令和5年第3回定例会（09月21日）

ただいまの出席議員数は４５名でございます。

ただいまから令和５年第３回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　ひはら　みちこ　議員 　小　柳　しげる　議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

初めに、会期についてお諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から１０月２４日までの３４日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、今期定例会の会期は、３４日間と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５板総総第３０９号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月１２日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　区議会定例会の招集について 　令和５年９月１２日付け東京都板橋区告示第４２２号をもって、令和５年第３回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　招集月日 　　９月２１日 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５板総総第３１０号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月１２日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和５年第３回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付し、決算を認定に付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議　案 　　１　令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第４号） 　　２　令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　３　東京都板橋区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 　　４　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　　５　東京都板橋区プールの衛生管理等に関する条例の一部を改正する条例 　　６　東京都板橋区興行場法施行条例の一部を改正する条例 　　７　東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例 　　８　児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置について 　　９　板橋区道の廃止について 　決　算 　　１　令和４年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算 　　２　令和４年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　　３　令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　　４　令和４年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 　　５　令和４年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算 　──────────────────────────────────────────

次に、議員派遣の中止についてご報告いたします。 　去る６月２３日の第２回定例会第３日において、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に議員を派遣することを決定いたしましたが、台風接近に伴う参列中止により、派遣を取りやめることになりましたので、ご報告いたします。 　──────────────────────────────────────────

続いて、専決処分の報告について、放棄した債権の報告について、令和４年度決算に基づく東京都板橋区健全化判断比率について、令和５年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果、公益財団法人板橋区産業振興公社の経営状況、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団の経営状況及び公益財団法人植村記念財団の経営状況につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。 　〔参　照〕 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、監査の実施状況について、監査委員の報告を求めます。 　監査委員　田中いさお議員。

議長。

田中いさお議員。 　　　　　〔田中いさお議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、監査委員を代表いたしまして、監査報告を申し上げます。今回の報告は、本年２月の本会議におきまして、元山芳行前監査委員からご報告いたしました監査結果以降のものでございます。なお、本報告のうち、本年４月２８日以前の監査の実施及び取りまとめにつきましては、前監査委員の大田ひろし監査委員並びに元山芳行監査委員が関与したものであり、５月２５日以降の監査の結果などにつきましては、現監査委員の山田たかゆき委員と私が関与しておりますことをご報告いたします。また、識見監査委員に交代があり、６月３０日以前の監査につきましては菊地裕之前監査委員が関与し、７月１日以降の監査は後任の有馬潤監査委員が関与しておりますので、併せてご報告いたします。 　それでは初めに、令和４年度の定期監査についてご報告申し上げます。本年１月に教育委員会事務局、健康生きがい部及び福祉部の各課・各事業所に対しまして、いずれも令和３年度及び令和４年度の財務に関する事務、施設と備品の管理状況などを対象に監査を実施いたしました。監査の結果、いずれもおおむね適正に執行されているものと認められました。続いて、令和５年度の定期監査についてご報告いたします。６月に政策経営部、総務部、危機管理部の各課、会計管理室、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び区議会事務局並びに資源環境部、都市整備部、まちづくり推進室及び土木部の各課・各事業所に対しまして、いずれも令和４年度及び令和５年度の財務に関する事務、施設と備品の管理状況などを対象に監査を実施いたしました。その結果、いずれも特に指摘すべき事項は認められませんでしたが、危機管理部防災危機管理課につきましては、資金前渡に係る不適正な会計事務処理が認められたため、法令遵守の徹底及び会計事務処理の適正化に向けたチェック機能の強化等、再発防止に向けた措置を早急に講じるよう指導いたしました。また、都市整備部住宅政策課につきましては、建替減額不適用による使用料の過大徴収、共益費に該当しない費用の誤徴収といった問題点が確認されたため、使用料及び共益費の徴収に当たっては、根拠法令等にのっとった適正な徴収に努めるとともに、再度このような事態を招くことのないよう、再発防止に向けた措置を早急に講じるよう指導いたしました。次に、行政監査についてご報告申し上げます。令和５年度の行政監査は、７月に第１回目として「フレイル予防・介護予防事業について」、８月には第２回目として「スポーツの推進について」をテーマに、所管課から聞き取り調査と現場監査・現場視察を実施いたしました。現在取りまとめをしているところでございますので、まとまり次第、監査結果報告書として公表してまいります。次に、工事監査についてご報告申し上げます。７月に赤塚八丁目１０番から１４番地先の道路補修工事を対象に監査を実施いたしました。起工書、請負契約書、工程表、記録簿などを基に、進捗状況、安全管理などに関して監査を行うとともに、現場に赴き、工事の状況について監査を実施いたしました。なお、工事監査につきましては、工事の専門的な内容を調査するため、技術士による調査報告書を監査の参考としていることを申し添えます。監査の結果、工事は適正に施工されており、順調に進捗しているものと認められました。次に、財産監査についてご報告申し上げます。７月に公有財産、物品、債権の取得、管理及び処分並びに基金の管理及び運用について監査を実施いたしました。各所管の関係帳簿、物品並びに基金の管理状況を調査するとともに、普通財産２か所の現地調査をいたしました。監査の結果、特に指摘すべき事項は認められませんでした。これらの各監査のほか、毎月１回出納検査を実施しております。これは、会計管理室における現金の保管状況、基金の運用状況及び事務処理について検査を行うものでありますが、いずれの月も計数に誤りはなく、適正に処理されているものと認められました。次に、決算審査について申し上げます。令和４年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算などの審査につきまして、７月に実施いたしました。この結果につきましては、本定例区議会において決算審査意見書をもってご報告申し上げますので、この場においては省略させていただきます。さらに、８月に実施いたしました令和４年度健全化判断比率の審査につきましては、各比率とも早期健全化基準を下回っており、適正なものと認められました。 　最後に、特定項目監査についてご報告いたします。特定項目監査は、区の今日的な課題などを対象に、区の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が適正に執行されているかを主眼として行うものです。令和４年度は「備品の管理及び活用状況について」をテーマとして取り上げ、定期監査と同時に実施しました。監査に当たり、備品は適正に管理され有効に活用されているか、備品の処分は適切に行われているかを着眼点とし、所管課からの聞き取り調査を実施いたしました。その結果、備品に係る会計手続が適正に行われ、備品が有効に活用されているかどうかを把握することは会計管理者の責任であるとし、会計管理者に対しては、多数の備品を保有する所属における事務の負担軽減を図ることについて、内容、要件、課題を含め検討すること、また、各所属に対しては、区の物品管理規則及び物品管理の手引に定められた各担当者の責務を十分に遂行できるよう、職員の指導・育成を徹底することを求めました。なお、今年度の特定項目監査につきましては、「金券類の管理について」をテーマとし、金券類は計画的に調達され有効に活用されているか、金券類の管理及び保管方法は適切に行われているかといった観点から監査を実施しているところです。 　報告は以上でございますが、理事者並びに職員におかれましては、監査を通じてお示ししたそれぞれの点にご配慮いただき、なお一層効率的な行政運営に努められますよう期待しております。私ども監査委員といたしましても、今後とも厳正かつ公平な立場で監査の執行に努め、区民の信頼を確保してまいりたいと存じます。議員並びに理事者各位におかれましては、さらなるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、監査報告を終わります。

以上で監査委員の報告を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより区政に関する一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　今期の質問順序は、公明党からであります。初めに、寺田ひろし議員。

議長。

寺田ひろし議員。 　　　　　〔寺田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり）

公明党の寺田ひろしです。通告に従いまして一般質問を行います。初めに、防災についてです。 　第１に、板橋区防災マップのＰＤＦを可能な限り更新を早めていただきたいと思います。私の地元にある上板橋第二中学校は、旧向原中学校の跡地に移転。昨年春に統合・新設されました。しかし、区民に避難所の場所を示す防災マップは、本区のホームページで見る限り、１年と半年以上たった現在においてもいまだ更新されておりません。一方、アプリの防災マップはしっかりと更新されております。向原の新しい上板橋第二中学校が避難所と表示され、小茂根のほうも旧校舎と表記が変更されております。確かに紙媒体の更新はコスト面を考慮しなければなりません。しかし、少なくとも多くの区民が参照する区のホームページの防災マップは、避難所となる区立学校の改廃をアプリと同程度にタイムリーに反映すべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。 　第２に、浸水地域の障がい者や高齢者施設の防災体制についてです。要配慮者が利用する施設の管理者は、水防法、津波法、土砂災害法に基づいて避難確保計画を作成します。年に１回避難訓練の実施も義務づけられています。しかしながら、令和５年３月末時点で、国土交通省の取組状況資料によると、本区は対象施設２８２か所のうち、避難確保計画を作成したのは１５７施設と、ようやく半数を超えたところです。なお、避難訓練の実施は残念ながら１施設のみでした。これは、全国の対象施設数の割合からすると、全国でも非常に少ない取組状況となっております。有名な事例として、川越市の川沿いに建つ高齢者施設は毎年避難訓練を実施。５年前の台風１９号のとき、気象情報を基に、あらかじめ夜間の職員数を通常５名のところを２０名に増員し、１２０人の高齢者を全員無事に避難させました。年々激甚化する台風や豪雨から要配慮者を守るため、浸水地域対象の２８２施設に対し、法令で義務づけられた避難確保計画の作成及び年１回の避難訓練の実施をどのような支援策とタイムスケジュールで推進されるのか、区の方針をお示しください。 　第３に、新たな避難訓練の実施についてです。社会はコロナ禍を経験し、対面で行う行事以外にも、リモート会議などインターネット回線を利用することで地域格差を乗り越え、自宅から様々なイベントに参加できるようになりました。大きな意識変革が起こったと言えます。本区は、ＶＲを活用した避難所受付訓練の機器を導入しました。私も地域の防災訓練で初めて体験したところ、その没入感に大変驚きました。また、私は民間事業者が実施するリモート型防災アトラクションにも自宅から参加してみました。まるでテーマパークのキャストさんのような導入説明があり、動画の中で、防災知識を問うクイズやリモートの画面越しにキャストさんと多くの子どもたちが楽しく交流し、災害に備える心がけを理解していく様子は、本当に新しい形の防災訓練が始まったと実感します。既に昨年、お隣北区の主催としてこのリモート型防災アトラクションが実施されました。このリモート型のメリットとして、プログラムの中に区長からのメッセージ動画が流れ、１日に複数回の実施が可能、クイズの回答速度や正答率などは全てデータ化されて、参加区民の防災知識に対する理解状況を客観的な数値で把握することができます。そして、参加者は外出せずに自宅から視聴できるので、興味を持った子どもたちは１日に何回も参加して楽しんでいました。地域の対面型防災訓練は、参加者の固定化が課題と言われております。より幅広い住民に防災意識の啓発を広げる新しい取組をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　第４に、交流都市への広域避難についてです。私は昨年の一般質問で、熊本市や台東区の事例を基に、遠方の避難施設に宿泊する費用の補助や、旅行会社と協定を結んで浸水地域から広域避難先の宿泊所までの移動支援・費用補助を提案しました。このたび本区は、交流都市との連携協定で、広域避難の支援を実施すると発表されたことは高く評価いたします。ぜひ、区民の皆様に気兼ねなく、いざ災害が発生したときは広く活用されるべきと考えます。そこで、体制の詳細を伺います。利用できる対象者は誰なのか、移動や宿泊にかかる費用のうち何が補助されるのか、宿泊先の選定は区がホームページに掲示するのか、大型台風など水害が発生する前にマイ・タイムラインで早めに広域避難をした費用も対象になるのかなど、具体的な条件をお示しください。 　第５に、個別避難計画の支援者保険についてです。現在、区は新河岸・舟渡の浸水地域に住むモデル対象者に個別避難計画の作成を進めています。私も障がい者や計画の中に支援者として名前を記入いただく方々からお話を伺いました。避難行動要支援者のご本人と支える側の支援者、両者とも同じ懸念点を示されました。それは、いざ災害が発生し、支援者が手助けをした際、万一要支援者にけがをさせてしまった場合、そこまで責任が負えませんとのことでした。また、要支援者の側からも、何も補償ができないのに、支援だけをお願いするのは気後れしてしまうとのことでした。実際、モデル対象者のうち全ての方が計画を作成したわけではありません。計画書の中には、支援者の名前を記入する欄が３名分あります。果たして複数の支援者が記入された計画は幾つあるのか、心配になります。区民を災害から守るための個別避難計画ですが、その中身は、自助・共助を基本とするものです。やはり、自治体の取組として、共助の関係を阻害する要因はできる限り排除すべきと考えます。この点、本年６月に、民間の損害保険会社が個別避難計画に基づく避難支援活動をサポートする保険を初めて販売しました。これは、保険契約者を市区町村の自治体とするものです。計画書に事前に登録された支援者が、災害や避難訓練中にけがを負わせたり、物を壊してしまった事故に対して補償するものです。自治体が加入しますので、支援者は費用負担がなく、安心感が得られ、個別避難計画の作成も進むのではないでしょうか。この保険商品は、現在多くの自治体から見積り依頼が寄せられているそうです。ぜひ本区もこのような支援者保険を導入すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 　第６に、緊急一時避難施設についてです。内閣官房及び都道府県知事は、他国からの武力攻撃から国民を保護するため、国民保護法に基づいて、いわゆるシェルターを含む避難施設をあらかじめ市町村と連携して指定の作業を進めています。本区においても、コンクリート造りの小中学校や地域センターなどの区有施設及び東京都の施設を含め、１１１か所が指定されています。また、建物だけではなく地下施設も対象にすることが可能です。既に三田線や副都心線の駅の地下、７つの駅が指定されていますが、東京メトロ地下鉄赤塚駅はまだ指定されていないようです。また、将来、上板橋駅南口再開発の駅前広場の地下には、自転車１,５００台を収容する広い地下施設ができる予定です。これは、上板橋・常盤台周辺で最大の地下スペースになるのではないでしょうか。このように、区内にはまだ緊急一時避難施設に指定できる場所があります。ぜひ指定の拡充を東京都に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　この項の最後に、関東大震災の復刻動画資料について伺います。公明党会派として、先月教育科学館を視察させていただきました。新たな指定管理者によって区民参加型のイベントが数多く展開され、意欲的な取組を拝見しました。教育科学館の映像資料研究者である山端健志氏は、１００年前の関東大震災の貴重な津波被災映像を発見され、テレビや新聞などで大きな注目を集めました。私も９月１日、ＮＨＫの関東大震災特番で山端氏が映像を発表している姿を拝見し、本当にすばらしい研究成果だと思いました。また、教育科学館の地下映像室で公開されたフィルム映像も拝見しましたが、９月９日までの短い限定公開だったのが残念でした。山端氏が所蔵する復元映像の使用権は、板橋区が管理していると伺いました。ぜひ映像資料を対外的に幅広く貸し出して普及していただきたいと思います。併せて、区民や子どもたちにも定期的に映像を公開していただきたいと思います。本区の今後の取組をお示しください。 　次の項目、子ども支援について伺います。 　第１に、私立保育所での子ども食堂推進についてです。本区の令和５年度施策の中に、小学校区ごとに１か所以上の子ども食堂の開設を支援すると発表されました。昨年の厚労省通知にあるように、地域貢献活動として、保育所の中でも子ども食堂を開催することができますが、残念ながら保育の現場では認識が広まっていないようです。本区には多くの私立保育所があります。小学校区ごとの子ども食堂開設を進めるチャンスではないでしょうか。ぜひ私立保育所の管理者や保育士の方々に子ども食堂が可能なことを周知いただき、希望する私立保育所には、開設の支援を丁寧にサポートいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　第２に、学習障がい、ＬＤについてです。１点目に、知的発達に遅れはないものの、文字の読み書きや計算に困難を抱える子どもたちが存在します。発達障がいではないため診断上は健常者であり、反対に周囲からは本人の努力が足りないなどという間違った認識を受けているのが実情です。したがって、本人や家族も学習障がいに気づかず、悩んだまま学校生活を送っているのです。一説には、クラスに一、二名はいると言われています。したがって、学校現場はもとより、一般の方にも学習障がいを知っていただく必要があると考えます。練馬区社会福祉協議会は、定期的にセミナーを開催し、私もリモートで聴講させていただきました。本区においても、こうした文字の読み書きに困難を抱えるディスレクシアをはじめとする学習障がいの特性をぜひ広く区民に周知していただきたいと思いますが、区長の見解を伺います。２点目に、ディスレクシアと判明した児童に対しては、学習進度に合わせた合理的な配慮が求められます。STEP UP教室で、学習障がい児童への支援について、現状の課題や今後の展望をお示しください。３点目に、教育支援センターの言語相談の対象は、現在、未就学児までとなっております。小学校に進学した後に学習障がいが顕在化するケースもあるため、対象者を就学年齢に引き上げることを求めます。また、ディスレクシアの判定チェックリスト、CLASPなどの存在を保護者や本人が早めに知る機会があれば、大きな安心感につながるのではないでしょうか。例えば、言語相談に来た方がパンフレットやポスターを目にしたり、区のホームページにチェックリストのリンクを貼るなどが考えられます。ぜひ様々な機会を捉えて、教育相談の中で広く周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。４点目に、小学校では、文字や文章の読みについて、つまずきが深刻化する前に個別の理解度に応じてアセスメントと指導を行う多層的指導モデル、ＭＩＭが行われております。この取組は、ディスレクシアのお子さんを持つ保護者から期待の声が寄せられています。そこで、このＭＩＭを小学校１年生だけではなく低学年にも拡大してはいかがでしょうか。 　第３に、不登校、ひきこもりの支援として居場所の面的拡充を求めます。今年度から居場所ひだまりうむが開所し、サロンや農業体験が実施されています。しかしながら、当事者の中にはこの会場まで外出できない方もおられます。そこで現在、中高生まで利用拡大を検討している身近な児童館を日中の安全な居場所として活用することを求めますが、いかがでしょうか。 　次の項目、高齢者支援です。 　本日９月２１日は世界アルツハイマーデーです。そこで、第１に認知症について伺います。１点目は、認知症の介護をする同居家族への支援です。本年３月に発表された本区の介護保険ニーズ調査で、充実してほしい高齢者施策のアンケート回答は要介護３・４・５の方で、５７.４％と最も高かったのが家族の介護者への支援でした。また、介護負担の質問では、精神的なストレスを感じるが４４.２％でトップ、そして、介護していてつらいときの相談相手は、区役所の窓口が１％、おとしより相談センターは５％と、誰にも相談していないの１２％よりかなり低いのが現状です。こうした区民アンケートから見えてきたのは、認知症本人への支援体制は十分整えられてきた一方で、日常、介護をする家族への精神的な支援の必要性が高まっているということです。実際に若年性認知症の家族を介護している方からは、家族会や認知症カフェは限られた日時だけです。ふだんの生活で励ましやねぎらいの言葉をかけてもらったことがないとのご意見がありました。地域包括支援センターの認知症支援推進員は、本人への初期集中支援だけでなく、家族相談も重要な業務に定められています。しかし、活動の手引を読んでも、認知症本人への支援体制づくりが中心で、家族の気持ちに寄り添う記述は少ないようです。この点、練馬区は、認知症介護をしている方への精神的な援助を行う専門の相談窓口、認知症てれほん相談を週２回実施しています。国の認知症施策推進大綱でも家族介護者の心理的負担を軽減する方向性に触れています。ぜひ、本区においても家族に寄り添う精神的ケアを充実すべきと考えますが、いかがでしょうか。２点目は、とうきょう認知症希望大使についてです。これは、認知症の本人から理解促進の発信をサポートする東京都の取組です。９月に任命された今年度の６人の中に、板橋区在住の岩田裕之さんが任命されました。大変喜ばしいことですし、ご活躍を期待したいと思います。この希望大使の活動内容の１つに、区市町村が行う認知症の普及啓発活動への協力が挙げられています。本区において、とうきょう認知症希望大使の方々とどのような普及啓発活動を行うのか、お示しください。３点目は、計画づくりです。日本は世界で最も高齢化が進む中、本年６月１４日、認知症基本法が制定されました。その中に市区町村の努力義務として、実情に即した認知症施策推進計画の作成が定められています。既に、板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画２０２６の骨子案が示されています。その中には、要介護になった原因のトップが認知症であるとされ、予防と支援に取り組む重要性が明記されています。本区において、認知症基本法に定める認知症施策推進計画作成の要請に対し、どのように対応されるのでしょうか。区の方向性をお示しください。 　高齢者支援の第２に、身元保証について伺います。長寿化によって身寄りのない高齢者が増加し、私も区民から、高齢者施設に入所する際の身元保証人が見つからないという相談を幾つも受けてきました。このようなニーズに対して、有料で身元保証をする民間事業者もあります。課題は、ニュース報道でも取り上げられたとおり、高額料金の請求や解約トラブルが発生していることで、消費者庁には毎年１００件以上も通報があります。こうした身元保証を代行するいわゆる高齢者サポート事業は、監督官庁が定められておらず、利用者を保護する法律もありません。リスクがあるのを承知で、身寄りのない高齢者はこうした代行業者に頼らざるを得ないのが実情です。この点、足立区の社会福祉協議会が運営する権利擁護センターあだちは、施設入所や病気入院の際、身元保証人に準じたサービスの提供を開始しました。本区においては、このような身寄りのない方が安心して施設に入所するためには、どのような支援策があるのか、お示しください。 　第３に、福祉事務所の在り方についてです。年金だけで暮らす高齢者の中には、年齢や体調によって働き口がなくなり、生活保護を検討する方もおられます。その際、例えば私が住む東山町は管轄が赤塚福祉事務所ですが、住居と事務所が区内で最も距離が離れているそうです。グリーンホールの板橋福祉事務所のほうが、ケースワーカーさんにとっても利便性はいいと思います。そこで、生活保護の相談を管轄にとらわれず申請者の住所から近い事務所を選択できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、その際、各福祉事務所には、新たにいたばし暮らしのサポートセンターが設置され、地域福祉コーディネーターのモデル事業も始まりました。それぞれの住所要件と役割についてお示しください。 　次の項目、医療と健康増進についてです。 　第１に、帯状疱疹ワクチン予防接種費用の助成事業です。１点目に、今後一層の周知が必要と考えます。例えば、同時期に開始したほかの自治体では、目に留まりやすいカラーポスターを病院の待合室に掲示したり、５０歳以上の対象者にはがきによる勧奨通知を発送したりするなど、意欲的に取り組んでいます。事業をスタートした初年度で、どれだけ広く認識いただけるかが大切だと思います。本区としても一層周知活動に注力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。２点目に、対象者の拡大です。帯状疱疹ワクチン助成は、公明党会派として、健康寿命の延伸を目指し、強く要望してまいりました。さらに、ＨＰＶワクチンの助成事業を男子にも拡大することを目指して取り組んでおります。このたび、帯状疱疹ワクチンのシングリックス不活化ワクチンの接種対象者が、５０歳以上の成人に加えて、抗がん剤治療などで免疫が下がった罹患リスクが高い１８歳以上の成人も追加承認されました。そこで、本区の助成事業の対象者に、医師から帯状疱疹に罹患するリスクが高いと診断された１８歳以上の成人にも広げることを求めますが、いかがでしょうか。 　第２に、医療機関の廃棄物処理についてです。医療機関から出される注射針や血液のついたガーゼは、感染性廃棄物として専門業者に委託して処分しなければなりません。当然コストもかさむことから、全国の事例では、紙くずなどの事業系一般廃棄物に混入させて処理した医療機関もあるようです。私も区内の医療機関に勤める方からご相談を受けたことがあります。こうした行為は廃棄物処理法違反に当たり、５年以下の懲役もしくは１,０００万円以下の罰金、法人であれば１億円以下の罰金という大変重い罰則が適用されます。そこで、適正な感染性廃棄物処理が確実に行われるよう、罰則規定も含めて、医療機関に対し年１回の定期的な周知活動を実施すべきと考えますが、本区の見解をお示しください。 　第３に、若者の健康診断についてです。健康増進や未病の維持は、年を重ねてからよりも若い世代から意識を高めることが大切です。例えば、無理なダイエットで体調を崩したり、コンビニ弁当やファストフードの偏った食生活を続けたり、酒やたばこは２０代から摂取が許されるので、早いうちから健康診査を受け、専門的な生活改善の助言を得ることは、非常に重要なことと考えます。既に葛飾区や豊島区、渋谷区、品川区など、独自に若年層の健康診査事業を行っています。ぜひ、本区においても、２０代を含む若い国保加入者が年に１回無料で健康診査を受けられるよう強く求めますが、いかがでしょうか。 　第４に、後期高齢者歯科健診などの訪問適用についてです。これまで議会質問で繰り返し要望してきた後期高齢者歯科健診が開始されたことは高く評価いたします。超高齢社会にあって、フレイル予防や誤嚥性肺炎のリスクを低減するためにも、高齢者の口腔管理は重要性を増す一方です。本年３月に発表された板橋区介護保険ニーズ調査において、初めて口腔衛生の項目が追加されました。ここで判明したのは、４割以上の高齢者が１年以上も歯科を受診していないにもかかわらず、さらに多くの５０％近い高齢者が、口に関する困り事があると回答しているのです。つまり、ニーズがあっても歯科の受診に至らない高齢者が４割もいるということです。この点に鑑みると、新たにスタートした後期高齢者歯科健診は、フレイル予防を進めるためにも、歯科診療所のほか在宅や施設への訪問による健診も可能とすべきです。同様に、通院困難者訪問歯科診療での後期高齢者と障がい者を対象にした歯科健診及び医療的ケア児の訪問での法定歯科健診を受診できるようにすべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。 　第５に、介護人材不足の対策強化についてです。介護現場における人材の不足は、長年の課題であります。本区では、介護職員初任者への研修受講料の補助を行っています。しかし、介護職員の持続的な地位向上と確立を目指す上で、より専門的な知識や技術を習得し、質の高い介護人材の確保につながる研修受講にも補助対象を拡大し、育成施策を充実すべきと考えますが、本区の見解を伺います。 　次の項目、環境について伺います。 　第１に、二酸化炭素排出量の可視化についてです。本区は、２０５０年に二酸化炭素の排出の実質ゼロを目指すことを表明しました。国連のグテーレス事務総長は、地球沸騰化の時代が来たと警告したとおり、猛烈な暑さと世界各地で発生した山火事、国内の豪雨被害は現在も続いています。その大きな要因である二酸化炭素の排出を減らしていかなければなりません。環境省は、地方公共団体実行計画区域施策編の策定・実施マニュアルに基づいて、自治体の二酸化炭素排出量の推計データや再生可能エネルギー導入推移など、複数の統計情報を一覧比較できる自治体排出量カルテを公表しています。しかし、複数の詳細な数値を一元化したもので、一目では分かりづらく、しかも算出元のデータは２年前のもので、速報性に欠ける欠点があります。一方、幾つかの民間会社が開発したアプリは、例えば本庁舎が使用するならば、リアルタイムの再生エネルギーの使用量や目標に対する進捗割合も表示されます。ゼロカーボンシティ宣言の第４項には、スマートインフラや、デジタルトランスフォーメーションを積極的に活用することがうたわれています。実行計画の取組状況について、このような新しいシステムを活用し、区民に対して成果の可視化を積極的に進めるべきと考えます。区長の見解を伺います。 　２点目に、グリーン調達についてです。これは、企業・団体が資材やサービスを購入する際、環境負荷の小さいものから優先的に購入する取組です。この取組が長期的に社会全体に広がれば、原料調達から製品の使用、廃棄まで、トータルで環境への影響を大きく低減することができます。本区のゼロカーボンシティ宣言の第２項にも、環境配慮型製品やサービスの普及に努め、限りある資源の循環的な利用を進めますと明言しております。そこで、グリーン調達の品目にも掲載されており、まだ本区で普及が進んでいない植物を原料とするバイオプラスチック製の窓付き封筒の購入を大きく進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次の項目、動物愛護活動について伺います。 　第１に、飼い主のいない猫についてです。動物愛護法は２０１９年の改正により、都道府県は所有者不明の犬猫の引取りを拒否できるようになりました。安易な殺処分を回避するためです。一方、東京都動物愛護相談センターは、道路など公共の場所において、大きな病気やけがを負った飼い主不明の犬猫を収容、治療しています。この点、区民の方から相談があった事例は、道で弱った猫を保護し、区の保健所に相談したところ、飼い主不明動物は東京都の管轄とのことで、動物愛護相談センターを紹介されました。センターに問い合わせると、命に関わる程度まで病気、けがを負っている動物のみ収容します。弱っている状態では引き取れません。ボランティア団体は、お住まいの保健所に問い合わせてくださいと、希望がかなわぬ回答でした。再び板橋区の保健所に連絡し、ボランティア団体の紹介を要望しても結果として教えてもらえず、最後に、また東京都動物愛護相談センターに相談したところ、北区のボランティア団体に引き取っていただいたそうです。ほかにも同様の事例があり、法律のはざまで悩む区民がいるのが実態です。本区として、飼い主不明の猫について、しっかりと受け止める相談体制を構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　２点目に、地域猫活動についてです。飼い主のいない猫を適正管理するために、地域住民、ボランティア団体、行政が一体となって取り組んでいただいています。しかしながら、外形的には、いわゆる野良猫に餌やりをしていると誤解を生じやすく、心ない言葉をかけられることもあるそうです。港区では、公式な活動であることを分かりやすく示すため、港区の名前が入った備品バッグが提供されています。本区としても、これまで地域猫活動であることを示すベストや、顔写真付きの証明カードを提供するなど、様々な支援をしています。しかし、まだ理解が進まない実態も見られますので、地域猫活動に協力いただいている方々から十分ヒアリングを行い、一層の支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次の項目、政策づくりについてです。 　様々な価値観が多様化していく現代社会において、区民や事業所の皆様の思いを議会、行政、共にしっかりと受け止めていかなければならないと感じております。一方で、各機関のフィルターを通さず、住民自身が地域課題について提案し、議論、検討して合意形成をつくり上げる場も必要ではないでしょうか。これまでは、パブリックコメントや説明会に参加したり、審議会の公募や傍聴など、単発的な行政参加はありました。しかし、区外で働いている方や日中時間が取れない方は、参加する機会が少ないのが現状ではないでしょうか。この点、横浜市や加古川市、長野県茅野市では、Decidimというデジタルプラットフォームを活用し、様々な課題について住民からアイデアを募っています。住民同士がいいねで反応したり、意見集約されたものを自治体が参考にして施策に反映していくものです。例えば、加古川市では、かわまちづくり事業や市民病院の跡地利用について、住民からアイデアを求めています。このシステムはインターネット上で運営されるので、時間や場所にとらわれず、多様な住民の声を集約できます。運営する側も人的コストをかけることなく、長期間にわたって幅広い層から意見の集約を得ることができます。本区においても、このような新しいシステムを活用して、住民参加型の常設プラットフォームの導入を求めます。 　第２に、生成ＡＩの運用指針についてです。昨今、ChatGPTをはじめとする生成ＡＩ技術が発展し、文字情報だけでなくイラストや動画まで、あらゆる分野に活用の場が広がっています。しかし、真偽不明のインターネット情報も加えられたり、著作権侵害や偏見・差別など、倫理面の適正判断が担保されないリスクが指摘されています。一方で、メリットとしては、ネット情報ではなく、生成ＡＩに行政の膨大な計画書や規則、条例、関連法令や議会議事録など、限定した文字情報を読み込ませて学習させることで、ローカル環境の範囲内で、適切な文章を検索、生成することができます。つまり、生成ＡＩの特徴をしっかり把握して適切に活用できれば、事務効率を飛躍的に向上できるのではないでしょうか。この点、早速東京都は、８月に文章生成ＡＩ利活用ガイドラインを発表しました。個人情報など利用上のルールを設定し、プロンプトを重ねて回答をブラッシュアップさせるなど、効果的な活用方法も定められています。ぜひ本区においても生成ＡＩの運用指針を作成して、安全性と効率性を確保していただきたいと思います。区長の見解を伺います。 　第３に、オープンデータの活用です。各自治体には、行政が所有する膨大な情報があります。これを可能な限り公開して、汎用性の高いデータ形式で民間に提供し、新たなビジネスが創出されることが期待されています。民間において一層活用されることを目的に、東京都では、オープンデータを活用したアイデアやサービス開発を行うコンテスト、都知事杯オープンデータ・ハッカソンが毎年開催されています。私もプレイベントなどに参加して、個人として挑戦したいと思いましたが、やはりハードルが高いと感じました。アイデアに合うデータの探し方や考えを形にするためのデータ処理方法など、個別にアドバイスを頂ける環境があれば、区民の多くの方がチャレンジできるのではないでしょうか。ぜひ、本区において都知事杯オープンデータ・ハッカソンへの参加支援やオープンデータ活用の相談に対して、伴走的な支援、アドバイスを頂けるよう求めますが、いかがでしょうか。 　第４に、関係人口についてです。現役世代の人口減少と超高齢社会への対応にしっかり対応していかなければなりません。今住んでおられる区民向けの施策と同時に、区外、また全国に向けて板橋区の魅力を発信し、交流と関係人口を増やすことで定住化につながることも期待されます。その関係づくりの手段として、従来の人が行き来する方法以外に、バーチャルなネット上での技術を介して新しい関係をつくることができます。例えば、山形県西川町は、元デジタル田園都市国家構想実現会議の事務局を務めた菅野氏が町長に就任してから、日本で初となるＮＦＴ技術を活用したデジタル住民票を発売しました。ＮＦＴとは、ブロックチェーン技術を用いて偽造や改ざんがない唯一無二のデジタル作品です。ＮＦＴデジタル住民票を限定１,０００個発売したところ、西川町は人口４,７３２人のところ、何と１３倍の１万３,４４０個の購入希望がありました。人口の３倍です。西川町は、これでつくった関係値をきっかけに、現在は町のファンクラブを作り、自然のサウナや旅館紹介で、実際の人と人の移動と呼び込みに成功しています。このような事例を参考に、新たな技術を取り入れて、東京都板橋区としてのブランドと魅力を発信し、関係人口を増やすべきと考えますが、区長の見解を伺います。 　最後の項目、地域課題について伺います。 　第１に、上板橋駅南口の再開発です。今年から解体工事が始まり、駅前広場が完成するのは、およそ５年後の予定です。その間、駅前の工事が進むにつれ、駅舎２階部分にある改札口への進入経路も変化することが予想されます。そこで、工事の進捗状況を住民に分かりやすく伝えるため、駅前に案内板を設置するなど、皆様が安心してご理解いただける環境をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、貨物集配中の駐車規制見直しについてです。コロナ禍を経て、通信販売の貨物量が増えましたが、配送業者の人手不足や過剰な再配達の負担が指摘されています。そうした中、特に都市部ではトラックの駐車スペースが少ないため、離れた時間貸し駐車場を利用せざるを得ません。しかし、必ず駐車できる保証もないため、運転手は業務の遂行に困難がある点が指摘されています。区民からも、実際に自宅周辺に配達に来てくれた集配車が駐車違反になった現場を目にされ、このような状況では、区民の利便性も損なわれてしまうとのご意見を頂きました。この点、警視庁は都内において、貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しを発表しました。ニーズがあると見込まれる公道に、警視庁が１台分のスペースを確保し、貨物集配中のトラックに限り駐車禁止の取締り対象外にするというものです。既に板橋区内でも多くの道路上に設置されていますが、残念ながらご意見を頂いた小茂根地域を含む区内南側にはほとんどありません。ぜひ本区から警視庁に対し、ニーズの高い小茂根地域にも駐車規制の対象外とするスペースを設置するよう求めていただきたいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） 　　　　　〔議長交代、副議長（しば佳代子議員）議長席に着く〕

