを想定してございます。対象といたしましては、くすのきクラブの全会員に対してということで考えてございます。配布方法については、各クラブの会長さんを通じてという形をするかどうか、その辺はまだ今、検討中でございます。
くすのきクラブの会員だけですか。くすのきクラブの会員でないご高齢の方には配らないのですか。それはどういう理由ですか。 そして、配る人の空調服も東京都の包括補助金１０分の１０で使えるということなので、ぜひ江戸川区シルバー人材センターに配ることを委託して、シルバー人材センター会員さんの空調服を買うということもやっていただきたいが、いかがですか。
今回、補助金の予算というのもございますので、そこの見合い、それから、くすのきクラブの方々はリズム運動等、夏場活動する機会も多いということもございますので、今回についてはくすのきクラブの全会員ということで対象を限らせていただいてございます。 また、後半ご提案いただいたものについては、今のところ、こちらの区としてこの事業を使ってということでは考えてはございません。
この事業を使っては考えていないということなのですが、シルバー人材センターの皆さんの熱中症対策急務ですので、別の手立てでも考えてほしい。そして、こういった補助金のときにできないかということをちょっと一歩踏み込んで考えていただきたい、要望です。
以上で、委員外議員の発言を終了いたします。 次に、第１３款子ども家庭費、第１項児童福祉費。
委員長、ここで２点お聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。
どうぞ。
では、まず１点目は、乳児等通園支援事業補助金についてお聞きしたいと思います。 これは来年度から始まる、こども誰でも通園制度に向けた施設整備などの準備だと捉えておりますけれども、改めて具体的にどういったものが対象になるのか、施設整備の補助の内容、それについて教えていただきたいと思います。
こちらですけれども、通常３歳から受入れをする幼稚園においても、３歳未満のお子さんが対象となるこの制度を円滑に実施できるように、手洗い場や段差の解消など必要な改修費を補助するものでございます。実施意向のありました幼稚園５園程度を対象に、１施設当たり４００万円程度の改修の工事を対象にしているものでございます。
今、施設整備をしっかりとやっていただけるということで、これもぜひ迅速に進めていただきたいと思います。 さらに、こども誰でも通園制度の来年度実施日とか、利用時間とか、また対象施設の受入れ可能な規模などいろいろな課題が取り沙汰されておりますけれども、具体的にどのようになっているのか、全国的に現場は大変な負担が生じると懸念されている声も聞かれておりますが、実際のところ、その点の課題についてはどのようにお考えか、教えてください。
現在、実施の意向を取りまとめている段階でございますが、実施する日数としましては園によって異なりますけれども、週１日から週５日、利用時間は３時間から８時間、また受入れ人数の規模ですけれども、全体で８０名前後を想定しているところでございます。 これらは事業者の意向に基づくものであり、園が実施可能な範囲でスタートできるものと考えております。事業開始後も実施事業者と連携を密に図りまして、利用者、事業者双方にとって安全・安心に利用できるように努めてまいりたいと考えております。
今のお答えで各園の意向を確認、尊重しながら、それを大前提に無理のない範囲で実施していくということが分かりました。大変区としては柔軟な取組みであると評価したいと思っております。職員の確保とか負担感について心配がなくなりました。 その上で国は誰でも支援制度、利用時間を月１０時間上限としているわけですけれども、利用する側にとっては月１０時間というのは少ないなと。１０時間以上利用したいというニーズもあるかと考えます。 先日のの答弁で、区長も利用者の利便性確保のために本区独自の時間の上限を図ると答えていただきました。ぜひ新年度からの実施に当たっては利用時間の上限もしっかりと検討していただきたいと考えますけれども、改めて区のお考えをお聞かせください。
国の補助に加えまして、今後詳細が決定されます東京都の補助事業などを最大限に活用しまして、利用時間の拡充については検討していきたいと考えております。
力強い答弁をさらにいただきましたので、ぜひお願いしたいと思います。 これから始まる施設整備についてはしっかりと進めていただくとともに万全な体制の構築を図っていただきたいこと、また現場での各園の実情、しっかりと意向を聞いていただいて、それを活かしながら４月からこれが本当に円滑にスタートできるように、また、利用時間の上限についても今検討していただくというお答えもさらにいただきましたので、しっかり検討して進めていただきたいことを要望して終わりたいと思います。 すみません、もう一点ございました。 ２点目は、保育園運営費の熱中症対策、これ２点目でお聞きしたいと思っております。 まず先ほど福祉費のほうで、くすのきクラブの高齢者に対してネッククーラー、そういった熱中症対策もしっかりと予算へ上げていただいたということでこれは高く評価しております。というのも都議会公明党のほうで熱中症対策については、うちは竹平都議がいるんですけれども、しっかりとものすごい暑さに対しての対策を進めてもらいたいと知事のほうに申入れをしまして、それがしっかりとまたこういう形で都もやると、そしてまた区もやるということで高く評価しております。 また、高齢者だけではなく保育園運営費でも熱中症対策ということですから、ちょっとお聞きしたいと思っております。まず今夏の酷暑、この夏、大変猛烈なものであったと思います。日中どのように園児たちが過ごしているのかなと非常に心配していたわけですけれども、連日の熱中症アラートが早朝から鳴っている中で各保育園ではどんな状況だったのか、それについてちょっと教えていただきたいと思います。
今年も連日、危険な暑さから外遊びができない日が多くございました。保育園では、日を遮るシェードを使って日陰をつくり、施設内の気温が低い場所を選んで水遊びを行ったり、室内にブルーシートを敷き、大きなたらいに水を入れて遊んだりした園もございました。
大変な状況の中でいろいろ様々な園では工夫されて、子どもたちの命と安全を守りながら、またそういうプール水遊び、楽しみがない中でいろいろ工夫を重ねてきていただいたんだなということがよく分かります。 先ほども申し述べましたこの熱中症対策の予算は、都議会公明党がしっかりと申入れをして、都が予算を計上して、それを活用して保育園についても熱中症対策の費用として上げられていると理解をしておりますけれども、園についてどのような内容で各園で活用されていくのか、具体的な中身について教えていただきたいと思います。
区立園では複数の暑さ指数計を購入させていただきまして、施設内でも環境によって気温が異なるため、熱中症アラートの基準に達していないかを正確に計測を行いたいと思います。また、水が噴射するミスト式の遊具を購入し、周囲の気温を和らげ、安全に水遊びができる環境をつくりたいと考えております。 なお、私立園につきましては各園で配備している物品がそれぞれ異なりますので、各園から購入の物品の希望を募りまして、実情に合わせた補助を行う予定でございます。
各園の予算、それぞれ１０万円前後とも仄聞しておりますけれども、区立は共通したものを購入すると。そしてまた、私立は意向調査を実施して活用していくということで、そういったことが分かりました。 暑さ指数を計測する機器ですか、これぜひ活用していただきたいと思います。また、ミスト的なそういった遊具もですね。また、私立園については様々必要なものを購入していただいて、来年の夏も暑さは厳しい、涼しくなるということはないと思いますから、しっかりと今から子どもたちの健康や安全を守るために、できることから総動員して取り組んでいただきたいと要望して終わります。
先ほどのこども誰でも通園制度を少し整理して、私も理解しようとしているんですが、この制度自体がまだちょっと非常に前のめりかなというような感じはしています。恐らくこれは保護者支援だと思うんですよね。お母さんの支援ということだと思います。月１０時間程度の子どもの預かり時間でははっきり言って話にならないと思うし、恐らくこれいろいろなリスクもやはりあると考えておかないと、例えば子どもの食事だとかアレルギー対応だとか、あるいは今の話ではないけれども、プール遊びをしたときの絶対あっては駄目だけれども、事故があったときだとかいろいろなリスクがあると思うんですけれども、そういう部分というのは整理ができているのかという部分をちょっとお伺いしたいと思います。
こちらのこども誰でも通園制度の事業趣旨でございますが、子どもの育ちを応援するという事業の趣旨でございます。 安全性につきましては、国の基準に基づきまして、既に行っている区の一時預かりの基準等を踏まえて同様の基準で行うものでございます。リスク回避できるような形で、きちんと基準に基づいた形で申請をいただくような形。それから、３月には児童福祉審議会の認可を経て事業がされるものということでございますので、きちんとした形で事業が円滑に進むように取り組んでまいりたいと考えております。
恐らくゼロ歳から２歳までの半分以上が未就園ということだと思いますし、この制度自体がいわゆる未就園のお子さんを対象にしたということなんだと思います。よく言われますけれども、育児で孤立してしまうお母さんの支援というのが多分先なんだと思います。子どもたちの学びだとか育ちだとかということよりも、多分母親のほうを何とか地域の中で孤立しないようにという制度なんだと思います。ですから、この制度、ちょっと国も女性活躍とかなんとかかんとかっていろいろなこと言っていますけれども、そういうものの一環の中でやっていくんだろうなと思います。 本区も誰一人取り残さないといろいろなこと言っていますけれども、その一つにはなるんだろうなと思いますので、ぜひ孤立した育児が生まれないように資するということなんだろうという理解をしたいと思います。
私からも２点あります。 １点目は、今、笹本委員からもありました、こども誰でも通園制度に関わる予算の部分ですけれども、私たちのとしては、国がもともと始めるというようなそうしたところにルーツがある制度ということでありますけれども、やはり子どもの安全ということを考えたときに制度設計としては不十分ではないかということを繰り返し指摘してまいりました。 今回いよいよ実施に向けての予算計上ということになろうかと思いますが、ご説明の中で１園当たり４００万円をまず計上するというような説明でございました。４００万円で総額が２，０００万円となっておりますので、今、５施設が対象になっているということだと理解しますけれども、この五つの施設についてはどういった構成、どういう事業者が対象になっているのか、その確認をさせてください。
こちらのこども誰でも通園制度について実施する意向がございました幼稚園、５園程度を対象にしている改修費の事業でございます。幼稚園が対象となっております。
幼稚園が事業者ということで、今、手を挙げているという状況だということで受け止めました。その点では、幼稚園ですと通常は３歳から受け入れていくというようなことが原則になろうかと思いますけれども、こども誰でも通園制度においては、制度上はゼロ歳からとなるわけですが、実態のところでは何歳から受け入れる、そういった計画が今の時点であるのかどうか、そこはどうでしょうか。
制度としましては６か月から２歳のお子さんが対象でございます。今、実施意向をいただいている段階でございますが、概ね２歳児が多いような状況でございます。
その点でやはり今の時点では名乗りを上げているのが幼稚園さんということで、特にとりわけゼロ歳児を受け入れていくということについては、本来は看護師も配置をしていくというような、そういう対象にもなっていく年齢ですので、なかなかその点での難しさもあるということで、やはり現場からも、国が始める制度ではありますけれども対応が難しいという声が私たちのところにも届いておりますので、やはりこども誰でも通園制度そのものに非常に問題があるということを改めて指摘いたします。 もう一点は、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業、これが申請件数が当初見込みを上回るという説明が示されておりますけれども、具体的にはどの程度の件数で見込みを上回っているのか、またその背景といいますか、どういう傾向があるのかという点について確認させてください。
