令和5年10月2日ゼロカーボンシティ推進調査特別委員会

この資料を拝見をしましたけれども、区民及び区内事業者ということで、事業自体は多くあるんだなとは思いますけれども、今、国も都も熱心に進められておられると、世界的にも大きな課題となっているということも理解していますので。ただ、区の単独の事業というのは、やっぱりどうしても少ないのかなと思います。この辺はどういう要因で区の単独事業というのが少なくなっているのか、課の思うところをお話しください。

予算の規模感みたいなことが、助成・補助を行おうと思うときに、やっぱり取り組むべき事業内容というのがやはり予算がかかるもの、影響をある程度社会に浸透させようと思うとかなり予算がかかるものなのかなというふうには感じています。その中で、２ページの「食」による地産地消でゼロカーボンいたばし2050アクション事業と、これは区の単独事業ということで記していただいていますけれども、これについてちょっと幾つか質問させていただきたいと思います。まず予算についてなんですけれども、令和５年度の予算は大体どれくらいの事業になっていますでしょうか。

そこで100名の定員で設定をしていて、ここに実績としては令和５年度188名ということで、88名が定員よりも多く参加していただいている状況でありますけれども、これはどういった経緯でこの人数を現状参加者として参加していただいているのかということを教えてください。

そこで、ここに説明書きとしてフードマイレージの簡単な計算方法みたいなものが書かれているんですけれども、私も資料等で調べさせていただくと、何かほかのページとか、農林水産省のページとかで説明されている文言とは、ちょっと板橋区は違うのかなというふうに思います。フードマイレージというのは、簡単で分かりやすくということもあると思うので、シンプルな指標としてということでありますけれども、今回は資料ということで概略として書いていただいたのかもしれませんけれども、例えばここには単位があるわけですね。ｔ・ｋｍという単位が記されたりとか、本来それを分かりやすく伝える必要があると思うんですけれども、フードマイレージはどういう計算によって出されているものなのか、板橋区としてはどう捉えているのか、これを教えてください。

私、ここで一つ提案というか、こういう考え方もあっていいんじゃないかと思うことをちょっとお話しさせていただきたいと思うんですけども、この地産地消、フードマイレージというのは、結局出来上がったものではなくて、原材料も含めて計算することがあるんですね。どれだけ輸送コストが、要はここにかかっているかという、どれだけ移動してそれができているかということ、物としての。それを考えるならば、例えばプランターと土を配付しと書いていますけれども、土というのは板橋区というのはどこで用意したどういう土を使っていますか。この土に関しても、私はこの意識向上を区民の皆さんに図るのであれば、人数がそんなにいるわけではないので、これをもう少し充実した独自事業にしたほうがいいと思うんです、区の単独事業に。という意味では、土に関して区がどこまでこだわっているか伺いたいんですけれども。

今検討していただけるということでお話しをいただきましたけれども、区内の農業をやっている事業者の方の中に給食から出た残飯を堆肥化している事業者とかもあるんですね。こういう方から区が土を買って、それを提供する。私は、これが真のフードマイレージの板橋区の取組になると思いますので、こういうことを一つ念頭に検討していただけるということで、検討していただけたらいいのかなというところで、質問を終えます。

区の取組ということですけれども、以前から申し上げておりますけれども、ゼロカーボンシティ宣言、2050年度で温室効果ガス実質ゼロ、その中間目標としての2030年度に2013年度比で46％減少でしたね。これはなかなかハードルが高い目標で、これに向かって板橋区としてどうやって動いていくかということは、積極的に考えていく必要があるのかなと思っております。先ほども山田委員の指摘もありましたとおり、国や都の取組が多くなるというのは、それはそうであろうというところもあるんですけれども、板橋区として何ができるか。この資料の６ページを見ますと、ＣＯ２の部門別排出量グラフというのがあるんですけれども、やはりその民生部門、家庭で何ができるかとかあるいは運輸部門などが大きいのではないかなと。大きいところに効果があるような取組をしていきたいなと。やはりＣＯ２削減の最大のポイントは、私はモビリティだと思っているんですね。どうやって、車から出るＣＯ２を削減していくかというところが鍵になってくると思うんです。そのためには、やはり欧米あるいは中国ではかなり普及している電気自動車をどうやって板橋区で、あるいは日本中でもっと普及していくかと、ここは大分出遅れていると思います。そういった観点から板橋区としてできること、もうちょっと充電ステーションを増やすとかできないのかと。現在の板橋区内における充電ステーションの状況や区として行っている取組について教えてください。

充電スタンドの設置は、ガソリンスタンドとは違って場所をあまり取らないというメリットがあると思うんですよね。駐車場にまとめたついでに、充電するというような設置ができると思うんですよ。ですから、工夫次第ですし、板橋区としても区が所有している駐車場にできるだけ充電スタンドを置くなどの取組はできると思うんです。やっぱり、私自身もその一ユーザーとして、車を運転するのが好きなんですけれども、自分の素直な思いとして、今ハイブリッドじゃなくて、完全なる電気自動車に乗り換えられるかというとちょっと厳しいなと。どこで充電していいのか分からないという思いになるんですよね。やっぱり、まずは国や都も含めて行政のほうでてこ入れを十分やっていかないと、なかなか最初は厳しいなというように思いますので、このあたりが欧米、中国に比べて負けているところかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。板橋区として、電気自動車普及のために何ができるかと考えた場合に、これは本当にジャストアイデアなんですが、りんりんＧＯを電気自動車にすればいいんじゃないか。これ、できるはずだと思うんですけれどもどうでしょうか、できませんか。