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

皆様、おはようございます。早速寺田ひろし議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、防災マップＰＤＦの更新頻度についてのご質問であります。区ホームページのＰＤＦ版の防災マップにつきましては、全戸配布をしておりますいたばしくらしガイド及び防災ガイド・ハザードマップの作成時に合わせまして更新をいたしております。防災アプリにつきましては、区ホームページと別のシステムで稼働しておりまして、現状で地図の更新は毎年１回のペースで実施をしております。今後は、防災システムの更新を予定しておりまして、ご提案の趣旨を踏まえて検討していきたいと考えています。 　次は、要配慮者利用施設の浸水対策についてのご質問であります。要配慮者利用施設における避難確保計画の作成率１００％の達成に向けまして、今年度、組織横断的かつ継続的な支援を行い、短期集中的に取り組んでいるところでございます。計画作成後の避難計画につきましては、要配慮者利用施設からの相談を受けるほか、実際に実施した訓練の内容を紹介するなど、訓練実施に向けた啓発を行っていきたいと考えています。 　次は、リモート型防災訓練などの実施についてのご質問であります。区では、区民がコロナ禍でも参加しやすい環境を整えるため、いたばし防災＋フェアにおいて、昨年度初めてオンラインツールを活用して防災イベントを実施いたしました。オンラインイベントにおいては、ゲーム形式などで楽しみながら防災知識が身につくコンテンツを活用したところでございます。本年１１月に実施するいたばし防災＋フェアにおいてもオンラインイベントを実施するため、防災意識の向上につながる取組となるように、より一層充実させていきたいと考えています。 　次は、交流都市への広域避難の詳細についてのご質問であります。災害関連死亡者数の抑制のために、災害時における相互援助に関する協定を改定し、広域避難の仕組みを制度化したところでございます。詳細な調整につきましては、受入れ自治体の宿泊施設等の確保や車両の手配など、各自治体の実情に合わせた調整を依頼しているところでございます。また、広域避難の対象者につきましては、自立生活が可能で健康な後期高齢者を想定しておりまして、必要経費につきましては、国に対し、災害時の補助金メニューを加えていただくよう要望を行っておりまして、引き続き検討を進めていきたいと考えています。 　次は、個別避難計画の支援者保険の導入についてのご質問であります。区では、令和４年度から個別避難計画の作成に取り組んでおります。支援者への保険制度の導入は、支援者の安全・安心を担保し、より多くの支援者の確保につながる可能性があることから、導入に向けて検討していきたいと考えています。 　次は、緊急一時避難施設の指定についてのご質問であります。国民保護法の緊急一時避難施設については、都道府県が指定する仕組みでありまして、駅などの施設については東京都が直接調整をしているところでございます。東京都からは、地下鉄赤塚駅については指定の候補となっておりまして、現在調整中と聞いております。区では、区内の公共施設をはじめ民間施設に対しまして、区民の安心・安全につながるように、より一層緊急一時避難施設の指定について働きかけをしていきたいと考えています。 　次は、私立保育所に対する子ども食堂の開設に関する周知と支援についてのご質問であります。板橋区は、小学校区ごとに１か所の子ども食堂の開設を目標として、子ども食堂の開設を計画する方に対しまして立ち上げ支援を行っております。今後、私立保育所の園長会や子ども食堂関係者の連絡会などを通じまして、子ども食堂の開設について周知を図っていきたいと考えています。開設を希望する保育所などには、立ち上げ支援に関する説明会・連絡会への参加を呼びかけるとともに、個別の相談に応じるなどの支援を行っていきたいと考えています。 　次は、学習障がい支援に関連いたしまして、区民への周知についてのご質問であります。学習障がいとは、全般的に知的発達の遅れはないところでありますが、聞く、話す、計算をするなどの特定の能力について、学習上様々な困難に直面している状態を言っております。人により症状の表れ方が異なる場合や気づかれにくい状況もございまして、適切な支援を行うためには、多くの方に学習障がいを知ってもらうことが大切であると考えます。今後も区のホームページなどを活用して、学習障がいの理解促進のための周知を図っていきたいと考えています。 　続いて、中高生の居場所についてのご質問であります。中高生の居場所につきましては、まなぽーと内に中高生・若者支援スペースi-youthを設置し、一定の成果を上げておりますが、潜在的なニーズは高いと認識しています。教育委員会とも連携をして、施設の役割を整理した上で、児童館が中高生にとって選択できる居場所の１つとして活用できるよう検討していきたいと考えています。 　次は、家族に寄り添う精神的ケアの充実についてのご質問であります。区は、認知症の家族介護に対する支援について、ますます重要性が高まっていると認識をしておりまして、昨年４月から２４時間３６５日、電話で相談可能な高齢者なんでも相談窓口を開設いたしました。また、家族介護者の孤立を防ぐため、直接顔を合わせて悩みや不安を話し合える場として交流会を立ち上げ、現在区内７か所において月１回程度を実施しております。引き続き、他自治体の事例も参考にしながら、家族に寄り添う支援について検討していきたいと考えています。 　次は、とうきょう認知症希望大使についてのご質問であります。とうきょう認知症希望大使は、東京都のイベントや会議の場等に参加をし、自身の体験や思いを話すなど、認知症本人からの発信を行いまして、都民の認知症への理解促進を図る役割を担っていると思います。令和５年９月１４日に任命されました板橋区在住の方には、従来から区の事業におきましても若年性認知症の当事者として、認知症への理解を図る情報発信にご協力いただいております。今後、とうきょう認知症希望大使としても併せて紹介をしながら、引き続き区の事業への協力をお願いしていきたいと考えています。 　次は、計画策定についてのご質問です。共生社会の実現を推進するための認知症基本法については、公布の日から１年を超えない範囲において施行されることとなっておりまして、現在、国が施行に向けて準備を進めているところでございます。区では、認知症基本法について、国や東京都から示される情報を基に、現在策定中の第９期板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画の中において、可能な限り対応していきたいと考えています。 　続いて、身元保証についてのご質問です。身寄りのない方の施設入所支援については、地域包括支援センターやおとしより保健福祉センターなどが連携して対応をしておりまして、認知症等で意思決定が困難な事例におきましては、成年後見制度の活用支援等も実施をしております。今後、身寄りのない方の増加も予想されることから、高齢期の安心・安全のため、他自治体の事例も研究をし、支援の充実に努めていきたいと考えています。 　次は、生活保護の相談・申請についてのご質問であります。現行の福祉事務所は、条例上、それぞれが独立した行政機関として所管区域に限った業務を担っておりまして、来所や訪問に係る利便性に課題があると認識しています。区内を１つの所管区域にすることにより、距離的な課題を解決するとともに、どの窓口においても生活保護や母子生活支援の相談や申請ができるようにしたいと考えています。福祉サービスの向上と包括的支援体制の構築を目指し、１つの福祉事務所への移行について、検討を進めてまいりたいと考えています。 　次は、いたばし暮らしのサポートセンター及び地域福祉コーディネーターの役割についてのご質問であります。いたばし暮らしのサポートセンターの役割は、エリアを問わず、生活困窮世帯で生活保護の受給に至らない方や社会的自立を目指す方の自立支援を担っています。また、地域福祉コーディネーターは、地域での相談と課題解決のネットワークづくりを役割として、志村、蓮根、舟渡地域でモデル事業として実施をしております。両機関とも福祉事務所と同じく包括的な相談支援体制の一翼を担っている機関であると認識しています。 　次は、帯状疱疹ワクチンの周知についてのご質問であります。区では、令和５年７月から５０歳以上の区民を対象に、帯状疱疹ワクチンの接種費用の一部助成を開始しております。事業の周知には、広報いたばしやホームページの活用に加え、おとしより相談センターなど身近な区施設や医療機関に案内チラシを置きまして、情報が届くように努めております。今後、新たに接種対象となる５０歳の方に対しましては、板橋区公式LINEをはじめとするＳＮＳを活用するなど、効果的な周知方法について検討していきたいと考えています。 　次は、補助対象の拡大についてのご質問です。帯状疱疹ワクチンは、５０歳以上の方を対象に使用が承認され、現在２種類のワクチンが使用されております。その１つ、シングリックスについては、令和５年６月に帯状疱疹に罹患するリスクが高いと考えられる１８歳以上の方についても使用が承認されました。しかし、ワクチンの対象となる１８歳以上の方には、疾病や治療により免疫不全がある者、免疫機能が低下した者、または低下の可能性がある者との条件がございます。補助対象の拡大に当たりましては、これらの条件に該当するかを把握する方法などの課題がございますので、区内医療機関等と検討していきたいと考えています。 　次は、適正な医療廃棄物の処理方法の定期的な周知についてのご質問であります。区は医療関係機関等に対しまして、隔年で感染症廃棄物の適正処理に関する手順等を示した冊子を配付しているほか、排出状況の報告を求め、実績を把握しているところでございます。医療系廃棄物の適正処理の徹底のため、周知の間隔や内容について検討していきたいと考えています。 　次は、若者世帯への無料の健診の実施についてのご質問であります。国保特定健診は、法律に基づく制度として４０歳以上を対象として実施をしております。一方、区では若年層の健康に配慮をして区民一般健康診査を３５歳から受けられるように対象年齢を拡大して実施をしております。受診対象年齢をさらに引き下げて実施することについては、他自治体の実施状況も勘案しながら今後検討していきたいと考えています。 　次は、後期高齢者の訪問歯科健診についてのご質問であります。板橋区における後期高齢者歯科健診は板橋区歯科医師会に委託をし、後期高齢者医療制度の７６歳の被保険者を対象に今年度から開始をいたしました。後期高齢者歯科健診の訪問による受診機会の拡充につきましては、今年度の実施状況を把握するとともに他自治体の取組状況なども勘案しながら、今後検討していきたいと考えています。 　次は、医療的ケア児や障がい者への対応についてのご質問であります。区では令和５年度から寝たきり等で外出が極めて困難な４０歳以上の区民を対象に、訪問成人歯科検診を開始いたしました。また、病気や障がい等で通院が困難な方を対象として、板橋区歯科衛生センターにおいて訪問歯科診療を実施をしております。乳幼児歯科健診等の法定歯科検診における訪問健診の実施については、他の自治体の動向を注視し、研究をしていきたいと考えています。 　次は、介護人材不足の対策強化についてのご質問であります。介護人材を確保するための取組が重要であることの認識から、区は令和２年度より介護職員初任者研修の受講料助成を行い、介護人材の裾野の拡充に努めてまいりました。次期介護保険事業計画の策定に際しましては、介護人材の確保につながるさらなる施策の展開として、より専門性の高い介護職員実務者研修の受講料助成による人材不足対策の拡充などについて検討していきたいと考えています。 　次は、区の二酸化炭素排出削減の取組の見える化についてのご質問であります。区では全施設のエネルギー使用量をシステムで年２回集計・管理し、二酸化炭素の排出削減に取り組んでおります。システムの市場においては、電気の使用量をリアルタイムで把握するスマートメーターを活用したシステムが登場するなど、開発が進められております。今後はエネルギー全般にわたり、こうしたシステムが普及していく動向を注視し、成果の見える化について研究していきたいと考えています。 　次は、グリーン購入の推進についてのご質問であります。物品の購入基準は国の取扱いに準拠しておりまして、区の環境マネジメントシステムにおいては環境負荷を低減する取組として環境に配慮した物品の購入の推進を位置づけております。その中において窓付き封筒につきましては、窓部分のフィルムはバイオマスプラスチック、あるいは再生プラスチックを基準として推奨しているところでございます。これ以外にも、環境負荷の低減に資する素材の活用も行っておりまして、今後も国の動向を注視しながらグリーン購入の推進に取り組んでまいりたいと考えています。 　次は、動物愛護活動に関連して、相談体制についてのご質問であります。区では、令和４年度から飼い主のいない猫問題に関心を持っている区民の中から、区の方針に賛同いただける方を登録猫ボランティアとして認定をしております。区民から飼い主のいない猫による問題について相談があった際には、区とその地域で活動しているボランティアが連携をして問題解決に取り組む体制を整えております。 　次は、地域猫活動についてのご質問です。登録猫ボランティアと話合いを行い、活動する際には区が発行した認定証を携帯をしてもらい、他の区民の方に区の認定ボランティアであることを認識してもらえるよう努めているところでございます。また、登録猫ボランティアが活動する際、必要に応じて地元の町会や地域住民に対して区が事業について説明をし、理解を得るようサポートをしております。 　次は、住民参加型常設プラットフォームについてのご質問です。住民参加の促進に当たり、区長への手紙やパブリックコメントはウェブやメールなどでも受付をしているほか、区民の声収集システムを運用するなど、可能な限り時間と場所にとらわれない様々な工夫に取り組んでいるところでございます。近年ではこうした従来型のツールに加えて、参加者同士の意見交換を可能とするデジタルプラットフォームの導入を試みている自治体があることを認識しております。これらのプラットフォームにおきましても意見の集約と政策への反映手法が課題と聞いておりまして、今後の成果に注視しながら、引き続き多様な手法についてを研究していきたいと考えています。 　次は、生成ＡＩの運用指針についてのご質問であります。生成ＡＩの活用は一般に普及してからまだ日が浅く、区が業務に取り入れる際にはその特性やリスクについて職員に分かりやすく周知する必要があると考えます。現在実施しております文章生成ＡＩの効果検証を通じまして、リスクやＡＩから効率的に回答を得る手法などを整理し、業務活用に資する運用指針をガイドラインとしてまとめていきたいと考えています。 　続いて、オープンデータの活用についてのご質問です。オープンデータ・ハッカソンで競われておりますアプリ開発においては、基盤となるデータが不規則であることなど、参加の障壁となる課題解消が求められていると理解をしています。区ではオープンデータ・ハッカソンへの参加支援の一環として、東京都と連携をしてニーズが高いデータの形式や構成の統一を進めております。また、区のホームページでオープンデータの公開要望や活用に関する意見を募り、行政課題の解決に資するものは速やかに公開をするなどデータ活用の支援を図っていきたいと考えています。 　続いて、関係人口の創出についてのご質問であります。区では基本計画２０２５において、人口減少・超高齢社会の到来に当たり、関係人口を含む広義の交流人口増加に向けて未来創造戦略を打ち出し、展開を進めています。特に、いたばし№１実現プラン２０２５においてはブランド戦略と銘打ち、絵本のまちや板橋ならではの文化・観光・産業のほか、駅周辺のまちづくりに資源の投入を重点化し、関係人口の創出を目指しているところでございます。区外居住者の区内滞在人口は増加の傾向にあり、引き続き新しい技術なども参考にしながらブランド戦略のバージョンアップを図り、関係人口が将来の定住化につながるように政策を展開をしていきたいと考えています。 　次は、上板橋駅南口再開発の工事進捗についてのご質問であります。上板橋駅南口駅前東地区においては緊急避難路の確保や延焼遮断帯の形成、交通結節機能の向上を図るため、本年５月から建物の除却工事に着手をしたところでございます。工事の進捗に伴う情報を適切な時期に発信することは、区民が再開発事業への理解を深める上で必要であると認識しております。区としましては、安心・安全のまちづくりの実現に向けて、工事の進捗について再開発組合とともに分かりやすい情報発信に努めていきたいと考えています。 　次は、集配用荷さばき場の設置についてのご質問であります。交通管理者である警視庁では、貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しを推進しておりまして、区内でも各警察署が複数の箇所において荷さばき場の整備を進めております。小茂根地区への荷さばき場設置については、利用する商店や集配事業者等からの要望があれば、設置主体となる板橋警察署と協議ができるように調整をしていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

皆様、おはようございます。それでは、寺田ひろし議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、関東大震災の復刻動画についてのご質問ですが、教育科学館の研究員が発見した関東大震災のフィルムにつきまして映像内容を調査したところ、これまで現存が確認されてこなかった映像が含まれていたことが判明いたしました。このフィルムは震災被害を伝える大変貴重なものであるため、劣化したフィルムの修復を行った後、教育科学館企画展で上映会を実施し、多くの来館者に見ていただきました。今後は防災教育に生かすため、区内小中学校や報道機関にフィルムの貸出しを行うとともに、区内の社会教育施設において定期的な上映が可能かどうか検討してまいります。 　次に、STEP UP教室でのＬＤ対応についてのご質問ですが、STEP UP教室は自閉症、情緒障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいを対象としており、それぞれの障がいに応じた特別の教育課程を編成し、指導しております。学習障がいのある児童・生徒の学習のつまずきの実態をより正確に把握し、一人ひとりの状態に応じた適切な指導と支援につなげることが課題であると認識しています。今後は、学習障がいのある児童・生徒の特性を理解するためのアセスメントを充実させ、より多角的な視点で見取り、個に応じた適切な指導や支援に役立ててまいります。 　次に、教育支援センターの言語相談の対象者引上げと学習障がいの情報提供についてのご質問ですが、教育支援センター言語相談では言語発達の促進、発音の獲得、改善などを目的として、未就学児を対象に相談を行っているところです。就学後につきましては、ことばの教室において同様の対応を行っており、言葉に生じている課題解決に向けて個に応じた指導・支援が受けられる体制が整えられております。教育委員会では学習障がいに限らず、様々な障がいの特性や支援内容など、あらゆる機会を捉えて保護者への周知を徹底してまいります。 　最後に、ＭＩＭの成果と課題、対象学年についてのご質問ですが、ＭＩＭは児童の読みのつまずきを早期に発見し、適切な支援を速やかに行うことで読む力の定着を図り、学力向上につなげることを目的として実施しているものです。ＭＩＭの実施により児童の読みのつまずきが減った一方で、読み以外の聞く、書く等の能力の習得にも課題のある児童にはより多面的な支援が必要であります。現在も学年を問わず、ＭＩＭを活用している学校がありますが、今後も児童一人ひとりの特性を把握するための多様なアセスメントを充実させてまいります。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