今年度当初ですが、１，１６４名分の想定で宿舎借り上げ支援事業の家賃補助の予算を計上していたところでございます。現在、各園から交付申請をいただいているところでございますが、この予算額の不足が見込まれるため、過去３年間の実績平均の人数、５８名分の予算を追加で補正予算を計上させていただいたというところでございます。 この背景につきましては特段、暦年で見てみますと特に変化はございませんが、交付申請があって調整をしたというようなところでございます。
今、経年の傾向ということでお答えをいただきましたので、非常に制度としてよく利用されているということで、私たちもこういった保育士確保という点からも重要な制度だということで今後も充実を求めたいと思います。 その点で、東京都のほうでは保育従事職員ということで栄養士や調理師にも支給の対象にできるというふうに制度設計されているかと思います。この点で、区としてもこうした栄養士や調理師にも支援の対象としていくことを、そのことは要望ですけれども、改めて求めたいと思います。
次に、第２項児童相談所費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第１４款健康費、第１項保健衛生費。
ここでは５歳児の健康診断についてお伺いしたいと思うんですが、恐らく就学前に発達に課題のあるお子さんを早期に、何というのか、療育とか治療していくとかというような背景があると思いますが、この事業を実施するに判断する、例えば小学校に入学した後の状況とかいろいろあると思いますけれども、現状の認識とかあるいは課題、学校の対応とか体制等についてご説明いただければと思います。
現状の認識におきましては、まず小学校に入学される半年ほど前に就学児健診を実施してございますが、その際に発達に関する課題が見つかった場合に、入学するまでに福祉や医療につながってというところがなかなか難しい基幹的な問題がございます。そういった中で、小学校１年生に入学した際に様々な対応が難しいという現状がございまして、そういった現状認識の中、就学児健診よりも１年早い５歳児健診というところで、もっと早く課題を見つけることができればというところが現状認識でございます。
例えば、今、教育のほうで答えていただいているんですけれども、小学校に入学してこの子やはり課題があるなとか、学級運営に支障を来しているなとかという例が、本区は、なかなか数字はないのかもしれませんけれども、そういうケースが結構多くて学校では苦労されているというような状況があるということなのでしょうか。
学校現場、低学年の学級の様子などをイメージしていただく際に、やはり法定健診は１歳時半、そして３歳児健診がございまして、その後、小学校に入る約半年前に就学時健診があります。その間がちょっと空白域になっていまして、５歳児健診の必要性がそこにあるんです。実際４歳の年齢でやるわけですけれども、やはり早期に発見してあげる個別の特性などに早くケアをしてあげるということ、早期発見、早期対処ということが子どもの才能を伸ばしたりとか、そういった視点で早く手立てを講じてあげるというのがやはり求められていると。そのことによって、小学校に入る段階でやはり子どもの発達が適正になされているか、それともケアがなされてない状態で小学校に入学するかによっては、その後の小学校の教育活動にも、子どもの学習などにも大きく影響するかなと思っております。人生１００歳生きる時代の当初の４歳での健診がその後に大きく影響が及ぼすということで、５歳児健診の必要性があると認識しております。
ぜひ安定した学級運営という言い方がいいかどうか分かりませんけれども、子どもたちが落ち着いて、それでいわゆる学校生活にちょうど入り始めるときにスムーズにいけるようにというのはやはり狙いにあるのだと思います。 また、あらかじめそういう子が入学するということが分かった場合、保護者とどういう対応をするのかということも、事前にいろいろ話合いとか対応もできるのかなと思いますので、ぜひこういう政策を実施するということが、よりよい子どもの成長に寄与できるものだなというふうに期待をしたいと思います。
私も５歳児健診についてお聞きしたいと思います。 このたび５歳児健診を導入するということについては、私たちは本当に高く評価しております。集団の中で困っている子どもたちの良さとか特性とか、今、教育長もお話ありましたけれども、早期に見つけてその子に合った適切な支援を行っていくというのは本当に重要だと、必要だと私自身も思っております。本会議では、区長、教育長の明快な答弁、また今もご答弁がありましたけれども、本当におっしゃるとおりだと思っております。早期発見、早期対応もいかに必要かということ、これぜひ５歳児健診を円滑に進めていただきたいと思います。 その上で、今回、江戸川方式として特徴の一つに、アンケートを活用した２段階方式で実施すると仄聞をしております。これについて少し詳しく教えていただきたいと思います。 特にこのアンケートを保護者と支援者に行うとありますけれども、その狙いと、両者をどのように活用していくのか、教えていただきたいと思います。
５歳になるタイミングで行うこの段階は、本当に集団生活の中で子どもの得意なところとか、苦手なところが見えてくる時期でもございます。その中でお子様の特性をキャッチするために、保護者から日頃のご様子を教えていただくのはもちろんですけれども、支援者にも集団生活の中で客観的な視点でご様子を教えていただきたいというふうに考えております。そこにアンケートを効率的、効果的に使っていきたいというふうに考えております。 両者、あるいはいずれかの方において、僅かでも心配な点などがありましたら、第２段階の児童発達支援センターからの専門員の巡回相談や、児童発達支援センターで行う相談や療育のほうに次の段階へと必要なお子様はつないでいきたいというふうに考えております。
この江戸川方式、２段階方式で非常に質的にすばらしいなと思っております。ぜひこれがしっかりと連携を取ってやっていただけるように頑張っていただきたいと思っているんですね。 健診とか相談等に児童発達支援センターを活用していく。先ほどもちょっとありました５歳児健診で児童発達支援センターに絡めて連携という話もありましたけれども、非常に子どもに合った療育も大切だと考えております。小松川の発達相談・支援センターのぺあすくプログラム、これ非常に評判が高くて効果的だとよくお聞きをしているところなんですが、これがもっと広がればよいなと思っているんですけれども、本区は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、育成室を全て児童発達支援センターに発展させていくという施策を進めておりまして、本当に再度申し上げますけれども、私たちは高く評価しています。これぜひ進めてもらいたいと区長に申し上げたときに、国のほうでは人口当たり１０万人に１か所というそういった方針を掲げて、またそれが変更になったんですけれども、江戸川区としては引き続き児童発達支援センターを増やしていくという、そういった施策は非常に大きな意味があるというか、有意義だと思っています。 また、今述べたぜひ有効な療育プログラム、健診をしてそこでいろいろ対応していただく中で療育に、支援につなげていくと、それぞれの児童発達支援センターで活用してもらいたいと考えております。この四つの児童発達支援センターの役割や使命は、また５歳児健診と絡めて連携を取りながら、非常に大きいと考えておりますけれども、今後どのように児童発達支援センターを活用していくのか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
今回の健診に当たりまして、先ほど健康部のほうでも回答がありましたとおり、保育園であるとか幼稚園に巡回、こちらにつきましては地域の各センターが実施するというようなスキームで今考えています。また、その後の個別相談であるとか各種支援のつなぎ、併せて療育の受入れというのもこのセンターで実施していくことを考えております。その後、支援の把握とか、あと学校への情報の引継ぎなども地域のセンターが中心となって実施していくことを現在検討しております。 こういった形ですることで、保育園とか幼稚園及び学校とセンターとの連携もさらに進んでいくことで子どもの支援の地域の中核としての機能も果たせるということで考えております。
力強い答弁をいただいて非常に安心をしております。全庁を挙げて５歳児健診は取り組んでいくと。教育委員会だけではなく健康部だけではなく福祉部、ありとあらゆるところで連携を取ってやっていくということが江戸川方式、非常に期待するところでございます。 ５歳児健診、何か障害のある子を選別するとか困った子を見つけていくとか、そういったためにやるものではないと私は思っておりまして、困っているのは子ども自身なんですよね。その困っている子どもたちに本当に適切な支援というか、そういった手を差し伸べて小学校につなげていく。そこで、その子らしいよさとかそういったものを本当に発揮してもらいたい。そのために５歳児健診はあると思っております。 切れ目のない子育て、学校生活への支援として、５歳児健診は非常に重要だと思いますので、関係機関との緊密な連携の下に、子どもたちや保護者への適切な支援をぜひお願いしたいと思っております。４月からの円滑な運営、期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
意見だけ申し上げます。一部重複するところもございますが、ご容赦いただければと思います。 ５歳という年齢は、就学時健診の１個前の段階での重要な発達のチェックポイントであると思います。視力、聴力、発達障害、言語、運動面など多くの課題がこの時期に初めて顕著に現れるかと思います。早期発見、早期支援がその後の学齢期の困難を大幅に軽減できるということは医学的にも教育学的にも明らかであり、本議案は子どもの未来への投資であり強く支持いたします。 一つだけ意見、要望を申し上げます。 健診を実施すること自体は大変結構だと思います。問題は健診で異常が見つかった後のフォロー体制だと思います。 現状、多くの自治体でもやはり要観察、要精密検査と言われて終わりになってしまう。保護者が自分で小児科や発達外来を探すことになり、結果的に受診に至らないケースというのも少なくないと伺っております。 この５歳児健診でも把握した情報を保護者の同意を得た上で、就学児健診であったり学校に確実に引継ぎ、入学後の個別支援につなげること、ここを強くお願いいたします。健診見つけて終わりではなくて、やはり見つけて確実につなぐことが肝要だと考えます。せっかく税金を使って健診を行うわけですから、最後まで責任を持って子どもたちを支える体制を同時に整えていただくことを強く要望いたします。
私からも５歳児健診について伺います。 私たちの会派としても、子どもの発達をしっかり保障していくという点から、５歳児健診の実施ということを繰り返し提案してまいりました。このほど国としても制度化していくということで、江戸川区もいち早く対応するということで歓迎したいというふうに思います。 国としても制度として始めていくという点で、国が示しているガイドラインといいますか、方針との関係で江戸川区ここに当てはまらないといいますか、江戸川区の独自の部分、特徴的な部分という点で、先ほどの関根委員とのやり取りでも一部ありましたけれども、ほかにも特徴的なところがあるのかどうか、その辺はどうでしょうか。
これまでの質疑応答の中でも伝わっているかとは思うんですけれども、本当に健康部、子ども家庭部、福祉部、そして教育委員会までつなぐ、国は早期発見、早期療育、そこをしっかりとつなぐことというふうに示しているんですけれども、江戸川区としてはそれをしっかりと学校生活、子どもたちが学校で安定したというか、良い生活を営んでいけるようにそちらの体制整備まで活用していくというか、体制を整えていくというところが特徴的なことかと思います。
重ねて、やはり全庁を挙げてという部分になると思いますけれども、特徴ということで受け止めました。 それにも関わってですけれども、やはりこれまでの５歳児健診、実施すべきではないかという本議会での議論の中でもなかなか悉皆調査していくというところで、その規模の大きさで難しさもあるというようなことも繰り返しご答弁もあったと思うんですが、漏らさずといいますか、そういう点ではどのような体制を準備されているか。そのポイントを絞ってということで、そこの部分についてはどのようなことを考えていらっしゃるでしょうか。