大分歯切れが悪くなりますよね、これ。自分ごとにすると分かりますよね。つらいと、厳しいよねということは、自分ごとにすると急に分かると。これ、脱炭素社会の重要なポイント。もちろん、それはお金出さなきゃいけないから、コストがあるし、もしそれでガソリンを使わなくなってよくなったとしてもそもそも高過ぎて割に合わないよとか、いろんな思いが出てくるのは当然なんですよ。これは、やはり計画に載せろとまで言わないですけれども、念頭に置いておいてほしいんですね。りんりんＧＯを電気自動車にするためには何が必要かと考えていけば、やはり充電スタンドが要るよなとか、技術開発のここが追いついていないよな、コストの問題があるよなということが、途端にいろいろ見えてくると思います。これ一つの目標として、明記しなくてもいいですけれども、ちょっと頭の中にりんりんＧＯを電気自動車にやっぱりしなきゃな、やるとしたら何が必要だろうかと考えていただけると、区民にとって必要なものも見えてくると思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。この点、答弁を求めて終わりたいと思います。

私、この３ページ（５）の窓の高断熱化補助というところから、質問させていただければと思います。まず、冒頭に書いてありますけれども、東京都では2050年のＣＯ２排出実質ゼロということで、先ほど中妻委員からもありましたけれども、2030年までの中間でというところはどのぐらいなのかという観点からちょっとお話をさせていただきますと、前回こういった複層ガラスというところの前よりも、遮熱のシートを使うだけでも安価で、この部屋の中の温度が一定程度保たれるよというお話をさせてもらいましたけれども、この真ん中に書いてある都内の住宅ストック約700万戸のうちとあるんですけれども、これ都内で住宅のストックが約700万戸というところなんですけれども、まずご質問させていただきたいのは、この約700万戸のうち、板橋区では大体どのぐらいなのかというところを教えていただければというふうに思います。

大体、それちょっと平均でということで、23で割ってイコールなのかというところもあると思うんですけれども、この複層ガラスの普及が全国で約３割で、逆に言うとまだ２割というところがあるんですけれども、この既存住宅における省エネ改修促進事業というのは、ちょっとこれご説明いただきたい。既存の住宅にこういった複層ガラスを取り替えればこういった補助を受けられるのか、それでいいのか教えていただいてもよろしいですか。

これまだまだ多分周知が必要なんだなというふうに思うんですけれども、今建物を全部建て直すというよりは、スーパーリフォームですとか、全体改修工事をしなくてもこういった部分的な建物のリフォームが結構多くなってきていると思うんですけれども、これどうなんですか。板橋区でこういうふうなまだまだ普及率が低いよというところで、今環境政策課としては今後こういった普及率を上げていくために、例えば板橋区の建設の業界さんとか、そういった例えばメーカーさんですとか、複層ガラスのメーカーさんで何個もあると思うんですけれども、そういったところと何かタイアップをしながら、今後普及率を上げていくという活動というのもすごく大事なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、現時点と今後どのような形で取組を開始できるのかというところをお示しいただければと思います。

今、複層ガラスといっても５万円、10万円というよりは、もう少し高額な金額がかかってしまうかなというふうなことは大体予想がつくんですけれども、私これちょっと高齢者の方から、今手すりをつけたりとか、バリアフリーにするよとか、お風呂に少し段差があるからそういった段差も解消したいとか、手すりをつけると約１割負担でいけるよみたいな、ちょっと区内の高齢者さんに向けたそういった工事の補助みたいなものがあったりするじゃないですか。ですから、例えばそういうふうなものと何か組合せをしながら、こういった複層ガラスに変えた場合は、国や東京都からこういった補助が出るよみたいなアナウンスも少しこう付け足してあげて全体的に、それはプラスオンでお金がかかりますけれども、2030年、2050年を見越して、そういうふうな区としてのそういうような活動も大事なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、最後にそれだけ聞かせていただければというふうに。

今回報告をいただいて、それでやはりいろんな世代の方でありますし、多くの方たちがここにどう取り組んでいくかということがすごく課題になってくると思うんですけれども、それで以前にも報告いただいたいたばし環境アクションポイント事業は、たしか第２回定例会でも補正予算も組まれて、少し変わってきているかなというふうには思うんですけれども。それで、例えば今そういう中で、こういう人たちは結構利用しているけれども、逆にちょっとそうじゃないとか、そういう特徴、全体的にちょっとお示しいただけたらと思うんですがお願いします。