次に、さかまき常行議員。

議長。

さかまき常行議員。 　　　　　〔さかまき常行議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして、引き続き公明党の一般質問を行います。 　いたばし№１実現プラン２０２５の重点戦略、ＳＤＧｓ戦略では、若い世代の定住化や健康長寿、未来へつなぐまちづくりを展開し、ＤＸ戦略では新しい技術の導入を見据え、ブランド戦略では文化・観光・産業の取組として、とりわけ加賀エリアの魅力向上、駅周辺のまちづくりを取り上げております。また、ＳＤＧｓ未来都市計画では、地域経済の好循環と交流人口の増加でにぎわいをつくり出していくこと、区民生活を豊かにする新たな価値の創造に取り組んでいくことが述べられています。これらを踏まえて地域創生・地域活性化、新しい技術の活用、高齢者施策やまちづくり等について新たな価値の創造へとつながるよう、幾つか質問をさせていただきます。 　初めに、ふるさと納税についてお聞きをします。 　総務省のふるさと納税に関する現況調査によりますと、６月１日時点の推計値として東京２３区のふるさと納税による影響額の合計が８２８億６,０００万円となり、過去最多を更新しました。板橋区でも昨年度の約２３億円を超えて、約２７億７,０００万円との推計が出ております。こうした状況を受け、今では多くの区で返礼品を伴う寄付の受入れを開始しています。本区でも令和４年度より試行的に返礼品を開始し、今年度はイタリア・ボローニャ国際絵本原画展図録集など、返礼品を拡大しているところです。しかし、納税受入額は約２,５００万円にとどまっており、さらなる返礼品の拡大、工夫が必要と考えます。２３区の他区の事例を見ますと、温泉施設の宿泊券や人気飲食店の食事券、民芸品や工芸品、お菓子など、地域資源を生かした多種多様な返礼品がそろっております。また、フライトシミュレーターの操縦体験など、事業者が提供するサービスの体験チケットも目を引きます。これらは企業・事業者の特色や強みを生かし、その協力を得ることで成り立っております。企画総務委員会で視察に伺った大東市では、返礼品について商工業を所管する産業経済室の職員が専従ではなく兼務をしながら、本来業務である中小企業や商店、ものづくり企業の支援事業などを通して各企業・事業者を訪問し、営業活動を展開し、企業・事業者と合同で商品開発をするかのように返礼品開発を行っております。人口は約１１万人、一般会計予算規模５１２億円の都市で２５億円のふるさと納税受け入れ実績を計上しています。本年第１回定例会の一般質問では、区のプロモーションにつながる返礼品の拡大、税収減の対策について創意工夫を凝らしていく旨、答弁もなされています。板橋にも特色、特徴のある企業・事業者が多数ございます。例えば、いたばし産業見本市、板橋製品技術大賞、板橋オプトフォーラム、また板橋産業ブランド戦略会議など、企業・関連団体との各連携事業を通し、企業・事業者への訪問やヒアリング、営業活動を展開し、返礼品の発掘、活用に向けて取り組んでいくことを要望いたしますが、区のご見解をお聞かせください。 　こうした返礼品への取組は、そのまま地域資源の発掘、新たな板橋ブランドの創出につながります。そこで地域資源の発掘、板橋ブランドの創出についてもお聞きをします。 　昨年１０月の決算総括でも触れましたが、区内板橋エリアには醸造所、いわゆるブルワリーを持ったクラフトビールの事業者がございます。また、板橋区立郷土資料館にある飯田侃家文書に、明治６年に下板橋宿でヒイル酒、ビールが生産されていたことが都内最古の記録として残っています。東京ビール発祥の地、板橋として魅力を発信し、クラフトビールを新たな板橋の地域資源ブランドとすることを改めて提案をいたします。ご見解をお聞かせください。また、オリジナルクラフトビールの醸造体験を実施している事業者もおり、大変人気があり、すぐに予約が埋まるそうです。ふるさと納税の返礼品としても有効と考えます。クラフトビールの醸造体験チケットを返礼品の１つとして検討することを提案します。ご見解を伺います。こうした地域資源ブランドの発掘も、返礼品の取組と同様に企業・関連団体との各連携事業を通した商品開発的な手法が有効と考えます。新たな板橋ブランドの発見・創出のため、企業・事業者への訪問、ヒアリング等、営業活動を展開するとともに、より幅広く若い世代の意見も反映するため、区内６大学連携事業も含めて取り組むことを要望いたします。ご見解をお聞かせください。 　新たな板橋ブランドの発信やふるさと納税を活用した体験型事業は区に訪れる人を増やします。交流人口、関係人口が増えてにぎわいの創出、観光振興につながり、地域の発展へとつながってまいります。そこで、にぎわいの創出、観光振興についてお聞きします。 　区では今年度８月から年度末までに観光振興の一環としてデザインマンホールを板橋、常盤台、赤塚、志村、高島平地域の区内５か所に設置をします。併せて、マンホールカードの配付を予定しています。まずは、具体的な設置場所やデザインの詳細など、実施状況をお聞かせください。以前、ほかの議員の方も取り上げていました。現在、TOKYOデザインマンホールデジタルラリーが開催されています。板橋区のスポットとしては、渋沢栄一像と板橋区立美術館前のマンホールが登録をされています。ぜひ観光スポット周辺に設置された新しいデザインマンホールを対象スポットとして登録をし、板橋へ訪れる方を増やし、にぎわいの創出、観光振興につなげることを希望いたします。ご見解をお聞かせください。さらに、区で行っているデジタルスタンプラリーのスポットやフォトコンテストのテーマにデザインマンホールを追加をして、さらなる周遊性向上と魅力発信を要望いたします。ご見解を伺います。 　板橋の新たなブランド創出により魅力が発信され、周遊性が向上し、訪れた人が板橋で消費することで地域経済が活性化し、地域の発展へと循環が生まれます。そこで、地域経済の活性化についてお聞きします。 　区では地域経済活性化の一環として、いたばしPayとスタンプラリー、フォトコンテスト等の景品ポイントとの連携や健幸ポイントといたばしPayとの連携が開始されており、区内観光スポットをウォーキングしながら周遊することでいたばしPayのポイントをためることができます。これらのポイントを区内で使ってもらえるように行動喚起、誘発することができれば、地域経済の活性化の一助となります。例えば、区民まつりや農業まつり、東板橋公園で開催を予定しているＳＤＧｓマルシェなど、物販等のブースが設置される大きなイベント開催時に合わせてデジタルスタンプラリーやフォトコンテストを企画し、いたばしPayとのポイント連携を周知をして、板橋に訪れて参加して観て歩いてポイントをためて板橋で使う、こうしたキャンペーンを提案をしますがご見解を伺います。 　続いて、無電柱化についてお聞きします。 　区内無電柱化の整備状況は、区道約６８３キロメートルのうち、整備完了が約２.３キロメートル、地中化率０.３３％となっています。東京都全体の地中化率５％台と比べるとまだまだこれからという状態と言えます。これまで地域の要望や他の公共工事と併せて実施されていた無電柱化ですが、膨大なコスト及び工期がかかるため、効果的かつ効率的に計画的な視点で無電柱化を推進するため、区は令和２年２月に板橋区無電柱化推進計画２０２５を策定いたしました。計画では、整備候補路線として１８路線が選定をされています。そのうち、大谷口方面の路線が現在令和１１年完成予定で着手をされています。その後はより早く手をつけられるところから順次手をつけるとしていますが、計画は白紙ともお聞きをしています。また計画の基本方針として、防災上、整備が必要な道路の無電柱化、安全かつ円滑な交通の確保に資する道路の無電柱化、良好な都市景観の形成及び観光振興に資する道路の無電柱化、まちづくり事業と一体的に整備する必要がある道路の無電柱化の４点が設定されています。従来の防災、安全・円滑な交通確保、景観形成の３つの観点に観光振興とまちづくりという視点が加わっています。区内で進行中のまちづくりは、選ばれるまち・住みたくなるまちを目指したブランド戦略にも位置づけられています。進行中のまちづくり地域や多種多様な観光資源が集積し、今後整備が予定されている地域と候補路線と重なっているところから優先して無電柱化を進めていくことは、重点戦略ともマッチをして有効な取組と考えます。そうした観点から板橋駅周辺のまちづくりが進行中で、植村記念加賀スポーツセンターや板橋こども動物公園、史跡公園整備が予定され旧中山道を中心にした商店街もある板橋・加賀エリアの無電柱化を推進すること、また、具体的な整備スケジュールを次期推進計画に盛り込むことを要望いたします。ご見解をお聞きします。計画には、無電柱化のコスト縮減に向けた検討として浅層埋設方式や小型ボックス活用埋設方式の導入など新しい技術、手法について触れています。令和３年の予算総括でも、我が会派の成島議員が電磁波地中レーダーの活用を要望したところ、有効性が確認され、積極的に活用に取り組む旨のご答弁がございました。電磁波地中レーダー等の技術を活用することで地下埋設物の３Ｄマップを作製することもでき、それをＡＲ表示する技術も実用化されています。こうしたデータを区で蓄積することで埋設物のメンテナンスを容易にし、他のインフラ管理の費用、工期も圧縮することができます。ぜひ次期推進計画にも電磁波地中レーダー等の新技術の活用や費用削減、工期短縮の効果を盛り込んでいただき、無電柱化の推進を加速することを望みます。ご見解をお聞かせください。１１月１０日は１を並ぶ電柱に見立て、それをゼロにするという意味で無電柱化の日とされています。無電柱化の推進に関する法律において、無電柱化の重要性についての理解と関心を深めるため、地方公共団体は無電柱化の日にその趣旨にふさわしい行事を実施するように努めることとされています。東京都では通勤や通学など、日常生活で利用する道路の電柱や電線の存在を再認識し、無電柱化の意義や効果を実感することを目的としてフォトコンテストを毎年開催しています。進行中のまちづくり地域と無電柱化候補路線が重なっている地域などで道路の電柱や電線の存在を意識したまち歩きが誘発されれば、訪れる人を増やし、地域の活性化にもつながります。そうした観点からも、ぜひ本区でも無電柱化の日にフォトコンテストの実施を要望します。ご見解をお聞かせください。 　次に、ｅスポーツについてお聞きします。 　昨年の決算総括で、ふれあい館でのボウリング等のｅスポーツの活用に触れ、フレイル予防事業へのｅスポーツのさらなる活用としてｅスポーツ講座の開催を要望いたしました。その際、こうしたｅスポーツを通じた交流の広がりやフレイル予防、地域活性化につながる新たな活用、連携に前向きなご答弁を頂きました。その後のフレイル予防事業へのｅスポーツの活用状況について、現状をお聞かせください。また、CLARK NEXT Tokyoとの連携協定を活用して、ｅスポーツを板橋の新たな地域資源ブランドとして発信をし、ｅスポーツ文化の醸成と区民への浸透を図ること、そのために区のｅスポーツ大会の開催を提案いたしましたが、昨年末、第１回板橋区長杯ｅスポーツ大会を開催していただきました。大変に評価をしております。今年度は部活動地域移行の実践研究モデル事業である、いたばし地域クラブとしてｅスポーツクラブが立ち上がっており、非常に期待をしているところです。まずはここまでの実施状況についてお聞かせをください。活動内容として各種大会への出場を想定しているようですが、ぜひ第２回板橋区長杯ｅスポーツ大会を開催をし、ｅスポーツクラブを盛り上げていただき、東京都の大会へエントリーするなど活発な活動を展開すること。また、できるだけ７年生８年生が継続でき、可能な範囲で部員枠を拡大していけるような運営を希望します。ご見解をお願いいたします。ｅスポーツが新たな地域資源ブランドとして定着をし、ｅスポーツをするなら板橋区に住もうと思っていただき、定住化が進むことを期待しております。 　続いて、メタバースの活用についてお聞きします。 　こちらも昨年、決算総括で福岡県のメタバース活用長期無業者就労支援事業を紹介させていただきました。昨年度の実証実験を経て今年度より本格実施されているとのことで、実際にお話を伺ってきました。若者サポートステーション等の県内支援施設と連携をし、メタバース上にふくおかバーチャルさぽーとROOMを開設し、相談支援、交流の場、スキルアップ支援を実施しております。自宅にいながら支援機関につながることでリアルの世界に踏み出す心理的抵抗感を下げ、リアル型支援と組み合わせてスキルアップを図っています。メタバース上でオンラインでの就労体験、テレワーク、アバター就労など多様な就労・進路の選択を支援をしています。メタバースはまだまだ発展中の技術で、ブロックチェーン技術、暗号資産やＮＦＴなど新しい技術要素のほか、プラットフォームの選定やシステム運用・保守のノウハウ、運営ルールなど課題も多く、直ちに導入するにはなかなか困難でもあります。福岡の事例では若者サポートステーションの運営事業者がもともとメタバースの活用に取り組んでおり、比較的スムーズに導入が行ったとのことです。しかし多くの可能性を秘めており、既に江戸川区でも実証実験が始まったとの報道もございました。機会を捉えて研究、検討していくべきとも考えます。そこで、大がかりなデジタルツインではなく、単独の施設を３Ｄ空間化するなどの取組から検討を開始してはどうでしょうか。北区では地域の魅力を発信し、観光振興へとつなげる狙いで飛鳥山公園などの名所を３Ｄ空間化して、デジタルサイネージで発信する実証実験を行ったそうです。北とぴあ１７階展望ロビーへデジタルサイネージを設置をし、３Ｄ空間化された飛鳥山公園おみやげ館や飛鳥山博物館などの観光施設をデジタルサイネージのタッチパネルやＶＲゴーグルを通じて、メタバース空間を体験してもらうというものだったそうです。２５日間のトライアルで３００人がＶＲ体験をし、もともと施設を知らなかった人の９３％が興味がわいた、施設に行ったことがない人の９２％が行ってみたくなったとのアンケート結果が出たそうです。トライアル前と比較した人流データでは、北とぴあ展望ロビーや飛鳥山公園の対象施設への来訪者が４０％増加したとの結果が得られたそうです。ぜひ、こうしたスモールなメタバース技術を活用して、まずは区内観光スポットとなる施設の３Ｄコンテンツ化及びデジタルサイネージなどによるメタバース体験のトライアル実施を提案します。ご見解をお聞かせください。 　次に、史跡公園の整備についてお聞きします。 　区財政の歳入環境の改善、コロナを取り巻く環境の変化など、これまでスケジュールを延伸していた幾つかの事業が再開され、史跡公園の整備もその対象と伺っております。昨年の決算総括にて史跡公園の回遊性の構築やイベント事業等の実施による地域の活性化、にぎわい創出を要望し、前向きなご答弁を頂きました。史跡公園整備の基本計画では、活用事業としてカフェやミュージアムショップの設置、レセプション会場、コンサートや舞台など多彩な事業を想定しています。それには、民間のノウハウや専門性を生かした魅力あふれる公園づくり、収益化やその活用といった視点も大事になってまいります。今後の整備に当たっては、ぜひPark-PFI制度の利用などを検討していただき、板橋の新たな魅力を発信するランドマークとなるような公園整備を要望いたしますが、ご見解をお聞きします。想定活用事業には、映画やドラマのロケーション誘致という項目もございます。令和３年に新しくグランドオープンした板橋区立中央図書館は平和公園に立地し、ドラマのロケーション依頼や行政視察の申込みが多数来ているとお聞きしています。こうしたことは相乗効果で訪れる人が増え、周辺を含めた回遊性の構築、地域の活性化にもつながります。史跡公園の整備に当たってもロケーションや行政視察に選んでもらえるような公園づくりを期待します。ご見解をお聞かせください。 　史跡公園は、旧東京第二陸軍造兵廠、陸軍板橋火薬製造所の跡地であります。本年の予算総括で、我が会派の大田区議が、戦争の歴史を風化させず語り継ぐため、区内のよきところに常設展示を要望した際、史跡公園などにおいて若い世代にも平和の尊さが伝わる展示の可能性を検討するとのご答弁がございました。改めて、平和に関する常設展示を史跡公園に設置することを要望いたしますが、ご見解をお聞かせください。 　ＡＩの活用についてお聞きします。 　神戸市では、ＤＸ推進の柱の１つであるデジタルを活用した業務改革を進めるに当たり、生成ＡＩの利用ルールを定めた全国初となる情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例を制定しました。特徴的なのは、本格的な生成ＡＩの利用に合わせた条例ではなく、活用方法のアイデアやノウハウの蓄積、課題や問題点の収集を目的とした試行利用を行うために条例を制定したことです。試行に先立っては生成ＡＩに関する意識やニーズを探る職員アンケートやデモを実施をし、生成ＡＩの活用に志のある職員を全庁から募集をし、１１２人を集め、それぞれ各所管において日常業務の中で生成ＡＩを試行利用しているそうです。業務改善にＡＩの活用というとどうしても先に改善対象の業務を選定し、そこからどう改善するかに知恵を絞るという流れになりがちですが、まず生成ＡＩを日常の中でさわってみて広く活用の可能性を探ってから対象となり得る業務を選定していくという流れは非常に有効な取組だと感じました。本区においてもＤＸ戦略上、生成ＡＩの活用は必要な取組と考えます。ぜひ生成ＡＩ活用に関する職員アンケートやガイドライン、運用指針の策定などに取り組んでいただき、生成ＡＩの検証、試行に着手することを要望いたしますが、ご見解をお聞かせください。併せて、ＡＩを活用したツール導入の対象事務事業を増やし、さらなる業務の効率化、生産性向上を期待しますが、今後の区の取組をお示しください。 　次に、防災についてお聞きします。 　災害時用トイレの備蓄に関する調査によりますと、各家庭での災害用トイレ備蓄率は２２.２％で、ここ数年伸びてきてはおりますが、備蓄水の５７.４％、非常食の４３.４％と比べるとまだまだ低い水準にあります。１人当たりの災害用トイレの備蓄回数はゼロ回から４回分が３６.９％、５回から９回分が１６.２％と１０回分未満が５０％を超えており、経済産業省の推奨する１人当たり３５回分、７日分には程遠く、実効性に欠けると言えます。本区では防災備蓄用品のあっせんを行っており、ホームページ上にその案内をしており、お知らせカタログの１ページ目にトイレ処理セットとして災害用トイレ用品が掲載をされておりますが、特段の周知・啓発はなされてはおりません。災害用トイレを備蓄していない方の理由として、特に理由はないとしている人が４４.５％となっております。区として災害時にトイレに困ることやその必要性をさらに周知することを要望しますが、ご見解をお聞かせください。集中豪雨や巨大化した台風など、災害の激甚化・気候の非常事態が叫ばれてから久しいですが、本年も６月の豪雨や先日の台風１３号など頻繁に線状降水帯が発生をし、これまでにもまして風水害に対する意識が高まっています。６月の豪雨では、石神井川の加賀橋付近にて瞬間的に氾濫危険水位を超えました。石神井川の水害対策としては、城北中央公園調節池や環状七号線地下広域調節池が現在整備中であることは承知をしておりますが、完成はまだ先でございます。区の中小河川氾濫への備え、越水発生までの対策、対応についてお聞かせください。想定を超える雨量は、思いもかけない内水氾濫を招きます。建物の新築や道の拡幅など、まちの形が変化していくことで排水機能も変化しているのではないでしょうか。これまで内水氾濫が起きていなかった場所も氾濫する可能性がございます。６月の豪雨の際も排水機能を超えて道が冠水したとのご相談がございました。区の内水氾濫に対する備えと対策、発生時の対応についてお聞かせください。また、記録的な豪雨に見舞われるたび、区民の皆様の不安はこれまでにもまして募っております。こうした気象状況において、不安を抱く区民の皆様の安心安全の確保に向けた区の取組についてお聞かせください。 　次に、認知症施策についてお聞きします。 　高齢者人口の増加に伴い、令和７年、２０２５年には６５歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症になると推計されています。区では板橋区高齢者保健福祉計画において、認知症施策推進大綱の５つの柱に沿って２０２５年を見据え、認知症になっても安心なまち板橋の実現を目指し、認知症施策を推進をしております。その基本的な考えは、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、共生と予防に重きが置かれています。認知症サポーターや認知症初期集中支援、あんしん認知症ガイド、認知症カフェや家族支援など区の取組は充実をしており、評価するところでもあります。しかし、日頃から意識をして予防に留意をし、初期段階から支援に自らつながり、共生と予防の流れに身を置くことはなかなか難しい部分もあります。本人や家族が発症時から人知れず対処し、重症化するまで誰にも相談せず、どうにも立ち行かなくなってからどうすればよいのか分からず、私のところに相談に来るケースも少なくありません。区では、おとしより相談センターやもの忘れ相談、２４時間のおとしよりなんでも相談などの相談業務も行っております。どうしてよいか分からないときはどこに行くべきなのか、またそうした総合窓口が特定できるのであれば、いざ認知症で困ったらここというように相談先の広報・周知をより強化していただくよう求めますが、ご見解をお聞かせください。本年６月、認知症基本法が成立をいたしました。その目的には認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことが明記をされ、共生社会の実現の推進という目的に向け、基本理念等に基づき認知症施策を国・地方が一体となって講じていくと記述をされています。基本理念では認知症の人の意見表明や社会参画の機会確保、良質かつ適切な保健医療・福祉サービスの提供、家族への支援などを掲げ、地方自治体には認知症の人及び家族等の意見を聞いて認知症施策推進基本計画を策定することが努力義務とされています。認知症基本法成立を受けて今後の区の施策支援が変わるのかどうか、どのような影響、変化があるのか、認知症施策推進基本計画への取組を含め、区のお考えをお示しください。 　続いて、終活サポート事業についてお聞きします。 　本年から死亡手続に係る相談窓口としておくやみコーナーが開設されました。同時に区での申請、届出手続をまとめた、おくやみハンドブックも作成・配布されております。ご遺族の負担軽減、利便性の向上などが図られており、評価をいたします。一方でひとり暮らしで身寄りがいない、または不明な方の孤独死の対処についてご相談を受けることもよくあります。また、ひとり暮らし等で頼れる身寄りもなく、ご自身の死後の葬儀や納骨先などの不安を抱える方のお声を頂戴することも多々ございます。こうした課題について、各自治体において終活サポート事業に取り組むところが増えております。例えば大和市では、市民が抱える終活に関する精神的な不安を解消し、終活に対する施策をより一層推進するため、大和市終活支援条例を制定しています。終活に携わる市の責務や市民・事業者の役割などを明記し、それぞれが連携を図り協力して取り組むことを示しております。また終活に関する不安に対し、わたしの終活コンシェルジュを設置し相談対応を行い、当事者だけでなく市内で暮らす親を心配した遠方の親族からのご相談も受け付けています。主な事業内容としては、自らの葬儀や納骨などを執り行う協力葬祭事業者を紹介する生前契約の支援、死後、親族以外の方が遺品整理や各種契約の解約手続などできるよう法律専門家との連携手配の支援、親族の代わりに死後のお墓の所在などの情報を知人等に連絡することなども行っているそうです。また、市でエンディングノートを発行し、その保管サービスも行っています。ぜひ、本区でもこのようなご自身の死後に不安を抱える区民の方々を対象に、その不安が解消される終活サポート事業の取組を要望しますが、ご見解をお聞かせください。 　最後に、板橋駅西口周辺地区のまちづくりについてお聞きします。 　区では板橋駅駅前広場整備について、板橋区の玄関にふさわしい個性と魅力にあふれ、全ての人にとって利用しやすい駅前広場を目指し、トイレ、喫煙所等の施設について検討をしてきました。トイレについてはアンケート結果や広場周辺施設、トイレ分布などを勘案し、トイレを撤去、設置しない方針を示しておりました。しかし、にぎわい空間を創出し、様々なイベントを開催するに当たっても駅前広場におけるトイレ施設は必要性・利便性が高いと考えます。板橋駅周辺地区まちづくり説明会でもトイレ設置を求める質疑があったともお聞きをしています。ぜひ、区においてはこれらの意見を勘案し、駅前広場へのトイレの設置を再検討することを求めますが、ご見解をお聞かせください。同じく駅前広場の喫煙所ですが、以前の開放型、プランター方式からパーテーション方式へと対応されています。しかし、けやき広場の奥の場所を占有しており、広場活用の範囲が狭まれてもおります。また、より効果の高い受動喫煙防止やポイ捨て防止の対策も必要と考えます。駅前広場整備に当たり、しかるべき場所へコンテナ型喫煙所の設置を要望します。ご見解をお聞かせください。現在、区では板橋駅周辺の未来を考えるワークショップを開催しています。私も参加をさせていただきましたが、地域の方だけでなく様々な方の第三者的な視点も交え、まちの未来ビジョンを考え共有していくことは、まちづくりにとっても有益なことと考えます。ワークショップとしては最終的にビジョンをまとめ、その後の実施アクションとして官民連携まちなか再生推進事業に応募し、エリアプラットフォームの構築につなげていくとお聞きをしています。既にエリアプラットフォームを構築し、新しいまちなかをつくるため様々な実証実験に取り組んでいる自治体も多数ございます。区では今後構築するエリアプラットフォームについて、どのような体制を想定しているのか。板橋駅西口周辺まちづくりプランや板橋区都市づくりビジョンとの整合性、今後の板橋駅周辺地区のまちづくりに関する区のお考えをお示しください。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

さかまき常行議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 　午前１１時５３分休憩 　午後零時５８分再開 　　　出席議員　　　　　４５名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 　　　欠席議員　　　　　　１名 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　石　川　実　生 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　　　　　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛 　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之 　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二 　　健康生きがい部長　宮　津　　　毅　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介 　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４５名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