委員が今おっしゃったように、江戸川区は健診を行う対象は４，０００人強になります。５，０００人弱というのか。その対象を悉皆で丁寧に行っていくということはとてもハードルが高いというふうに判断しておりました。 ですので、今回２段階方式でやっていきたいというところにそこが悉皆でできる対応なのではないかというところで、アンケートをうまく活用して効果的に、でもあまり薄いアンケートでは精度が低くなってしまいますので、その辺りの兼ね合いが難しいところではあるんですけれども、負担感なくアンケートに答えていただき、必要な子を必要な相談につないでいくといった流れをつくっていきたいというふうに考えております。
ただいまの答弁で、この悉皆でどこまでできるかという部分の課題を２段階方式で対応していくということの関係性を理解することができました。 先ほども少し議論の中でありましたけれども、やはり保護者のほうに意識の差がどうしてもあるという課題が今まであったと思います。小学校の高学年であったり、中学校に入った段階でも支援につながっていない、つながるべきではないかと周りからは見えている、そうしたお子さんについてもなかなかつながれてない実態があるということも、私も見聞きしたことがあります。そういう点で、先ほどのご答弁の中で少しでも気になる点があればアンケートも活用して申し出てほしいというようなお話もありましたので、ぜひその視点を大切にして、今後アンケートも必要な部分についてはアップデートしていくということで、私たちも期待をしたいと思います。
他になければ、委員外議員の発言を許します。
子どもの権利、子どもの尊厳が大事であります。５歳児健診が子どもの権利をしっかり守るものとして行われてほしいです。早期選別やスティグマ、差別、排除といったことになると、子どもの人権侵害です。そのようなことにならないように、どのようにして実施をしていくものか、ご説明をお願いします。
５歳児健診に限らず、我々これまで行っている乳幼児健診の目的に沿って行っていきたいというふうに考えております。健診の目的というものは、成長発達の状態を確認するほか、何らかの疾患や障害を早期に発見するということを目的としております。さらに、保護者の抱える育児に対する不安など、そういったものを丁寧に受け止め、解消に向けて支援していく、これをこれまでもやってまいりました。５歳児健診にもその経験を生かし、体制を整えていきたいというふうに考えております。
早期発見するべきものに虐待がありますが、この５歳児健診においては虐待の発見ということではどのように機能させますか。
虐待だけにとらわれず、心身の気になる点がありましたら、本当にささいなことでもいいので挙げていただくという形で、そういった虐待予防に関する視点でのキャッチも行ってまいりたいと思います。
虐待については、５歳児健診を受ける子ども本人も安全な環境であれば、信頼関係があれば話すということもできるんではないかなと思うんですが、やはり虐待こそ早期発見しないといけないので、ここは全庁挙げてということであれば力を入れて５歳児健診での発見につなげていただきたいんですが、いかがですか。
健診はあくまで一つの場面でありまして、子どもの健やかな育ちの中で虐待をいかに見つけて支援につなぐかというのは、健診の場面以外でも全てで我々は持っていなきゃいけない視点だと思います。よって、健診の中でもそういった視点は当然持っていくというふうに考えております。
そして保育園、幼稚園でアンケートを書くということで、これも業務の中で行いますが、こういったアンケートに記入することに対する対価のようなものはあるのでしょうか。それは保育士や幼稚園の先生をはじめとする皆さんの負担軽減ということでお聞きします。
私も先日、認可私立保育園の園長会でこのことをご説明申し上げましたけれども、特段その場面で健診を行うことについてのご不安やご懸念などは具体的には伺っておりません。今後そういった声がありましたら、そちらも含めて真摯に対応したいと思います。
業務の過重負担にならないように江戸川区としても注意をしていっていただきたく、状況を把握してください。 受入れ側の学校においては、これまで作業療法士を学校教育の場に、子どものそばにということを同僚議員の皆様もおっしゃっていて、私も要望しています。５歳児健診の実施に合わせて、学校側で作業療法士の配置と充実を具体的に何をしますか。
発達に課題のあるお子さんへのケアはいろいろな手法がありますけれども、作業療法士の導入についても大変成果があるというふうに認識しておりますので、導入については検討してまいりたいと思っております。
以上で、委員外議員の発言を終了いたします。 次に、第１６款教育費、第１項教育費。
旧日光林間学校の解体費ということで、約５億円の予算が計上されております。聞くところによると約半世紀以上にわたってこの施設は活躍をされたということで、もう役割をこれで終えるのかなというところなんですけれども、解体費というのも立派な建築費のうちの一つでありまして、今は建設費というところによく注目されますけれども、解体費も恐らく以前に比べて大きく上がっているんだろうなと思います。 最後の最後でここでこの建物に５億円をかけて解体処分をされるということなんですけれども、単年度の会計で見ていると、この建物に一体どれぐらいの費用がかかってきたのかというのはちょっとやはり分かりにくいんですね。今から６０年近く前に土地を購入されて、そこにたしか建っていた建物を解体して、さらに今のコンクリート、ＲＣの建物を建設すると。そこから６０年、維持費、経費をかけて運営をして、さらに時々改修工事があればそこにも多額の税金が費やされてきたと。そして、最後には解体ということなので、やはりこういう公共施設、建物というのは生涯事業費として見る目というのがやはり大切なんだろうと思います。 どれだけの効果を発揮するかというのは、かかった経費と比較するべきものだと思いますから、全体の費用として生涯でどれぐらいの費用がかかっているのかは把握されるべきだと私は思うんですけれども、こういった見方は持たれているでしょうか。持たれているとしたら大体どれぐらいの費用がこの施設にはかかっていたんでしょうか。
トータルでコストを考えていくという視点については、重要性については十分認識をしているところでございます。 ご参考までに幾つかのデータを申し上げますと、現在、解体予定の施設は昭和４９年度に主要な部分が建築されておりまして、そちらの建設費についてはおよそ７億円という記録が残ってございます。そして、運営費についてですけれども、こちらは平成３０年度末で閉鎖をしておりますが、そちら前後の年度の等の数字を見ますと、おおむね５，０００万円程度の運営経費が年間でかかっていたというような記録でございます。
そういういろいろなかかってきた費用全部を合計してどれぐらいの価値があるかということを算定しながら、次の施設づくりにもつなげていってほしいと思うんです。やはり利用者がこれから減っていくわけですし、区の財政というのもこれから厳しくなっていくことが予想されるという中にあって、今までどおり、古い建物を壊して全く新しいものをそのまま建て直すというやり方が変わらないと、やはりそれは将来的には区の財政の首を絞めることにつながるのは予想ができると思うんです。民間でもそういう考え方はありますので、それを回避するために幾つかのアイデアが今でも実証されているんですけれども、一番考えられやすいのが建てずに、所有をせずに借りるというアイデアが一つ考えられると思うんです。こういう施設を借りて何とか凌ぐと言ったらおかしいですけれども、代替するような案というのは検討されたことはあるのでしょうか。
平成３０年度末の施設閉鎖以来、ここまでおよそ６年間程度、各民間の宿泊施設に利用させていただいて、日光での林間学校という活動をそれぞれの学校で続けさせていただいたところでございます。 そうした中で、今般９月に日光林間学校整備指針というものを策定公表させていただきましたが、そういったものの中でやはり日光林間学校という施設を区で持つ必要があるというように認識に至った視点について、幾つかそちらの指針で触れさせていただいているところでございます。 大きくは児童・生徒視点、保護者視点、教員視点というふうに三つの視点でまとめさせていただいているところでございますが、主に児童・生徒視点のところで何点かご紹介させていただきますと、やはり大きな自然の中で非日常的な活動、例えばキャンプファイヤーとか、飯盒炊爨とか、旧林間学校ではできていたものが民間の施設ですと大きなグラウンドとか施設がないというところもございまして、こちらがなかなかできないというところや、やはり日光という土地が自然遺産、文化遺産、そして体験活動、様々な面でコンパクトにまとまっておりまして、２泊３日というような限られた時間の中で効率的に動くことができる。これについては、子どもたちの体験というなかなかお金には換算し難い価値を日光という地は提供していただいているというところの視点を総合的に加味しまして、区として日光林間学校の再建が必要というふうに考えさせていただいているというところでございます。
お金に代え難いといっても、やはり計算の背景は私細かく分からないですけれども、相当な費用がかかってると思うんです。子ども１人当たり２泊３日で行くのにこの建物の生涯コストを反映させたらかなりの金額になるとは思うんです。ですので、借りるのはちょっと困難だという理由を今、課長の中でご答弁ありましたけれども、多分ちょっと工夫さえすれば私は一つのアイデアとして悪くはないのではないかなと思います。ただ、所有していたものから一気にその建物がなくなって借りるとなると、かなりの大きな変化になるので、行政事業としてはそれはなかなか受け入れ難いところはあるのかなと思います。 ですので、もう一つの案としては共有、シェアというのも私は一つの考え方ではないかなと思います。こういう施設を所有しているというのは多くの自治体で皆さんが持ってらっしゃるものだと思うので、何も江戸川区単体で持って、そんなに利用されないものを一つの区で所有していかなければいけないという、そんな縛りはたしか僕はなかったと思うので、例えば、二つ、三つの市区町村と共有をして持っていくことになれば、例えば三つの自治体で共有すればコストはその時点で３分の1になるわけですから、そういうシェアという考え方もこれからはぜひ検討していただきたいなと思います。
私からも２点ありまして、１点は今、桝委員からありました日光林間学校に関わってですが、今回解体の予算ということで５億円というなかなか規模としても金額が大きいなという印象もあるんですが、今後、契約、入札を経てかと思いますけれども、解体工事の契約に移っていくという手順だと思いますが、この解体の事業者については、施設そのものは日光、栃木県にございますので、江戸川区内の業者なのか、現地、栃木県の業者ということになってくるのか、今の時点での基本的な考え方のようなものはあった上で募集に入っていくのか、その辺りはどうでしょうか。
工事契約に係る話でございますので、総務部の所管になりますが、ちょっと私から存じ上げていることだけお答えさせていただきます。 こちらにつきましては、基本、江戸川区からの発注工事になりますので、江戸川区の入札参加資格を持つ業者に対して入札が行われるというところが基本となるというふうに認識しております。
入札参加資格、区内の基準を満たしている業者ということで、それがスタートになるということで契約になってきますので、またそれは別のところで確認をさせていただければと思います。 それから、もう一点は、別のもう一つの建物解体工事費で旧下鎌田小学校の解体ということになろうかと思いますが、今度、跡利用の方針の変更に伴って屋内運動場、体育館についても解体をするということで、完全に更地にしていくということで理解しておりますけれども、その場合の従前の避難所として使ってきた避難所機能との関係では、具体的には旧下鎌田小学校が担っていた収容人数ですとか、床面積との関係で不足するようなことにならないのか、その辺りはいかがでしょうか。