そうすると、事業者のほうで、個人事業主が多いというところなんですけれども、そうじゃない、個人じゃなくて、団体というか大人数でやっているところはなかなか申込みがないというところなのかと思うんですけれども、じゃそういうところにどういうふうにアプローチしていくのか、また東京都や国の事業もありますので、そういうところではどういうふうに見ているのかというのもお聞きしたいんですけどもお願いします。

なかなかメニューといいますと、選択肢がそこまであるわけではないので、実際に。だから、そこにさらにどういうふうに広げていくかというのが課題になると思うんです。たしか第２回定例会で私が質問したときには、たしか住宅のところで、一人住まいの住宅とかになるとなかなか関われないというお話があって、だからどういうところがなかなか関われないかというのは分かってきているわけですから、じゃそこにどういうふうにやっていくのかといったら、事業者にお願いするだけではなくて、そういうニーズ調査というのをもうちょっとやっていかなければならないんじゃないかと思うんですけれども、そこについても答弁を求めます。

それはぜひ早急にやって、これは目標との関係では早急にやっていく必要があると思うんです。あと、家庭部門のほうでは個人ということになると思うんですけれども、これも例えば登録するときに年代別であるとか、ちょっとそういうところでは傾向というのがつかめているのかというのもお願いしたいんです、分かりますか。

そうすると、現役で働いている人たちが比較的多くて、それより下の世代、あとは退職された世代ということになるか分からないですけれども、ちょっとそこが少なくなってきているわけですけれども、ただ今年度はまたさらに500世帯増えているというところなので。ただ、そういうところに、じゃまたどういう情報を提供し、どういうことだったらさらにできるのかとか、また東京都や国の制度を進めるのかとか、ちょっとそういう方向性もしっかりと板橋区としても見せなければいけないんじゃないかと思うんですが、お願いします。

それで、若い世代とかにどういうふうにやっていくかって、なかなか区の例えば広報とかだけではちょっとやっぱり限界、ＳＮＳ等でもちょっと限界があるのかなというふうに思っていて。それで、幾つかの自治体でやっている気候市民会議という、この専門家などから情報提供して話し合う、これはどうやら無作為で抽出して自主的に、嫌な人は来ないわけですけれども、参加をしてもらうなんていうことをやっているというところで。これは始まったばっかりなので、ほかの自治体のところでいろいろ経験とかを知っていれば、こういうことがありなんじゃないかなということを板橋区の考えとして、ここについてちょっとお聞きしたいんです、お願いします。

さらに幅を広げていただきたいと思います。今回、省エネというところがテーマですけれども、ここにも結構いろんな世代が関心を持っていますので、そこに何かあればいろいろ参加できるきっかけができると思いますので、それはお願いしたいと思います。あと、私もフードマイレージのところでちょっとお聞きしたかったんですが、先ほど山田委員からもあって、今年度もう途中で、８月ぐらいなんですか、もっと前なのかちょっと分かりませんけれども、かなり人数がいるなというふうに思っていまして。そうすると、先ほど予算の話もありましたけれども、ここに関わってもうちょっと何か増やしていくとか、先ほど答弁があったかもしれないですけれども、もうちょっとそういう何かさらに広げていくという対策がないのかなというふうに思ったんですけれども、そこも答弁お願いします。

私自身は、ＣＯ２削減という大きな話の中にあるので、規模からすると補正予算を組んでいても、これそのままという形じゃないにしても、何かしら今年度中にでもさらに広げていくということも考えなければやっぱりいけないんじゃないかと思うんですけれども、そこについても。

私からも何点か確認とあと要望をさせてください。先ほど、スケジュールの確認があったと思うんですけれども、まずこの中でリサイクルですとか資源循環を含む項目がどちらになるのかというのを確認させてください。

続きまして、皆さんからもありましたけれども、私からもこの断熱化というところから確認をお願いします。ちょっと資料を読み間違えていたら申し訳ないのですが、この資料２の４ページの（８）のところで、この一定以上の建築物については断熱化が72.9％とか72.2％とか大きな数字がありまして、同じく資料２の３ページの（５）のところで、これはちょっと窓の断熱化ということで限定されてしまってはいるんですけれども、全国的にも約３割という数字があります。ここの差がすごく大きいなと感じたんですけれども、この差について何か課題というか、何が課題になって差ができているのかということ、何かつかんでいらっしゃることがあればお願いします。

そうしますと、過去に断熱化については支援をされていたというふうにどこかで拝見したんですけれども、今はもうそれを終了していらっしゃるという中で、区としてはその課題についてどのように支援をしていかれるとお考えでしょうか。

では、改めて最後要望ということになるんですけれども、これまでの議論の中でも、東京都がそういった太陽光発電や蓄電池とか、そのあたりのところをしっかりと手厚くされていらっしゃるので、板橋区としてはいたばし環境アクションポイント事業で注力をして取り組んでいきますというような議論をされていらっしゃると思うんですが、改めて国や都がやっていらっしゃる事業についても、上乗せで区のほうから支援をしていくことでさらなる推進ということにつながると思いますので、改めて加えてのご支援を要望させていただきまして、終わらせていただきます。

先ほど、山田委員や荒川委員からも質問が出たところなんですが、２ページ目のこのフードマイレージのところで、もう少し掘り下げて説明をしていただけたらと思います。この地産地消に取り組むため、この家庭菜園をやっていただくということで、日々この二酸化炭素削減に、日常生活の延長線上にあるってとてもいい取組だと思うんですけれども、ちょっと規模感というか見えてこないんですが、このプランターと土って大きさはどれくらいなんでしょうか。

土は。

そうすると、よく子どもたちが夏休みの宿題でホウセンカとかを育てたりするような大きさぐらいなんですかね。そうすると、これって受け取ったりするときって自分でどこか指定の場所に取りに行ったりするという流れであれば、参加できる方のやっぱり偏りがあるような気がするんですが、そのあたりはいかがなんでしょうか。

郵送ですので、この予算という１人当たりの費用が3,300円ぐらいかかってしまうということなんですか。

じゃ、これと別に郵送代もかかるということで。それで、ちょっと私が危惧していたのは、よく区民の方からご相談いただくのは、ベランダ菜園とかで使ったプランターの土をどうやって捨てたらいいのか分からないというご相談があるんです。たしか環境さんのほうに聞いたところ、土はごみには出してはいけないという認識だった気がするんですが、区の取組として最後どのようにお考えになっているんでしょうか。

そうすると、この参加者の方たちは、最後このプランターで地産地消のお野菜を育てた後の土は、自ら引き取ってもらう業者さんに連絡をして引き取ってもらうと。その費用って有料なんですか。

大体お幾らほどぐらいの。

先ほど危惧しているとお伝えしたように、結局、わざわざ専門の業者にご連絡してくださって、ちゃんと引き取るための費用をご負担してくださるのならばいいんですけれども、参加した方がやっぱり燃えるごみに少量ずつでも出してしまったら、果たしてこの政策が環境に優しい取組になるのかどうか疑問を感じてしまいますので、そのあたりの周知徹底というか、そこはしっかりしていただかないといけないのではないかと思うのですがいかがでしょうか。

ご案内というよりも、本来だったらこの最後の最後まで区でしっかりサポートするべきことだと思いますので、例えば予算の中に。要望は駄目ということなんですけれども、専門の業者に出すための費用に充当するようなチケットを一緒に配布するとか、何かそのあたりも工夫していただきたいなと思います。いかがでしょうか。

参加者が予定よりも多かったということは、期待をされている区民の方も多いと感じますので、引き続きよろしくお願いします。

２つご質問をさせていただきます。都や国で様々な事業が行われていますけれども、区としてこれ把握をされているのかどうかお願いいたします。

区のほうでも把握ができていれば、追加の支援とかができるかと思いまして、ちょっとご質問させていただきました。２つ目が、この資料の１番の区民及び区内事業者への省エネの推進についてということで、「区は自ら率先して脱炭素に向けた取組を行うとともに、区民・区内事業者の自主的な行動変容を促す取組を行っている」というふうにありますが、区が建てる建物については、例えばＺＥＢ化ですとか、その辺はしっかりされているのかどうかお願いいたします。

今、建設が進もうとしている南常盤台住宅、こちらのＺＥＢ化があまり進んでいないというふうに先日、例えば共有部の照明程度というふうに伺っておりますが、これはなぜこうなんでしょうか。

まず、初めにいたばし環境アクションポイント事業、これって令和３年度から事業化した事業だったのかを確認したいのと、それから「食」による地産地消でゼロカーボンいたばし2050アクション事業、これも区単独の事業だと思うんですけれども、これは令和５年度からなのか。それと建築物のエネルギー消費性能の向上に関する取組、これの取り組んだ事業年度をまずは教えてください。

そうすると、ＺＥＢ化とかというふうな、今ちょうどゼロカーボンシティとか、脱炭素社会とか、そういう事業が国も東京都も率先して事業化で、多分それって令和に入ってからだと思うんですけれども、いろんな事業をそれぞれ国・都の事業を見てみると、やはり令和２年とか令和３年から事業化しているというところなんですが、この建築物、建物の件に関しては、今までもしっかりと二酸化炭素を排出するような建物を建てないようにしましょうという国土交通省からの通達があって、それに基づいて今回のこういうゼロカーボンシティとか、もう国を挙げてしっかりとＣＯ２排出に対して対応しましょうというところで、また併せてＺＥＢ化という言葉を使って組み合せてきたというふうに考えてよろしいですか。

それで、板橋のこの環境アクションポイント事業、特に主管としてこれから進めていかれる事業だと思うんですけれども、令和３年度、令和４年度、令和５年度、これの予算額を教えてください。