さかまき常行議員の一般質問に対する答弁を求めます。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、さかまき常行議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、ふるさと納税についてのご質問であります。ふるさと納税の返礼品につきましては、制度の是正を求めている立場から、当初は慎重な立場でありましたが、影響額が年々増加していることを踏まえて検討を深めてまいりました。令和５年度は、いたばし花火大会のチケットも返礼品として加え、区の観光振興にふるさと納税を活用いたしました。区内には、世界的にも優れた製品が数多く存在をしておりまして、返礼品として魅力的な製品があれば、メニューに加えていくことを検討したいと考えております。 　次は、クラフトビールの地域資源ブランド化についてのご質問であります。区では、板橋区の地域に根づいた事業や特徴を地域ブランドとして、その発掘や構築、発信に取り組んでいるところでございます。クラフトビールにつきましては、全国各地において様々な製品が生産、販売をされておりまして、それぞれが持つ地域のカラーや個性を反映しやすい素材として認識をしております。区の歴史や文化、産業などと関連づけて、ブランド構築や魅力発信につながる地域資源になり得るものとして、実現の可能性を引き続き検討していきたいと考えています。 　次は、ふるさと納税の返礼品とすることについて、区内事業者の協力による返礼品の提供は、税の流出抑制になることはもとより、区内産業の振興やシティプロモーションに寄与するものと考えます。また、体験型の返礼品をラインナップに加えることは、区内産業や製品、サービス等のＰＲにとどまらずに、区に来街する機会創出にもつながる有効な方策の１つと考えます。今後、返礼品の検討に当たりましては、絵本のまちなどとともに、ご提案のクラフトビール醸造体験も含めて、様々なアイデアを出しながら、区のプロモーションに取り組んでいきたいと考えています。 　次は、地域資源ブランドの発掘についてのご質問であります。区は、区内６大学をはじめ、昨年度、包括連携協定を締結した良品計画など、多様な主体と連携をしながら、数々の実績を上げてきております。ご指摘のとおり、地域資源の発掘や創出には、外部の視点や多様な意見を生かすことが重要でありまして、これまで培ってまいりました企業や団体、また大学等との関係をさらに深めて、ブランド戦略を推進していきたいと考えています。 　次は、デザインマンホールの実施状況についてのご質問であります。デザインマンホールは区内に均等に設置する計画でありまして、具体的な設置場所としましては、仲宿商店街、中央図書館、郷土資料館、小豆沢公園、徳丸ヶ原公園などを予定しております。デザインは、りんりんちゃんをベースとして制作をし、それぞれの地域に関係する渋沢栄一、絵本のまち、甲冑、バスケットボール、花火をアレンジしております。設置の完了につきましては、来年１月末を予定しておりますので、区内外の皆様には、ぜひ、区内の観光をしながら探していただきたいと考えています。 　次は、デザインマンホールデジタルラリーへの参加についてのご質問であります。区ではデザインマンホールが新たな観光スポットとして観光振興につながり、にぎわいを創出していくことを期待しております。東京都で開催しておりますデザインマンホールデジタルラリーへの登録を好機と捉えまして、多くの皆様に板橋区オリジナルのデザインマンホールを見ていただきたいと考えます。 　次は、区の観光振興事業への活用についてのご質問であります。デザインマンホールを新たな観光スポットとして定着させるためのツールとして、区で行っておりますデジタルスタンプラリーやフォトコンテストなどを活用することは大変有効なことであると考えています。今後、導入に向けて検討し、区の魅力発信につなげてまいりたいと思います。 　次は、地域経済の活性化についてのご質問であります。多くの来場者があります区民まつりや農業まつりにおいて、いたばしPayを使った様々なキャンペーンを行うことは、多くの皆様にいたばしPayを知っていただく絶好の機会であると認識しています。単に会場内で支払いができるだけではなく、今年度から行っております行政ポイントや景品ポイントの付与などもキャンペーンの方法として考えられます。今後、多くの来場者が見込まれます大規模なイベントにおいて、いたばしPayを積極的に活用し、ＰＲする方策を検討していきたいと考えています。 　次は、無電柱化の次期整備計画についてのご質問です。板橋区無電柱化推進計画２０２５において、防災、安全、円滑な交通の確保、景観形成、観光振興などの指標から、１８路線を整備候補路線として選定しております。現在は、候補路線のうち、地域や関連企業者と合意形成の度合いから選定をいたしました大谷口上町地区において、令和２年度から令和１１年度までの計画において事業を進めているところでございます。次期事業化路線につきましても、事業成立に特に重要な合意形成の度合いを見ながら、整備候補路線の中から選定作業を行っていく考えであります。 　次は、コスト縮減についてのご質問であります。無電柱化事業に係る技術や制度につきましては日々改善が進められておりまして、区が大谷口上町地区において実施している事業におきましても、可能な限り、それらの導入に努めているところでございます。具体的には、最近、使用承認されました新材料の導入によるコスト削減や狭隘道路でも使用できる工法の導入による周辺環境への影響の低減を図る予定であります。技術や工法、制度は更新も不定期で早いものでありますことから、計画への具体的な記述にはなじまないところもございますけれども、その姿勢を方針として定めるとともに、実践をしていきたいと考えています。 　次は、無電柱化によるフォトコンテストについてのご質問です。無電柱化により美しくなったまち並みや大空などを対象としたフォトコンテストを行うというアイデアは大変参考になると考えます。無電柱化だけではなく、区の魅力を発信し、にぎわいを創出するようなフォトコンテストの実施について、今後、検討していきたいと思います。 　次は、ｅスポーツのフレイル予防事業への活用についてのご質問であります。ｅスポーツは、高齢者の認知機能や身体機能の低下の予防などの健康維持とともに、高齢者の孤立を防ぎ、社会参加につながる事業と認識しております。ふれあい館５館においては、令和４年度にｅスポーツ事業を延べ３７３回実施し、参加者は２,５３７人、前年度比で１,８００人を超える大幅な増となっております。今後もふれあい館のさらなる事業の充実を核として、多世代交流の促進やフレイル予防の観点から、高齢者世代へのｅスポーツ事業の普及・拡大に努めていきたいと考えています。 　次は、メタバースの活用についてのご質問です。北区が実施いたしました飛鳥山博物館、また、飛鳥山おみやげ館をＶＲ技術によりＰＲする取組については、承知をするところでございます。区では、史跡公園の予定地に現存する旧理化学研究所の施設を、ＢＩＭによる３Ｄ映像と３Ｄプリントとして再現をしております。また、施設全体を点群データで測定をしておりまして、産業ミュージアム開設のための研究を進め、工都展で成果を公開するなど、観光スポットとしての活用も検討しています。ほかにも、荒川洪水時の可視化、高島平のまちづくりにおける仮想空間技術の導入など、他団体に先駆けた取組も進めていると考えています。 　次は、生成ＡＩの検証や試行についてのご質問であります。最近の生成ＡＩに関する技術革新は著しく、区でも代表格のChatGPTの業務活用について検討を進めています。先日、ChatGPTの特徴や利用に際してのリスクとともに、有用な回答を引き出すポイント等に関する研修を職員向けに実施をいたしました。現在、効果検証を実施しておりまして、その結果を踏まえて、ガイドラインの作成など、具体的な作業を進めていきたいと考えています。 　続いて、今後の取組についてのご質問です。区では今年度から新たに、紙帳票に記載されました内容をＡＩにより判読し電子化するAI-OCRを一部の業務に取り入れるなど、活用の拡大に取り組んでいるところでございます。引き続き、限りある職員の時間を区民サービスのさらなる向上に注げるように、AI-OCRの適用業務を増やすなど、ＡＩのメリットを生かしながら、業務改善を進めていきたいと考えています。 　次は、災害時のトイレの周知についてのご質問です。災害時には、下水道管の破損などにより、一定数のトイレが使用できないことが想定されるため、非常用簡易トイレを備蓄しておく必要性は高いと認識しています。食料・水だけではなく、非常用簡易トイレの備蓄の必要性につきましても、おうちで備えるキャンペーンやそのほかの防災イベントなど、様々な機会を通じまして、周知及び啓発を図っていきたいと考えています。 　次は、区の中小河川氾濫への対応についてのご質問です。板橋区水害避難等対応方針においては、石神井川を含む区内の中小河川について、避難指示等判断基準を定めております。中小河川の水位情報については区のホームページにおいて公開をしておりますが、河川水位が橋の桁下までの距離で２.４メートル以下になると、高齢者等避難を発令するものであります。また、桁下まで１.４メートル以下で避難指示を発令し、さらに水位が上がる場合においては緊急安全確保を発令し、命を守る行動を求めることとなっております。 　次は、区の内水氾濫に対する備えについてのご質問であります。内水氾濫は、集中豪雨などによって道路に雨水が集まり、下水道管に入り切れなかったり、下水管の許容量を超えたりしたときに、低地の水かさが増大する現象であります。こうした現象と被害を最小限に抑えるため、区では出水期前に、広報紙やホームページを通じ、集水ますの清掃や低地での土のうの準備などを呼びかけております。また、気象警報を受けて、避難指示など避難の呼びかけを行うとともに、道路冠水などが発生した場合においては、速やかに通行止めなど応急安全措置を講じることとしております。 　次は、多量降雨時の対応・対策についてのご質問であります。短時間に集中豪雨が継続する線状降水帯の発生など、多量降雨に対する対応について、災害対策基本法の基本理念を踏まえて、防災対策を講じる必要があると考えます。区では、一定基準の降雨時など、多量降雨時に区民が不安を感じる場合、状況に合わせて自主避難所として学校や地域センター等に区民が自主的に避難できる体制づくりを試行しております。今後は、試行による課題を整理し、全庁的な体制づくりを含めて、災害発生前においても、区民の安心・安全の確保という観点から、自主的に避難できる仕組みを整えてまいりたいと考えています。 　次は、認知症の相談先と周知についてのご質問です。高齢の方の福祉サービスの総合窓口につきましては、認知症の方々の支援も含め、区内に１９か所設置しております、おとしより相談センターが担っているところでございます。相談先の周知につきましては、高齢者だけではなく、家族介護者にも情報が届くように、拡充を検討していきたいと考えています。 　次は、認知症基本法の対応についてのご質問です。区では、これまで第８期板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画において、認知症施策推進大綱の５つの柱に沿って施策を展開してきたところでございます。認知症基本法につきましては、国が施行に向けて準備を進めているところでありますが、現在、区が策定を進めております第９期計画において、地域の実情も踏まえながら、可能な限り基本法に沿って事業を計画していきたいと考えています。 　次は、終活サポート事業についてのご質問です。少子高齢化が進行する中、身寄りのない区民等のご自身の死後に対する不安が高まっていることは、区としても認識をしているところでございます。区で実施しております生活支援体制整備事業第２層協議体である支え合い会議高島平においては、構成員・協力員が議論をして、高島平版エンディングノートを作成いたしました。この取組を踏まえながら、他自治体の先進事例や成果等に注目をしながら、終活サポート事業の在り方について研究していきたいと考えています。 　次は、板橋駅西口周辺地区のまちづくりに関連いたしまして、駅前広場へのトイレの設置についてのご質問であります。駅前広場へのトイレの設置につきましては、近接の設置状況等を勘案し、設置しないことを令和４年度の都市建設委員会に報告したところでございます。本年７月に開催いたしましたまちづくり説明会においては、多くの参加者からトイレの存続についてご意見を頂戴いたしました。区としましては、駅前広場の基本設計の中において、トイレの利用状況や施設の位置、規模などを総合的に判断して、設置の必要性について再検討を行う予定であります。 　次は、コンテナ型喫煙所の設置についてのご質問です。駅前広場へのコンテナ型喫煙所につきましては、法令等の観点から、設置しないことを本年６月の都市建設委員会に報告したところでございます。喫煙所の設置については、利用状況や必要性等を考慮し判断されるものと考えるために、現在のパーテーション型喫煙所の設置も含めて、継続をして検討していきたいと考えています。 　次は、エリアプラットフォームの体制についてのご質問です。板橋駅西口周辺地区においては、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるため、住民等によるエリアマネジメントの導入を検討しています。エリアマネジメントの推進には、多様な人材や組織の参加を可能とするエリアプラットフォームの構築が必要であると認識しています。今後、事業の進捗に合わせ、板橋駅西口地区まちづくりプランや板橋区都市づくりビジョンなどの考え方を踏まえたエリアプラットフォームの検討を進めていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。 　　　　　〔議長交代、副議長（しば佳代子議員）議長席に着く〕

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、さかまき常行議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、ｅスポーツに関しまして、いたばし地域クラブの実施状況についてのご質問ですが、ｅスポーツクラブは、部活動地域移行の実践研究モデル事業であるいたばし地域クラブの１つとして、本年５月から毎週水曜日、クラーク記念国際高等学校で行っています。現在、区内の中学７年生から９年生までの２６名の生徒が参加しています。画面操作が主となる特性上、クラブ員同士の関係性が育まれるか懸念しましたが、コミュニケーションが欠かせない競技種目であるため、一体感のあるクラブとして活動できていると認識しています。 　次に、活発な活動と部員枠の拡大についてのご質問ですが、今年度行われる第２回板橋区長杯ｅスポーツ大会は個人戦のため、いたばし地域クラブとしては参加できませんが、その他の大会への参加も視野に入れて、積極的に活動しています。現在のｅスポーツクラブの定員設定は、中学生の各学年１５名の合計４５名としております。現クラブ員の中学７年生と８年生が翌年度も継続して参加できるよう、学年ごとに定員を設けており、さらに予備の機材を活用し、可能な限り柔軟な運営を行っているところです。会場の広さや必要機材の総数という制約がありますが、希望する生徒を可能な限り受け入れられるような運営に努めてまいります。 　次に、史跡公園の整備に関しまして、整備手法についてのご質問ですが、公園整備の手法として、区が直接施工せずに民間活力を利用するPark-PFI制度や設置管理許可制度等があることは認識しております。史跡公園の整備におきましては、民間活力の導入も含めた様々な手法を検討しており、Park-PFI制度等の導入についても研究を進めているところであります。今後実施する民間活力導入調査等の結果を踏まえ、効率的かつ効果的な整備手法を取り入れ、板橋の新たな魅力を発信できる公園を整備してまいりたいと思います。 　次に、ロケーションの誘致等についてのご質問ですが、史跡公園の整備におきましては、遺構等の独特な雰囲気を活用し、映画やドラマ等の撮影地として、ロケーションの誘致や撮影支援を行い、地域の文化資源とする計画であります。また、歴史的価値を持つ建物に産業ミュージアムやガイダンス施設等を整備するとともに、多様なイベントの実施や会議、レセプション等での利用も検討しているところです。都内初の産業遺産を生かした史跡公園として、訪れた方が板橋の歴史や文化、産業を体感できる魅力ある公園整備を進めてまいります。 　最後に、平和に関する常設展示についてのご質問ですが、史跡公園の整備におきましては、戦争の歴史を風化させず、若い世代にも平和の尊さが伝わる事業の実施や展示を企画する必要があると考えています。平和に関する事業におきましては、火薬製造所や研究施設の遺構を通じて、子どもたちや若者世代が平和の大切さや科学技術の平和利用を考える機会を創出してまいります。また、平和に関する常設展示につきましては、板橋ならではの展示となるよう、今後、区長部局とも連携し、組織横断的に検討していきたいと思います。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 　　　　　〔議長交代、議長（田中やすのり議員）議長席に着く〕

以上で、寺田ひろし議員、さかまき常行議員の一般質問を終了いたします。 　次は、民主クラブが行います。初めに、岩永きりん議員。

議長。

岩永きりん議員。 　　　　　〔岩永きりん議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従い、民主クラブの一般質問を行います。初めに、いたばし花火大会についてです。 　本年８月５日、４年ぶりの花火大会となる第６４回いたばし花火大会が開催されました。プログラム中盤の大ナイアガラの滝の最中、延焼事故が発生し、大会は途中で終了となりました。観客の目の前で炎が上がる様子は衝撃的であり、ＳＮＳや全国ニュースで大きく取り上げられたのは記憶に新しいところです。 　今回の事故について、大きく３点に絞り、伺います。まず、今回の事故に関する区長の責任についてです。今回の事故は、花火大会を楽しみに来場された区内外の方々や協賛企業の方々等、多くの方に影響を与えるものでしたが、区長はご自身の責任についてどうお考えでしょうか。見解を伺います。次に、区の今後の対応についてです。事故後、区は２０２３花火大会火災事故検証会議を設置し、今月８日に報告書を公表しました。報告書は、火災事故の検証と再発防止に向けた方向性に関するものであり、今後の具体的な行動計画までは言及されていませんでした。それを踏まえ、２点伺います。１、来年度以降の花火大会実施について、区としての考えをお聞かせください。２、今後のさらなる検証や再発防止策の確立は、いつ誰がどのように行う予定でしょうか。見解を伺います。最後に、花火大会の安全対策についてです。今回の事故では、不幸中の幸いで人的被害はありませんでした。しかし、全国では２００１年の明石花火大会における１１名が亡くなった群衆事故や２０１８年の土浦全国花火競技大会における１０名が負傷した不発花火の落下事故など、死傷者が出る事故も度々起こっています。来年度以降もいたばし花火大会を開催するのであれば、主催者である本区には、今回起きた火災だけではなく、花火の暴発や落下事故、地震の発生、それらによる来場者のパニック等々、あらゆるリスクを想定し、十分な安全対策を行っていただきたいと考えます。そこで伺います。本年のいたばし花火大会において、火災以外の部分の安全対策は十分であったと言えるでしょうか。他自治体の花火大会では、地震に備え、観客に避難ルートをあらかじめ伝えたり、観客の円滑な誘導のため、アナウンスの多言語化を行ったりしている事例もあります。本区でも、それらの事例も参考にしつつ、警察・消防・警備会社等と十分に連携し、今後の花火大会における安全対策を万全にしていただくことを要望し、この項の質問を終えます。 　次に、発達障がいを抱える方とその周囲の支援についてです。 　私自身、成人してからＡＤＨＤという発達障がいの診断を受けた当事者です。多くの人が当たり前にできることがとても苦手だったり、睡眠の障がいがあったりで、自分自身も悩んだほか、家族をはじめとする周囲の人々にもいろいろと負担をかけました。医師の診断を受け、服薬を始め、専門家のアドバイスを受けるようになってからは、少しずつ自身の特性とうまく付き合えるようになり、生きづらさが改善しました。１人あるいは家族だけで悩むのではなく、医療機関あるいは支援機関に頼ることの効果と重要性を実感いたしました。諸説ありますが、発達障がいの傾向がある大人は１０人から１３人に１人と言われています。その中には生きづらさを抱え、支援を切実に必要としている方、そしてその家族も相当数います。しかし、発達障がいの大人を対象とした具体的な取組を行う施設は、全国的にまだ少ないのが現状です。そんな中、開設されてから間もなく３年がたつ本区の発達障がい者支援センター、通称あいポートの取組は先進的で、当事者やその家族にとって大変心強いものと考えています。そこで、本日は、あいポートについて幾つか伺います。 　まず、開設から今までの区としてのあいポートの評価と今後の方向性についてお聞かせください。次に、あいポートの認知度についてです。区内在住の発達障がい当事者の方とお話ししていると、あいポートについて聞いたことがない、そんな施設があったんだという反応の方も多く、区民への認知度に改善点があるのではないかと感じます。そこで、区としてのあいポートの認知度に関する現状認識をお聞かせください。また、Ｘ、旧TwitterなどのＳＮＳ上においては、発達障がい当事者同士がつながり、コミュニケーションを取っていることも多く、あいポートにおいてもそれらのＳＮＳを積極的に活用していただくことで、認知度向上、そして必要な人に情報を届けることにつながるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。あいポートの認知度向上のためのＳＮＳの積極活用について見解を伺います。次に、あいポートの待機期間とキャパシティについてです。さきに述べた認知度の向上については、新たに利用者を受け入れる余地があることが前提です。しかし、あいポートではこれまで初回面談の予約が取りづらい状況が続いています。そこで、現在の初回面談までのおおよその待機期間と待機期間を短縮するための方針があればお聞かせください。また、現在の新規利用、継続利用の定員に対する利用者の充足状況をお伺いします。最後に、あいポートの初回面談の方法についてです。初回面談の予約方法は電話となっています。しかし、発達障がいの当事者の方の中には聴覚からの情報処理が苦手だったり、とっさに言葉が出てこなかったりという特性を持ち、電話に強い苦手意識を持つ方も少なくありません。施設の円滑な運営のためには電話での予約の運用が望ましいことは承知をしておりますが、ホームページへの予約フォーム設置を要望いたします。考えをお聞かせください。 　次に、子育てにかかる経済的負担の軽減についてです。 　昨年の出生率は過去最低の１.２６となりました。紀尾井町戦略研究所株式会社が昨年行った調査によると、子どもを持つことをためらう理由について、１８歳から４５歳では経済的に不安という理由が１位となりました。若い世代の中では、物価上昇率に比べて賃金が伸びない中、社会保険料や税負担は増え続け、社会保障もどうなるか分からず、将来への漠然とした不安を持つ人も少なくありません。私自身も自分の暮らしだけでいっぱいいっぱいで、子どもを持つことなどそもそも考えられないというような状況を若者の一人として実感してきました。そのような状況の中、子どもを持ちたいと思う人が持てるようにするためには、子育ての経済的負担を行政が支えてくれるという保障や、このまちは子育てを応援しているという安心感を提供し、子どもを産むこと・持つことに希望を見いだせる状況をつくり出すことが大切だと考えています。本区においても、妊娠、出産、そして子育てに希望が持てるまちにするための施策について、今後もぜひ力を入れていただきたいと考えます。 　そこで本日は２点伺います。まず、おむつなど育児用品の無償提供についてです。滋賀県東近江市発祥の自治体によるおむつ宅配便は、兵庫県明石市の取組で全国的に有名になり、昨今、取り入れる自治体が増えてきています。つい先月も、福岡市でおむつと安心定期便というサービスが始まりました。これらの取組は、自治体が子ども本人や保護者と定期的にコミュニケーションを取れるような制度設計とすることで、見守りや虐待防止の機能も担っているほか、制度の設置によって、この自治体は子育てを応援していると、子育て中の方や子どもを望む方に認識していただける効果もあると考えます。目的や意義は異なるとは思いますが、現在、本区では要介護１以上の高齢者への紙おむつの無償支給を行っています。そこで、子どもの方へもおむつなど育児用品の無償提供の取組を広げていただくことを要望しますが、区の考えを伺います。次に、高校３年生までの医療費無償化についてです。東京都の補助制度もあり、本区において今年度から３年間、高校３年生までの医療費が一律無償化されたのは喜ばしいことです。しかし、やはり気になるのは、２０２６年度以降も引き続き実施されるのかどうかです。そこで伺います。本区含む２３区と東京都の間での２０２６年度以降の高校生への医療費助成に関する協議について、何かしらの進捗はありましたでしょうか。また、区としての都への要望の状況を伺います。また、万一、都の補助制度が打切りとなった場合、制度の改悪なく、区単独で取組を継続することは可能でしょうか。見解を伺います。 　次に、東武東上線の安全対策についてです。 　まず、ホームと車両の間の段差・隙間についてです。昨年１０月の東武鉄道の発表によると、東武鉄道は国の鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、予定では本年３月頃からホームと車両の段差・隙間の解消を含めた駅設備のバリアフリー化を促進するとのことです。本区内でも大山駅や下赤塚駅など、ホームと車両の段差・隙間が大きく、お年寄り、子ども、ベビーカーや買物カートを押す方、身体障がいを抱える方などにとって危険な駅が散見されます。そこで伺います。本区内における駅のホームと車両の間の段差・隙間の解消は、今回東武鉄道が進める駅設備のバリアフリー化促進事業の対象となっているのでしょうか。また、対象外である場合、ぜひ区から東武鉄道に段差・隙間の解消を要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 　次に、踏切対策についてです。本区内の東武東上線の踏切は、ピーク時１時間当たりの遮断時間が４０分以上のいわゆる開かずの踏切やそれに準じるものが多く、無理な横断を生みやすい状況が続いています。特に交通量の多い道では、踏切が開いた際に車や歩行者が混み合い、大変危険です。私もふだん自転車に乗った方やベビーカーに乗った方が踏切内に閉じ込められてしまい、自力で脱出できず、気づいた周囲の人が遮断かんを押し上げ、何とか脱出するといった場面やお年寄りが歩行用のつえを線路の段差に引っかけてしまいつまずき、人の波に押されて転倒するという場面など、死亡事故につながりかねない危険な場面にもしばしば遭遇します。駅業務に従事する駅員の方からも不安な声を伺っています。このような危険な踏切問題を根本的に解決するには、区内における全線の立体化が不可欠ですが、実現までに何十年単位の長い時間がかかると予想されます。そのため、立体化に関する協議は進めつつ、それ以外のでき得る対策も引き続き進めていくことが肝要かと思います。区長は、以前の議会での答弁で次のようにおっしゃっていました。列車の運行ダイヤの工夫による踏切開放時間の短縮や均一化は有効な踏切安全対策と考えており、定期的に開催している東武鉄道との協議の場で要請したいとのことでした。そこで伺います。そのほかにも、障害物検知装置を２ＤＬＳ式等、最新の高性能なものに切り替える、遮断かんを屈折しやすく、歩行者の脱出が比較的容易なものに切り替える、歩行者のつまずきの原因となるレールと路面との隙間を緩衝材等で埋めるなどの踏切安全対策についても東武鉄道に要請してはいかがでしょうか。それぞれについて区の見解をお聞かせください。 　次に、学校給食におけるアレルギー等への対応についてです。 　先日、区立小学校にお子さんを通わせているある保護者の方から、このようなご相談をいただきました。子どもの学校では、食物アレルギーの原因食品については除去が認められるが、食物不耐症については対応をしてもらえない。自分の子どもは乳糖不耐症ぎみのため、給食で牛乳を飲んだ後度々体調を崩しているとのことでした。食物アレルギーと乳糖不耐症などに代表される食物不耐症は、それぞれ異なるものです。現在、本区の公立校では、食物アレルギーについては該当の食品の除去を認めるなどの対応をされているものの、食物不耐症については対応にばらつきがあるようです。文部科学省の学校給食における食物アレルギー対応指針によると、学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方は、全ての児童・生徒が給食時間を安全にかつ楽しんで過ごせるようにすることとのことです。食物アレルギーと食物不耐症は異なるものの、食物不耐症についてもこの考え方にのっとり、申出に応じて除去を認めるなど、柔軟に対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。体質に合わない食物を口にし、食後におなかを壊したり、気分が悪くなったりする児童・生徒がいる現状は改善の余地があると考えますが、区の見解を伺います。 　次に、太陽フレアによる災害対策についてです。 　太陽フレアとは太陽の表面の爆発現象であり、それによって発生した紫外線やＸ線といった電磁波やプラズマなどが数分から数日かけて地球に到達し、様々な影響をもたらすものです。研究機関によると、太陽フレアの次の大規模な発生は２０２５年と予想されています。昨年６月には総務省でも検討会が設置されましたが、その報告書によると最悪の場合２週間もの間、テレビ、携帯、インターネットが断続的に不通となる。１１０番、１１９番などの緊急通報や防災無線がつながりにくくなる、広域停電が発生するなどの状況が予想されています。そこで区としても、２０２５年の大規模な太陽フレアの発生を想定し、必要な手だてを講じるべきだと考えますが、見解を伺います。 　最後に、昨今の気候変動下における街路樹の管理についてです。 　気象庁によると、本年の６月から８月は全国の平均気温が観測史上最も高かったとのことです。猛暑に加え、降雨不足もありました。その影響か、最近本区内のところどころで葉が落ち、枯れてしまったような街路樹や植え込みを見かけます。街路樹が枯死してしまった場合、植え替える必要が生じ、コストがかかります。昨今の気候変動・気候危機の状況に鑑みると、来年以降の夏についても、本年と同様あるいはそれ以上の猛暑や降雨不足が発生する可能性があります。そこで、昨今の気候変動下における街路樹の管理について、区としての問題認識と今後の考え得る対策について伺います。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、岩永きりん議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、第６４回いたばし花火大会の延焼事故の区長の責任についてのご質問であります。８月５日に開催いたしました、いたばし花火大会において、河川敷の下草が燃える延焼事故が発生したことに伴いまして、大会の途中でありましたがやむなく終了といたしました。多くの皆様にご心配やご迷惑おかけし、改めておわびを申し上げます。延焼事故の翌日には、区の公式見解として、おわびとより安全な花火大会の実施について、コメントを述べさせていただきました。８月７日には、私をトップとして、区の関係職員で構成する検証会議を立ち上げ、今月８日には報告書をまとめましたが、今後も説明責任を果たしてまいりたいと考えています。 　次は、来年度以降の花火大会の実施についてのご質問であります。今月８日に公表いたしました大ナイアガラの滝時における下草への延焼事故報告書において、再発防止についての方向性を示したところでございます。今後はより専門的な知見を得ながら、関係機関と協議を重ね、安心・安全な花火大会が来年度以降も実施できるように検討を深めてまいりたいと考えています。 　続いて、さらなる検証や再発防止策の確立についてのご質問であります。来年度の実施に向けましては、煙火の許認可を行う東京都や警察、消防と再発防止策の検討を行い、実施方法を精査する予定であります。また、その精査した実施方法について、年内に臨時のいたばし花火大会運営委員会を開催し、了承をいただく予定でもございます。再発防止策については、来年度の花火大会の警備計画に反映させるとともに、来年度予算に盛り込むことができるように、スピード感を持って実施したいと考えています。 　続いて、火災事故以外の安全対策についてのご質問であります。今年の花火大会は４年ぶりの開催ということもあり、例年より多くの来場者がございましたが、観客の混乱による事故は発生をしなかったところであります。このことは、昨年韓国で発生した踏切事故を踏まえ、警察を中心として綿密な警備計画を策定し、地元の防犯協会の協力を得ながら会場内外の整理を行った結果であり、改めて関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 　次は、発達障がい者支援センターあいポートの評価についてのご質問であります。あいポートは、令和２年１１月、発達障がいに起因する生きづらさを抱える人の相談支援窓口として開設されました。本人とご家族が安定した生活を送られるように、一人ひとりの特性に合わせた様々な支援を行っておりまして、利用者から高い評価を受けていると考えています。今後もこれまでと同様の取組を継続しながら、障がいを持つ区民の皆様を支えていきたいと考えています。 　続いて、あいポートの認知度についてのご質問であります。区では、これまで広報やホームページなどを通じましてあいポートの情報発信に努めてまいりましたが、ご指摘は真摯に受け止めたいと考えています。今後は、区の公式LINEなどＳＮＳの積極活用を進めていきたいと考えています。 　続いて、初回面談までの待機期間についてのご質問です。あいポートでは、施設としての定員は定めておりませんで、個別に実施する事業ごとに参加人数に応じたプログラムを実施しています。申込みから初回面談までの期間は二、三週間程度でありますが、週末などの曜日指定がある場合には１か月程度になることもございます。待機期間を短縮するため、面談希望の多い曜日にスタッフを集中配置するほかに、早期に面談できる曜日をお伝えするなどをしながら対応しているところでございます。 　続いて、初回面談の予約方法についてのご質問です。発達障がい者の状況を的確に把握し、速やかな支援につなげるためには、初回面談予約時の電話によるやり取りが必要不可欠であると考えます。しかしながら、当事者の中には、電話に強い苦手意識を持つ方がいることは区としても理解をしているところでございます。今後は予約方法も含めて、当事者の方々を速やかに支援につなげる相談体制の在り方についてを事業者と連携して検討していきたいと考えています。 　次は、育児用品の無償提供の取組についてのご質問です。区では、経済的支援、伴走型支援を同時に実現する出産・子育て応援事業を今年度から開始し、おむつをはじめ、９００点以上の育児用品の中から、ご希望の商品をお届けする取組を実施しております。さらに今月からは、新たにバースデーサポート事業を開始し、１歳を迎える子どものいる家庭に様々な育児用品を購入できるデジタルギフトの配付を始めております。今後も社会ニーズを捉えながら、安心して子どもを産み育てられる環境の充実を図っていきたいと考えています。 　次は、高校生等医療費助成事業についてのご質問です。高校生等医療費助成に対する財源の在り方につきましては、特別区と東京都の間において検討部会を設けて協議を行っておりますが、今年度を迎えて以降の新たな進展はないところでございます。区としましては、これまで同様に所得制限なし、自己負担なしを求めつつ、令和８年度以降につきましても、財源を東京都が全て負担するように継続して要望していきたいと考えます。東京都の補助制度がない中においての事業実施は非常に厳しいものになると認識をしておりまして、特別区における連携も図りながら、粘り強く東京都と協議を重ねてまいりたいと思います。 　次は、駅のホームと車両乗降口の段差・隙間の解消についてのご質問であります。東武鉄道の鉄道事業設備投資計画においては、駅のバリアフリー化を掲げておりまして、１日の利用者数が３,０００人以上の駅について、必要な整備を推進するとしております。区内の各駅については整備対象となるための利用者数の基準を満たしておりますが、現行の計画においてはホームと車両乗降口の段差や隙間の縮小整備の対象とはなっていないものであります。区は東武鉄道に対しまして、区内の駅を利用する多様な人が、より円滑に移動できるように、段差や隙間の解消を含めたバリアフリー化について、機を捉えて要望を伝えていきたいと考えています。 　続いて、踏切対策についてのご質問です。東武鉄道では、踏切対策として、既に２ＤＬＳ式障害物検知装置や屈曲遮断かんへの導入に着手しておりまして、今後とも拡大を図る計画であると聞いています。一方、レールの隙間を埋める緩衝材につきましては、異物の挟まりや製品の耐久性などに課題があり、現在のところ導入の考えはないとのことでございました。踏切対策は、ＡＴＣ、自動列車制御装置とのマッチングなど、高度な制御システムが関連するものであるため、今後とも総括的な視野からの安全対策の要請を続けてまいりたいと考えています。 　続いて、太陽フレアによる災害対策についてのご質問です。ご指摘のように国や研究機関において、大規模な太陽フレアの発生により、地球環境への影響の可能性が示されているところでございます。その上で、大規模な太陽フレアの影響に対しまして、適切な対応を講じていく上においては、今後の研究の進展が待たれるところでございます。区としましては、こうした国や研究機関の動向を注視し、提供された情報については関係部署で共有を深め、必要な対策を検討していきたいと考えています。 　最後のご質問です。昨今の気候変動下における街路樹の管理についてのご質問です。夏季に街路樹、とりわけ低木が枯れたような状態になる現象は、強弱はございますが、１０年に１度程度で発生してきたものでありまして、気温と降雨量の条件が原因と推測しています。この夏は、公園では異常が見られないことから、成育環境が影響していると考えられますが、現在若葉を芽吹いたものも多いので、しばらくの間、再生を見守っていきたいと考えています。街路樹に求められる運転者の視線誘導やまぶしさの緩和、日陰の提供など、道路付属物としての機能を発揮できるように、道路改修等に併せて、検証と改善を進めていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、岩永きりん議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　学校給食のアレルギー対応についてのご質問ですが、学校給食における食物アレルギー対応につきましては、医師が記載した生活管理指導表を用い、文部科学省の方針に基づき行っております。食物不耐症など、食物アレルギー以外の疾病の場合にも、専門的かつ客観的な判断が必要なため、医師による診断書を求め、食物アレルギー対応に準じた扱いを行っているところです。現在、乳糖不耐症の診断書に基づき、毎日の飲用牛乳を除去している児童・生徒もおり、引き続き適切に対応してまいります。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