旧下鎌田小学校が担っていた避難所の機能というのは、新しい下鎌田小学校に引き継がれるというところが基本的な認識でございます。もちろん、旧下鎌田小学校、旧下鎌田西小学校、合計した面積でいきますと新校は若干面積としては小さくはなりますけれども、その分、避難機能を充実させたりとかいうところを工夫させていただきまして、できるだけ避難者の方にご不便かけないようなというところでは工夫をしてきたところでございます。
機能の部分で充実をさせていくということでございましたけれども、差し当たっては、やはり地域の皆さんからしても学校の体育館イコール避難所だという意識が非常に強いという方が多くおられると思います。その点でのこの機能がどうなるかということで、新下鎌田小学校のほうに基本的には引き継がれるということで、そういう地域の認識といいますか、心配という点にもぜひ応えていただければというふうに思います。 最後の意見になりますけれども、鎌田小学校については学校プール整備方針に基づく設計変更だということで、これまでも申し上げたことがありますけれども、整備方針自体が今年の３月末に策定をされたばかりで、地域にやはり学校にプールがあるところとないところが生じてくるということで、今後という部分でも、どの学校に設置されてどこには設置されないのかということの地域の感覚というところでどうなっていくかという思いもあると思いますので、なるべく方向性として示せる部分については、今後の部分についても示していただくということを改めて要望したいと思います。
すみません。日光林間学校のことについて、改めてお聞きします。 今回の費用は解体費用ということで、これについてはよく分かりましたけれども、先ほど課長答弁で２０１８年、平成３０年に役割を終えてそれから年数が経っております。日光林間学校に関しては子どもたちの日光林間学校移動教室等で使われていたという役割があって、私も小学校時代に行った思い出がございます。それで閉鎖してからいろいろ民間に委ねたりしながら、なかなか方向性が決まらず今回解体でということになりましたが、このことについてはいいんですけれども、私としては今後どういう形でここを進めるかというのが非常に重要ですけれども、今、解体後からどういうような施設をイメージしているのかということと、ほかの施設でもえどがわ共創プラットフォームというのが１２月に開催されていろいろ民間の話も聞くというようなことも聞いていますが、日光林間学校については解体後、どのようなイメージでどんなことを考えているかというのを分かる範囲でお伝えいただければと思います。
日光林間学校の今後のお話でございます。 現在、今年の９月時点で日光林間学校整備指針というものを策定公表させていただきましたが、そちらではあくまで江戸川区が日光林間学校として使用するというような考え方の下で、児童・生徒の宿泊体験活動に十分資することができるような施設ということで、グレードとしてはホテルというよりは合宿所ベースというようなところで考えさせていただいて、費用の低減等を図ってまいりたいなというふうに考えております。 そのほか、様々なご提案によって、建設費、運営費の縮減を図ってまいりたいなというふうに考えておりますので、先ほどご言及いただきました今月開催予定のえどがわ共創プラットフォームで民間の各種企業さんなどに事業の内容をご説明させていただいて、様々な提案を募らせていただいた上で、正式に建物の内容等を決めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
改めてお聞かせをいただきましたが、スケジュール感というのは、えどがわ共創プラットフォームを含め、今、合宿所というお話でしたけれども、もう一度その辺はどのぐらいのスケジュール感を持って建築に当たるというのはどのようにお考えですか。
えどがわ共創プラットフォームで出てきた内容次第というところもあります。例えば、えどがわ共創プラットフォームの話を聞いていただいた企業さんが、私どものコンセプトと１００％合って即建築できるようなすばらしいプランを提示いただいたら期間はかなり短くなるでしょうし、もしそうでなければ、お話を伺いながら私どもで改めて建物のコンセプトを決めていく基本計画というものを策定した上で、パートナーとなる企業さんをプロポーザル等で募っていくという流れになってまいります。 ですので、もちろん二、三年でできますというような規模の事業ではないかなというふうには思っておりますので、ある程度の時間をかけさせていただいて、じっくりとつくり上げていきたいというふうに考えておるところでございます。
分かりました。 今回解体で更地にするわけですから、そこがどのぐらいの期間、更地になってしまっているのかなというのもありますし、えどがわ共創プラットフォームの内容によっては、まだどういう方向性になるかというのは最終的な判断は難しいのかなと思いますけれども、せっかくこういう形で区が決断をして解体をして、合宿所を含めて新しい形でのスタートということになると思います。えどがわ共創プラットフォームを含め民間の提案も私たちも注視していきたいと思いますが、今回こういう形で日光林間学校を解体する決断に至ったということは、ぜひ次の未来に向かって、江戸川区にとってすばらしい施設になるということを私たちも期待しておりますので、そういうプラットフォーム等の経過についてはいろいろ私たちにもお伝えいただいて、議会としてもしっかりと注視しながら、またすばらしい施設になることを期待したいと思います。
我が会派といたしましてもこの旧日光林間学校、えどがわ共創プラットフォーム、民間の提案も活用していただきながら、子どもたちのための施設だということが大前提であります。その一方で、しっかり稼げるぞという視点も大事じゃないかなと。日光というたくさんの人が集まってくる場所でもありますので、そういう視点も必要かなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 私のほうから、こちらの木全・手嶋育英資金関係費について、関連してお尋ねをさせていただきます。 今回、８，０００円という形で計上をされております。基金を頂いたということで積み立てるということでございますが、一方で木全・手嶋育英資金、この事業基金につきましては廃止の方向でいるというふうに伺っております。 そこで、まだこの奨学金を受給されている方がいらっしゃる。そしてまた、木全・手嶋の資金にというお気持ちのある方がいらっしゃる。そういう中で、区としてはこの基金、また寄付を受け入れるということについては今後どのようにお考えでしょうか。
こちらの事業につきましては、委員さんおっしゃったように廃止の方向というところは考えてございます。これは昭和５３年度からこちらの事業を行ってございますが、令和２年度に国の制度が拡充して以来、申込みをされる方が急激に少なくなっているところからでございます。また、併せて基金残高から申し上げましても、現在受給している方プラスアルファ何人かというところで基金がなくなっていくおそれがあるというところの状況にございますので、そういったことを勘案して今後廃止の方向ということで考えてございます。 一方で、例えば今年入学した人はまだ４年間大学に在籍するわけでございますので、現在受け入れた基金につきましてはそういった奨学生の方々に活用していくことは可能でございますので、方向性としては廃止の方向性でございますが、その決定までは活用できる寄付につきましてはお受けしたいと考えてございます。
使命を終えたという言葉もありましたけれども、これ平成２８年に私も総務委員会でこのことについてお尋ねをしております。その中で、実は当時も５０名とかたくさんの応募があって、そのときは３０名応募がありますと。募集要項、当時は５名と出ていたんですよ。今、若干名ですけれども。その中で、区としては１５名採用しますということになったんですね。１０名分増やすんですかということで、増やしますということで計上されたということなんです。当時は子どもの貧困対策ということで非常に言われていたときということもあるかもしれませんが、区としては、我が会派としてもこの奨学金の拡充を訴える中でこの形でしていただいたということです。 現在に目を転じて見ますと、家庭の事情などにより学習塾に通うことが難しい、成績中上位、中学３年生対象の無料のＥＤＯ塾ですよね。こちらについても８０名ぐらい今応募があると。頑張っているお子さんがいるということですし、また、鈴木「青少年の翼」についても、４２名参加者のうち約２０％の方が半分の免除を受けているとか全額免除を受けているということでいうと、やはり低所得者の方々に対する江戸川区としてのこの奨学金というものが、特に給付型の奨学金というのはやはりしっかりと検討していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 奨学金の形で区のほうを見てみますと、人数が若干名。そしてなおかつ応募の資格というのがなかなか成績が例えば４．０以上とかで、収入が幾ら未満とかということがはっきりと載ってないということでいうと、なかなか応募しづらいかなというところがありますし、今、日本の奨学金のほうのところでいうと、そちらに流れていますというお話がありましたが、そこら辺も含めて検討を深めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。こちら要望です。
以上で、歳出の審査を終わります。 次に、１ページに戻りまして、第２条、繰越明許費の補正ですが、第２表、繰越明許費補正は４ページから７ページにあります。 第２条、繰越明許費の補正について何かありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、１ページに戻りまして、第３条、債務負担行為の補正ですが、第３表、債務負担行為補正は８ページから１０ページにあります。 なお、補正予算債務負担行為調書は７８ページから８１ページに記載されております。 第３条、債務負担行為の補正について何かありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、第１０７号議案、令和７年度江戸川区一般会計補正予算（第５号）の審査は終了いたしました。 それでは、お諮りします。 第１０７号議案について、のとおり決するにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第１０７号議案は原案のとおり決しました。 次に、第１１１号議案、江戸川区議会議員選挙及び江戸川区長選挙における選挙運動の公費負担に関するの一部を改正する条例について、審査願います。
本改正は、選挙運動における公費負担を増額するものであり、候補者の経済的負担を軽減し、より公平で多様な選挙参加を促進する点で、民主主義の基盤を強化する重要な措置であると評価します。特に地方選挙における公費負担の拡充は候補者の多様性を高め、住民の選択肢を広げる効果が期待されます。 ただし、選挙運動の質的向上を図る観点から幾つか意見を申し述べます。 近年、選挙運動においてポスターの品位が低下する事例が散見されます。直近でも葛飾区議会議員選挙でも見受けられましたが、例えば過度に攻撃的な表現、事実誤認を招く内容、または公序良俗に反するデザインが用いられるケースが増加しており、これらが選挙の公正性や有権者の信頼を損なう可能性があります。公職選挙法等でポスターの掲示に関する規制は定められているものの、実際の運用において、違反事例への迅速な対応が不十分であると感じます。潜在的な名誉毀損や公序良俗に該当する可能性のある違反表現について指導するのは、表現の自由に対する検閲に当たる可能性であったり、過去の判例等から難しいというのは理解いたします。 ただし、このような状況を改善するために、選挙管理委員会の皆様は選挙期間中も巡回など対応いただいているかと思いますが、警察当局との連携を強化することを強く求めたいと思います。選挙期間中は我々議員の元にも多くの通報、相談が寄せられますが、特に区民の皆さんからの通報であったり、あるいは学校など子どもたちに直接目に触れるような公営掲示板のポスターについて、迅速な対応が求められるかと思います。 一般的な公選法の内容について、事前審査や候補者説明会の機会を利用して、選挙ポスターの適切な利用に関する例えばセミナーであったりとか広報など、選挙文化の向上を図る施策を実施していただきたいと考えます。公費負担の増額が単なる財政支援にとどまらず、選挙全体の質を高めるものとなることが重要だと考えます。 本議案を機に、選管と警察の連携をさらに深め、透明で品位ある選挙環境を実現することを期待したいと思います。
他にございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、お諮りします。 第１１１号議案について、原案のとおり決するにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第１１１号議案は原案のとおり決しました。 次に、第１１３号議案、江戸川区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、お諮りします。 第１１３号議案について、原案のとおり決するにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第１１３号議案は原案のとおり決しました。 次に、第１２２号議案、江戸川区客引き行為等の防止に関する条例について、審査願います。
幾つかお伺いしたいと思います。 私は小岩に住んでいるんですが、この２０年来ぐらいやはり非常に夜歩きにくい、中央通りを中心として場所があったと。警視庁のホームページなんかを見ると、小岩の何か所か、あるいは西葛西や東葛西でもそのようなところが指定されております。 今回は、客引き行為等を防止するという条例なんですが、国の法律で風営法というのがあって、これは罰則６か月１００万円ということらしいですね。それから、都条例では迷惑防止条例というのがあって、罰金最高は５０万円というのがあるそうです。２３区でも渋谷区や幾つかの区で５万円の過料とかということでやっていますが、今回はこの条例を制定することによって少しでもまちが安心して歩けるようになればいいと思うんですが、まず一つは、これ区の条例なんですけれども、先ほども言いましたように重点防止地区というのか、そこが東京都と重なったりはするんですが、警察との協力と連携というのはどういうふうになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
まず、重点地区でございますけれども、東京都の迷惑防止条例については葛西駅周辺、西葛西駅周辺、小岩駅周辺が定められております。私どもが今のところ考えているのは、一番その中でも区民の方からご意見の多い小岩地区、ここをまずはスタートとしたいと思っております。 警察との連携でございますけれども、この条文に基づいて我々がパトロールを実施する際は、開始当初はできるだけ警察の方に同行していただきたいと考えています。その後は情報連絡体制をきちんと取って、何かあった際は警察とすぐに連絡が取れるというような体制で臨んでいきたいと考えております。
これはあくまでも現行犯なんですかね。例えば中央通りなんかは至るところに監視カメラ、防犯カメラも設置されていますし、要は制服警官と歩いているときはぱっといなくなるんですよね。恐らく終電から始発ぐらいまでのそういう時間帯にやはり違法な客引きだとかがいると。 それと、もう一つ問題なのは、やはり店の責任、これは雇用者という言い方をしていいのか、恐らく完全歩合みたいな、店とは関係ないよと。あくまでそういうフリーというか、流しの客引きから紹介を受けただけみたいだというふうに店も言いはると思うんですよね。いわゆる雇用関係を証明するなんてことはできないと思うので、これ、ややもするとほかの区でもやっていますけれども、非常に実効性が問われてくるというのは非常に課題としてあると思うんです。 区のどういう職員なのか、業務委託するのか分かりませんけれども、例えば現行犯で逮捕するとか多分できないと思うんですよね。警告をするというレベルだと思うんですよ。警告してやめるんだったら２０年間のうちになくなったと思うんですよね。ものすごい、やはりびっくりするぐらい角々にいますので、そういうことで実効性をどこまで取れるのかなという部分と、５万円の過料と言っていますけれども、これがどこまで実効性があるのかなという部分がありますけれども、例えば現行犯に限るのか、あるいは防犯カメラの映像なんかも利用して、そして雇用者の責任を問うのか、そこらはどのように考えていますか。
この条例に基づく処分の流れですけれども、まず区が指定する指導員が現地に赴いて、やっている事実を確認ができれば、その段階で指導をします。それでもやめない場合は、次に警告という流れになります。それでもやめない場合に、次に公表、過料という手続を踏んでいきたいと思います。 相手、お店側が関係ないとか、本人がやってないとかいろいろそういう場合はあろうかと思いますけれども、そこはかなり悪質なケースだと私どもは捉えますので、そこは警察と連携して実効性を高めるような取組みができればと考えております。
指導、警告、そして過料という段階を踏んでいくんだと思いますが、少し前ですけれども、小岩地区で違法な客引きをして法外な請求をして、その客引きをした者が逮捕されるということが報道されておりました。 本当に地域で一番何をしてほしいかという要望の中の一つには、いわゆる体感する治安をよくしていただきたい。特に小岩では、今タワーマンションとか再開発をしておりますけれども、日曜日の昼間来たときと平日の深夜では全く情景が違うんですね。それを考えると、やはりこの条例はもちろん必要だと思いますが、やはり厳しい取締りというかが必要だと思います。 防犯カメラに映っていて本人が確定できる場合は逮捕もすると。そして、５万円の過料なんか、店としたら逆に従業員の給料の一部だと思えばいいぐらいに思うのではなくて、営業停止にするぐらいのことをしておかないと、多分これやり続けると思うんですよね。実際に渋谷とか、あるいは北区かどこか、幾つか足立区なんかでもやっていると思う、近くではね。そういうことを含めると、この条例をつくっただけでは体感治安がよくなるという形にはならないというのが、ほかの地区を見ると何となくそれは感じられます。風営法とかあと迷惑防止条例が既にあるわけですから、そこに対してまたこれをつくるということなので、やはり他地区ではあまり効果が出てないと。歌舞伎町は全くきれいなまちになったかというと、やはりまだ課題はあるわけですよね。 そういうふうに考えると、やはり実効性がある運用をしていくということが肝だと思いますので、任に当たられる業務委託された会社だとか職員の方はこれなかなか大変だと思いますし、危険も伴うかもしれませんので、ぜひ本当に地域の人たちがよくなった、安心して歩けるようになったと、再開発もしてよくなったというふうなことに全部つながっていくような形で期待したいと思いますので、ぜひその辺りは十分に配慮していただきたいと思います。
私もちょっとこの件でお尋ねをしたいんですけれども、昨日議事録を調べたら、私も１２年前に葛西、西葛西でこういう件があるのでぜひ取り組んでいただきたいという話をしていました。ようやくこれが実現するということで少し安心している部分もあるにはあるんですけれども、その中で少しお尋ねをしたいのは、先ほどのご説明の中でまず重点地域を小岩に設定されたということだったんですけれども、警視庁のホームページを見ても江戸川区内には小岩と葛西だけではなくていろいろなエリアの状況がそこには書かれておりましたけれども、区内の濃淡というのか、小岩がそれだけ今回選ばれたというのは、ほかのエリアと比較してどれだけ悪かったのかなというのは定量的な数字でももし示せるのであれば、お願いをしたいと思うんですけれどもその辺の背景はいかがでしょうか。
江戸川区内にそういう繁華街があって客引き行為が行われているというのは、小岩、葛西、西葛西以外にもあるのは承知しています。具体的に小岩の地区をまだ指定はしていません。これから決めていきますけれども、今、第１候補としては小岩だというふうに思っているということですので、その根拠の数字というところですけれども、具体的な数字は今持っていませんので、過去にあった区民からのご意見や区長への手紙、そういうところを参考にしてというところが今のところの考えでございます。
私の周りにも葛西地域で被害に遭ったという方はいらっしゃるし、多分区にもそういう話は行っていると思うので、ぜひちょっと葛西エリアも検討を視野に入れていただきたいなと思います。私自身も何度か実際被害に遭って痛い目に遭ったことがありますので、ちょっとぜひ取り締まっていただきたいなと思うところはあるのです。 先ほど悪質という表現があったんですけれども、何をもって悪質と言ってらっしゃるのか、その辺の定義というのは決まっていらっしゃるのでしょうか。
具体的な悪質の定義を、私の言葉を使いましたが、決めているわけではございません。 ただ、私どもが指導なり警告をしていくときに、例えば署名に従わないとか本人の身分を明かさないとか、そういうところになってくると、相手はそういう対象なんだなというふうな認識は持つということでその言葉を使わせていただきました。
すごく分かりやすく言うと、お店の経営している形態によって私は質も少し仕分けをすることができると思うんです。本当にちょっと分かりやすく言うと、夕方に出てくるこういう客引きというのは割と居酒屋に近いような方々の客引きが多いように私は感じています。ところがやはり夜遅くなればなるほど、ちょっと外国人の客引きの方であったり、業態も居酒屋さんとはちょっと違うような表現をされるようなところがあったりということも、やはりもちろん違法性があるかどうかは知りませんよ。ただ、そういうふうな感じがすごく受け取れるようなお店にやはり仕分けをすることはできると思うんです。 だとしたら、やはりせっかくこういう取組みが始められるのであれば、より悪質性が高いだろうと思われるところから潰していってほしいなというふうには思います。だからこそ小岩というのが挙げられたのだと思うんですけれども、ぜひ夜１１時に葛西も一度視察しに来ていただきたいなと思います。分からなかったら私案内しますので。
今、桝委員から外国籍の方がという話が出ました。先日、小岩で逮捕された方も外国籍の方がいらっしゃったかなと思っております。近年、やはり客引きの中に外国人の方がいらっしゃるという実態が顕著であるかと思います。これをやはり野放しにしておくことが、むしろ排外主義を助長する結果を招いているかなと思っています。つまり外国人客引きを放置することというのが、外国人イコール悪という偏見を市民に植え付けている最悪の宣伝の一つになってしまっているかなと思います。ルールを守らない一部の外国人を野放しにすればするほど、真面目に暮らす大多数の外国人住民、留学生、観光客が理不尽な差別を受けることになりかねません。 条例で客引きを明確に禁止して警察が厳格に取り締まることは、悪いのは国籍ではなくて違法行為であるという当たり前のメッセージを社会に示すことだと思います。しっかりとこの辺、先ほどるる議論あったかと思いますけれども、繰り返しますけれども、悪いのは国籍ではなくて違法行為であるということ。ここをしっかりと警察と連携をして進めていただければと思います。
私からも客引き防止条例で幾つか確認をさせていただきます。 今、質疑の中でもありました、元々風営法があり、都の迷惑防止条例がありというところで、本区の先行した条例としても公共の場所における迷惑行為の防止についての条例も先般制定されているところです。こういった条例の必要性ということについては、特に小岩であり、葛西や西葛西というところで、必要性ということについては私たちも認識をしているところですけれども、やはりこういった一方では制限であったり、今回は立入調査ですとか、過料ということが出てくるということで、濫用がないようにという視点で確認をさせていただければと思います。 一つは対象についてですが、事前に取られたパブリックコメントの際には対象の部分が少し曖昧な例示がありまして、実際に条文として出てきたものではかなり限定はされているようにも読み取れるんですが、一つ代表例としてはカラオケ店が対象に入ってくるという点で、いわゆるカラオケボックスのような部分は対象になってくるのかどうか、その辺りはどうでしょうか。
私どもの条例では、風営法ですとか都の迷惑防止条例から規制に漏れるところの部分というところで、居酒屋、カラオケ、マッサージ、エステというものも追加して定めております。通常のカラオケの営業というところでは特段執拗な客引きというのは行われてないと思うんですけれども、それも度が過ぎれば、ほかの飲食店と同様の客引き行為とみなして指導等の対象になると考えております。