令和５年度、補正だから、多分この事業の当初というよりは物価高騰に対する補助事業ということなので、ちょっと分けて考えなければいけないのかなというふうに思っています。何を、今この数字を聞きながら考えていたかというと、そもそも今日お示ししていただいた資料の中で、一番最初の省エネの推進について、実現に向けて区民と区内事業者と板橋区の３者が協働しながらしっかりと脱炭素社会に向き合うんだと、また向かっていくんだということが重要であるということは、事業のもう本当に柱として位置づけられているんですよ。これからまた提案、提言のほうは提言でちゃんとお話ししますけれども、この事業は本質的にはもっともっと予算をつけていって、区民に周知して、区民に参加してもらって、事業者にも参加してもらわなければいけない事業なんですね。なので、その事業の割には全然予算取りしていないなというところと、それから周知、これちゃんとしているのかなというところで、広報いたばしでは何回かちらっと見ていますけれども、今せっかく皆さんでLINE活用してくださいと言って、一生懸命広報していただいているんですけれども、じゃこのLINEでいたばし環境アクションポイント、ごみとかリサイクルはあるんですよ。ただ、そういう項目がないから、アクションポイントも全然周知されていない。結局、このLINEも毎日毎日送ってくるのはいいんですけれども、本当に必要な事業が送られてきているのかというところも含めてですけれども、連携が取れていないんだったら、これはやっぱり使い方がしっかりと議論できていないのかなと思うんですけれども、そこら辺を併せてご見解をお聞かせください。

あとこれ事業実績というのは、私、区民環境委員会ではないんですが、今回の決算で、令和４年度の事業実績の中で、しっかりとこのいたばし環境アクションポイント事業が事業実績で掲載されていて、そのデータが世代別でどういうふうに利用していただいていますよとか、それから世帯に対してどれぐらい、例えば板橋区で22万世帯ぐらいだったと思うんですけれども、どれぐらいの皆さんが参加していますよとか、そういうふうなデータをお示ししていただいているんでしょうか。

ぜひお願いします。これからこの特別委員会が堅持されて、設置されて、これから２年間かけて議論して提案をしていきたいので、できればそのデータをまとめていただくのは、本来であれば３年ぐらいが一つの多分行政としては目安だというふうにお考えなんでしょうけれども、今まだ令和３年と令和４年しか実績として上がってきていないというところでもあるとは思うんですが、ちょっと２年間早めにデータをお示ししていただきたいんですけどもいかがですか。

最後にお願いです。今日もわざわざ特別委員会に向けて資料をつくっていただきまして、ありがとうございました。ただ、一つだけ。国と都の事業も分かって、ここに一緒に今日は用意していただいたんですが、まずは区の事業をしっかりと明記していただいた上で、ほか国と東京都はこういう事業がありますというふうにやっていただけるとすごく見やすい資料になりますので、特別委員会でお願いなんかをしてはいけないですけれども、次にもし資料をご提示いただけるようであれば、よろしくお願いいたします。

皆さんからいろいろご意見が出たので、特に最後に田中委員が言ったように、資料をもう少し分かりやすく整理してほしいなという気持ちもありますが、それは出ましたので。実は、第１回、この特別委員会が６月20日に開かれまして、そのときの資料でいきますと、いわゆる温室効果ガス排出量は令和７年度、2025年度までに、平成25年度、2013年度比で30％削減を目指して、令和32年度、2050年度にはカーボンニュートラル、ゼロカーボンを目指すということで報告がありました。ましてや区長がゼロカーボン、いわゆるカーボンニュートラル宣言をしておりますので、それに向かって取り組んでいるんだろうなということだと思っていますが、今日のこの報告書の板橋区の温室効果ガス排出量の算定とか、この中身を見ていますと、かなり厳しい数値だなと思います。試算しますと、2013年度の30％、令和７年度、2025年までにやりますと。ＣＯ２削減だけで1,550トン、今1,740トンですから1,550トンまで減らさなきゃならないですね。ＣＯ２以外も含めますと、2013年が2,318トン。これを2025年に落としますと1,622トンということで、これからいくとあと僅か５年後にこれだけの数を減らさなきゃならないんですね。そうでいないと、この６月20日に報告があった数値が実現できないということであります。それを踏まえた上でこの報告書を見ますと、区の取組がいかに甘いのか、宣言に対して本当に危機感を持って対応しているのか、見えないんですよね。今日のやり取りを、説明を聞いていても、本当に今のままで、この６月20日に我々に報告があったことに対して本当に取り組んでいますという自信を持って言っているのか見えてこなくて、それで予算のほうも、やはり私は来年度に向けてもう２倍、３倍の予算を組むぐらいの姿勢でやっぱり取り組まないと、私は厳しいと思う。でも、そういう考え方もなかなか見えてこない。基本的に言えば、じゃ何をしたらいいか、何をやったら削減できるのかと、私、区独自のそういう政策や事業が多分庁内できちっと整理されていないと思うんですよ。もっともっと、いわゆる産業界とか区民の声も聞いて、本当に区が真剣に取り組まなければ、この2050年にカーボンニュートラルの実現は難しい。そういう報告を私たちが聞いて、ここで議論して、はい分かりました、報告賜りましたというわけにはいかないので、あえて苦言を呈しますけれども、もっと大きなそういう危機感を持つとか、本当に2050年のときにカーボンニュートラルを目指すんだという、そういう姿勢の報告書をもらいたいんです。どうですか。

それで、次回のときに結局、これでいくと2025年度、令和７年度までに2013年度比の30％削減をしますということなっている。削減カーブがあるわけです。それと、今区がこういう報告しているときのカーブと、やっぱり２本出してもらいたいんです。１本の線で、この線だけだと分からないので。いわゆるその目標と現実の線がないと2050年度のときにゼロになるときの削減カーブと現実のカーブの乖離が分からない。それによって、本当に何をしなきゃならないのか、どういう取組をしなきゃと分かるんですね。ですから、もし出すときには、そういう区の目標値とそれに対して現実はこういう動きですよというそういう資料も一緒に出してもらえないでしょうか、いかがですか。

まず、区民及び区内事業者への省エネの推進についてというのが１ページ目に書いてあるかと思うんですけれども、この中で暮らしの中での脱炭素の目に見える成果にも留意し、省エネの推進に取り組んでいるとのことですが、暮らしの中での脱炭素の目に見える成果としてというのは、具体的にどのような変化を期待されていますか。

実際に経験することはとても大事だと思います。この脱炭素の取組の進捗状況を評価したり、モニタリングしていくことというのが次に大事になるかなと思いますが、どのようにモニタリングまたは評価されていますか。

では、具体的な取組について少し質問させていただきたいんですけれども、まずいたばし環境アクションポイント事業の部分ですが、令和３、４年度の実績も載せていただいていて、増えているように見えますけれども、これは想定どおりの実績だったんでしょうか。

令和５年度募集の対象を見ていたんですけれども、家庭部門で1,000名ほど、事業所部門で40者程度との表記がウェブ上にあったんですけれども、こちら目標の定員まで到達しそうですか。

やっぱり環境のことですので、一時的なものではなく継続して取り組んでほしいなというふうに思うんですけれども、先ほどの質疑の中で、新規の方が多いというお話があったかと思うんですね、大部分が。申込者のうちの大部分は新規ということですけれども、リピートされていない理由はどうお考えですか。

細かくフィードバックされていないので分からないという話だったんですけれども、そこはやはり把握されたほうが事業改善につながると思うので、その点も検討したほうがよいかと思いますし、実態に合っていない事業であるのであれば、やはりそこも改善すべきだと思います。次にいきます。「食」による地産地消でゼロカーボンいたばし2050アクション事業というところですけれども、これは家庭菜園を行った方にレポートを提出していただくとありましたが、このレポートはどのようなもので、公開する予定はあるんでしょうか。

当初、100名募集とのことでしたので、直接触れていただくにはやっぱり人数的に限界があるかなと思いますので、さらに広げていく取組が必要で、やっぱりこのレポートを単なる報告でなくて、最終的に見てもらいますというところを目的としていくのがよいのではないかな、さらに広げていくためにはと考えているんですけれどもいかがでしょうか。

では、板橋区の温室効果ガス排出量の算定の部分のところをお伺いしていきたいんですけれども、やはり私も、佐々木委員からお話がありましたように、目標推移についてはしっかりと見ていく必要があるなと思っております。この表がちょっと分からなかったんですけども、板橋区の温室効果ガス排出量の主な排出源というのは何だと答えていますか。

板橋区の温室効果ガス排出量と他の近隣自治体との比較データがあるというお話だったので、その前提で質問するんですけれども、どの自治体が最も排出量が多いのか、また比較したときに排出源の構成に関して、今お話しいただいたんですけれども、どのように異なっているのか特徴という部分についてもう少し詳しくお伺いしたいこと。そして、温室効果ガスの削減の進捗状況、これ近隣比較ではどのようになっていますか。

温室効果ガスの削減の進捗もお聞きしたかったので、それはお答えいただきたいのと、近隣自治体の今お話しいただきましたけれども、板橋区が模倣したりとか、学ぶべき成功した事例の取組なんかもあるのか、この２点お願いします。

やっぱり、板橋区独自の状況というのも当然あるかなというふうに思っておりまして、特別な課題をちゃんと把握されているのか、この政策や戦略において落とし込めているのかというところをご確認させていただきたいことと、最後に少しあったかもしれませんが、やはり近隣自治体との間で状況が似ている部分というのもあるかと思うので、その情報の共有とか技術の共有が行われているのか、この２点お願いします。

先ほど、モデルケースが特にないというお話もあったのでどうなのかなと思ったんですけれども、やはり良い取組をしている自治体はあるかと思うので、積極的に情報を取り入れ、かつ情報交換していただければなと思います。最後に、板橋区環境白書を見ていますと、板橋区環境マネジメントシステムについて書かれていたかと思います。ここで、17ページに環境負荷項目の実施結果というのが載っていて、実際に令和２年度、令和３年度の実績が載っていたんですね、排出量について。コピー用紙の使用量は減ったけれども、温室効果ガスの排出量とエネルギーの使用量が増えているという結果になっていたのが気になったんですけれども、特段の事情があったのかなと思いますので、その理由を教えていただけますか。

質疑の中でもいろいろ明らかになりましたけれども、やっぱり環境政策というのは非常に大事な政策でありながら、１つの課だけが行えばいいということではなくて、庁内での連携が非常に必要だと思いますので、関係する課としっかり連携をして進めていただく必要があるなというふうに思いました。あと、アウトカム指標はやっぱり環境政策でふわっとしがちですけれども、その事業によって何を達成しようとしているのかというのをしっかり、やっぱり板橋区自身自体が把握しておく必要があると思います。今日お示しいただいた資料で、私が伺ったこの「食」による地産地消でゼロカーボンいたばし2050アクション事業に関しても、説明も少しフードマイレージと脱炭素の課題がちょっとごっちゃになっているというところがありまして、やっぱり区としてこの文言をどういうテキストで使っているのか、文脈で使っているのかと、やっぱりちゃんと１個１個の単語をしっかり区としても把握をして、明確に説明をしていただきたいというふうに思います。フードマイレージというのは、この二酸化炭素削減というテキストで冒頭に出てきていますけれども、実際には輸送距離と重さを掛けたものでありますので、輸送手段は関係ないんですね。だから、トラックで運ぼうが、徒歩で運ぼうが関係ない指標なんです。それをごっちゃに説明していますので、これは明らかにちょっと間違いがあると思うので、しっかり区としてもまず把握していただきたい。その上で、事業としてやっぱりブラッシュアップをしていく必要がある。今日も質疑で明らかになったように、やっぱり土とかプランターとか、その後どうするとか、それを運ぶのにもそもそも輸送だっていうことでは元も子もないので、事業の必要性とか意義というのは感じるので、それをやっぱり高めていって、区民に対しての事業に積極的に参加していただく仕組づくりが必要だというふうに思います。板橋区が独自予算で行えることというのは少ないですけれども、やっぱり区民と接点のある足元の自治体として、区民の意識啓発とか、行動変容をどのように行っていくのかという視点は、やっぱり板橋区がしっかり考えていかなきゃいけないというふうに思っています。私が指摘したこのアクション事業に関しては、今区民に、特に皆さんに手挙げ方式で参加していただいていますけれども、板橋区としては例えば教育委員会と連携をして、子どもたちに対して、今鉢植えでアサガオを育てたりとかしていますけども、ＳＤＧｓのテキストの中でしっかりフードマイレージというところで地産地消ということで、それを育てて、自分たちで食べて、残ったものを堆肥にしてという、その循環をどのように行えるかということも、事業の打ち出し方によっては非常に広がる事業だと思いますので育てていっていただきたいと、事業としてしっかり育てることが大事だというふうに思いました。

先ほど、少しポイントで断熱化補助というところをお話しさせてもらいましたけれども、各委員から出ていた内容、ちょっと私も思ったのは、やはり区民・事業者への省エネルギー化行動推進についてが大項目でございますので、しっかりと区で助成金というところはどういったものがあるんだ、メニューはどういったメニューがあるんだというところは、しっかりとやっぱり今後もっと分かりやすくしたほうがいいのかなというふうに思いました。それと、あと東京都、国の助成金というところで、これ真ん中ら辺には、特に資料２の４ページ、（８）ですと建築物のエネルギー消費性能の向上に関する取組、国・東京都・区ということで、これちょっと何か少しぼやかしているんじゃないかなと。やっぱりぼやかしているって言い方は、区で使える助成金をもっともっと分かりやすく皆さんに周知していかないと、逆にやっぱり使いづらくなっちゃうのかなというふうに私自身思いました。それと、あと2050年までに向けたという区の取組の中で、先ほど各委員が言っていましたけれども、各目標数値と今現状というところはどこにあるんだと。それと2030年までには、じゃ75％、例えば2030年までには目標値100としたら、今現状では70、例えば５％は進んでいますよというふうな、明確な2050年までの目標値というのを分かりやすくこういった形で整理整頓していくほうがいいのかなというふうに思います。それと最後ですけれども、ＺＥＢ化の資料等も見ますと、しっかりと今後区として公共施設の整備、これ少し視点は変わってしまうのかなと思うんですけれども、ＺＥＢ化の可能性がある建築物というところも、今回は区民・事業者への省エネの推進ということなんですけれども、しっかりとどういったものがＺＥＢ化の対象になるんだというふうなリサーチも今後含めた形で行っていただければなというふうに思います。

本当にゼロカーボンへの目標達成についての必要なステップなどについては、多くの委員のおっしゃることに共感するところでございます。質疑で、私からはモビリティについて申し上げましたので、この点について提言とさせていただきたいと思いますけれども、やはり大きいのはコストなんですよね。極論すれば、ガソリン車と電気自動車の価格が同じであれば、相当に電気自動車への移行が進むと思うんですね。これは、やはりまだまだ技術開発の差によって、電気自動車のコストが実質の正味の部分が高くなるというのは避けられないので、これはもう行政として補助をしていくというのが王道ですよね。国や都が補助をしているのであれば、区として推進するのであれば、当然区としての上乗せを考えるというのが一つの本気度ではないかなというふうに思います。電気自動車や充電設備への補助、そして充電スタンドを区としてさらに積極的に設置をしていくということが提言として必要ではないかと思います。

先ほど、いたばし環境アクションポイント事業のところでも、利用している方の年齢層なんかもかなり出ていたんですけれども、なかなか東京都や国の事業というところでは今回資料が示されていないんですが、全体としてやはりそういう傾向、どこに弱点というか利用が少ないところがあるかというところは、環境アクションポイントだけではなくて、しっかりとつかむことがまず大事だと、そこにどういう対策が必要かということをしっかりと盛り込んでいくということが必要だと考えます。なかなか広報いたばしとかだけでは、何をやっているかというのは分からないという現状もありますので、ほかの自治体でやっているような省エネをテーマとしたということになりますけれども、専門家などの情報提供を踏まえて話し合う気候市民会議というのを板橋区でも始めることを検討するということを提言したいと思います。

私のほうからは、提言としまして、他の自治体さんでやっていらっしゃることを幾つか調べてきたんですけれども、テレワークの推進というところで、移動に伴うＣＯ２排出の削減ですとかペーパーレス化ということで、ノーマイカーデーみたいなことでバスを無料化されている自治体さんがあったりですとか、京都府亀岡市、福岡県北九州市ですとかがやっていらっしゃるということでしたので、そのことをお伝えさせていただきたいということと、あとは東京都や国がやっていらっしゃる補助に併せて、区がそれに重ねて支援をしていくということの意味が、さらなる推進ができるということがあると思いますので、そこを併せて要望させていただきたいと思います。

ほかの委員からもたくさんの提言が出ておりますけれども、やはり区の単独事業であるこのアクション事業に関して、食料輸送時の二酸化炭素削減のために地産地消で家庭菜園をやるにもかかわらず、プランターと土は輸送されてくるというこういった矛盾があったり、最後の土はリサイクルしてくださいということなんですが、実は腐葉土で野菜を育ててしまいますと、それをリサイクルしていくともう大きな野菜は育たないし、大きな花も咲かなくなって、いわゆる土が痩せていくんですね。こういった現状もあるので、やはり区の単独事業をするのであれば、最後の最後までしっかり計画を立てて、ブラッシュアップをした上で予算をつけて実行していただきたいなと思いますので、それを提言にしたいです。

まずは、本当にこの事業に参加していただくための区民事業者への理解を深めることがまず最優先だと考えております。ですので、いかに周知をしていくか、ソーシャルメディアを利用しながらも。しかしながら先ほど区に確認をしたところ、今まで実績として参加をしていただいている方は50代より上の方のほうが非常に参加をしていただいているということは、紙ベースではしっかり伝わっているのかなということも考えられますので、ぜひハイブリッドなやり方でソーシャルメディアを活用しながらも、広報いたばし等々を活用していかに周知ができるかということがまずは第１のポイントだと思います。２つ目は、そのポイントがしっかりと周知ができるようになったときに、じゃどういう目標で皆さんにご協力をいただくのかというところで、目標の設定を明確にしていくことだというふうに考えております。ですので、それを明確にするにはやはりデータ、根拠、エビデンスをしっかりと積み上げていかなければいけないので、それをデータとして、区に対しては非常に大変な作業になっていくとは思うんですけれども、他自治体の状況も踏まえながら、データを整理していただきたいというふうに思っています。最後に、やはりこの環境事業というのは、もちろん国を挙げて事業として取り組まなければいけないんですが、これは世界的な事業としても注力をしていかなければいけないということなので、いかにこれを本当に自治体しかできない、投資対効果ということを考えなければいけないんですね。先日、中野区に水素自動車の視察をさせていただいたんですが、本当にもがいていました。施策はもちろん展開するんですけれども、なかなかそれに対して区民の皆さん、それから事業者の皆さんから反響や反応が出ない。それはなぜかというと、やはりお金をしっかりとかけていけていないからということになっていくんですね。ですので、自治体がここの部分では一番対応ができるというところは改めて感じるところでもありますので、しっかりと投資をしていく、予算をつけていくということが非常に大事なことだろうというふうに思いますので、この部分を提言させていただきます。

意見を述べさせていただきます。区民及び区内事業者への省エネの推進について、やはり暮らしの中に落とし込み、行動変容を狙うためにも脱炭素の取組の進捗状況をモニタリングし、評価をしっかりと行うべきだと思います。主な取組については、国や東京都のメニューを活用して、足りない部分を区として補ってほしいと思います。限りある予算ですので、区民に密着しているからこそできるアプローチがあると思います。板橋区の温室効果ガス排出量については、全国で取り組まれていることでありますので、好事例は共有し実践を行ってほしいです。特に23区内などは環境が近いと思いますので、積極的に情報交換を行うべきだと考えます。技術革新によって状況は激変するので、もっと言えば国外の状況であってもしっかりと情報を取り入れるべきだと考えております。特にデータを集めて分析していくということは今の段階でもできると私も思いますので、類似団体の状況を把握すべきだと思いますし、状況が違う部分はそれを参考にして、板橋区なりの分析をしてほしいと思います。最後に、環境マネジメントシステムについて、環境負荷項目がコピー用紙の使用量は減ったけれども、エネルギーの使用量が増えているという結果について質疑をさせていただきましたけれども、その中で理由は確認できて納得できましたけれども、やはりこういった数字だけでは見えない状況ということがあるということを踏まえても、複合的な視点でチェックをしていく必要があるのではないかなと思いました。