次に、おばた健太郎議員。

議長。

おばた健太郎議員。 　　　　　〔おばた健太郎議員登壇〕（拍手する人あり）

民主クラブのおばた健太郎です。一般質問を続けます。最初に、所有者不明土地への対応について伺います。 　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和４年１１月１日に、そして土地・建物に特化した財産管理制度の創設は、令和５年４月１日に施行されました。また、これまで相続登記の申請は任意でしたが、相続登記申請の義務化が令和６年４月１日から施行されます。全国で４１０万ヘクタールとも言われる所有者不明土地の解消のために、不動産に関するルールが大きく変更されることになり、これによって都市開発や公共事業が進まない問題を解決するための大きな一歩になると期待しております。そこで伺いますが、所有者不明土地についての現状の認識を伺います。国土交通省の調査によると、都市部での登記簿上の所在不明土地は１４.５％とのことです。区内にも相当数の所在不明土地があると推測されます。板橋区加賀一丁目に現時点では所有者の分からない私道がありますが、道路の補修が必要とされているにもかかわらず、なかなか進んでおりません。解決へのプロセスが手探り状態で、また個人情報に阻まれて、容易に調査が進んでいないのが現状です。公共の福祉の観点から、区も前向きに取り組んでいただくことを要望いたします。板橋区は平成２９年、所有者不明空き家の行政代執行を全国で初めて民法上の相続財産管理制度を活用して実施し、所有者不明空家の行政代執行という、当時の記録を詳細に記した著書も出版されました。著書の中の行政代執行を振り返ってという章には、これまで経験してこなかった新しい問題への自治体職員の対応スタンスやポイントについて、自治体は冒険をしにくい法的環境にある、そして新しい問題への対処は非常に困難な、しかし、非常にクリエーティブな作業であると記載されています。私はこの言葉に大変共感いたしました。所有者不明土地を、例えば公共性の高い公園や道路などに活用することは、今までにない新しい問題です。今後増えると予想される所有者不明土地への対応について、積極的に取り組むことを要望いたします。所有者不明土地の活用について、区としてしっかり取り組んでいただきたいですが見解を伺います。 　次に、板橋キャンパス跡地活用について伺います。 　東京都は、平成３１年２月に板橋キャンパス跡地活用計画を策定いたしました。高齢・障がいサービスゾーン、社会福祉施設建替え促進事業ゾーン、防災ゾーン、多目的スペースと大きく４つのゾーンに分けて整備をする方針です。高齢・障がいサービスゾーンでは、高齢者福祉サービス事業所として、優っくり村板橋栄町が本年４月１日に開所をいたしました。障がい福祉サービス事業所については、今般ようやく公募要項の発表、事業者説明会が行われました。共同生活援助、短期入所、生活介護、相談支援、どの事業も多くの方が待ち望んでおり、一日も早く完成させることを要望いたします。当初の計画では、本年開設予定でしたので、これ以上遅れることはあってはなりません。板橋キャンパスの障がい福祉サービス事業について、現状をお伺いいたします。遅滞なく進めるよう、東京都との連携をこれまで以上に進めていただきたいですが、見解を伺います。 　次に、社会福祉施設建替え促進事業ゾーンについて伺います。こちらは当初のプランによれば、特別養護老人ホームを２０２２年度までに基本設計・実施設計が行われ、２０２３年度から工事、２０２５年度に開設というスケジュールとのことでした。東京都によると、ホームの定員は２４０名程度と聞いておりますが、進捗はいかがでしょうか。社会福祉施設建替え促進事業ゾーンの現在の進捗についてお伺いいたします。次に、防災ゾーンと区の地域防災計画との関連について伺います。こちらも計画によれば、２０２５年度開設で都の災害備蓄倉庫を整備した上で、防災訓練や避難場所等として使用できる用地を確保し、隣接する大山公園と一体的に活用する方針とのことです。避難場所等としての活用を想定するのであれば、仮設テントを設置できるようにすることや避難の際にペットも一緒に避難できるような場所として活用されることを期待いたします。板橋区の中心地に整備されるため、区の地域防災計画でも重要な役割を担うのではないかと考えています。板橋キャンパス跡地の防災ゾーンについて、板橋区の地域防災計画にどのように組み込まれるのでしょうか。防災訓練や避難場所としての位置づけなど有効な活用を期待いたしますが、区の方針を伺います。最後に、防災ゾーンと大山公園の連携について伺います。大山公園と一体的に活用するために、防災ゾーンの開発に併せて、大山公園も再整備を行っていただきたいですが、いかがでしょうか。板橋キャンパス跡地と大山公園の一体的な整備について伺います。 　次に、部活動の地域移行、地域連携について伺います。 　国が平成３０年に運動部活動の在り方に関するガイドラインを示したことを皮切りに、中央教育審議会答申、令和３年の地域移行に関する検討会議等を経て、令和４年、スポーツ庁及び文化庁から学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが示されました。これを受けて、区では部活動地域移行推進ビジョン２０３０の骨子案を示し、生徒の成長の機会の確保、教育の質の向上、生涯スポーツ・学習社会の進展を目的に部活動の地域移行を進めようとしております。少子化が進む中、生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる環境の確保や教職員の働き方改革改善のために、今後持続可能な部活動として、地域と共に一体的な整備を目指すことには大賛成です。しかし、理想的な形にするためには、多くの懸念点を解決していかなければなりません。部活動の地域移行について板橋区の現在の取組を伺います。 　次に、地域の受皿になる団体について伺います。まずは現状の方針について整理しますと、地域移行と地域連携の２つの方法があります。地域移行は文字どおり地域の団体に運営を任せる形態で、責任の所在は運営主体が担うことになります。地域連携の場合は基本的な構造は現状と変わらず、責任の所在は学校にあり、指導者については、地域の方や部活動指導員等々と連携する形となります。国のガイドラインには、部活動地域移行の課題として受皿となる団体の整備充実、指導者の質・量の確保、施設の確保、大会の在り方、会費の在り方などが挙げられております。仮に団体が自由に設定された場合を考えてみると、同一種目で複数の団体が乱立、あるいは極端な集約が懸念されます。団体が多数ある場合、練習場所の確保や運営、会費等を調整する必要があります。また、例えば現在その地域にない競技を新たに立ち上げたいと思った場合、誰が指導、認可するかも課題です。方針の違いによる団体の細分化もあります。合唱部を例にとると、合唱を楽しみたいグループと全国大会を目指したいというグループがあった場合、混乱は避けられません。無秩序に民間業者の参入を認めれば、質の担保にも懸念が生まれます。このようなことから、適正な規模で生徒が安心して参加できる団体の認証制度は非常に重要です。同一種目で過度な地域の偏重がないことや活動場所などの適切な割り当て、団体の質を担保する観点からも、公的機関が団体を認証する制度が必要ではないでしょうか。また、団体をしっかり見極めることができる認証する評価者の質も重要です。地域移行を行った際、受皿となる団体をしっかり認証する制度を確立していただきたいですが、見解を伺います。次に、指導者の問題が挙げられます。これは地域移行でも地域連携でも同じですが、指導者の質と量をどのように担保するかが課題です。指導者について、誰が探すのか、報酬は誰が出すのか。団体の指導者を決定するのは誰なのか。指導者にハラスメントの問題があった場合、誰が辞めさせられるのか。あるいは、顧問に突然に辞められたら誰が対応するかなど、様々な課題があると感じます。先ほどの認証制度と同じように、区が指導者のリストを作って一定程度の質の担保をする必要があると思われます。指導者の質と量の確保についての認識を伺います。次に、部活動にかかる費用について伺います。現状は活動を行うときに費用はかからず、備品の購入のみで参加することができます。しかし、地域移行、地域連携どちらの場合でも活動費は必要になってきます。区が現状直接運営している女子サッカークラブなどのいたばし地域クラブにおいても、月２,０００円の活動費が必要です。部活動を持続可能とするのであれば、どのような家庭環境の人でも活動できるようにすべきであり、月々の会費が支払えないので部活動に参加できないということはあってはなりません。いたばし地域クラブにおいて、会費を払えない家庭に対する対応についての見解を伺います。 　次に、板橋区の姿勢についてお伺いいたします。着実に平等性・公平性を担保した部活動移行を行うためには一定の基準が必要です。そのためには、区がしっかりと受皿となる団体や指導者を調整する必要があります。部活ごと、種目ごとに適切な形態を模索するべきです。また、指導者の報酬についても現状、部活動指導員は時給２,０００円程度と聞いておりますが、その報酬額では特に文化系・芸術系の指導者は人材の確保が難しい可能性があります。先日の部活動地域移行協議会に参加させていただきましたが、参加者からは様々な不安や疑問の声が多く聞かれました。向かうべき方向性を明確にし、地域の団体や指導者に場所、権限、報酬などの具体的な内容を丁寧に相談、確認していかなければ、持続可能な活動環境を構築することはできません。生徒、教員、指導者、地域の方々など、全ての関係者が円滑に活動できる持続可能な部活動となるよう、強く要望いたします。部活動地域移行について、区がしっかり体制をつくって進めるべきと考えますが見解を伺います。最後に、区の運営体制について伺います。現状、部活動の地域移行に携わっている職員は３名と聞いております。業務の中身が地域の事情や学校への対応、制度設計、予算の確保など多岐にわたり、また、大変新しい試みである部活動改革を推進するには、職員が少なすぎると感じます。今、私が様々挙げた問題・課題は、既に認識されていると思いますが、調査するにも検討するにも現状の体制を拡充する必要があると考えます。部活動改革をさらに進めるために区の担当職員の大幅な拡充を提案いたしますが、見解を伺います。 　次に、教師不足の問題について伺います。 　これまで教育の充実をテーマに、１クラス２担任制度や指導メソッドなど様々な提案をしてまいりました。今こそ、教職員の質と量の両方を拡充していかなければならないと痛感しております。区内のある小学校では、副校長が２名体制になったにもかかわらず、２人目の副校長は１年生の担任をしている状態が続いており、また問題行動を起こす児童への対応が常に必要な状況で、職員不足は本当に深刻です。今年度から都の教職員採用基準が緩和され、様々な人材が応募できるようになった一方で、質の担保に課題を残しており、抜本的な教員不足対策が必要です。区として現状の教員不足に対してどのように対策しているのか伺います。 　杉並区では、平成１９年から２３年の間、教員の区採用の制度を実施しておりました。杉並区に現状を伺ったところ、令和５年度現在５６名が在籍しているとのことです。勤務条件は都採用教員と同一、勤務時間や給与も同一です。昇任制度も都費教員と同様で２名の副校長も誕生しているとのことでした。制度は平成２３年度で終了したので、年々人数は減少しておりますが、区採用の後に、東京都に２５名、神奈川県には２名採用となった方もいらっしゃいます。板橋区では対策として単年度の任用職員の活用もされていますが、１年ごとの契約は不安定であり、根本的な解決にはなりません。教員にも多様性が認められる時代です。区採用の場合は校長等の管理職になれないとのことですが、必ずしも校長を目指していない教員も多いと思われます。現場でずっと教えることを望む教員もいる中で、都が各学校の教員の定数を定めているのであれば、区独自の採用で、しっかりと雇用を守った状態として、板橋の教育を下支えする人材を採用することは選択肢の１つではないでしょうか。当然ながらコスト面は大きな課題であり、研究・検討する必要はありますが、教育の板橋を実現するには、まずは教育環境、教職員の充実が不可欠です。杉並区の事例を参考にして、区採用の教員制度の実施を検討していただきたいですが、見解をお伺いいたします。 　最後に地域課題について伺います。まずは板橋駅西口再開発についてです。 　板橋駅西口周辺地区まちづくり勉強会は令和３年３月までに１６回実施されました。本年７月からは板橋駅西口周辺の未来を考えるワークショップが始まり、地域の方々から様々な要望が寄せられております。板橋駅西口には、現状では公衆トイレ、自転車駐輪場、公衆喫煙所が設置されていますが、特に地域から強く期待されているのがトイレの再設置と交番の設置であり、少なくとも現状のサービスを低下させることにならないよう、要望いたします。トイレ、公衆喫煙所、交番の設置を要望いたしますが、見解を伺います。次に、ＪＲ板橋駅西口ロータリーの設計について伺います。今年度から詳細な設計が始まると伺っております。ＪＲ板橋駅が今後板橋の玄関口としてふさわしい、活気あふれるにぎわいの拠点となるよう、期待しております。そこで、まちの発展とともに駅前の公共物のニーズも変わっていくことが予想されます。将来的にＪＲ板橋駅がさらに発展した際に、大幅な改修をすることなく、公共施設を設置できるような柔軟な設計が必要と考えます。また、９月上旬には各地で祭礼が行われました。西口ロータリーでやぐらを組むなどのイベントにも活用できるような広場となることを要望いたします。今後の整備に備えた設備を敷設しておくとともに、お祭りやイベントで使えるような設計を希望いたしますが、見解を伺います。 　次に、花づくりグループ支援事業について伺います。花づくりグループは区民３名以上で登録し、公園の花壇を地域の方々に開放して、花づくりを楽しんでいただきながら公園を美しくすることを目的としています。板橋区内に８５グループが存在しており、私の地域でも例えば東板橋公園のグループの方々が花々を植えられて公園を美しくしていただいております。しかし、年２６回も活動を依頼されている中で提供されているのは年２回の苗だけで、スコップなどの資材は自前です。道具をしまうロッカーもありません。作業が終わった後のお茶菓子代も自腹となっています。せっかく地域の公園を美しくしていただいているボランティアの皆様にプラスアルファの支援はできないでしょうか。花づくりのグループに何らかのサポートをしていただきたいですが、見解を伺います。 　最後に、私道助成について伺います。令和４年第３回定例議会において、私道の手すり補修について、助成制度を提案いたしましたところ、区長からは、高齢者等の安全性の確保の観点から手すりの助成について制度設計の検討を進めるとの大変前向きな答弁を頂きました。その後制度が設計され、費用の２分の１を助成する制度が確立されました。区の迅速なご対応に大変感謝しております。しかし、残念ながらＰＲの面で少々課題があると感じております。区のホームページでは見つけづらい状況であり、新たな広報をお願いいたします。私道の手すり助成のその後の状況と広報について伺います。 　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、おばた健太郎議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、所有者不明土地についての現状の認識についてのご質問であります。不動産登記簿等を参照しても所有者が判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地を所有者不明土地と言いまして、全国的に増えつつあることを認識しております。区内の所有者不明土地の有無は把握していないところでありますが、区内にも所有者不明土地が存在していると想定することが適当と考えております。 　次は、今後の区の対応についてのご質問であります。所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法においては、所有者不明土地を利用して地域のための事業を行うことを可能とする地域福利増進事業がございます。この制度においては、地方公共団体だけではなく、民間企業やＮＰＯ、地域団体等が地域のための事業に利用できることとなっています。制度の利用には、東京都が主たる役割を担うところではありますが、利用主体や目的により各所管部署が連携するなど、適切な対応ができるように検討していきたいと考えています。 　次は、板橋キャンパス跡地活用に関連いたしまして、障がい福祉サービスについてのご質問であります。板橋キャンパス跡地の障がい者施設設置について、令和５年７月２４日に住民説明会、９月７日に事業者向け説明会を東京都と合同で実施いたしました。令和６年１月にプロポーザルを実施し、本年度中に事業者を決定する予定であります。令和８年度中の施設開設に向け、東京都との連携を密にしながら準備を進めていきたいと考えています。 　続いて、社会福祉施設建替え促進事業についてのご質問です。特別養護老人ホーム建替えの代替施設については、東京都による整備が行われておりまして、令和７年度の工事完了に向けまして事業が進捗していると聞いています。今後も東京都と情報の連携を密にしながら、板橋キャンパスにおける事業の展開をつかんでまいりたいと考えています。 　続いて、防災ゾーンについてのご質問であります。区では地域防災計画の改定中でありますが、区の防災備蓄体制の最適化及び防災備蓄倉庫や避難方法の考え方などを含め、総合的に検討を進めています。今後は防災訓練をはじめ、水害時の情報共有や避難訓練の実施場所など、東京都とも連携をして区の防災対策について検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、大山公園との一体整備についてのご質問であります。板橋キャンパス跡地の防災ゾーンについては、災害備蓄倉庫のほか北側に約２,０００平方メートルの緑地広場、南側に幅１０メートルの遊歩道が整備される計画であります。この整備に合わせまして板橋大山公園を改修することによって、防災ゾーンとの一体的な利用が可能となるために、区としましてもできる限り有効な活用ができるような整備を考えたいと思っています。現在防災ゾーンに整備される緑地広場や遊歩道と公園との接続方法について東京都と協議を進めている最中でありまして、その結果を基に改修の具体的な計画を作成したいと考えています。 　次は、板橋駅西口駅前広場の施設についてのご質問であります。駅前広場は、将来の交通機能だけではなく、各種の機能に対応した検討を行っていく必要があると認識しています。区としましては、駅前広場の基本設計の中でトイレと公衆喫煙所等の利用状況や必要性などを総合的に判断しながら検討を行う予定としています。また、交番の設置につきましては、区民の要望を把握しておりまして、板橋警察署等に継続して要望しているところでもございます。 　続いて、板橋駅西口駅前広場の設計についてのご質問であります。駅前広場には、交通結節機能以外にもにぎわい、憩い、交流といった広場機能など、活用しやすい公共空間としての機能が求められていると認識しています。区としましては、駅前広場の基本設計の中において、各種の機能に配慮した形状とイベント等に対応可能な設備について、将来の利用を想定した検討を行う予定であります。 　次は、花づくりグループへの支援についてのご質問です。花づくりグループは、花づくりを楽しみたいという気持ちに応えながら、公園での自主的な活動への参画を後押しする制度であります。この制度は、花づくりの集まりを足がかりにしながら、地域がつくる公園制度など、より活動の自主性が高く、管理運営の比重が高い活動にいざなう位置づけとしております。このため花づくりは労務などの義務と対価を伴わない制度としておりますが、グループの運営上の問題や新たな試みなどがございますれば、土木サービスセンターが相談させていただきたいと考えています。 　次は、私道の手すり助成についてのご質問であります。私道の手すり設置助成につきましては、令和５年４月から制度運用を開始し、ホームページで制度の周知を図っているところでございます。８月末現在において２件の相談を受けておりますが、実際に設置助成に至った事案はまだないところでございます。関係者間の合意形成が必要なことや補助率が２分の１であることなど、制度内容を適切に周知しながら活用されるように工夫を凝らしてまいりたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、おばた健太郎議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに部活動の地域移行、地域連携に関しまして、区の現在の取組についてのご質問ですが、区における学校部活動の地域移行につきましては、部活動地域移行推進ビジョン２０３０を策定すべく、現在骨子案をお示ししているところであります。骨子案では、部活動を地域移行していくことと教員の負担を軽減しながら学校部活動を行う地域連携も活用することを柱に据えています。さらに、既にある団体やクラブへも中学生の受入れを促す、地域と一体となった受皿整備を行うことを加えた３点を重点戦略と位置づけております。この計画の策定後、来年度から具体的な取組を行っていく予定であります。 　次に、受皿団体の認証制度についてのご質問ですが、部活動の地域移行におきまして、地域と一体となった受皿整備を進める場合、地域にある様々な団体やクラブの情報を生徒に提供することが肝要であると考えます。また、生徒や保護者が情報提供を受ける場合、認証マークのようなものがあると安心して選ぶことができると思われます。そこで、適切な指導や運営等に関する客観的な基準を定めるなど、認証制度を確立するために必要な事項について研究を進め、地域移行により混乱が生じないよう努めてまいりたいと思います。 　次に、指導者の質と量の確保についてのご質問ですが、教育委員会が実施するいたばし地域クラブにおきましては、委託契約の仕様書、人材を公募する場合は募集要領において必要な要件や資質を示し、指導者の質の確保を図ってまいります。また、指導者を確保するために人材バンクのような仕組みについても検討する必要があると考えています。地域で活動する団体やクラブに中学生が参加するような場合は、例えば日本スポーツ協会の指導者資格を保有することを推奨するなどの働きかけを強化していきたいと考えています。 　次に、経済的困窮家庭への配慮についてのご質問ですが、いたばし地域クラブの参加費につきましては、生活保護受給世帯に関し教育扶助の支給を受けられることを確認しているところです。そのほかの世帯に関し、地域クラブの参加費を対象とする助成制度は、現時点では確認できておりません。教育委員会としましては、部活動の地域移行において家庭の経済状況に参加する機会が左右されることがないよう、最大限の配慮に努めてまいります。 　次に、地域移行の体制づくりについてのご質問ですが、国が定めるガイドラインにおいて、地域クラブの運営団体として想定しているものには、地域の各種団体に加え、市区町村が挙げられています。これを受け、区は部活動地域移行の実践研究モデル事業として、教育委員会が運営するいたばし地域クラブを立ち上げたところであります。現在策定している部活動地域移行推進教育ビジョン２０３０におきまして、いたばし地域クラブの本格実施が位置づけられた場合は、教育委員会がしっかりと体制づくりを示していく考えです。 　次に、区の職員体制についてのご質問ですが、事業の遂行には人的資源が必要不可欠であります。今後、部活動改革を強力に進めていくに当たり必要とする人員があれば、適宜所管部署に求めてまいります。 　次に、現状の教員不足への区の対策についてのご質問ですが、教員不足につきましては、普通退職と病気休職の教員が増えたことや教員採用選考合格者の辞退が増加したことで東京都全体で非常に厳しい状況にあります。板橋区でも教員が不足する状態を解消するため、授業だけでなく、学級担任や校務分掌等も担当できる臨時的任用教員や授業のみを担当する時間講師での充足を進めているところです。また、教員ではありませんが、学力向上専門員や学校生活支援員などの学校支援スタッフを板橋区独自で採用し、指導体制の確保に努めているところです。 　最後に、区採用の教員制度の実施についてのご質問ですが、杉並区の取組をはじめ他地区の人材確保施策について板橋区も把握しているところであります。東京都も教員確保に向けて様々な取組を検討しており、今後板橋区としてもその動向を注視しながら教育を支える人材の確保に努めてまいりたいと思います。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