その行為を見ていくというご答弁かなというふうに受け止めました。 それから、場所提供者への措置ということも含まれているんですが、努力義務ですか、賃貸借の契約などを交わす際にこの条例に基づく項目を入れてほしいというような内容かなと思うんですが、これについては、事前には不動産関係の事業者などにはお知らせを既にしてあるんでしょうか。
現時点では事前にお知らせはしておりません。 実際に運用開始前にリーフレット等を作成しまして、特に重点地区ですけれども、そこの不動産業の方にはそのお知らせを配ってまいりたいと考えております。
これからの周知になるということで、努力義務ではありますが、周知のどういう条例であるかというところをぜひ丁寧に周知していただければと思います。 最後に、警察への情報提供ということも条文の中にありますけれども、警察に情報を提供するかどうかということをどのように判断をしていくのか、何か基準を設けて判断をしていくのか、その辺りはどのような運用になるでしょうか。
我々が指導、警告なりの処分をしていく段階でいろいろ相手のことが特定ができなかったりだとか、非協力的であったりだとか、そういった場合には積極的に警察に情報を提供していきたいと思っております。全ての相手のことを警察のほうに情報を流すというような濫用的なことは考えておりません。
基本的な考え方について確認をさせていただきました。いわゆる濫用を防止するようなそういう条項も設けられておりますので、適切に運用されるものと理解しております。 足立区では既にこういった条例が３年ぐらい前につくられておりまして、制定した後、施行の前に実態調査のアンケートを行って、実際に客引きで通行しづらい方、そういう経験があるかということを、ある程度定量的に把握するような実態の把握もされておりますので、本区でもこういった目に見える形で、現状がどうで、条例制定後どうなったかということについても今後共有いただければと思います。
今のやり取りの中でも実効性が大事だという言葉が出てきましたが、やはり実効性を持たせる意味でも警察との連携というのが大事になってくるかと思います。この条例を制定するに当たって、またしっかりと警察との連携ということについては、担当としてはどのようにお考えでしょうか。
我々もこういったパトロール、しかも夜間、そういうところはなかなか経験のないところですので、普段、警察の方々はそういうパトロールをやっておりますので、そういうノウハウですとか、我々が何かあったときに連絡体制が取れると、そういうところが非常に大事になってくると思いますので、その辺は積極的に警察のほうと協議しながらこの事業を進めてまいりたいと思います。
条例の中身を読んでいきますと、防止指導員というお方と、あと何かあったときに立ち入るための調査職員というものが出てくるんですね。この方々というのはどういう方々を想定されていらっしゃるんでしょうか。
指導員については、予算の成立が前提になりますけれども、会計年度２名を雇用したいと思います。その方については、警察のＯＢや警備業の経験者、そういうパトロール等の経験のある方を２名雇用して、指導員として指定したいと思います。あわせて、危機管理部の職員も指導員として充てて体制を組みながら臨んでいきたいと思います。 調査員についても対象は一緒でございます。実際に立入調査に入る場合は、指導した職員と立入調査の指定した職員というのが併せて調査に入るというような運用を考えてございます。
今、警察ＯＢ等のお考えということなんですが、職員も一緒に回るということですよね。危機管理の職員の方々も一緒に回るということだと思うんですが、今、地域防犯防災課って何人いらっしゃるんでしょう。
私含め、会計年度職員を合わせて１６名でございます。
会計年度、警察関係で２名雇うというお方のほかに職員も一緒に回る。しかも、先ほど笹本委員おっしゃっていましたけれども、基本やはり夜になりますよね。夜の時間に手練手管の大変な方々をお相手にして、職員が一緒に回るというのは相当やはり負担がかかるのではないかなと。夜ですよね、大体基本的には。そう考えると、本当に職員の安全というのがすごく大事になってくるかと思うんですね。そういった意味で職員の安全対策、また当然のことながら２名雇用を予定されている会計年度職員の方々の安全対策ということについては、現時点でどのようにお考えでしょうか。
現時点での想定ですけれども、警察ＯＢの方を２名雇用できれば、まずはその方が前面に立って対応していただく。職員はそれを補佐するような役割で臨みたいというふうに考えております。 実施に当たっては、事前にいろいろなことを想定して一定のルールをつくって、こういうような身の危険を感じるような場面になったらば、すぐに警察に連絡をすると。そういうようなルールをつくっていきたいと、そのように考えてございます。
この条例を制定するやはり意味というのはあると思います。その上で、やはり担当される職員の安全が第一だというふうに思いますので、警察との連携含めて、安全に住めて安心なまちづくりを進めていただければと思います。
ちょっと補足になるのだけれども、多分人の目って２４時間とかずっと追い切るというのは不可能ですよ。だから、一つのアイデアとして今後考えていただければいいんだけれども、例えばリアルタイムで２４時間全部映していますよということを、中央通りの本当１００メートルぐらいのところなのです。角から高架下のところまで。そこは２４時間全部録画されていますよということを知らしめればいいんですよ。人が来たときだけ逃げるんですよ。パトカーが来たときだけ逃げるんですよ。でも、それって全然意味がなかったんですよ、この二十何年。だから、リアルタイムでここは全部録画されていますと。 必ず人権だ、何だかんだと言うとは思うけれども、体感治安が悪くなっている事実があるわけだから、そのぐらいの警告はすべきだと思いますよ。でないと、まちのイメージは上がりません。だって、これ小岩だけしたということは、やはり小岩はそういうところなのだなというふうに思いますからね。 だから、再開発して新しいマンションに来た人、何かで言ったかもしれないけれども、とにかくアーケードを通ってマンションに来れると思って買った人が、中央通りで。もう引っ越しますと。子どもが塾に行って帰ってくるときに、まともに平日の夜、迎えに行ったりできるような場所ではないと。だから、それ相談されたってこっちどうにもできないから、早く引っ越したほうがいいのではないですかと、私、そう言いましたよ。もう数年前ですけれどもね。そのぐらいだから、ここは２４時間全部録画されていますというぐらいの、かなり反対は出るかもしれませんけれども、そのぐらいの手段に出ないと、警察だって２４時間ずっとパトロールなんかできないんですから、やはりそういうこともアイデアとして考えていただきたいと思います。人権よりも、やはり体感治安とまちのイメージをよくするという部分には少しそういう手法もあるのかなと思いますのでね。私、暮らしている人間としてそう思います。意見です。
それでは、お諮りします。 第１２２号議案について、原案のとおり決するにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第１２２号議案は原案のとおり決しました。 午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 再開時間は、午後１時とします。 暫時休憩します。 （午前１１時５９分 休憩） （午後 １時００分 再開）
休憩前に引き続き、再開いたします。 それでは、第１２４号議案、使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例について、審査願います。
午後もよろしくお願いします。 今回の使用料等の見直しについてでございますけれども、改めて使用料への物価高騰分の反映の考え方、それともう一つ、施設ごとの増加分について、具体的に教えていただければと思います。
今回の使用料の改定につきましては、おっしゃっていただいたとおり、物価、光熱水費ですとか、人件費、高騰していることによる施設運営の経費に影響が及んでいるということで、やむを得ない状況の中、高騰分の一部を価格に反映させていただきたいというご提案です。 物価高騰分反映の考え方ということですが、具体的に申しますと、前回改定を行った時点と、あと直近の企業物価指数、それから企業向けサービス価格指数、最低賃金、こういった指標を比較しまして、施設分類ごとに物価高騰分として反映すべき割合を算出いたしました。その上で、区民の皆様の生活の負担も当然増えているという状況を考慮しまして、その半分を使用料に反映させていただきたいと考えております。 また、その見直し額が他区の金額と大幅に乖離することのないように、２３区の同種施設の水準額も参照しまして、金額を設定しております。 施設分類ごとの増加分を具体的にということですが、例えば地域施設、それから、文化スポーツ施設は物価高騰分として算出した分が２６％となっております。こちらの半分１３％、かつ１０％未満は切捨てとしまして１０％を使用料のほうに反映させていただきたいと考えております。 なお、自動車駐車場につきましては利用者が限定されていることと、あと近隣の民間駐車場との比較において、基本的には増額すべき割合の全てを反映させていただきたいと考えておりまして、２１％の物価高騰分で２０％を使用料に反映させていただきたいと考えております。
今のご説明で物価高騰分の反映の仕方、区の考え方が大変よく分かりました。また、区民生活の負担のこともしっかり考えていただいているなと理解をいたしました。 私どもの会派は、今回の使用料の見直しについては全面的に認めております。しっかり進めてもらいたい。ただ、今後、区民の皆様にしっかりと伝わるように周知は丁寧に行っていただきたいと要望します。また今回、減免制度の見直しを行わないということでございますが、これは私たちも強く要望させていただいてきたところでございますので、この区の姿勢については大変高く評価したいと思っております。 しかしながら、これからの時代の状況、物価高騰どこまで続くのかとか、不透明なところもあったりとか、いろいろございますけれども、減免制度も含めて今後の見直しについては、どのようにお考えなのかということを、ちょっとやはり気になるところでございますので、教えていただけたらと思います。
おっしゃっていただいたように、今回は減免制度については変更ございません。したがいまして、現在、使用料を免除されている方については引き続き免除でご利用いただけます。 今後の見直しにつきましては、昨年ご提案させていただきました減免の考え方の見直しも含めた使用料の仕組み自体の見直し、ご提案させていただいておりますが、今回お諮りしている物価高騰分の反映、こちらによって利用状況にどのような影響が出るかなども見極めつつ、利用する方、しない方、両方のご意見を丁寧にお聞きしながら検討を続けていきたいと考えております。
減免制度については今後も特に検討するに当たったときも、特に高齢者や障害のある方とか子どもたちについては引き続き健康増進や体力づくり、また生きがいづくりに資するような配慮を引き続きお願いしたいと考えております。 一方、利用する方、しない方の幅広い意見を区民の皆さんから聞き取りを行うことも大変重要だと私どもは考えておりますので、今後は多くの方の声を丁寧に聞きながら検討していただきたいと要望して終わります。
公共施設使用料の値上げに関わってお聞きします。 さきの本会議でも中心的な部分についてお聞きをしましたが、今の質疑でもありました減免措置は変更がないですとか、制度設計の中でいろいろ配慮された部分もあるということは受け止めておりますけれども、やはり今のタイミングで使用料引上げをする必要があるのかという点で改めてお聞きしたいと思います。 まずは物価高騰分の値上げ、これがいつどこでどう検討されてきたのか。一方では、２１００年を理由にした見直しということが検討されて、使用料については、その方針を再検討するというようなことは６月の段階でその考え方は公表されていますけれども、その後この物価高騰分が検討されたのか、あるいは並行して検討してきたのか、そのタイミングですとか、どこで検討してきたかという部分をお示しください。
今回ご提案させていただいている物価高騰分の反映につきましては、昨年からご提案している使用料の仕組み自体の見直しというところとは直接的に関係するものではございません。検討につきましてもその前後関係ということよりは、目下の物価が高騰している状況を踏まえて検討してきたものでありますので、何か前後関係があっての検討ということではございません。
このタイミングですね。いつ検討してきたかという点で、ちょっと今の答弁ではなかなかどのタイミングというのは分からないんですけれども、２１００年の部分では６月にそうした考え方が改めて示されたということに対して、今度は１１月、１２月の議会に別の理由で値上げの提案があるということで、そこはやはり前後関係がないというのはちょっと理解し難いところもあるなというふうに受け止めたんですけれども、次に、必要性とタイミングについてなんですが、物価高騰の先ほど具体的な中身についても物価であり、光熱水費であり、人件費というようなことも示されました。こういった対応が必要になってくるということは必要性として理解する部分もありますけれども、やはり今なのかという部分で、本会議ではいわゆる影響額が９，０００万円だというご答弁もありました。この９，０００万円の、区民からしたら負担増になるその部分を直ちに今やらなければならない、この理由についてなぜ今なのか、今でなければならない理由についてはどのようなお考えでしょうか。
今回のタイミングで実施することにつきましては、本会議でも答弁をさせていただいておりますが、まさに光熱水費、人件費等、この施設の運営経費に影響を及ぼしているという、やむを得ない状況の中で行わせていただくものでありまして、一般的に４月１日から改定させていただくという一つのタイミングも見計らいながら、今回提案をさせていただいているところです。
４月からというのは年度の始まりということではあるんですけれども、だからといってなぜ今なのかというのが、今やらなかった場合に、引き上げなかった場合に、直ちに運営に支障を来すと、そういうような状況にあるということなのかどうか、そこはどうなのでしょう。
個別具体的なその施設のお話は、ちょっと私からは差し控えさせていただきますが、実際に現在の使用料の中で、例えば指定管理施設であればその指定管理者に支払う金額に影響が出ている施設もありますし、そういったことで、このタイミングで今回の物価高騰の反映をさせていただきたいというご提案をさせていただいているところです。
今、指定管理者のお話が出ました。今議会に指定管理者の新たな機関の提案が複数出ていますので、ここは一つの指定管理者が指定していくというタイミングだということは、一つの理由になろうかというふうに考えます。 その点で、今回の使用料の値上げを含んだ内容について、指定管理者を募集するときに、これまで頂いている資料ですと、今年の４月、ホームページでは５月から公募ということで、この公募するタイミングで区の公共施設使用料を引き上げますということを含んだ提案をされているのか、この指定管理料にも関わってくると思いますので、４月とか５月のタイミングでそれを含んだ提案であったのかどうか、それはどうでしょうか。
当然、区からは今回の件、を得なければ決定事項ではありませんので、何もお伝えしているところではございません。 応募者からの提案があったかというご質問かと思いますが、それは提案者によって提案内容がそれぞれですので、その中で金額を上げたほうがいいのではないかという提案をしてきた事業者はおりました。
そうしますと、先ほど物価高騰分という中には人件費も含まれるというご答弁でしたけれども、実際に指定管理をされた施設で働く従業員、職員の方については賃金が従前より上がると、物価高騰分としてそれが反映されるということはどこかで担保されるのでしょうか。
実際の指定管理者が利用料金の収入を、その後、人件費等にどう振り分けるか、指定管理者にある程度委ねられているところではありますが、当然、公契約条例の遵守といったような観点で適切に人件費にも反映されるものと理解しております。
本区では公契約条例がございますので、その考え方で適切に反映されるということが実施されるように望みますけれども、今ご答弁にもありました、そこはただ事業者側の判断でもあるということですので、料金の値上げ分が実際に働く人の処遇の底上げというところまでつながるかというのは、今の時点でははっきりしないということでもあると思います。やはり物価高騰分といって引き上げるわけですけれども、その反映がどこに適切に反映されるかという部分も重要だと思いますので、そのことをお聞きしました。 あともう一点、今後の周知についてです。 本会議の中で議決をいただいたら区民の皆さんには周知をしていくというご答弁でありました。周知ということについては１２月１１日最終本会議ですか、そこで議決をしてすぐに区民の皆さんにお知らせをしていくのか、どういった形でお知らせをしていくのか、その点はいかがでしょう。
周知につきましては広報誌、それからホームページ、これらを議決いただき次第、準備を進めまして、準備ができ次第ということになりますが、掲載をさせていただきたいと考えております。また、併せて各施設におきましても、こちらも議決いただいた後、準備できましたら利用者の皆様にご案内していきたいと考えております。
準備ができ次第の周知ということなんですが、具体的には、例えば今日の総務委員会でも同様に議決をしていきます臨時の物価高騰対策の給付金については、１２月の広報えどがわで周知をするというような、そうした基本的な考え方が共有されておりますけれども、同じタイミングで施設使用料についても周知をしていくのか、そこは具体的にどうなのでしょう。
こちらに関しましては、その作成にかかる期間なども含めて適切な時期に掲載していきたいと考えております。
今の時点では示せないということだと思うんですね。そうすると、広報などでは周知が年明けになる可能性もあると。そういうことでは、実質的な周知の期間、区長も周知を重視すると、そちらに力点を置くというようなご答弁でしたけれども、その期間が３か月足らずということになってしまうというふうに思いますけれども、３か月ぐらいあればいいというふうに判断した根拠といいますか、その辺りは３か月ぐらいあればいいという判断というのはどの辺りから判断をしたことなのでしょうか。
私、先ほど申し上げた準備ができ次第というのは、今、広報誌について主にお話をしておりましたが、当然各施設でのお知らせ、それからホームページについては紙の印刷とはまた作成期間が違いますので、何も全て年明けからの周知というわけではないかと思います。
直接今お聞きしたことには答えていただけなかったのかなと思いますけれども、この間、本会議でも指摘をさせていただきましたが、例えば同じタイミング、来年の４月１日からの使用料引上げということでは、近隣では千葉市と同じタイミングで引上げを予定しています。これは千葉市では６月の第２回で提案があって、その前には市長の記者会見でも説明があり、物価高騰分を値上げせざるを得ないけれども、それまでに市として努力してきたことなども言及をした上での提案であったと。なおかつ議決を得てからかなり半年以上の期間をおいて引き上げるという点で、やはりこういった周知を重視するにしても、そういった対応が必要であったということを重ねて申し上げたいですし、何より物価高騰のさなかでの値上げであるという点、それから区民の意見を募集しないままの値上げであるという点で、私たちは今回の一連の使用料値上げの議案には反対するということを改めて表明いたします。
他にございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、反対の意見表明がございましたので、を行います。 第１２４号議案、使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例について、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
挙手多数であります。 よって、第１２４号議案は原案のとおり決しました。 次に、第１４３号議案、令和７年度江戸川区一般会計補正予算（第６号）ですが、予算書・同説明書の１ページをお開きください。 第１条、歳入歳出予算の補正ですが、第１表、歳入歳出予算補正は２ページから４ページにあります。 また、事項別明細書は３５ページから１２３ページに記載をされております。 さらに、補正予算給与費明細書は１２４ページから１２９ページに記載されております。 それでは、審査願います。
特別職の、これは条例案になりますね、すみません、間違えました。
他によろしいですね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、第１４３号議案、令和７年度江戸川区一般会計補正予算（第６号）の審査は終了しました。 採決につきましては、はじめにお諮りしましたとおり、第１４８号及び第１４９号議案の審査が終了した後にお諮りをしますので、よろしくお願いをいたします。 次に、第１４７号議案、令和７年度江戸川区一般会計補正予算（第７号）ですが、予算書・同説明書の１ページをお開きください。 第１条、歳入歳出予算の補正ですが、第１表、歳入歳出予算補正は２ページと３ページにあります。 それでは、２８ページをお開き願います。 歳入、第１４款都支出金を審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、歳入の審査を終わります。 次に、歳出の審査に入ります。 ３２ページをお開き願います。 第６款総務費より審査願います。
ここでは、江戸川区物価高騰負担軽減給付金についてお聞きします。 去る１１月２１日付で重点支援地方交付金の拡充が閣議決定されました。この交付金を活用して、江戸川区では物価高騰に苦しむ住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への現金給付を決定いたしました。 この閣議決定に先立ちまして、私たち会派、区議会公明党として一番物価高のあおりを受けて大変な思いをしている低所得世帯への即効性ある支援、すなわち現金給付を区独自に迅速に行うことを緊急要望させていただきました。現役世代の課税世帯の皆様には税制改正による所得税の基礎控除の見直しが行われまして、２万円から４万円の減税が年末調整でなされますけれども、低所得世帯についてはその恩恵がございません。政府は一貫して現金給付を行わないということでございましたので、私ども緊急要望を出させていただいたわけでございますが、今回、斉藤区長が決断をされて、非課税世帯に３万円、均等割のみ課税世帯へ１万円の現金給付ですね。この形で決定をしたということは、私どもは非常に区長の決断に対して高く高く評価させていただきたいと思っております。 その上で改めてお伺いをいたしますが、ちまたではおこめ券が取り沙汰されております。近々、農林水産省の都内区市町村に対して説明会も行われると仄聞をしているところでございますけれども、これから地方交付金をどう活用していくかという自治体もある中で、本区はいち早く本当にこれ迅速だなと思っておりますけれども、今回このように補正予算を組みまして、しかもおこめ券ではなくて現金給付を行う、そこに至ったその理由についてぜひ聞かせていただきたいと考えます。 それからもう一点は、さらに今回、非課税世帯への３万円、それから均等割のみ課税世帯の１万円給付と、この額についてはどのように算定されたのか、そういった根拠といいますか、理由についても教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回の物価高対策の基本的な考え方に対するお問合せでございますが、今、委員触れていただきました課税世帯にはそれぞれ所得減税が及ぶということで、それは今回の政府がご提案いただいた物価高対策の中で１．２兆円程度規模で入ってございます。そういう意味では、先ほど触れていただきました低所得者へのきめ細かな対応。重点支援交付金はその趣旨でこれまでも組み立てられておりましたので、そういう形でまずお米や電子クーポンなどということなんですけれども、国の細かい通知類出てまいりまして、その中で現金給付も当然許容されているわけでございまして、そういう意味では、事務コストの効率性とか、また迅速な給付ということを主軸に置きまして今回現金給付とさせていただきました。 また、金額の設定水準でございますが、昨年度もこの時期に非課税世帯３万、あと均等割のみ１万をご提示させていただきました。そのときの根拠としましては、低所得者世帯の食料品関係の消費支出に対する物価高の影響を加味して、それに見合う年金改定や賃上げがまだ十分でないという状況の中での３万、１万という設定を国が一定のラインを示しておりましたので、それを昨年度やらせていただきました。今年度も私どものほうで改めて食料品の物価指数、また年金の改定率、また実質賃金の状況の数値をつぶさに確認させていただきまして、昨年度と状況が好転していないという状況も確認してございますので、昨年度同様の給付金の水準とさせていただいております。