次に、五十嵐やす子議員。

議長。

五十嵐やす子議員。 　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり）

続いて、五十嵐やす子が質問いたします。気候変動への対策と持続可能な事業計画のために。 　東京は真夏日８０日との報道があった９月１２日、西清掃事務所の皆様のご協力をいただき、清掃の現場の視察をいたしました。午前中のまだ涼しい時間帯での視察、終了後帰宅する午後の日の光は刺すようで、気温も上がりとても暑くなっていました。このところ毎年この夏は猛暑だ、酷暑だという中、今年は８月が３１日間連続真夏日、９月１２日までで真夏日８０日という、とりわけ異常な暑さが今も続いています。報道でも暑さ対策が取り上げられ、民間の事業者では空調ベストや空調服、休憩時間の徹底、体温調整のための保冷剤や飲み物など、酷暑の中で働く人たちへの働く環境を整える様々な配慮が必要と繰り返されています。板橋区の職員でも屋外が日々の現場となり、従事している方たちがいます。その中の１つが、清掃事業です。板橋区は２３区で週に３回燃えるごみの収集がある２区のうちの１つです。来年は板橋区だけになるようです。区民の生活は日々、清掃職員の皆さんに支えられています。特に暑い夏は生ものは腐りやすく、私たちの生活に直結するものです。コロナ禍においてテレワークが実施される中でも、清掃事業は住民生活に欠かすことができない事業と位置づけられ、感染の不安やリスクを抱えながらも、区内の公衆衛生、区民の衛生的な生活環境を守り続けてきました。区民の皆さんから感謝のお手紙が届くなどしていたことは、記憶に新しいところです。そのような清掃事業に携わる職員の方々ですが、職務を果たすために努力をなさっているとも聞きます。しかし、生身の人間です。スーパーマンでも鉄腕アトムでもありません。今回は気候危機が指摘されている中で、いかに安全に持続可能な環境で持続可能な事業を行うかの特徴的なものとして清掃事業を取り上げ質問いたします。 　初めに、今年の酷暑の中、区は現場に対し、どのような対応をしてきたのでしょうか。そもそも外出を控えるように、また外での運動は控えるようにと呼びかけている中でのハードな仕事です。しっかりとした対応がないまま、平常業務を行うことについて、どのようにお考えでしょうか。清掃職員が熱中症で救急車で救急搬送されています。また、熱中症の症状を訴える人が相次いでいるとも伺っています。現場ではどのくらいの職員が体調を崩しているのでしょうか。区は把握をしているのでしょうか。また、現場からはどのような声が上がっているのか、お答え願います。気象庁から発表されている気温よりも、現場の実際の気温はさらに高いものとなります。アスファルトの照り返し、車の後方での作業のため、清掃車の排熱・排ガスも浴び、さらに労働環境は過酷な状況となります。汗にまみれ、ほこりにまみれながらも、清掃職員の皆さんは私たちの生活を日々支えてくださっています。西清掃事務所では、今年の７月下旬から分かっているだけでも７人が熱中症の症状を起こし、救急車で救急搬送された職員もいるそうです。屋外で作業している民間の方たちは、空調付きの作業服を当たり前のように着用しています。視察でも拝見しましたが、板橋区の清掃職員は暑い中を小走りで移動しながら、腰を曲げ、かがんでごみを持ち上げ、それを清掃車に積み込むという作業を細かい間隔で指定されている集積所ごとに延々と繰り返し、大変きつい作業を繰り返しています。それも大変速いスピードで、私は追いつききれませんでした。その作業をしている職員たちの作業服は、普通の作業服です。今年布地を変えたとはいえ、どのくらいの効果があるのか疑問です。民間が積極的かつ迅速に熱中症対策に取り組んでいる中、板橋区が目に見えるような対策を何もしていないことに私は危機感を感じます。そもそも暑さ対策については、清掃労働組合が区長宛てに要求した２０２３年度の板橋区予算編成に係る要求書などの中でも何度も要求しています。２０２０年６月には、既に環境省からごみ処理作業時等における熱中症対策についての通達が出ており、この時点でファン付き作業着などにも言及がなされています。このような経緯の中、昨年以上に異常な酷暑の中でも区長は現場の職員の健康、そして命の危険について考えなかったのでしょうか。早急に有効な手を打つべきではないでしょうか。やっと支給されたネッククーラーも全員分はありません。労働者は取替えのきく、ねじや歯車ではなく人間です。板橋区は本来、民間のお手本になるべきものです。働く者の使用責任をどのように考えているのでしょうか。お答え願います。 　様々な暑さ対策用グッズを現場で用いる以外に、生身の人間である職員の疲労を回復するための対策は、持続可能な事業継続のために重要な対策です。暑いだけでも体力を奪われるのに、その中で毎日毎日ハードな作業をこなすのが清掃の現場です。１日だけのことではありません。作業する職員が早く上がれるよう、また休みを取れるよう、正規の職員の増員を図ることが必要だと考えます。さらに、今年度は新人を３人採用していますが、苛酷すぎる現場では途中で辞めてしまう人が出てしまう懸念もあります。持続可能な作業のための対策が必要であり、来年度の採用に生かすべきと考えます。この２点について、区はどのように考えているのか、お答え願います。区内のごみ収集では、高齢者の個別対応など丁寧な仕事をしており、評価をいたします。７月にJIAMが開催する社会保障・社会福祉の２泊３日の研修に参加してまいりました。日本の多くの自治体が既に人口減少に転じている中、２０４０年の時点でも人口が減少するどころか、増加している希有な自治体の１つが板橋区であるとのデータがありました。２０１９年改訂の板橋区人口ビジョンでは、区が参考にしている国立社会保障・人口問題研究所のデータも２０４０年がピークとなり、その後、僅かながら減少に転じています。また、高齢化率はこの先も上がると予想されています。区内の高齢化が進めば、ごみの収集現場での高齢者対策もさらに必要性が高まることが予想され、今以上にごみ収集の時間も職員の体力も人数も必要となります。いたばし№１プラン２０２５の重点戦略の目指すビジョンでもある、誰一人取り残さないＳＤＧｓの精神を進めるならば、正規の清掃職員の人員を増やすことが必要不可欠と考えます。区長の見解を求めます。来年度からはプラスチックごみの収集が始まり、板橋区はプラスチックごみの事業は委託とのことです。新しい事業を初めから委託したことはなく、心配をしています。委託先のサポートを正規職員がすることになるのではと懸念いたします。委託として経費を払う以上、サポートや指導は正規職員の業務ではありません。委託する場合、管理監督業務は本庁という計画で進んでいるようですが、現実には清掃事務所の電話番号しかないため現場に問合せが来たり、また本庁に作業のための車も何もないのですから、実質、清掃事務所の職員が行くことになるのではないですか。初めからサポート業務に当たる正規職員の人数などを確保し、サポート業務も明確化すべきと思いますが、区の見解をお聞かせください。 　次に、私は今年度の職員定数条例にも２０２３年度予算にも反対をしております。２０２１年度決算の審議の中で、財政調整基金はしばらく枯渇しないとの答弁があり、２０２２年度の最終補正予算では義務教育施設整備基金に９６億円、公共施設等整備基金に７２億円積み立て、そして今回の補正予算の中では２０２２年度の歳計剰余額がさらに約８１億５,２００万円、その中から剰余金約４８億４,０００万円を財政調整基金に積み立てるとの説明がありました。最終的な財政調整基金は約３１２億８,０００万円となります。地方自治法第１条の２第１項、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあります。区民と直接関わる最先端にいる現場の職員が働く環境を守ることは、区民サービスの質を高め、住民の福祉の増進に直結します。この秋も例年に比べ気温が高いとの予報で、このところも連日真夏日となっています。来年も夏はやってきます。毎年様々な災害も増えています。災害のときに現場に出ていって業務をこなすのも、正規の清掃職員であることは言うまでもないことです。もっと職員を大事にすべきです。公務災害で職員が命を落とす危険があることを指摘いたします。何事も予防原則が基本です。この異常な気象の中で区民サービスの質の担保を確保し、現場の職員の命と健康を守るためにも、予算がないではなく新たに補正予算を組んででも早急に対応するように強く強く求めます。この夏、日本各地で熱中症で命を落とした人がたくさんいます。清掃の現場はまさに命がけの仕事になっています。清掃事業には特殊勤務手当があり、コロナ禍では練馬区が独自でその特殊勤務手当を増額したと伺っています。板橋ではしていません。この間の清掃職員の勤務状況に鑑み、特殊勤務手当の増額を考えるべきです。見解を伺います。また、これまでも暑さ対策を求め続けてきた現場職員の声に区は答えないのでしょうか。区の見解を求めます。 　次に、台風対策です。年々台風の勢力が強くなり、被害も甚大なものになっています。台風６号では、ごみ出しに外に出た方が転倒し、ケガをしたという報道がありました。出したごみが飛散して、新たな危険を生み出す可能性もあります。トラックが横転する様子が報道されるなど、清掃車の事故も考えられる事態となります。日頃から体を鍛えている清掃職員の皆さんも生身の人間です。災害用の防護服もありません。例えば、大阪市では台風時の収集に当たりタイムラインにのっとったり、風速が一定の数値を超えたら収集しないなどのルールをつくっています。収集するか否かの判断を現場にさせることは酷です。区の職員の安全の担保は使用者が責任を持って判断し、責任を負うべきです。現場での自己責任にしてはいけません。また、台風時のごみ収集への区民の理解や周知が必要になります。気候変動が顕著になっている今、早急にルールづくりに取り組むことが必要と考えますが、区長の見解をお伺いいたします。降雪対策について。暑い夏の後の冬は大雪になると言われています。雪に不慣れな東京で雪道を清掃車が走ることは、幾ら清掃のドライバーの腕がよくても様々な危険が生じます。特に板橋区は２３区で一番がけが多い自治体です。坂道が多いということです。雪の中、狭い坂道の生活道に入っていくことは難しいのではないでしょうか。また、高齢者の転倒などは大変危険です。寝たきりや認知症にもつながる危険性があります。降雪時においても現状と課題を踏まえ、早急にルールづくりをすべきと考えます。見解を伺います。次は、災害対策です。夜中に雨が降ったときなど、清掃の職員は水が出やすい地域を経験から知っていることから、先に車を出してチェックをすると聞きます。その日の収集業務を円滑に進めるためです。貴重な情報です。災害が起きた現場の情報をいち早く庁内で共有することは、限られた人員で効率よく働くという点でも重要です。道路のチェックは土木事務所などもしていると思いますが、清掃事務所との連携はどうなっているのでしょうか。清掃の現場職員が清掃事務所に情報を上げるときに、ダイレクトでほかとも共用できるシステムや仕組みがあればリアルタイムに生の情報を得ることができます。ぜひ連携をと思いますが、見解をお伺いいたします。 　次に、技能労務職員の法的位置づけと清掃職員の関係についてお伺いいたします。総務省によると単純労務職員の範囲は解釈上、昭和２７年９月３０日に施行した単純な労務に雇用される一般職員に属する地方公務員の範囲を定める政令（昭和２６年政令第２５号）で定められた範囲と一致するものとされています。そして、この中に清掃職員は位置づけられています。しかし、清掃職員は日常業務としてルール違反のごみが出されていた場合、公権力の行使を伴う住民指導を行っています。具体的にはルール違反のごみ袋を開封調査し、排出者が特定できたらそのお宅を訪問し、文書投函、あるいは直接対話をすることによって、排出ルールを守るようお願いするというものです。さらに、ふれあい指導班が設置されており、収集現場では対応しきれない区民からの相談、要望、苦情などに対して現場を訪問し、区民と直接対話をすることによって解決を図っています。また、車付雇上車現場の管理監督業務を行い、保育園や幼稚園、小学校への出前講座も行っています。清掃事務所に電話などによって寄せられている区民からの相談、要望、苦情などに対応しているのも、単純労務職員と位置づけられている清掃職員です。これが実態です。清掃事業は民間委託化が進められていますが、単純労務としてのごみ収集作業がさらに委託化されていけば、清掃職員の業務は先に挙げたような単純労務とは言えない業務に特化されていくことが予想されます。ここに、気候変動の中での作業環境の厳しさが加わります。技能労務職員の法的位置づけの範疇からはますます乖離していくと思われますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。また、単純労務であるという理由から業務職給料表が行政職給料表より低く抑えられているのであれば、もはやその前提条件は崩れているのではないでしょうか。この点について、高い区民サービスのために年末の３１日までごみ収集をするなど、他区の清掃事業よりも清掃職員の協力をいただいている板橋区として、区長はどのようにお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。板橋区の人口はまだ増える予想です。人口が増えることで、職員もこれから増えることが予想されますが、例えば今日取り上げました清掃職員についてはどのようにお考えでしょうか。非正規職員を増やした場合、区民サービス、災害時など責任を伴う職務を考えると、特に大きな違いが出ると予測しますが、その担保はどのように考えているのでしょうか。区長の見解をお伺いいたします。 　以上、清掃事業に限らず、板橋区が職員の人権や命をどう考え、守るかです。一方では財調が初の３００億円を上回ろうとするとき、予算がないと区民のために働く職員を切り捨てるか否かです。心ある対応を強く望みます。 　２、人権について。 　関東大震災から今年で１００年となりました。災害について語り継ぐ一方で、もう一つ忘れてならないことがあります。関東大震災の混乱に乗じ、関東各地で放火や井戸に毒を投げ入れたという流言飛語が広まり、多くの朝鮮人、またはそれと疑われた人、中国人、また社会主義者や無政府主義者といった市民が虐殺されたという加害の歴史についてです。今、この加害の歴史に関連して改めて関東大震災の混乱に乗じた歴史事実を振り返り、繰り返さないようにという思いが広がっています。デマによる集団ヒステリー状態による混乱は、今の時代でも起きないとは言えません。二度と繰り返してはなりません。板橋区教育委員会では、小中学校において人権教育をどのように行っているのでしょうか。人の命、人権を守るための区民に向けての人権啓発活動が大切になると思いますが、板橋区ではどのように行っていくのでしょうか、お聞かせください。 　以上で、民主クラブの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、五十嵐やす子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、清掃職員の酷暑対策の具体的な対応についてのご質問であります。屋外でごみ収集を行う清掃作業員は酷暑という厳しい作業環境の中、苦慮している状況にあることは認識をしているところでございます。具体的な対応につきましては毎朝のミーティングにおいて、作業時には小まめに休息を取り、水分・塩分を適切に補給をすること、作業パートナーの体調についても互いに十分配慮するように周知・実行し、体調管理に努めるよう確認をするようにしております。夏用の作業服の貸与や熱中症対策物品の配付、産業医による熱中症対策講演会も行っているところであります。体調の異変があれば作業を外れ、予備人員と交代するようにしているところであります。 　次は、現場把握と反応についてのご質問であります。作業中の職員の体調把握については、作業で組むペアの職員同士が注意をし、事務所に帰庫した際にも他の職員も含めて体調に変化がないかを確認をしております。体調が優れない場合においては、水シャワーによる身体の冷却や経口補水等で対応しますが、体調が回復しないようであれば交代をし、涼しい場所で休息をさせ、経過を見守る等など必要な措置を行っているところでございます。現場の声として新たな暑さ対策用品を求める声もあることは承知をしておりまして、酷暑の中で働く職員の安全面を優先した作業環境を整えることが必要であると認識をしているところであります。 　次は、使用者責任についてのご質問であります。東西の清掃事務所においては、労働者の危険防止や健康障がいの防止のため、それぞれ安全衛生委員会を設置しております。委員会委員の半数は労働組合の推薦により指名された者でありまして、専門家である産業医からも意見を求めているところでございます。労働者の危険または健康障がいを防止するための基本となるべき重要事項について、労働者の意見を反映させるよう十分な調査・審議を行う場として活用しているものであります。毎月１回以上開催することとして、審議報告事項として熱中症対策を取り上げ、労使で互いに対応への理解を深めることで公務災害の防止と安全配慮に努めているところでございます。 　次は、夏季の熱中症対策についてのご質問であります。夏季の期間については熱中症対策の物品を毎年清掃現場の職員の要望のもとに支給をしているところでございます。また人的な対応として、臨時の清掃対策車の手配や会計年度任用職員の配置を行っております。今後も現場の状況を十分に把握しながら、必要な物的・人的な対応に努めていきたいと考えています。 　続いて、正規の清掃職員の人員増についてのご質問であります。区の長期的な人口推計である板橋区人口ビジョンは平成３１年１月に見直しを行っておりまして、各行政分野の個別計画等において活用を図ることとしております。人口の増減はごみの排出量にも当然に影響し、清掃職員の配置の基となる作業計画に反映されることとなります。引き続きごみの排出量等について適切に算定をして、継続的かつ安定的な事業運営が行われるように必要な調整を図っていきたいと考えています。 　続いて、プラスチック資源化委託事業者へのサポート業務についてのご質問であります。プラスチック資源化に関する新たな委託につきましては、業務内容等を適切に仕様に定めるとともに、確実な履行を事業者に求めていくものであります。また、確実な事業運営のために必要な業務については十分に整理をし、対応することとしております。 　続いて、異常気象の中での補正予算での対応についてのご質問であります。社会情勢や事業環境の変化を受けて、補正予算も含めて必要な対応を必要なときに行っていくことは事業継続に当たり重要な視点であると考えています。今年の猛暑の対応として、毎年の対策物品のほか、緊急対策として熱中症対策物品の配付や両清掃事務所に他部署から冷蔵庫を手配するなど、対応しているところでございます。 　続いて、特殊勤務手当の増額についてのご質問であります。特殊勤務手当は著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給をしているものであります。清掃業務に従事する職員の特殊勤務手当は日額７００円でありまして、板橋区を含め２３区同額であることからも、現在増額は考えていないところであります。手当額については、他区の状況や社会情勢などを考慮して定めておりまして、今後も動向を注視し、適切に対応していきたいと考えています。 　続いて、暑さ対策を求める職員の声に応えることについてのご質問であります。暑さ対策を含め、現場の職員が安全に作業できる環境を整備することは重要なことと認識しています。今後とも現場の職員の声を聞きつつ、他自治体の状況等を情報収集しながら、必要かつ適切な対応に取り組んでまいりたいと考えています。 　次は、台風対策についてでございます。現在、台風の際のごみ収集については、その日の各種予報、気象情報、地理的条件、本庁での対策本部の検討状況、計画運休等を考慮しながら、その都度、可否を適切に判断しているところでございます。区民の皆様に収集に関するご協力をいただきながら、収集による区民サービスの維持と収集職員の安全を守っていくことが何よりも重要であると考えています。今後も安全な収集作業ができるように必要な情報収集に努め、適切な作業の可否判断を行っていきたいと考えています。 　続いて、除雪対策についてのご質問です。積雪時のごみ収集についても、個別具体的な積雪状況と天候予測等を基に収集の可否を判断しています。事前のルール化よりも個別の状況に応じた現場作業実施の可否判断によるほうが、住民サービスの維持と作業員の安全確保の趣旨にもかなうと判断をしているものであります。現在、作業に当たりましては坂道や日陰で積雪が即事故につながる可能性がある道路を示した積雪マップを基に、収集作業の判断基準の一助としているところでございます。 　続いて、災害対策についてのご質問です。清掃事務所職員が事前に危険箇所を回った際の情報は庁内で共有をし、特に危機管理部、土木部と共に共有をしています。作業中における清掃現場からの情報につきましても、清掃事務所を通じまして関係先にも通報をしております。災害対策におけるより効果的な情報共有の在り方については、今後検討していきたいと考えています。 　続いて、技能労務職員の法的位置づけからの乖離についてのご質問であります。平成１２年に清掃事業が東京都から特別区に移管される以前から、清掃職員は区民からの相談、要望などに対応してまいりました。これらの業務につきましては、区に移管後も板橋区を含め各区で同様に行われておりまして、それまでの清掃職員の業務内容から大きく乖離しているものではないと認識しています。ごみや資源物の収集はもとより、相談等の対応や排出指導、出前講座による普及啓発など、民間事業者では困難な業務を区職員の本務として実施していくものと考えています。 　続いて、清掃職員の処遇についてのご質問です。東京都から清掃事業の移管以降、職員の任用、給与、勤務時間等の労働条件については、特別区共通基準によって運用しております。清掃職員に適用される業務職給料表については特別区全体の中で検討すべきものでありまして、清掃事業に係る統一交渉の中において議論を注視していきたいと考えています。 　続いて、人口増に伴う現業職員の増についてのご質問であります。必要な現業職員数については、人口のほか社会情勢や技術革新等の様々な要素を考慮しつつ、検討していく必要があると考えています。今後とも様々な情勢の変化を的確に捉えながら、必要な検討を行っていきたいと考えています。 　次は、人権に関連いたしまして、区民向けの啓発活動についてのご質問であります。区では人権に対して、区民が関心や認識を深めていただけるように、ダイバーシティフェアでの紹介や啓発週間でのパネル展示等を通じまして、周知・啓発活動を行っております。また、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人等の人権については個別計画の策定と実践により、区民の深い理解や人権感覚の醸成につなげていく考えであります。今後もこれらの取組を継続することによって多様性が尊重され、全ての人々が互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指していきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、五十嵐やす子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　人権教育の実施についてのご質問ですが、人権尊重の理念を広く社会に定着させ、様々な人権課題に関わる差別意識の解消を図るため、教育の果たす役割が極めて重要であると認識しております。そのため板橋区教育委員会では、東京都の人権教育研究協議会への参加や板橋区の人権教育研修を通して、教職員の人権尊重の理念の十分な理解や人権感覚の醸成を図っているところです。また、各学校では人権教育の指導計画を作成し、それに基づき道徳科をはじめ全ての教育活動において児童・生徒の人権に関する知識や人権感覚の育成に努めております。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

以上で岩永きりん議員、おばた健太郎議員、五十嵐やす子議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中ではありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時３０分といたします。 　午後２時５６分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時２８分再開 　　　出席議員　　　　　４５名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 　　　欠席議員　　　　　　１名 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　石　川　実　生 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　　　　　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛 　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之 　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二 　　健康生きがい部長　宮　津　　　毅　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介 　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４５名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問を続けます。次は、共産党が行います。初めに、荒川なお議員。

議長。

荒川なお議員。 　　　　　〔荒川なお議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を行います。はじめに、アスベスト対策について質問します。 　安価で加工しやすく燃えにくいアスベストは、高度経済成長期などに大量に使用されてきました。吸い込むと肺がんや石綿肺、中皮腫を発症する危険が問題になっており、建設現場の作業に従事していた人の被害が急増し、現在も解決されていない問題が多く残されています。厚生労働省は、アスベストの製造及び使用等が全面的に禁止された２００６年９月以降に着工したものを除き、全ての建築物にアスベストが使用されている可能性が高いと、これまでの各種調査の結果から警鐘を鳴らしています。しかし、現在行われている上板橋駅南口再開発地区内の解体予定の建物には、アスベストについて含有なしとして掲示されている建物が多くありました。築２０年以上の建物が多く存在するエリアとしては考えにくい状況です。再開発地区内には商店街もあり、買物客や住民に加え、周辺には保育園も多く、解体工事現場を貫く道路は高校や小学校の通学路に利用されています。しかし、再開発組合が事前調査結果を公表していないために、アスベスト対策の安全性を確認できないまま工事が進められ、不安の声が上がっています。アスベストは、工事現場で働く人だけでなく、周辺住民にも健康被害を長期にわたり広げる可能性があります。板橋区は、大気汚染防止法の改正を機に、板橋区における建築物等の解体等工事に伴うアスベスト等飛散防止対策とその周知に係る指針を廃止し、板橋区建築物の解体工事等に係る生活環境保全指導要綱が設置されました。その際、指針で示されていた住民説明会等の実施を義務づけた項や説明範囲外の住民等から求められたときは誠実に応じるとした項がなくなり、周知等とされ、住民などへの説明に対する責務が曖昧になっています。要綱にも、指針と同じように説明会の実施などを明記することを求めます。上板橋駅南口再開発組合は、アスベストの事前調査結果を公表しないために、地域住民などがアスベスト対策の安全性を確認できないまま工事が進められています。多額の税金が投入されていながら不安を広げる事態を改めるべきであり、公表するように指導していただきたい。少なくとも、アスベストの事前調査結果の公表を義務づけるべきです。区の考えを伺います。 　現在、大気汚染防止法が改正されたことにより、アスベストが含有されている箇所の解体工事は、切断・破砕はせずにそのまま取り外すことが原則となっています。上板橋駅南口再開発地域では、現地調査の結果、アスベストが含有されている場所の工事の日でも、バール等で除去とアスベスト飛散を防げない工法が工事計画書等で掲示されていました。現地を視察した専門家などの指摘後に表示が変更されたものの、実際の工法が守られているかは確認できていません。板橋区は昨年度、届出があった解体工事だけでも約３,３００件です。現在行っている抜き打ち調査などの見回りは、過員１人を含めても１３人であり、ほかの業務を掛け持ちしながら行っております。調査件数は約３,３００件のうち５２０件にとどまっています。今後も解体工事件数は増える見込みであり、抜本的に調査人員の体制強化を図るべきです。見解を伺います。大気汚染防止法改正に伴い、１０月１日以降に着工される建築物の解体・改修工事から、アスベストの有無の調査を有資格者が行うことが義務づけられます。当然、抜き打ち調査を行う区職員にも、建築物石綿含有建材調査の資格が求められます。資格取得に対する東京都の補助も今年度で終了すると聞いています。板橋区の調査人員を強化できるよう、東京都として資格取得の支援継続を求め、区としても資格保有者を増やしてください。 　次に、教育について質問します。 　初めに、志村小学校と志村第四中学校の小中一貫校について質問します。さきの文教児童委員会では、いたばし魅力ある学校づくりプランの中で、向原小学校・上板橋第二小学校は児童が増加する傾向にあり、３５人学級の条件整備のため、それぞれの学校で整備計画を進めることが報告されました。一方で、志村小学校と志村第四中学校は、２つの学校を合わせて９００人以上の規模となる見込みです。板橋区全体で見ても、子どもの人口が増える傾向にあり、さらに生徒・児童数が増えることも考えられます。志村小学校と志村第四中学校の卒業生からは、現在の志村第四中学校の場所に大規模な校舎を建てること自体に無理がある。３学年だけでも人数が多いと感じていたのに、何を考えて小中一貫校がよいとなったのか疑問。住民説明会などでも、これだけ反対の声が上がっていることの意味を板橋区は理解していない。よりよい学校づくりを一からやり直してほしいという声が寄せられています。また、志村小学校・志村第四中学校の周辺の学校規模には小さな規模の学校はなく、その中には大規模な学校もあります。志村地域では今後、工場跡地にマンションが建設されることも予想されます。志村小学校と志村第四中学校の小中一貫校計画は、立ち止まって再検討すべきです。教育委員会の見解を求めます。また、学校図書館の設置については、新校舎には小中学生がともに利用できるスペースが設置される予定です。教育委員会は、スペースの中に静かに勉強できるスペースを設けていきたいという考えを示していますが、スペースには仕切りがなく、自由に行き来することも可能な環境となっています。公益社団法人日本図書館協会学校図書館部会からは、近年、廊下と地続きの空間を図書館スペースに充てることが多くなっていることについて、蔵書管理が行き届かず、不明図書が生じること、また、冷暖房設備機能が困難であること、砂ぼこりや害虫などの侵入など快適性の面からも問題が指摘されています。さらに学校図書館担当者の意見は、学校図書の使い勝手の活用度合いを大きく左右するため、計画に当たっては設計者、施行者だけでなく、担当者が同席の上で、入念な打合せを行うことが必要であるとも指摘されています。教育委員会は、詳細については、この後の実施設計等を進めていく中で、併せて先生たちとも協議をして調整することが必要になってくると答弁をしています。協議の場をどのように設けるのか、先生たちの意見をどのように生かしていくのか、教育委員会の考えをお示しください。志村小学校と志村第四中学校の小中一貫校計画に、教科センター方式が盛り込まれています。令和元年度の検証報告書でも、各時間生徒が全員移動するため生徒の所在がつかみにくく、教職員は、担任であるなしにかかわらず、全生徒の動向に配慮する必要があり、従来の方式と比べて負担が大きいことが明らかになっています。このような課題について、どのように解決を図っていくのか。教育委員会の考えをお聞きします。教育委員会は、運動場についての設置基準を満たしていないことについて、小学校・中学校の設置基準第８条にある、「ただし、地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合はこの限りではない」という条文を根拠に、小中一貫校には設置基準はないとしています。小中一貫校づくりは、特別の事情なのでしょうか。このただし書を小中一貫校に設置基準はないとする根拠にはならないと考えます。小学校・中学校ともに運動場の設置基準を確保することを求めます。 　次に、学校給食費の無償化について質問します。板橋区ではこれまで、平成２５年に物価高騰を理由に、そして、平成２６年には消費税増税を理由に、学校給食費の値上げが行われています。その後も、令和２年度に再び値上げの検討がされましたが、コロナの影響で見送られました。昨年度は、物価高騰の影響で値上げが検討されましたが、牛乳代３か月分の補助で対応し、今年度は昨年度までの対応を継続しつつ、２学期と３学期に学校給食費無償化が実施されることになりました。しかし、今再び、来年度に向けて物価上昇分を盛り込んだ値上げが検討されています。学校給食は大事な教育の一環です。様々な社会情勢の変化に左右されず、給食の質を確保していくことが必要です。物価の高騰などの中で給食の質を確保し、保護者の教育負担を軽減していくためには、公費負担による給食費無償化を制度化するしかありません。教育委員会の見解を求めます。併せて、都立特別支援学校に通う児童・生徒への学校給食費の無償化を行うとともに、長期の不登校の子どもの昼食代を含めて、無償にすることを求めます。 　次に、平和についてです。 　初めに、自衛官募集事務に係る募集対象者情報について質問します。防衛省によると、少子化などを背景に自衛官の応募者数は年々減少し、２０２１年度までの１０年間におよそ３万人、率にして２６％少なくなっているとのことです。２０１５年の安保関連法の成立以後、任務の危険度が格段に高まったことも影響し、とりわけ現場の中核となる階級下位の自衛官の養成候補生は、２００９年度から２０２２年度までに４割強の減少とのことです。こうしたことを背景に、国による自治体に対する自衛官募集事務の働きかけが強まっています。２０２２年度からは、それまで閲覧の許可であったものが、紙ベースでの名簿提供に変えられ、区が本人に個人情報提供の許可を得ないまま、自衛隊に名簿を提供するということが行われました。区は国からの通知を受けて、紙ベースで情報提供ができるようになったと言いますが、通知は自衛隊法施行令第１２０条の「防衛大臣が市区町村長に資料の提出を求めることができる」とする規定にのっとったものでしかありません。また、２０２１年の防衛・総務両省による通知は、地方自治法第２４７条第３項に「助言等に従わなかったことを理由として不利益な取扱いをしてはならない」と規定されています。自治体が独自の判断で決めることができるものです。軍事優先へと国が傾いていく中で、こうした適齢者名簿の情報提供が強められていることは、大いに警戒する必要があります。板橋区が自衛隊の隊員募集のために区民の個人情報を本人が知らないうちに提供することは、法的根拠が薄く、人権侵害であり、やめるべきです。区の見解を伺います。昨年度行った紙ベースでの情報提供では、板橋区は個人情報の自己決定権として、本人や保護者が除外申請書を提出すれば、対象者情報を削除できる除外申請を取り入れました。しかし、その周知や申請方法などは大変不十分なものでした。周知は広報いたばしのみで、申請は本人や保護者などが区役所に来て申し出なければならず、申出ができる指定期間も約２か月間という短いものでした。結果として昨年度、申請除外の申出件数は２２件にとどまりました。広報いたばしを見ていない人も多く、自分が対象者になっているかさえ分からないのでは、自己決定権など全く守られていないことになります。自衛隊員募集名簿提供について、除外規定があることを十分に周知するために、期間を十分にすること、ＳＮＳなどを活用して周知を図ること、電子申請ができるようにすることを求めます。また、対象者に対し、自衛隊への情報提供を許可するかどうか一人ひとりに意思を確認し、少なくとも情報提供を認めた人だけを対象とする同意申請にすることを強く求めます。見解を伺います。 　次に、平和教育について質問します。平和事業が今直面している問題は、戦争を体験した世代が少なくなり、戦争体験者や戦争の悲惨さについて知る機会が減っていることです。板橋区では、平和祈念マップの作成や板橋空襲の映像や証言のビデオをＤＶＤ、インターネット動画として普及する事業を行っていますが、さらに広げていくことが必要です。戦争の悲惨さを語り継ぐ事業について、新たな課題が出てきていると考えます。区はどのように戦争の悲惨さを語り継いでいくのか、考えを伺います。中学生の代表を毎年、原爆の日に行われる広島・長崎の平和式典に派遣する平和の旅の実施も、次世代に戦争や核兵器の恐ろしさと平和の尊さを語り継ぐための優れた事業であり、今後の一層の充実が求められます。しかし、今年は台風の影響で、長崎で開催予定だった平和の旅が中止になっています。代替事業が行われたと聞いていますが、どのように開催されたのか。併せて、今後今回同様に中止になったときは、代替事業を行うことを求めます。区の考えを伺います。 　次に、障がい者スポーツについて質問します。 　障がい者のスポーツ環境は問題が山積しています。１年に１度もスポーツをしない障がい者は、約４割にも及びます。障がいのある児童・生徒の体育参加率も低く、参加できなかったのは小学生で約４５％、中学生で４０％に上っています。障がい者のスポーツ参加を妨げている背景には、特別な研修を受けた指導者が少なく、障がい者がスポーツできる施設が少ないことなど環境の未整備があります。また、パラ競技選手の環境も課題が多くなっており、日本パラリンピアンズ協会の調査では、選手の５人に１人が、障がいを理由にスポーツ施設の利用を断られたことがあると答えています。区として、障がいを持つ子どもたちがスポーツができる環境整備をつくることを求めます。区長は、障がい者スポーツの環境整備について、今後も施設整備を行う際には、積極的にユニバーサルデザインを取り入れていくと答弁しています。しかし、施設整備を行う際に改善を図るのでは遅すぎます。現在の区の体育施設は、障がい者の要求に応える環境とは言えません。板橋区のユニバーサルデザイン計画や板橋区障がい者計画２０２３には、障がい者スポーツの今後の具体的な計画は示されていません。ユニバーサルデザイン計画などに区の体育施設の整備計画をつくり、早急に進めることを求めます。次に、加賀庭球場について質問します。板橋区は、車椅子テニスの利用を視野に入れ、加賀庭球場のバリアフリー化のための設計と工事を今年度と来年度の２か年で行うことが分かりました。加賀庭球場の入り口にスロープを設置する場合には、利用者用の駐輪場スペースが確実に狭くなります。また、現在の入り口そのものが狭いために、そのスペースだけでバリアフリー化を行うことは困難です。誰もが利用しやすい環境をつくるためにも、入り口左部分にある都有地を確保して、その場から上部に上がるエレベーターを設置することを求めます。併せて、加賀庭球場の老朽化した更衣室や談話室、階段の設備改修を早急に行うことを求めます。区の考えをお聞きします。 　次に、子どもの遊び場について質問します。 　今年の夏は、例年と比較しても猛暑日が長く続き、熱中症などの危険を避けるために外遊びの選択肢がほとんどなく、行き場が限られてしまいました。その結果、特に土日祝日の児童館はとても混雑してしまい、子どもたちが自由に遊べる場とは言えない状態になっていました。水遊びを楽しむことができるこどもの池も、今年は６日間しか開催されていません。小学校でも夏のプールの実施があまりできなかったと聞いています。今年の夏、子どもの遊び場が限られたことについて、板橋区の見解をお聞きします。子どもの夏の遊び場が限定された一方で、２０１６年度に廃止された児童館の跡地は未利用のままです。子育て中の区民の方からは、混雑を避けるために区外の民間施設まで足を運んだりしたが、考えることは皆同じでどこも混雑していた。夏の子どもの遊び場が保障されていないことを実感したと話します。区内にある未利用の公共施設などを子どもの遊び場として、夏の一時的な期間に限定してでも開放することを求めます。 　次に、こどもの池について質問します。こどもの池は夏の一定の期間、気軽に水の中に入って遊ぶことができる場所として、子どもたちにとっても家庭にとっても、我がまちの魅力の１つとして役割を果たしてきました。そして今年度、１５か所でこどもの池が開設されました。しかし、こどもの池には日差しを遮る場所はありません。幾つかの場所では日除けスペースを確保していましたが、十分なスペースは確保できていません。猛暑対策は今年だけの問題ではなく、夏の遊び場については来年度以降も対策が必要です。こどもの池など水遊びができる施設には、区として日除け用テントを設置するなど、安心して子どもたちが水遊びできる環境づくりを求めます。２０１４年に区が行ったこどもの池に関するアンケート調査では、タウンモニターとｅモニターで３７％、こどもの池管理運営協力会で４９％、こどもの池の利用者では９５％がこどもの池として存続が望ましいと答えています。しかし、アンケート結果が生かされないままこどもの池が次々と廃止されており、区民の声は生かされていません。この夏に行われた高島平七丁目公園のこどもの池の廃止に関する住民説明会では、区として子どもたちのアンケート調査も行っていません。説明会の中で参加者からの求めにより、区から子どもたちへのアンケート調査を検討するとの回答がありました。子どもたちを対象にしてきたこどもの池の活用について、地域の子どもたちやその家庭へ意見を聴取することを必ず位置づけるようにルール化するべきです。区の見解を求めます。 　最後に、５類移行後のコロナ対策について質問します。 　５月に５類に移行して感染者が増え続け、９月３日からの１週間で全国の感染者数は１０万人を超え、５類移行後、最多を記録しました。東京都医師会の尾崎治夫会長も都内の１日当たりの新規感染者について、２万人を超えた第８波のピークに迫る勢いの１万５,０００人規模と想定されると述べ、５類だからもう考えなくてよいのではなく、予防も含めて改めてコロナにどう向き合うか考えていただきたいと感染予防の取組を呼びかけました。今年４月までは、感染者の家族など濃厚接触者は無症状でもＰＣＲ検査を受けることができました。しかし、５類移行後は濃厚接触者という定義がなくなり、家庭内など身近なところでコロナ陽性者が出てもＰＣＲ検査を受けることができません。そのために、自らがコロナ陽性の可能性がありながら、職場や学校に行かざるを得ない状況が広がっています。本来は自治体が無症状の人たちに対してＰＣＲ検査を実施するべきです。現在でも、高熱のために外出できず、自宅で検査できる仕組みも必要です。しかし、市販の抗原検査キットの価格が高いために購入することを諦める人もいます。これ以上感染者を広げないためにも、区として抗原検査キットの配付のための助成と併せて、無料のＰＣＲ検査の復活を求めます。先日、障がいを持つ娘さんと暮らしている区民の方からお話を伺いました。家族のケアを一手に引き受けている母親自身がコロナ陽性となり、４０度の発熱、障がいを持つ家族のケアができない状態となりました。既に５類に移行しているために、家族全員が一時的に過ごせる場もケアが必要な家族だけを預ける場所もなかったとのことでした。５類移行後も区として感染を広げないために、保育や医療・介護を受けることのできる施設や場所を確保するべきであると考えます。区の見解を求めます。 　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、荒川なお議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、アスベスト対策に関連いたしまして、事業者による近隣住民への説明についてのご質問であります。新たに定めた要綱では、解体等の工事の元請業者などは、工事に伴い騒音や振動などが及ぶと判断される近隣住民に、書面の交付等により周知するものと定めております。区としましては、事業者が要綱に基づき、近隣住民への説明を行うように、適宜、指導を行っていく考えであります。 　次は、上板橋駅南口再開発のアスベスト対策についてのご質問であります。上板橋駅南口駅前東地区の再開発事業については、本年５月から建物の除却工事に着手したところであります。解体工事におけるアスベスト等の飛散防止につきましては、大気汚染防止法などの法令に基づき、対策を行うことが重要であると認識しております。区としましては、解体工事の施行者である再開発組合が法令に基づき、アスベスト等の飛散防止対策を適正に実施するよう、引き続き組合を指導していきたいと考えています。 　次は、調査人員の体制強化についてのご質問であります。区では、解体等工事などにおけるアスベストの事前調査報告があった場合にはその内容を確認して、報告内容に応じ、立入検査を行っております。立入検査に当たる職員は、他の業務における申請の受理や現地調査など、全体の優先度などを考慮し、業務に当たっておるところであります。今後も業務量の推移を注視し、必要な人員体制の確保を図りながら、アスベスト関連の業務に取り組んでいく考えであります。 　次は、調査人員の資格取得についてのご質問であります。区ではこれまで、アスベストに関する指導のスキルを高めるため、毎年度、東京都の補助を受けて、一般建築物石綿含有建材調査者講習に職員を受講させてまいりました。組織全体でアスベストに関する指導のスキルを高めていくためには、多くの職員が講習を受講することが必要であると考えます。そのため、今後も都に対しましては、支援の継続を要望していきたいと考えています。 　次は、自衛官募集対象者情報の提供についてのご質問であります。これまで、防衛省自衛隊東京地方協力本部は、区の住民基本台帳を閲覧、書き写すことで情報を収集し、募集説明会などの案内の送付を行ってまいりました。令和３年の防衛省及び総務省からの通知により、住民基本台帳の一部の写しを提供できることが明確化されたため、板橋区個人情報保護審議会の答申も踏まえて、自衛隊法令に基づく求めに応じて、紙媒体で適切に情報を提供することとしております。なお、情報提供を望まない方の意向を尊重し、除外を申し出る仕組みを設けて、個人情報の厳重管理に関する覚書を締結した上で実施をしており、提供は継続をしていきたいと考えています。 　次は、除外規定の周知についてのご質問であります。除外申出制度につきましては、広報いたばし、区ホームページ、ＳＮＳによる情報発信や、区内高等学校、専修学校等への通知など、様々な方法で着実に実施をしておりまして、申出期間については２か月程度としております。また、令和６年１月からの提供分から郵送による除外申請を開始する予定でありまして、電子申請についても導入の検討を進めております。なお、募集対象者の情報提供は、自衛隊法令に基づく適法な依頼であり、除外申出制度を設けているため、個々の同意を確認する必要はないものと考えています。 　次は、戦争体験を語り継ぐ事業についてのご質問であります。区では、中学生広島・長崎平和の旅の参加生徒が語り部から被爆体験談を現地で聞く機会を設けるなど、様々な平和事業の実施を通じまして、次世代へ戦争体験の伝承を図ってまいりました。区内の戦時中の生活や空襲などの状況につきましては、区民の体験談を収録した映像を区ホームページや平和事業等で配信、上映をしております。戦後７８年となり、戦争体験者の高齢化や減少が著しい中において、戦争の悲惨さや平和の尊さを後世に伝えていくことは、平和宣言都市板橋区の責務でありまして、今後も若い世代にも伝わる取組を工夫をしながら展開してまいりたいと考えています。 　次は、長崎平和の旅についてのご質問です。今年の中学生長崎平和の旅は、台風６号の接近に伴いまして、長崎平和祈念式典が参列者を限定する室内開催となりまして、生徒の安全を第一に、派遣を中止したところでございました。その代替として、平和祈念式典の生中継を区立中学校で視聴したほか、都内の平和関連２施設の見学と、語り部お話し会を実施するバスツアーを行いまして、平和学習に取り組んだところでございます。今後も平和の尊さを学び、伝えていく意義の高い事業であることから、中止の場合には代替事業を用意したいと考えています。 　次は、障がいを持つ子どもたちに向けた環境整備についてのご質問であります。障がいを持つ子どもたちがスポーツに触れる機会として、区では今年度、障がいを持つ小学生も参加可能なインクルーシブスポーツ体験会を実施する予定であります。また、指導者の育成に関しましても、東京都などと連携をし、パラスポーツ指導員育成講座などの講習会の周知を行っているところでございます。今後も体育施設の改修の際には、障がいを持つ方の利用を念頭に置くとともに、障がいを持つ子どもたちがスポーツに触れる機会の提供を進めていきたいと考えています。 　続いて、区の体育施設の整備計画についてのご質問です。障がいのある方を含めて、多様な人がスポーツを楽しめる環境を整備することは重要であると考えます。板橋区障がい者計画２０２３では、誰もが参加できるスポーツ環境づくりの推進を掲げ、体育施設の改修等に併せまして、バリアフリー化を進めるとしております。今後もユニバーサルデザインの考え方を積極的に取り入れながら、誰もが気軽に参加できるスポーツ環境づくりを推進してまいりたいと考えています。 　次は、加賀庭球場の施設改修についてのご質問であります。加賀庭球場は、入口からコートまでのアプローチが階段のみとなることから、車椅子での利用ができない状態であり、改善すべく設計作業を現在行っているところでございます。入口にスロープを設置することは、駐輪場がかなり狭くなるため、考えていないところでありますけれども、よりよい整備に向けて検討をしているところでございます。ご指摘の都有地には構造物があり、計画予定地の外にあるために活用することは考えておりませんが、エレベーターの設置も含めて、誰もが利用しやすい施設になるように整備をしていきたいと考えています。 　続いて、更衣室や談話室の整備についてのご質問です。加賀庭球場の管理棟は、建物が上段と下段に分かれておりまして、下段部分に更衣室、階段を上った上段部分に談話室がそれぞれ設置されております。現在、改修に向けて設計作業に入っておりますが、更衣室、談話室のほか、階段部分も含めて改修する方向で計画を進めております。 　次は、子どもの遊び場に関連いたしまして、屋内の居場所についてのご質問であります。この夏は暑さ指数が危険を示す日も多く、気象庁が統計開始以来、最も暑い夏であったことを公表するなど、子どもたちの外遊びが難しい状況にあったと思います。子どもが屋内で過ごせる施設として、児童館のみならず、図書館やエコポリスセンターなど様々な選択肢があることについて、引き続き周知・啓発を行っていきたいと考えます。子どもの多様な居場所が区内各所に存在することが非常に重要であり、子ども自身の声にも傾聴しながら、過ごしやすい環境の整備に努めてまいりたいと思います。 　次は、未利用施設の開放についてのご質問であります。廃止された児童館に未活用の施設はなく、現在、保育園または生涯学習センターの一部として機能しているところでございます。そのほか、閉鎖管理している廃止施設は、老朽化による安全面や設備、維持管理上の課題があり、子どもの遊び場として開放することには適していないところでございます。一方で、夏季における子どもの遊び場を確保することは必要であり、多様な居場所、過ごしやすい環境づくりに努めていきたいと考えます。 　続いて、水遊び施設の日除け対策についてのご質問です。水遊び施設において、真夏の強い日差しを遮るための日除け対策は必要と考えます。簡易式のテントやパラソルなどは日陰を増やす効果が期待できるために、増設を進めていく考えであります。また、改修予定の施設については、屋根つきのベンチを十分に配置するなどの日除け対策を行っていきたいと考えています。 　次は、こどもの池の活用に関する意見聴取についてのご質問であります。こどもの池の跡地活用に限らず、公園利用者の意見を確認することは、より満足度の高い空間を提供する上で、大切で有効な手段であると認識しています。一方、年齢や志向によって意見や要望は異なるものでありまして、意見募集の対象やそれらの集約の方法は、公園の性質や周辺環境などに合わせて、個別具体に決定せざるを得ないと考えています。こどもの池の跡地についても、子どもと家族への意見聴取を一律にルール化することは難しいところでありますが、的確に利用者の意見が反映できるように、最善の方法の選択に注力をしていきたいと考えています。 　次は、コロナの検査についてのご質問です。これまでのコロナの検査は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく行動制限を求める根拠として使われてまいりました。しかし、５類の移行によりまして、コロナは広く一般の医療機関で対応する疾患となり、検査は必要な方に実施がされております。そのため、区として抗原検査キットを購入するための助成やＰＣＲ無料化事業を実施する予定はないところであります。なお、ウイルス自体は存在をすることから、引き続き、状況に応じた感染防止対策を区民、または事業者にお願いをしたいと考えています。 　最後になります。ケアを要する方の受入先についてのご質問であります。コロナが感染症法上、２類相当に位置づけられていたことによりまして、ケアが必要な方が既存のサービスを利用できない状況が生じ、医療機関で受け入れる体制を整備してまいりました。５類移行後は、コロナを特別に扱う必要がないため、家族が感染症に罹患した際には、高齢者は介護保険サービスを、障がいの方は緊急保護事業を利用いただくことができます。また、養護者が不在となる児童については子ども家庭総合支援センターへ相談するなど、お困りのときについてはそれぞれの関係所管にご相談いただきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、荒川なお議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、小中一貫校計画の再検討についてのご質問ですが、小中一貫型学校の学校規模は、ピークとなる令和１４年度において、志村小学校が１８学級、志村第四中学校が１４学級であり、適正規模となる見込みであります。新校舎は小学校・中学校の教育活動に必要な諸室や空間を十分に整備しつつ、多用途に使える教室を数多く設け、将来の環境変化に柔軟に対応できるよう設計が進んでおります。計画の再検討は行いませんが、児童・生徒数の推移を注視しながら、教育環境の充実を目指し、整備を進めてまいります。 　次に、新校舎の運用協議についてのご質問ですが、志村小学校と志村第四中学校の小中一貫型学校につきましてはこれまでも学校へのヒアリングや教員とのワークショップを行い、基本設計に向けての意見を聴取しているところです。今後も、実施設計や什器選定時に学校へのヒアリングやワークショップを実施し、円滑な学校運営が図れるよう現場の声を反映させてまいりたいと思います。 　次に、教科センター方式の課題についてのご質問ですが、検証報告書は令和元年度時点における教科センター方式導入校の生徒・教職員へのアンケート等をまとめたものであります。生徒が移動することに伴う諸課題につきましては、教員と生徒同士の声かけや各教員が無線を携帯すること等による対策を行っております。現在、教科センター方式が導入され数年が経過し、学校運営の経験を積むことで、様々な課題が解消されてきていると思われます。今後も課題改善を継続しつつ、教科センター方式のメリットを生かせるよう努めてまいります。 　次に、運動場の設置基準の確保についてのご質問ですが、運動場の面積基準を示した文部科学省令では、「地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りではない」と明記されています。板橋区の学校は、都市部の実態として基準どおりの校庭面積の確保が難しいという特別の事情があります。小中一貫型学校の北側に整備する校庭につきましては、中学校の面積基準に満たないものの、南側の広場や第２グラウンドの整備、屋内運動場の拡充により、教育環境を向上してまいります。 　次に、学校給食費無償化の制度化についてのご質問ですが、学校給食費の無償化につきましては、本来は国が自治体間格差を生じることがないよう検討すべきであると考えております。恒久的な財源確保は検討課題であり、引き続き国に対し財源措置を求めつつ、国の動向も注視しながら、来年度以降については適切に対応してまいりたいと思います。 　最後に、都立特別支援学校に通う場合や長期不登校への対応についてのご質問ですが、都立特別支援学校での給食費の無償化につきましては、本来は東京都が広域的に検討すべき課題であると考えております。今後、様々な機会を捉え、東京都への働きかけを行っていく考えでありますが、都立特別支援学校に在籍する児童・生徒の給食費に対する支援についても検討してまいります。また、長期不登校の児童・生徒などに対する昼食代につきましては、現状把握と課題の整理に努めていきたいと思います。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。議事運営の都合により、本日の会議時間を１時間延長したいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。よって会議時間を１時間延長することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、一般質問を続けます。次に、いわい桐子議員。

議長。

いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり）

引き続き、日本共産党の一般質問を行います。初めに、核兵器廃絶と環境対策の強化を求めて質問します。 　日本原水爆被害者団体協議会の濱住治郎事務局次長は、広島で開催された国際会議で、ロシアのウクライナ侵略は核の威嚇で始まり、ベラルーシへの戦術核配備も開始され、核使用の危惧が一層高まっていると発言しました。広島・長崎への原爆投下から７８年の今、世界の情勢は危険な状況です。また、核大国が核保有に固執し続けていることは大問題です。８月６日・９日と、広島・長崎で行われた原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で、両市長がＧ７広島ビジョンを批判し、核抑止力論からの脱却を呼びかけました。この声を岸田首相は正面から受け止めるべきです。そして、平和都市宣言で、核兵器の廃絶を全世界に訴え、平和都市となることを呼びかける板橋区も、広島・長崎両市長に連帯し、声を上げるべきです。松井一實広島市長の核抑止論は破綻しているや鈴木史朗長崎市長の、核抑止への依存からの脱却を勇気を持って決断すべきだとの宣言に対する区長の認識をお示しください。岸田首相は、内閣改造後の記者会見で、２年間の政権運営を振り返り、防衛力の抜本的強化に踏み出す決断をしたと自画自賛しました。安保３文書に基づく戦争国家づくりを本格的に進めるために、２０２４年度概算要求に７.７兆円もの軍事費が計上されました。長距離巡航ミサイル・トマホークだけで４００発で、最終的に数千発を保有すると見られます。たがが外れた異常なミサイル大軍拡です。これのどこが平和国家、専守防衛なのでしょうか。そもそも、抑止力では日本の平和は守れません。抑止とは、相手に恐怖を与えて押さえつけるものです。日本が相手に脅威を与えれば、相手ももっと身構え、脅威と脅威の悪循環しか生みません。今、日本のリスクを高める軍備拡大ではなく、日本は戦争をしません、軍備は持ちませんと憲法第９条を生かした外交を行い、日本の周辺国に、世界に安心を発信するべきです。区は、二度と戦争による惨禍を繰り返さないために、平和都市宣言を掲げ続けてきました。今こそ、板橋区の長として平和への声を、意思を高らかに上げるときです。政府の敵基地攻撃能力の保有や大軍拡に向かう方針は、板橋区平和都市宣言とは相入れないのではないでしょうか。区長の見解をお答えください。 　次に、原発汚染水の海洋放出中止を求めて伺います。東京電力福島第一原子力発電所で発生した汚染水の海洋放出が８月２６日から強行され、漁業関係者や自治体首長、住民らから１２年の震災復興の努力が台なしだ、毎日の仕事場の海が汚され続けると怒りの声が広がり続けています。政府と東電が、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないとした２０１５年の約束を公然と投げ捨てた裏切り行為はとんでもありません。事故が発生した原発建屋内に地下水などが流入し、デブリに接触する汚染水は１日約９０トン発生しています。処理した後もトリチウム以外の放射性物質も残り、現在、１,０００基を超えるタンクの約７割でその濃度が規制基準を上回っています。これから３０年続くと言われる海洋放出によって、合計でどの放射性核種がどれくらいの量、海に放出される見込みなのかが分からないまま流し始めたということです。しかも、地下水の流入を防ぐ広域遮水壁の設置も行わず、海洋放出以外の汚染水のモルタル固化や大型タンク保管など、専門家の意見すら検討を行っていません。その上、原発回帰にかじを切った政府の姿勢に道理はありません。原発汚染水の海洋放出は中止すべきです。区長の見解をお示しください。 　次に、香りによる被害への対策です。隣の家の洗濯物の柔軟剤のにおいで具合が悪くなる、学校給食の白衣や更衣室に充満する柔軟剤や制汗剤のにおいで苦しくなるといった声が聞かれ、国民生活センターには、香害に苦しむ人からの相談が増えています。香害はひどくなると化学物質過敏症を引き起こします。家庭用品に添加される香料の９０％以上は合成香料で、そのほとんどが石油でつくられ、発がん性や環境ホルモン作用、アレルギーを引き起こしやすい成分がたくさんあります。香害は体調不良を訴えても、香りは感覚の違い、過敏な人だからなどの理由で周囲の理解を得ることが難しいものです。日本でもようやく消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の５省庁連名で、「その香り　困っている人がいるかも」と啓発するポスターがつくられ、各市区町村に活用を呼びかけています。しかし、板橋区では消費者センターに１枚貼ってあるだけです。区内の公共施設に啓発ポスターの貼り出しや広報いたばし、チラシ、区ホームページなどで、香害への啓発を強化することを求めます。また、香害をなくしていくには、製品販売元への規制が必要です。ＥＵでは、化粧品へのアレルギーを起こしやすい２６成分の表示を義務づけていますが、日本ではその表示はありません。家庭用品品質表示法において対象外となっている芳香・消臭剤・抗菌・除菌剤・柔軟剤などを指定品目にすることや、柔軟剤などから揮発する物質の吸入毒性試験の実施、家庭用品へのプラスチック製のマイクロカプセル類の使用禁止など、香りに対する規制を強化するよう国に働きかけていただきたい。区長の見解をお示しください。 　続いて、プラスチックの分別についてです。プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行に伴い、ようやく区でも来年４月からプラスチックの資源化として分別が始まります。区は、これまで国が推奨するまま、廃プラスチックのほとんどを有効利用と称して燃やして、ごみ発電としてサーマルリサイクルを推進してきました。私たちは、サーマルリサイクル導入時から、プラスチックの焼却は、ダイオキシンや重金属類、化学物質等の有害物質の発生元となり、焼却による環境への影響があること、焼却中心では、大量生産・大量廃棄に歯止めがかからないことを指摘し、見直しを求めてきました。そもそもサーマルリサイクルは国際的にはリサイクルとカウントされていません。今、国際的に気候危機によるＣＯ２削減やプラスチックごみによる環境破壊が指摘される下、政府のリサイクルに対する考えも転換されてきました。区として、サーマルリサイクルでプラスチックを燃やしてきたことに対する総括を行うべきです。区長の考えをお答えください。分別回収実施の一方で、区はサーマルリサイクルを継続する方針です。しかし、プラスチックの資源化により、サーマルリサイクルの売電量が減るため、ＣＯ２発生量は３,４３４トン増える見通しです。有害物質を出さないために、高温で２４時間焼却炉の運転を稼働し続けることは変わらず、その使用電力は、どんなにごみの量が減っても下がりません。これではＣＯ２削減への取組は前に進みません。サーマルリサイクルそのものを抜本的に見直すことを求めます。導入される分別回収は、レジ袋やお菓子の袋も含めて、大方のプラスチックが回収対象になりますが、汚れがついていると可燃ごみになります。気候危機や温暖化が地球規模の取組として進められる中、ＣＯ２削減のために始まるプラスチックの分別収集導入に当たって、全区民的取組に発展させていくための努力と工夫が必要です。単なる分別回収変更のご案内ではなく、あなたの分別でＣＯ２削減が進むなどの周知ポスターやチラシの作成と配布、ごみ収集場所への掲示や様々な区の取組と連携して、燃やすごみに出す量をなくし、少しでも多くのプラスチックを資源として回収できるよう、その意義や理由が区民に届くようにすることを求めます。 　１つ目の項は以上で終わります。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、いわい桐子議員の一般質問、１項目めについてお答えを申し上げます。 　まず、最初に、広島市長・長崎市長の宣言に対する認識についてのご質問であります。広島市と長崎市で開催される平和祈念式典において、両市長が原爆を投下された日に発信することに意義があると認識をしております。板橋区平和都市宣言においては、非核三原則を堅持し、核兵器廃絶を全世界に訴えることを宣言しておりまして、今後も平和都市を宣言する自治体の長として、世界平和の実現に向けた取組を展開していきたいと考えています。 　次は、敵基地攻撃能力の保有や大軍拡へ向かう政府の方針についてのご質問であります。現在、日本を取り巻く安全保障環境については、厳しく複雑な状況と言われておりまして、憲法が掲げる恒久平和主義と国際協調主義に基づき、平和に向けた最大限の努力が行われているものと認識しています。したがいまして、政府の方針は、世界の恒久平和を宣言する板橋区平和都市宣言と軌を一にしていると考えています。なお、敵基地攻撃能力の保有など、政府の安全保障政策に関しましては、様々な議論があることも承知をしておりまして、今後も、国家の安全保障に関する動向を注視していきたいと考えています。 　次は、原発汚染水海洋放出についてのご質問であります。政府は先般、東京電力福島第一原子力発電所の貯蔵タンクで保管する処理水について、国の基準を満たすまで浄化処理を行った上で、海水で希釈をし、海洋に放出をしたところであります。廃炉に関する処理水の処分については、政府が判断すべき事項でありまして、区としましてはその動向を見守るべきものと考えております。 　次は、香害の啓発強化についてのご質問です。家庭用洗剤や柔軟剤などに含まれております香料により体調不良を訴える事例があることは、消費者庁などからの情報提供もあり、承知をしているところでございます。消費者庁からは、情報提供に併せて啓発用ポスターが配布され、消費者センターに掲示をしております。今後も引き続き、公共施設へのポスターの掲示に加えて、消費者向け情報誌くらしのＥｙｅや区ホームページへの掲載などによりまして、広く区民に周知を図っていきたいと考えています。 　続いて、香害の原因の規制強化についてのご質問であります。消費者センターでは、消費生活全般に関する相談を、全国消費生活情報ネットワークシステムを通じまして、国民生活センターに報告をしています。国の機関に対しまして直接働きかけを行う予定はございませんが、ネットワークシステムを通じて、香害の相談があった際には速やかに報告をし、情報の提供を行っているところでございます。 　次は、サーマルリサイクルの総括についてのご質問です。プラスチックの処分及び資源化を取り巻く環境は、国際社会の状況や国内における対応の変化、技術革新、処理施設の確保など、様々な要素によって変化していることを認識しています。常に状況が変わる中、サーマルリサイクルの総括をする予定はございませんが、着実な事業推進に向けて、引き続き必要な情報の収集及び整理を行っていきたいと考えています。 　次は、サーマルリサイクルの抜本的な見直しについてのご質問です。国のプラスチック資源循環戦略においては、プラスチックのリサイクルについて、まず徹底したリサイクルを行い、それが難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を図ることとされています。区では、できる限り焼却によらないリサイクルの推進に向け、区民に対しプラスチックの積極的な分別や不純物の除去等、資源化の取組について周知・啓発を行っていきたいと考えています。 　次は、プラスチックの資源回収の意義や理由を区民に届くようにすることについてのご質問であります。プラスチック資源化の推進に当たりましては、単に処理方法を案内するだけではなく、区民の意識の醸成、知識向上及び行動変容を図っていく必要があると考えます。今後実施する説明会などの周知や啓発についてはこの点に十分留意をしながら、プラスチック資源化の意味や効果など、区民の積極的な関与につながる情報発信に努めていきたいと考えています。 　１項目めの質問の答弁は以上でございます。