また次に、政府は児童手当の上乗せとして、子ども１人当たり２万円を給付するということ。この点についてだけは国の対策を評価したいなと思っておりますけれども、今回給付に当たっては、子ども家庭部ではなく課税課に事務を執行委任すると聞いておりますけれども、その理由について教えてください。
よろしくお願いいたします。 課税課では、令和５年の１２月からもう３年にわたって給付金をやらせていただいております。この中で、子育て世帯への加算についても今まで一緒にやらせていただいたということで、今回もそのような形でやっていきたいなというふうに思っております。 理由としましては、対象者のデータの整理や支給管理の一元化ができますし、それからコールセンターを一元化することによって、区民に分かりやすいような案内の仕方もできるというようなところで、今回も課税課のほうで一緒にやらせていただくということになります。
課税課につきましては、これまでも給付金を何回も行ってきていただいて、迅速な給付をやっていただいたということ。他区に先駆けて江戸川区が早く実施しているということについては、実績を積まれているということも承知をしております。 今回も最短で１月５日発送、またプッシュ型で１月２２日を目途にということもお聞きをしておりますし、児童手当は２月の定例支給に合わせて支給されるとのことでございますけれども、本当に少しでも迅速に、しかも確実に手元に届くように、そこを要望したいと思っております。また、プッシュ型ですぐできる方はよろしいかと思いますけれども、そのほか事情のある方については丁寧に対応してもらいたいと思っております。 今、コールセンターってお話もありましたけれども、今後、区として何か工夫すること、またコールセンター一元化という話もありましたけれども、そこの充実については何かお考えがありましたら教えてください。
今おっしゃっていただいたとおり、ある意味、今までやるべきことは全てやり切っているような感じはします。 ただ、やはり口座のない方にどのような形でという部分で、区は今まで区の窓口で現金でという形をやってきましたが、今年度の給付金からセブン銀行のＡＴＭを使うことによって、２４時間身近なところでお金を引き出せるというような形を試験的に実施しております。２，７００名の方から申請をいただいて、ほぼ全員の方が既に引き下ろしもされているというところを考えますと、こういうやり方も職員の事務の軽減にもつながりますし、引き続きいろいろな部分でさらに研究をしていきたいというふうに思っております。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。本当に職員の皆様には年末年始のこの忙しいときに大変な事務作業、ご苦労をおかけすることではございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。この年末年始、年明けにかけて、この時期だからこそこうした江戸川区独自の現金給付があるということで、非常に温かな希望の光として多くの方が感じてくれるのではないかなと思っておりますので、区民の皆さんにしっかり届くのではないかなと思っております。大変なご苦労をおかけいたしますけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。
ここでは、今の給付金について要望と意見とさせていただきます。 要望については、非課税世帯への給付金について生活保護を利用されている方については、従来の給付金の際には収入認定をしないという対応が取られてきているかと思います。今回も収入認定には当たらないという対応を江戸川区だけで判断するのは難しいかと思いますが、そうした対応となるよう望みます。 意見としては、今回１年前と同じ支給の中身になるということも今財政課長から答弁がありましたけれども、そうすると非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯というのが対象になりますので、やはりそれ以外の部分について江戸川区独自での支援をしていくとか、そういうことを私たちも継続して要望もさせていただいていますが、ぜひ検討いただきたいということが１点。 もう一点は、やはり物価高騰対策、なかなか先ほど来の議論でも物価高騰の収束が見通せないという中での対応ということですので、１回限りのこうした給付金の支援にとどまらず、私たちは消費税率の引下げなど抜本的な対策が必要だということを改めて提案したいと思います。
物価高騰というお話が今出ておりまして、またその給付金ということで政府のほうでもいろいろ決定をしていただいているということなんですけれども、連日メディアのほうでも、テレビをつけても、新聞を広げても物価高騰、物価高騰と言われているんですけれども、最近聞いているとその物価高騰自体がまるで社会全体で悪いような形に聞こえてしまっている風潮が私はあるかなと感じています。でも、本来は物価高騰自体は悪いものではなくて、本当に悪いのは物価高騰に追いついていかない賃金ということなんだろうと思います。何か経済学者さんとかの話を聞いていると、いわゆる原油高からだとか、あるいは為替の円安から来てるコストプッシュ型の物価高だから少し性質は違うとか、一方では、数年間上げ続けているので、本当に景気の好循環に入ってきたのではないかという見方をする人もいるような時期に入ってきました。 もちろん、給付金をこうやって一時的に支給してくださるのは本当にありがたいと思いますし、一つの物価高対策にはなるんだろうと思うんですけれども、本当の意味での物価対策というのはやはり賃金を上げることだと思うんです。 自治体として区民の賃金を上げるために何かできるかというと、今の持ち合わせている行政を行っている事業の中での情報資源ではなかなか難しいとは思いますけれども、だけれども、産業経済部という部署があって、区内産業をしっかりと見つめているわけですから、ある程度、区内の業者がどれぐらい賃金が上がっているかという、それぐらいのデータは取れるのではないかなと思うし、景気がよくなっていれば区内の企業も少し利益が増えているでしょう。それが内部留保に回ってしまって従業員のお給料に反映されなければ、また区民の賃金も上がっていかないわけですから、そのときにその設備投資を促すような方法だとかそういうことを考えていくのが、僕は本来自治体にできる物価高騰対策なのではないかなと思うんです。 一つ、ちょっと先ほど財政課長のお話で私聞き漏らしてしまったかもしれないんですけれども、実質賃金の調査というお話があったと思うんですけれども、それは区民の実質賃金というのを調査できるデータというのはあるんですか。それか国民全体のものでしたっけ。ちょっとごめんなさい、聞かせてください。
すみません、詳細ですね。これ、国の総務省の統計でございます。
一つ、意見を言わせてもらいました。 そういうことでＳＮＳとかも発達をしてくると、一つのメッセージがすごく社会全体を覆うようになってきてしまうことが私は多々あると思っています。数年前にも格差ということが社会で問題になったときには、格差はよくないんだと。だから、格差を是正するというメッセージが社会全体を覆っていたときがあったと思います。 でも、本当に悪いものというのは、格差ではなくて貧困なんだと思うんですよ。貧困さえなければ僕は格差はあっていいと。日本社会はずっとそういう方針を取ってきたわけですから、何かその一つのメッセージに流されないように、本質的なところをきちんと見極めた上で自治体にできることをしっかりと検討していただきたいと思います。
次に、第１３款子ども家庭費。 よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、歳出の審査を終わります。 次に、３８ページから４１ページまでの補正予算給与費明細書について何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、１ページに戻りまして、第２条、繰越明許費の補正ですが、第２表、繰越明許費補正は４ページと５ページにあります。 第２条、繰越明許費の補正について何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、第１４７号議案、令和７年度江戸川区一般会計補正予算（第７号）の審査は終了しました。 それでは、お諮りします。 第１４７号議案について、原案のとおり決するにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第１４７号議案は原案のとおり決しました。 次に、第１４８号議案、江戸川区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例について、審査願います。
１４８号と、あとの１４９号にも関わってお伺いしますが、特別職、区長、副区長、それから後の条例案では教育長となりますが、特別職の給与に関する改正ということで、議案の説明では特別職報酬等審議会の答申に基づき引き上げる提案であると。給料の月額と期末手当の年間支給月数を引き上げるという提案ですが、この特別職報酬等審議会の答申が今の時点では公表されておりません。この点について従前も指摘したことがありますけれども、区の基本的な考え方を確認させてください。
特別職報酬等審議会の答申書につきましては、こうして議案としてお諮りするための検討に使用する資料でございます。ですので、公表の時期につきましては適切に判断する必要があると考えてございます。 今年度の答申書につきましては、こうして本議案をお認めいただけましたら、その後ホームページに公表するよう準備を進めてまいります。
すなわち議決後に公表するということだと思うんですけれども、後からこの諮問とそして答申ということの関係について確認できるということは大切なことではありますが、提案理由として特別職報酬等審議会の答申に基づくとなっておりますので、やはり事前に答申そのものを見させていただいた上で判断をするということが、そこに引上げであれば引上げの理由について人勧に準拠するですとか、そういう基本的な考え方も示されておりますので、ぜひそういった内容を見た上で判断をしたいということを改めて申し上げたいと思います。諮問をして、そして答申を得るという関係については、国民健康保険であれば運営協議会が先に開かれ、そしてその答申結果を踏まえて私たちも判断するということができますので、単純に比較はできないのかもしれないですけれども、やはり事前の公表をできるよう検討していただきたいということを意見として述べて終わります。
それでは、お諮りいたします。 第１４８号議案について、原案のとおり決するにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第１４８号議案は原案のとおり決しました。 次に、第１４９号議案、江戸川区教育委員会教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について、審査願います。 よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、お諮りいたします。 第１４９号議案について、原案のとおり決するにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第１４９号議案は原案のとおり決しました。 それでは次に、保留となっておりました第１４３号議案について、お諮りいたします。 第１４３号議案、令和７年度江戸川区一般会計補正予算（第６号）について、原案のとおり決するにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第１４３号議案は原案のとおり決しました。 以上で、本日の議案審査は全て終了いたしました。 次回の委員会は、明日３日（水）、午前１０時、陳情及び所管事務調査を予定しております。 以上で、本日の総務委員会を閉会します。 （午後 １時４３分 閉会）