いわい桐子議員。

議長。

いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕

次に、社会保障の抜本的な拡充を求めて質問します。 　初めに、福祉事務所についてです。区は、現在の板橋・赤塚・志村の独立した３つの福祉事務所を一本化するとしています。区は２０２１年から検討してきたと言いますが、一本化に至った経緯や検討過程は、福祉事務所の職員にも共有されず、６月の健康福祉委員会に示され、１１月には最終報告です。福祉事務所は、区民の生活を守るセーフティーネットの入口です。福祉事務所の在り方は、区民はもちろん、職員や利用者、障がい者、民生委員なども含めて、関わる幅広い人で時間をかけて検討することが必要です。そこで伺います。なぜ今、福祉事務所の見直しなのでしょうか。２年半検討してきた過程が、現場の職員にも、議会にも、なぜ示されてこなかったのでしょうか。また、これまで３か所独立した機関として設置してきた意義についてお示しください。区の中間報告では、業務集約等を行い、職員がより区民に関わることができる体制の構築としていますが、区の言う業務の集約とは、どこに何人を集約するのでしょうか。ケースワーカーの負担は何時間軽減されて、区民に関わることができる時間はどれだけ増えるのでしょうか。また、障がい者への一貫した支援体制を構築するとしていますが、現在、赤塚・志村福祉事務所の同じ施設内に障がい者支援係がある意義をお示しください。福祉事務所のケースワーカーは、生活保護申請者の家庭や仕事、病気などの状況把握、具体的な生活への支援策の検討など、世帯丸ごとサポートしていく仕事です。福祉に関する幅広い知識が求められ、いつでも誰でも代わることができる仕事ではありません。しかし、８月１０日現在で、３福祉事務所のケースワーカーで育休や病休などで休職している７人のうち、２名は行政補助員が補充されているものの、残る５名は未配置のままです。行政補助員は会計年度任用職員で、ケースワークに携わることはできません。また経験がなければ、ケースワークを代わることは難しく、残る職員に負担が重くのしかかっています。年度当初でさえ、社会福祉法で定められた１人当たり８０世帯の標準数には１４人不足する定数で始まっている上に、年度途中で育休・病休などの未配置が放置されれば、必要なケースワークに影響しかねません。現在、福祉事務所で職員の病休などで業務に当たる職員が未配置のままになっているところは、なぜ未配置のままなのですか。ケースワークは経験が必要で、会計年度などの期間限定ではなく、正規職員で対応すべきです。また、いつ病休などが出ても、正規職員で補充できるだけの人員確保ができる、区職員全体の配置の仕組みをつくるべきです。区の考えをお答えください。区は、福祉事務所の一本化で課題を解決し、利便性を向上するとしていますが、本当にそうなるのでしょうか。最も担当福祉事務所から遠い東山町の住民が身近なところで申請できるようになるんですか。区の検討は、福祉事務所の全職員で丁寧に検討しているとは言えません。現場の職員と時間をかけて検討するべきです。拙速な一本化は行わず、むしろ福祉事務所を５か所に増やし、人員も面積も申請できる場所も増やす方向で検討することを求めます。 　続いて、介護保険制度についてです。介護保険施行２３年、区でも第９期介護保険事業計画の策定が進められています。所得に関係なく一律１割負担だった利用者負担は、一定所得以上の世帯に２０１５年度に２割負担、２０１８年度に３割負担を導入しました。既に利用者の約１割は２割から３割負担です。さらに厚生労働省は、反対の声で先送りになっていた２割負担の対象拡大と老健施設などの多床室の有料化について検討を再開し、年末までに結論を出す構えです。これ以上の負担増は、利用控えに拍車をかけ、利用者の健康と命を脅かすことになるのは明らかです。社会保障審議会において、全国老人クラブ連合会の委員は、「高齢世帯のどちらか１人が入所しても、家を手放せるわけではない。経済的理由で多床室を選ばざるを得ない」と反論し、有料化に反対を表明しました。認知症の人と家族の会の委員は、既に有料化されている特養ホームの相部屋利用者は、生活を圧迫されていると窮状を紹介し、有料化に伴う影響調査を行うべきだと求めています。そこで伺います。国が検討中の２割、３割負担対象拡大と多床室有料化を進めた場合の、介護を必要としている区民に係る影響をお示しください。併せて、さらなる負担増を行わないよう国に求めていただきたい。区長の考えをお答えください。板橋区でも特別養護老人ホームの待機者は１,０００人を超える状況が続き、施設入居の必要性は高止まりを続けています。生命保険文化センターの生活保障に関する調査によると、親などを介護する立場に立った場合、不安感ありと答えたのは８２％に上ります。介護度が上がるにつれて介護に要する時間は増え、いまだ介護離職は約１０万人という実態です。国は入所施設から在宅へ転換と言いますが、介護の人材不足なども解決しないまま在宅介護だけが進むことは、家族介護の負担が改善されないどころか、家族任せの状態はむしろ広がるのではないでしょうか。区の考えをお答えください。介護保険料が高すぎる、いつまでも元気な人は保険料を払っても使えないという声は後を絶ちません。３年に１度の保険料改定が示される第９期介護保険事業計画について、住民の意見を反映して策定するのは当然です。第９期介護保険事業計画の住民説明会はいつ行うのでしょうか。基準保険料額決定後にも説明会を実施していただきたい。また、介護保険準備基金に加え、区の一般財源を投入し、介護保険料が引き上がらないようにすることを求めます。今年４月に民営化した区立特別養護老人ホームみどりの苑といずみの苑について、区は民営化しても何も変わらないと言ってきました。しかし、民営化した区立特別養護老人ホームのみどりの苑では、４月の時点で看護師もケアマネの配置もなかったとか、要介護４・５の人が食事の介助がされず、食事が食べられないまま下げられている、おむつ交換の回数も減少し、パンツやズボンは上まで上げていない、定期的な着替えもされていない状態だったと聞いています。区はこうした実態を把握していますか。直ちに確認することを求めます。また、２か所の民営化した施設の民営化前と民営化後の人員配置について、職種ごとにお答えください。 　現在実施されている区の紙おむつ等支給事業は、６５歳以上で要介護１以上の高齢者に一定の所得要件を設けて、月５,０００円分程度の紙おむつを現物支給しています。区内の要介護５の母を在宅で介護している娘さんから、「支給される紙おむつでは足りず、月１万円の持ち出しになっていて、物価も上がっているため大変厳しい。紙おむつは減らせないんです」と聞きました。支給される紙おむつの量は、介護度が１の人も５の人も同じ量の支給になっています。負担を軽減するため、紙おむつ等支給事業の支給を介護度が重い人には、支給するおむつの量ないし金額を引き上げていただきたい。また、収入要件の見直しによる対象の拡大も求めます。 　次に、マイナンバーカードとの一体化による保険証廃止についてです。マイナンバーに関するトラブルは、本人以外の口座への登録、他人の年金記録が閲覧可能になったケース、コンビニで他人の証明書発行、障害者手帳や療育手帳の誤登録と底なしで、とうとうデジタル庁と国税庁に行政指導という事態です。さらに、全国保険医団体連合会の調査では、マイナ保険証のトラブルが５,４９３件、マイナ保険証で医療費を１０割支払ったケースは１,２９１件、年金記録とのひもづけミスに続き、いまだマイナ保険証のひもづけができないケースは４０万人です。トラブル対処に人員も時間も予算も割いて、保険証廃止に固執している場合ではありません。こうした状態で保険証を廃止すれば、必要な人が医療を受けられない事態が拡大することは間違いありません。国民皆保険制度は、全ての国民に医療を受ける権利を保障してきました。その権利を奪う保険証の廃止は中止すべきです。マイナンバーカードとの一体化による保険証廃止が、医療を受ける権利を阻害していることに対する区長の認識をお答えください。 　次に、板橋キャンパス跡地についてです。今年３月の事業所開設に向けて進めてきた、板橋キャンパス跡地における障がい者施設の整備は、当初の計画が見直されることになり、３年遅れの新たな計画が示されました。当初予定していた共同生活援助、短期入所、相談支援の３つの事業に、生活介護事業を加えて整備するとしています。とりわけ自傷行為や他傷行為が頻繁に起こる強度行動障がいの人を受け入れる施設が区内に１つもなく、板橋キャンパス跡地への整備に期待が高まっていました。区は今年２月の健康福祉委員会でも、７月の事業者公募前説明会でも、強度行動障がいの受入れは任意だが、受け入れることを積極的にお願いするとしてきました。しかし、実際に８月から始まった公募要項には、強度行動障がいの受入れを求める表記は一言もありません。そこで伺います。板橋キャンパス跡地に設置されるグループホームに、強度行動障がいの人を受け入れることは、事業者公募条件ではなくなったのでしょうか。それはいつ、誰の判断なのか、公募条件から外した理由をお示しください。また、強度行動障がいを持つ人を受け入れられる施設は、一体いつ、どこに設置するのか、お示しください。当初の計画にあった児童発達支援事業は、板橋キャンパス跡地の計画から外され、２０２５年度までに誘致すると示してきました。児童発達支援事業の施設整備の見通しをお示しください。 　２つ目の項は、以上で終わります。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

いわい桐子議員の一般質問、２項目めについてお答え申し上げます。 　最初に、福祉事務所の見直し過程についてのご質問であります。生活保護世帯数が高止まりをしている状況を踏まえ、福祉サービスの向上と包括的支援体制の構築を目指し、福祉事務所の今後の展開について検討を進めております。検討に当たりましては、福祉事務所の職員によるプロジェクトチームを編成し、職員の意見を取り入れながら行ってまいりました。議会への報告については、課題や方向性が一定程度まとまった段階で報告をすることとしておりまして、本年６月に中間報告を行ったところでございます。 　続いて、３つの福祉事務所を設置した意義と理由についてのご質問であります。区は、東京都から福祉六法に基づく業務の移管を受けて、昭和４０年に板橋福祉事務所及び赤塚福祉事務所を設置いたしました。また、現在のＵＲ都市機構による高島平団地の建設に当たり、福祉に関する行政需要増加を見込んで、昭和４３年に志村福祉事務所を設置いたしました。区内の３つの所管区域に分けて、区民の利便性を担保するとともに、業務の平準化を図ってきたところでございます。 　続いて、業務集約の内容についてのご質問であります。区内を１つの所管区域とすることにより、経理業務や調査業務など、３つの福祉事務所で重複している業務を集約し、効率化を図ることができると考えます。業務集約により生じた余力をケースワーク業務に充てることによって、職員の業務負担を軽減するとともに、区民への一層の支援を行う考えであります。具体的な業務量、職員配置などについては現在検討中でありますが、板橋福祉事務所への業務集約を考えているところでございます。 　続いて保護係と障がい者支援係が同じ施設内にある意義についてのご質問であります。両係は、福祉六法に定める援護等を担う福祉事務所の１組織として配置されておりまして、障がいのある生活保護受給者に対し、連携・協調した支援を行っております。一方、精神障がい者分野等においては、福祉事務所と健康福祉センターの窓口が離れていることにより、手続が煩雑となるなどの課題が見えてきております。現在、障がい者への一貫した支援を行うことができる体制の整備に向けて、福祉事務所及び健康福祉センターの在り方を検討しております。 　続いて、福祉事務所の欠員補充についてのご質問であります。福祉事務所のケースワーカーにつきましては、年度当初の職員配置において、育児休業者や病気休職者の欠員を全て正規職員による代替とするなど、特段の配慮を行っているところでございます。引き続き、様々な機会を捉えて、戦略的に区の魅力を発信していくことで、人材確保に努め、限られた人的資源を効率的・効果的に配置していきたいと考えています。 　続いて、住民に身近な申請についてのご質問であります。今回の検討の中においては、生活保護の新規申請や母子生活支援に関する手続などが、３つのどの窓口においても申請できるようにし、区民サービスの向上を目指すものであります。ご指摘の東山町につきましては、区内を１つの所管区域にすることによって、距離的な課題を解決するものと認識しています。 　続いて、申請窓口や人員など、福祉事務所の拡充についてのご質問であります。区内全域を所管する１つの福祉事務所に転換することによって、福祉サービスの向上と包括的支援体制の構築を目指し、検討を進めています。窓口の拡充につきましては、今回の転換による福祉サービスの向上を図りながら、今後の生活保護受給者数の推移等を踏まえ、適切な時期に検討を行う予定であります。 　次は、介護保険制度の充実に関連いたしまして、さらなる負担増についてのご質問であります。介護保険利用料の負担割合の拡大などについては、次期介護保険事業計画の策定に向けまして、国において継続的に検討が行われておると考えています。超高齢社会の到来により介護給付の増加が続く中、保険制度維持のための応能負担拡大の検討については、国全体の視点で行うものと考えています。このため、区としましては、国における検討の動向を注視し、情報の収集に努めているところであり、国に対して要望を行う意向はないところであります。 　続いて、家族介護の負担改善についてのご質問であります。令和４年度に区が実施いたしました介護保険ニーズ調査によりますと、要介護３以上の同居者を介護する方の約４割が支援を希望しておりまして、大変な苦労があると認識しています。また、超高齢化の進行に伴いまして、介護需要の増大が見込まれる中、介護人材の確保、定着、育成についても、喫緊の課題と認識しています。このため、次期介護保険事業計画の策定に当たりましては、家族支援の観点からも、さらなる保険制度活用の周知や効果的な介護人材の確保、定着、育成のための施策を検討していきたいと考えています。 　続いて、次期計画の説明会についてのご質問であります。次期介護保険事業計画の策定に係る説明につきましては、その実施方法も含め現在検討中でございます。また、次期介護保険料額の算定に当たりまして、区の一般財源投入は行わず、これまでと同様に介護給付費準備基金を活用して、保険料の急激な上昇を抑えていきたいと考えています。 　次は、区立特養の民営化についてのご質問です。区立の特別養護老人ホームの民営化に当たり、区は令和４年１０月に説明会を開き、利用者及び家族から意見や要望を直接伺いました。この際、ご指摘のような苦情を区では受けておりませんで、また事業者へも寄せられていないことを確認しておりますが、今後も継続的に民営化後の状況確認を行っていきたいと考えています。また、人員配置につきましては、区立のときと同様、基準を上回る配置を求めておりまして、医師、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等、全ての職種で充足されていることを確認しています。 　続いて、紙おむつ等支給事業についてのご質問であります。高齢者への紙おむつ等の支給につきましては、令和３年度にカタログ制を導入するとともに、物価高騰に伴いまして、今年度より現物支給の月額を４,５００円から５,０００円に引き上げるなど、制度の充実に努めてまいりました。一方、高齢化率の上昇に伴う要介護者の増加によりまして、紙おむつの支給件数が増加をし、加えて物価高騰の影響も受けて、本事業の予算額も年々増加をしている状況にございます。この状況を踏まえた上で、今後も要介護度別の利用者ニーズの把握などに努めていくものの、現時点において、所得基準や支給金額の見直しを行う考えはないところでございます。 　次は保険証廃止の中止についてのご質問であります。国は、令和３年３月からマイナンバーカードへの保険証統合を推進し、令和６年秋には保険証を廃止する方針でございます。マイナンバーカードを持たない方への対応としましては、国は当面の間、資格確認書を申請によらず交付をし、被保険者の資格を確認できるようにするとしております。マイナンバーカードと保険証の統合、保険証の廃止については課題も指摘されていることから、今後も引き続き、安心して医療を受けられる環境の確保を国に求めていきたいと考えています。 　次は、板橋キャンパス跡地の障がい者施設に関連いたしまして、強度行動障がい者の受入れについてのご質問であります。板橋キャンパス跡地について、新たな整備計画を策定するため、多くの運営事業者に対しまして、公募要件に対するアンケート調査を令和４年度に実施をいたしました。その中で、重度重複障がい者と強度行動障がい者を同時に受け入れることは、極めて困難であるとの声が数多く寄せられたところでございました。こうした声を踏まえて、後者については受入れを任意としたところでありますが、必要性については認識をしておりまして、受入れ可能な施設の開設について、今後も検討を進めていきたいと考えています。 　最後になります。児童発達支援事業所の開設についてのご質問です。これまで報告をしてきたとおり、児童発達支援事業につきましては、板橋キャンパス跡地とは別の公募事業として事業を進めております。今後、具体的なスケジュールが確定次第、速やかに議会へ報告をするとともに、区民に向けて周知を図っていきたいと考えています。 　２項目めの質問の答弁は以上でございます。

議長。

いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕

次に、物価高対策と中小業者支援強化を求めて質問します。 　初めに、経済的支援についてです。東京商工リサーチが発表した８月の全国企業倒産は、前年同月比５４.４％増の７６０件で、１７か月連続で前年同月比を上回りました。増加率は２０２０年のコロナ禍以降で最大を更新しています。ゼロゼロ融資返済が本格化する中、全産業で倒産件数が急増しています。ゼロゼロ融資の利用後に事業継続できず倒産した件数は５７件、物価高倒産は５８件、人手不足倒産は５４件で、いずれも大幅増です。物価高や人手不足といった経営環境の悪化は依然として続いており、東京商工リサーチは、「企業倒産は、秋口以降、増勢ピッチを強める可能性が高い」と見ています。そうした中、新宿区では事業者に対するガス・電気・ガソリン使用料などへの助成実施に踏み切ります。板橋区でも、中小零細業者と生活に困窮する区民に対し、緊急に現金給付を行うべきです。区の考えをお示しください。 　次に、インボイス中止と消費税減税です。消費税のインボイス制度１０月実施が目前に迫っています。免税業者がインボイス制度に登録すれば課税業者になり、申告して消費税を納付しなくてはなりません。２０１９年の消費税１０％増税後のコロナ危機に次ぐ物価高で、中小業者の経営は危機的状況です。世界の１００か国以上が消費税減税に踏み切ったものの、日本政府は消費税減税を求める国民世論に背を向けたままです。さらにインボイス制度による増税を中小業者に押しつける姿勢はとんでもありません。インボイス制度の影響を受けるのは、企業と取引をしている個人事業主やフリーランスなどで、その数は１,０００万人以上とも言われています。フリーランス協会によると、フリーランスは東京で３１％、それ以外の関東で３０％で、６割を占めています。区内にも影響を受ける人は多く、板橋区も他人事ではいられません。区内の事業者の声を聞き、その実態を国に上げること、そして中小業者をさらに苦しめるインボイス制度の中止と消費税５％減税を政府に求めるべきです。区長の見解をお答えください。 　次に、国保収納相談です。板橋区の国民健康保険における差押え件数は増加を続け、２０２２年度がこの１０年間で過去最高の６９３件に及んでいます。国保加入者は、非正規労働者や自営業者などが多く、８割が２００万円以下の低所得世帯です。高すぎる保険料の引上げも止まりません。コロナ・物価高で収入が落ち、非課税世帯になっていたタクシー運転主が、コロナ前からの保険料の支払いができず、住宅が差し押さえられ区に相談していました。その間、保険料を支払わなければ差押えは解除しないとの対応が続きました。多額の住宅ローンが残り、換価されても区にお金は入りません。既に税金については換価できない案件として差押えが解除されていたにもかかわらず、国保だけが差押えを続けていたことも問題です。なぜ、税金の差押えが解除されているのに、国保の差押えだけが解除されないということが起きるのでしょうか。ほかに同じような問題が起きていないか、調査を行うべきです。その人は、非課税になっていること、保険料以外にも税金や水光熱費など様々な滞納を抱えてきたこと、住宅を失うことなどの不安に対し、区は生活保護を受ければいいと言いましたが、生活保護を受給したらどうなるのか、制度の詳しい説明は受けていませんでした。また、障がいが判明し、分割納付の約束などが守れない原因も担当者に伝えましたが、障がいに見合った対応は行われず、悪質な滞納者だと決めつけていました。区はこれまで差押えは相談につなげるためと言ってきましたが、保険料を払えと迫るだけでは解決につながるどころか、生活を再建する入口にも立てていません。保険料が払えない状況のときに、納付のための分割協議や差押えに踏み切る前に、なぜ生活が厳しくなっているのか、生活実態をよく聞き、把握し、ほかの滞納や生活保護など必要な部署や機関に適切につなぎ、生活再建へ進められる対応を行うことを求めます。また、非課税世帯への差押えも２０２１年度の７５件から２０２２年度は１０１件と、年々増えていることは問題です。生活実態から考えれば、様々な経済的支援の対象となっている非課税世帯の預金などを差し押さえることはやめるべきです。 　３つ目の項は以上で終わります。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

いわい桐子議員の一般質問、３項目についてお答え申し上げます。 　まず最初に、中小零細企業への支援についてのご質問であります。国による原油価格に対する燃料油価格激変緩和措置や、電気代・ガス代に対する電気・ガス価格激変緩和対策事業が継続して実施されることが決定されております。コロナ禍のような災害時とは異なりまして、物価高や円安に対する経済対策は、広範囲な権限を持つ国や東京都が責任を持って行うべきだと考えます。現段階において、区で直接支援を実施する予定はございませんが、国や東京都の財源措置の状況や景気の動向を見極めながら、区として行うべき支援についてはスピード感を持って対応していきたいと考えています。 　続いて、生活困窮者への現金給付の実施についてのご質問であります。現在、いたばし生活支援臨時給付金として、非課税世帯に加えて区独自で住民税均等割のみ課税世帯及び家計急変世帯まで対象を拡大し、３万円の給付事業を実施しております。９月１４日現在、約７万世帯、２１億円を給付しております。新たな給付事業につきましては、国による全体的な方針の下、行われるものでありまして、国の動向を注視しつつ、物価高騰などの社会的状況を勘案し、適切な時期に検討を行っていきたいと考えています。 　次は、インボイス中止と消費税５％減税をとのご質問であります。１０月１日に始まるインボイス制度は、複数の税率下で適正な課税を確保するために必要な制度と認識しています。消費税につきましては、社会保障の安定財源として位置づけられておりまして、減税については慎重であるべきと考えています。国において、中小事業者から不安の声が上がっていることなどを受けまして、インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議を発足し、対応策などを検討していく動きがありまして、今後の国の動向を注視したいと考えています。 　続いて、差押え解除の不一致についてのご質問であります。税や保険料などの債権につきましては、それぞれの主管課が滞納整理事務を執行しておりまして、その情報につきましては共有をしていないところでございます。差押え不動産は、さらに別の関係者が差押える場合や、解除する際には他の関係者に通知する義務があるため、差押え状況は把握できる仕組みになっているところであります。しかしながら、差押えの解除はそれぞれの関係者が持つ情報によって個別に判断をするために、対応が異なる場合もあり得ると考えています。 　続いて、生活再建を視野に入れた相談対応についてのご質問であります。納付相談に際しまして、生活困窮の訴えがあった場合には、各種補助事業、貸付事業や生活保護制度の活用も視野に、相談者と共に改善策を探っているところでございます。相談者からこれらの事業を活用したいという意向が示された場合には、その事業を所管する部署へつなげて詳細な説明を受けられるように案内をしているところでございます。 　続いて、非課税世帯の差押え中止についてのご質問であります。非課税世帯は、あくまでも前年の所得の状況で住民税が賦課されていない世帯であり、それが即座に資産のない世帯であるとは判断ができないと考えます。税金や保険料などを滞納している方に対しましては、督促や催告と並行して、支払いができるだけの資産を保有していないかを調査し、納付相談の勧奨も行っております。税金や保険料の納付が可能な資産を持っている方には自主納付を促しておりますが、それでもなお支払いが滞る場合には、公平性確保の観点から差押えに着手をしているところでございます。 　３項目めの質問の答弁は以上でございます。

議長。

いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕

最後に、高島平地域のまちづくりについて質問をします。 　初めに、高島平グランドデザインです。現在、高島平グランドデザインにおける高島平地域都市再生実施計画の策定が進められ、区は９月に中間のまとめ、１２月に素案を示した後、パブリックコメント、来年２月に原案を策定し、３月にはＵＲとの基本協定を締結するとしています。その中には、再整備地区を中心とした地区計画の策定も位置づけられています。そこで区長に伺います。地区計画は、再整備地区以外はどこまでの範囲になるのか、いつ、誰がどのように決めるのか、また、ＵＲとの基本協定には、土地交換など、どういう項目が入るのか、具体的にお示しください。 　次に、高島平駅・西台駅の駐輪場についてです。高島平駅・西台駅の区駐輪場利用者から、指定管理者制度が導入されて以来、自転車がとめられなくなったという声がますます増え続けています。中には、高島平駅周辺４か所のどこもとめられず、スーパーの前に放置してしまったという声も聞いています。区は、定期利用部分を当日利用に転用するなど一定の対応を行いましたが、定期利用のキャンセル待ちも多く、当日利用は毎日９時半には満車で、そもそも需要に見合った台数になっていません。その上、当日利用の機械化によって、平置きのときのように自転車を詰めてスペースを確保するなど、そうした柔軟な対応ができなくなっています。指定管理者制度の導入と機械化によって、放置自転車が増えるのでは本末転倒です。高島平駅・西台駅の駐輪施設が不足していることに対する区の認識をお示しください。また、区駐輪場の抜本的な増設置を求めます。 　以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

いわい桐子議員の一般質問、４項目めについてお答え申し上げます。 　まず最初に、高島平グランドデザインについてのご質問であります。地区計画は、今後の都市再生の展開に合わせまして、駅周辺にふさわしい都市機能の集積や都市空間の形成を適切に誘導するために区が策定をするものであります。今年度末のまちづくりプランの策定に向けまして、都市機能や都市空間の考え方を整理し、その内容を反映する形で地区計画の範囲等の検討を進めていきたいと考えています。ＵＲとの基本協定には、昨年３月の基本合意に基づきまして、協働や土地交換に関する事項を盛り込む予定でございます。 　最後のご質問です。高島平駅・西台駅の駐輪場対策についてのご質問です。コロナ後、自転車利用者の増加は予想以上に早く、区内の各自転車駐車場は、総じて利用者が増加傾向にございます。この傾向がどこまで続くかは現時点での判断が難しいため、当面は指定管理者と情報を共有し、定期利用と時間利用の設定の調整や増設のための工夫を進めております。また、駅前広場など公有地の有効活用や新たな駐輪方法の研究など、抜本的な解決への道を探りながら、一方で暫定自転車駐車場の開設など、当座の不便解消にも努めていきたいと考えています。 　頂きました質問の答弁は以上でございます。

以上で、荒川なお議員、いわい桐子議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会議の途中でありますが、この際、お諮りいたします。 　一般質問の通告をされた方が７名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、明９月２２日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うことといたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、本日の会議はこれをもって終了し、９月２２日に会議を延会することに決定いたしました。 　次の会議は９月２２日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、これをもって延会いたします。 　午後５時０９分延会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田　中やすのり 　　　　　　　　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ 　　　　　　　　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる