令和5年第3回定例会（10月24日）

ただいまの出席議員数は４５名でございます。

これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　いしだ　圭一郎　議員 　元　山　芳　行　議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより日程に入ります。 　日程第１から第５までを一括して議題といたします。 　決算調査特別委員長から提出された報告第１号外４件に対する調査報告書は、朗読を省略し、委員長から調査の結果について報告があります。 　決算調査特別委員長　おなだか勝議員。

議長。

おなだか勝議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　決算調査特別委員会調査報告書 　本委員会に付託の事件は、調査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │報告第　１号│令和４年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　│認定　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第　２号│令和４年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算│認定　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第　３号│令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算　　│認定　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第　４号│令和４年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決│認定　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第　５号│令和４年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入│認定　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│歳出決算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和５年１０月２０日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算調査特別委員長　　おなだか　勝 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔おなだか勝議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、決算調査特別委員会の調査結果について、ご報告申し上げます。 　本委員会は、去る１０月６日の本会議において、議員全員をもって設置され、本会議終了後、直ちに委員会条例第７条第１項の規定による議長招集の委員会が開会されました。最初に、正副委員長の互選を行いましたところ、委員長には私が、副委員長にはさかまき常行委員がそれぞれ選任されました。次に、本委員会に付託されました案件を委員会条例第２条で規定する常任委員会の名称、委員定数及び所管と同様の５分科会を設置して調査することとし、それぞれの分科会に所管の事項を付託いたしました。また、分科会委員には、各常任委員会の構成委員が同一所管の分科会委員となることとし、その分科会の正副主査にはそれぞれの常任委員会の正副委員長が選任されました。次に、委員会の円滑・適正な運営を図るために、委員会条例第４条第４項の規定により理事会を設けることとし、長瀬達也委員、間中りんぺい委員、元山芳行委員、田中いさお委員、おばた健太郎委員、山内えり委員、以上６名の方々に理事委員として就任をお願いいたしました。 　引き続き、１０月１０日及び１１日は、分科会において調査を行いました。１０日は、企画総務、区民環境、健康福祉の３分科会が開かれ、企画総務分科会では、所管の一般会計決算及び所管の東武東上線連続立体化事業特別会計決算を、区民環境分科会では、所管の一般会計決算を、健康福祉分科会では、所管の一般会計決算及び所管の国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の３特別会計決算をそれぞれ調査いたしました。１１日は、都市建設、文教児童の２分科会が開かれ、都市建設分科会では、所管の一般会計決算及び所管の介護保険事業、東武東上線連続立体化事業の２特別会計決算を、文教児童分科会では、所管の一般会計決算をそれぞれ調査いたしました。 　次に、１０月１８日、１９日及び２０日の委員会では総括質問を行いました。１０月１８日は、自民党の大野治彦委員、内田けんいちろう委員、長瀬達也委員、元山芳行委員、１０月１９日は、公明党のいしだ圭一郎委員、成島ゆかり委員、民主クラブの中妻じょうた委員、高沢一基委員、１０月２０日は、民主クラブの五十嵐やす子委員、共産党の石川すみえ委員、竹内愛委員、小林おとみ委員、日本維新の会の大森大委員、いたばし未来の大野ゆか委員、参政党の坂田れい子委員、無所属議員のしいなひろみ委員の順番で行いました。以上の日程を経て調査を終了し、引き続き表決に入りました。報告第１号「令和４年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」、報告第２号「令和４年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第３号「令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第４号「令和４年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」及び報告第５号「令和４年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」、以上５件について一括して表決を行ったところ、賛成多数をもちまして、認定すべきものと決定いたしました。 　以上、本委員会の調査結果についてご報告申し上げましたが、理事者各位におかれましては各委員から調査の過程で示された提案・要望・指摘などを十分に検討され、区民の福祉のさらなる向上を目指し、今後の区政運営に生かされるようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

長瀬達也議員。

決算調査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

長瀬達也議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、決算調査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより報告第１号「令和４年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」、報告第２号「令和４年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第３号「令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第４号「令和４年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」及び報告第５号「令和４年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」に対する討論を一括して行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。初めに、いわい桐子議員。

議長。

いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、報告第１号「２０２２年度東京都板橋区一般会計」、第２号「同国民健康保険事業特別会計」、第３号「同介護保険事業特別会計」、第４号「同後期高齢者医療事業特別会計」、第５号「同東武東上線連続立体化事業特別会計」、５つの会計の歳入歳出決算の認定に、反対する立場で討論を行います。 　２０２２年度区一般会計決算における実質収支は１０１億５,３００万円と大幅黒字です。同じく４つの特別会計も黒字決算です。２０２２年度は、新型コロナウイルス感染から３年目という疲弊状態に物価高騰の打撃がのしかかった経済状況の中、区民の暮らしや区内経済に対して、板橋区がどういう姿勢で取り組んできたかが問われた１年です。 　反対する第１の理由は、基金ため込みと大規模再開発優先で、コロナと物価高に困窮する区民生活への支援が十分ではなかったからです。区は、２０２２年度も緊急財政対策として２１億円の削減目標を掲げ、８％シーリングを行い、１１億７,７００万円の予算削減を行いました。しかし、取り崩した５１億円をはるかに上回る２２６億円を積み立て、基金総額は前年より１７５億円も積み増しし、過去最高の１,１４４億円という異常な結果です。老人クラブの清掃活動費や障がい者団体の補助金までカットした緊急財政対策は、全く必要ありませんでした。年度途中で財政に余裕があることが分かっていながら、さらなる区民生活への支援を行いませんでした。その一方で、４つの大規模再開発は、緊急財政対策の対象外とし、粛々と進めてきたのです。東武東上線立体化の土地買収の遅れ、上板橋駅南口再開発の不十分なアスベスト対策など、住民との合意形成が十分ではないまま開発優先を強行してきたひずみが表れています。区民生活は深刻な厳しさで、物価高による値上げが次々と続き、月を追うごとに苦しくなりました。区は国の非課税世帯への給付金に加え、住民税均等割世帯への給付金支給、１８歳までの子どもに２万円の給付金を支給しましたが、物価高の実態には追いつかず、社会福祉協議会の特例貸付も終了し、今度は返済が迫りました。住居確保給付金の利用は対象が狭まり、この２年間で７９４件も減少していますが、住宅を失いかねない人の状況はいまだ厳しい実態です。しかし、区は新たな家賃助成の検討も次期住宅マスタープランで検討などと先送りです。それどころか、区営住宅再編整備基本方針に固執して、徳丸・前野・高島平の高齢者住宅けやき苑を廃止し、志村坂下住宅への統合を強行したことは問題です。区は生活保護を案内するポスターを掲示したものの、フードパントリーを行うことを理由に、年末年始の福祉事務所窓口設置も取りやめてしまいました。経済状況が反映した福祉作業所などの工賃減に対する対策の検討すら行っていません。医療も介護も現場は逼迫し、診察や健康診断の抑制も止まらず、医療機関の運営も厳しく、小さな開業医は後継者不足も相まって閉鎖が相次ぎました。医療機関への財政的な支援が求められましたが、区は国や都の役割だとして、現場の逼迫する事態に背を向けました。介護現場でも、デイサービスの閉鎖、ヘルパー派遣ができないなどの事態に対し、区として必要な介護を保障する対策は行われませんでした。中小業者の経営は、コロナと物価高の二重苦で厳しい状況でした。しかし、区内経済を支える産業経済費の構成比は、前年比０.３％減です。それは、前年の支援金などが継続されなかったためです。２０２２年度の区内事業者への調査では、人材確保でも事業承継でも助成金と補助金を求めています。それは、区のエネルギー価格高騰対策設備更新助成の２,７００件の利用にも表れています。しかし、その事業は２０２２年度中に終了し、残ったのは融資制度しかなく、設備更新の余力がない業者や融資には手が出ない業者は支援を受けられませんでした。区は６回の補正予算で対策を講じたと言いますが、２０２２年度のコロナ・物価高対策の１９８億円のうち１５７億円が特定財源で、区の財政支出は４１億円です。もっとできることがあったはずです。それは、２０２０年からのコロナ３年間で、苦しむ区民お構いなしに３３２億円も基金総額を増やした結果に表れています。年度当初の依命通達で、経済の下振れリスクとあおり、コストの縮減と契約差金や事務事業の見直しによる不用額は、ほかの事業に使わないと殊さらに強調したことが、緊急事態に積極的な財政出動を取らない結果を生んでいます。その依命通達では、税と保険料、保育料などにおける徴収強化も強調してきました。特別区民税の１世帯当たりの負担額は１０年間上がり続けています。差押えは３,７８２件です。低所得者の多い国民健康保険では、高すぎる保険料をさらに引き上げて２億円の負担増です。保険料を払えない世帯に、前年比２９０件増の６９３件もの差押えです。そのうち１３１件は非課税世帯で、コロナや物価高であえぐ低所得者に保険料を払えと迫ったことは、困窮する区民生活をさらに追い込んだものにほかなりません。介護保険は、給付減による余剰金を積み上げ、基金は３５億円です。ニーズ調査でも、利用者意向調査でも、保険料と利用料金の負担が高いと声が上がっています。しかし、区はさらなる軽減策には背を向け続けてきたのです。その上、差押え件数は前年比約２倍、それは後期高齢者医療保険でも同様です。保険料や税金の徴収や差押え強化よりも、生活実態をよく聞き、区民に寄り添って考え、むしろ生活再建に向けた支援こそ行うべきだったのです。 　第２の理由は、子どもの権利保障への責任が果たされていないからです。保育園の実質待機児が初めてゼロになりましたが、希望する保育園に入所できていない子どもは、今年の春にいまだ４２８人です。小規模保育園などの定員割れで保育事業者の経営を圧迫する中、定員未充足支援が始まったものの、その財政支援は条件が厳しく十分とは言えません。それが公設民営のにりんそう保育園における未充足保育分の返還ができないという事態を生み、運営法人の撤退という大きな不安を子どもや保護者に与えました。経営状況を把握しておきながら、十分な指導や対応を行ってこなかった区の責任は重大です。子ども家庭総合支援センターが４月に開所し、７月から児童相談所機能も始まりました。児童相談所職員１人当たりの対応件数は、およそ３０件から８０件で、経験のある職員が件数を多く抱えています。また、一時保護所の職員は夜勤があり、週１回以上の夜勤は若い職員にとっても負担です。開設前から児童相談所の人員体制への懸念が指摘されていましたが、十分な体制のスタートとは言えません。増え続ける不登校の子どもたちにオンライン授業を実施していても、対応が学校によって違い、出席扱いとなる基準は厳しく、高いハードルです。何よりも小中学校で１８校、２１人もの教員の欠員が補充されていないことは問題です。教育費の不用額は約８億円で、小中学校の改修経費における契約差金は約３億円です。各学校からの施設改善要望は、１校４つまでという条件をつけた上、１８７件のうち３８％が対応されていません。大規模改修や改築にならなければ老朽化した施設は改善されません。義務教育施設整備準備基金に新たに９６億円も積み上げる前にやるべきことがあったはずです。 　第３の理由は、住民不在の公共施設再編整備とアウトソーシングを進めてきたことです。区は残っていたいこいの家を全廃し、ウェルネススペースやほかの事業に置き換え、いこいの家を利用していた高齢者が今どこで過ごしているのか、把握もしていません。高齢者にとって身近な居場所を奪い、社会参加をする機会を減らした責任は重大です。福祉事務所の一本化の検討は、２０２１年、２０２２年と２９回も行われていたのに、その検討過程は議事録どころか次第も報告書も資料と呼べるものは何も作成していないとして、区民にも利用者にも議会にもその検討過程は何一つ明らかになりません。№１実現プラン２０２５で、施設の在り方検討を２０２２年度に結論としている施設の検討過程は、ほとんど議会に報告されず、区は方向性が決まったらとしています。それは、住民参加で公共施設の在り方を検討する姿勢とは言えません。住民不在の公共施設再編整備の矛盾の象徴が、学校統廃合の小中一貫校建設です。２０２２年度は、基本構想と基本計画の策定を進めてきましたが、志村小の土地をめぐって、地権者に返すという前提が崩れ、検討期間に近隣住民には１度も説明が行われず、内容が明らかになるにつれて住民の怒りとして噴出しています。その進め方に対する教育委員会の反省はかけらもありません。区立特別養護老人ホーム２か所の民営化、２８か所の区営自転車駐車場への指定管理者制度導入でアウトソーシングを進め、区営自転車駐車場では総台数は増えたものの、８か所は受入れ台数が減り、２か所は当日利用がゼロです。働くシルバー人員も大幅に減らし、回数券まで廃止で、区民にとって利便性向上とは言えず、むしろ自転車をとめられなくなったと苦情が相次ぎました。さらに、区立福祉園の民営化方針を掲げ、検討を進めてきたことは、利用者の理解を得られているとは言えません。保育園民営化では、育ちのエリアという考えも投げ捨てて、公立保育園の役割を後退させる姿勢は問題です。 　第４の理由は、人件費抑制に固執し、ジェンダー平等の視点で必要な人員配置を行ってこなかったことです。コロナ対策の中心を担う感染症対策課は異常な超過勤務が続き、３年目の２０２２年度は派遣の看護師を２０人配置したものの、派遣職員は、病状の聞き取りはできても入院などの決定の判断は区職員しかできない上、競争入札により前年度と派遣会社が変わり、対応が一から必要になりました。結果として月８０時間を超えた職員が１０人で、２２時以降も勤務していた職員は１２人です。福祉事務所のケースワーカーの年度途中の病欠などに対し、会計年度任用職員で対応していますが、ケースワーク業務は正規職員にしかできません。さらに、２０２２年度は、臨時給付金などの緊急対応として、各福祉事務所から２人ずつ兼務で応援体制に入り、人員不足が深刻でした。そもそも福祉事務所は、知識も経験も必要な業務にもかかわらず、１８９人中８３人が２年未満の職員です。ケースワーカーによっては、年度当初から１００件を超える担当世帯を抱える状況で、年度末にはさらに担当件数が引き上がっています。職員の人員配置や経験値の在り方、欠員状態が適切な人員配置とは言えません。区は特定事業主行動計画で、超過勤務が年３６０時間を超える職員を２０名以下にする目標を掲げていますが、２０２２年度は１３２名となり、過去最多を更新しました。児童相談所の開設などで職員定数を増やしたものの、計画がスタートした２００５年度の職員定数と比較すると４１２名も削減されています。結果的に業務過多の状況が広がり、職員が疲弊する事態を招いていることは否定できません。男性の育児休業取得率は女性の半数にも届いておらず、女性の管理職の割合も、区における障がい者雇用の法定雇用率も目標を下回ったままです。正規職員の増員以外に解決策はなく、人件費抑制ばかりでは行政の役割は果たせません。 　最後に、持続可能と言い続けて、もはや区財政は過去最高額です。区民の暮らしこそ緊急事態だと認識して、思い切った財政支援を行う区政運営へ転換すべきと指摘して、私の討論を終わります。（拍手する人あり）

次に、中村とらあき議員。

議長。

中村とらあき議員。 　　　　　〔中村とらあき議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、自由民主党を代表し、報告第１号「令和４年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」、報告第２号「令和４年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第３号「令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第４号「令和４年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」及び報告第５号「令和４年度東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」に、賛成する立場から討論を行います。 　令和元年度より続くコロナ禍は、感染への脅威だけではなく、大きな社会的混乱を引き起しました。しかしながら、令和４年度に入り、日頃の感染症対策とともに脅威も薄らぎ、日々の生活が戻る兆しを感じるものとなりました。これに反し、２０２２年２月２４日にロシアがウクライナに侵攻し、再び世界情勢は不透明な様相を呈することになりました。世界経済への影響は、エネルギー価格や諸物価の高騰といった物価高とつながり、日本国民の生活を圧迫しました。一方、板橋区内における状況は、国や都からの支出金への対応に追われました。令和３年度は、コロナ禍に対抗する手段を進めるための予算執行でありましたが、令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策とともに、物価高騰対策が主たる内容の補正予算が常態的に組まれることとなりました。このことから、令和４年度の決算に関しては、新型コロナウイルス感染症対策とともに、ロシア・ウクライナ戦争の影響による物価高といった極めて不確定な状況の中で予算執行が行われたと認識しております。以上の点に留意しつつ、令和４年度の決算報告に対して論じてまいります。 　最初に、例年に引き続き、地方消費税交付金の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化、ふるさと納税制度による影響に加えて、先ほども指摘したようにコロナ禍において疲弊している国内外の景気動向に加え、ロシア・ウクライナ戦争による急激な物価高騰が長期化することとなりました。これらは、金融危機であったリーマンショックとは異なる要因であり、複合的なリスクに備えた行財政運営が求められるところであります。一般会計における歳入総額は２,６４０億円、歳出は２,５２９億円であり、令和３年度と比較して歳入が１７億円の１１.６％減、歳出が３４億円の１.４％減となっておりますが、財源に注目するならば、特別区税の増に伴う自主財源は増となり約７９０億円となりました。これは、国や都支出金の歳入超過分によるところが大きいものとなっております。一般財源は約１,６１８億円であり、前年度と比較して７５億円余りの増となっております。令和４年度の一般財源では、特別区税と特別交付金で約５０％を占めておりますが、今後は行政サービスの多様化や提供への迅速性が求められることから、より一層の確保に努めることが期待されております。一方、令和４年度は歳計剰余金が約１０１億５,０００万円であり、昨年から連続して１００億円を超える規模となります。さらに、監査の意見書では事務の執行状況において、執行率が著しく低いものや補正額以上に不用額が生じたものなどが課題とされていることが指摘され、事務執行における問題点が提起されております。これらの課題はありますが、歳出全体の執行率は９５.６％であり、前年度比約０.３％であることに鑑みるならば、区が事業の遂行をおおむね進めることができたと判断するのが妥当と考えます。国民健康保険事業特別会計では、歳入総額は５５４億円余り、歳出総額が５５０億円余りとなり、令和３年度と比較して歳入が約１０億円の減、歳出は約６億円の減となりました。保険料等の収入未済額も令和３年度と比べ約１億４,０００万円余の減となり、不納欠損額は約６億円、歳入における調定額に対する収入率は８３.１％となり、前年度比で２％上昇しております。歳入では、納付環境の充実を図るために健康保険事業の重要性や理解促進がより求められるところであり、歳出では不用額の縮減について監査の審査意見書の指摘に同意するところであります。介護保険事業特別会計でも収入未済額が約５,０００万円減、不納欠損額は１億円余りであり、調定額に対する収入比率は９７％となりました。介護保険事業についても健康保険事業と同様に制度の重要性と理解の促進がさらに求められるところであります。後期高齢者医療事業特別会計では、医療保険料の調定額に対する収入率は９９.４％であり、令和３年度に比べ０.４ポイント上昇しております。一方、収入未済額は前年度比６５.２％増の約７,５００万円、滞納繰越分が２,００４万円となっております。こうした現状に甘んじることなく、制度の重要性について同様に理解促進を継続していくことが求められるところであります。東武東上線連続立体化事業特別会計では、令和４年度の歳入は予算現額で１億７,４５０万円余、調定額約１億７,７００万円となっており、収入率は予算現額に対して１０７.９％、調定額に対して１００％となりました。歳出では、歳入と同額、支出済額は約１億４,８００万円余となり、執行率が９６％となっております。今後は、東武東上線沿線立体化を進めるためにほかの事業との関係性を踏まえた上で、適正な執行で堅実な運営が求められると考えます。 　次に、令和３年度の主要事業別の成果について言及していきたいと思います。第１に、未来をはぐくむあたたかいまちを取り上げます。社会的養護経験者支援では、当初の予算規模と決算規模の間に乖離がある程度見られますが、利用者となるケアリーバーに対する家賃助成や措置解除支度金助成が執行され、一定の需要があることが示されました。これまでのクラウドファンディングを原資とした事業から区が責任を持つ事業になり、一層の制度周知や措置解除になる前の相談体制の拡充などに努めていくことが望まれます。児童相談所運営においては、令和４年度の相談件数は９９２件と増加しているほか、児童養護施設等が児童相談所の事業となったことによって生じた措置費等の支払いにおいても１,２５９人に支払われるなど、行政需要は高いと考えます。今後は、児童の保護・育成を続けるとともに、特定妊婦へのアプローチや養護施設における自立支援の年齢制限の撤廃に備えた対応が求められるところです。また、これまで措置延長については議会でも取り上げ、実効性を伴うように求めてまいりましたが、今後は年齢制限がなくなることが考えられることから、区の積極的な対応を期待するものであります。また、待機児童がほぼゼロになりましたが、小規模保育園をはじめとして定員未充足が生じている施設が顕在化しております。子育て施策として、認可保育所の一時保育の実施、地域型保育事業など、保育をめぐる環境変化に対応した事業展開が行われております。一方で、保育士不足の解消や幼保小連携事業などによる中長期的な調整が求められており、これまでの待機児童対策を保育の質の向上に向けた政策へと転換することが必要になっていると考えております。次に、魅力ある学び支援では、ＧＩＧＡスクール構想の実現が進められております。同時に、教育ＩＣＴ化の推進も進められ、電子教材の活用、リモート教育の拡充などを踏まえ、ＡＩの活用も図られていくこととなります。令和３年度に板橋区でも進められてきた教育ＩＣＴ化とＧＩＧＡスクール構想が別々の事業であるため、今後は統合した事業展開を求めていくものであります。今後は、効果的な教育が実施される基盤整備を進めていただければと思います。いじめ問題対策では、いじめの重大事態調査委員会の調査や、いじめ相談・防止啓発などが行われております。制度的・組織的な対応とともに、現場の教職員、保護者、地域の方々との連携を含め、子どもに寄り添ったいじめ対策が今後も進められていくと考えます。また、小中学校施設改修等では、志村小学校・志村第四中学校を基礎とした小中一貫校の構想が進められ、数多くの会議と意見調整が重ねられております。こうした内容を踏まえつつ、今後も丁寧な説明に努めていただくよう申し添える次第です。安心の福祉・介護において、長期間に及ぶコロナ禍において、多くの障がい者の事業が中止になり、インクルージョンの推進も厳しい状況にありました。しかしながら、一方で、支援事業や補助事業等についてはおおむね進められており、介護従事者の尽力により、コロナ禍においても維持できましたことは、深く感謝するところであります。このほか、生活困窮者自立支援、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金給付事業、生活保護世帯援護・受給者自立支援なども同様に進められております。 　次に、いきいきかがやく元気なまちに移ります。豊かな健康長寿社会では、高齢者の学習意欲の充足や人材を活用した地域活動の促進を目的とした事業が展開されております。コロナ禍のため中止した事業も確認できますが、多くは区民の健康増進のために実行され、適切な執行が進められております。また、ひきこもり対策は、重要な施策として取り上げており、今後も一層の推進が求められるところであります。光り輝く板橋ブランド・産業活力では、地域経済活性化・生活応援事業が実施され、キャッシュレス決済事業、プレミアム付商品券事業が展開され、コロナ禍により停滞する区内経済の活性化に寄与しておりました。エネルギー価格高騰対策設備更新支援事業、公衆浴場燃料費緊急助成などをはじめ、ロシア・ウクライナ戦争による急激な物価高の救済措置事業としても機能いたしております。区内事業者に対する事業の多くが区独自の事業であったことは高く評価するところであります。 　次に、安心・安全で快適な緑のまちに移ります。コロナ禍において多くの不安がある中、災害時における対応は極めて重要であり、令和４年度においても事業の継続が可能な限り進められたと考えております。万全な備えの安心・安全では、新型コロナウイルスワクチン接種事業が順調に進められたとともに、医療体制支援も拡充されました。一方で、普段からの備えである災害への対策も区施設及び連携機関の改築・改修が進められております。ブロック塀等撤去助成経費は件数が年々減ってきておりますが、区内の危険な塀が減ってきたとは言えず、今後は事業内容を精査し、危険な塀の除去が進むように努めていくことが望まれております。次に、まちづくり事業に言及したいと思います。板橋区では現在、大山駅付近、上板橋駅南口付近など、多くのまちづくり事業が行われております。東武東上線連続立体化事業は、大山駅付近で現在進められておりますが、まちづくりとともに地域住民への寄り添った対応が今後も求められているところでございます。上板橋駅南口のまちづくり事業では、災害に強いまちづくりを目指して進められており、公共施設の整備も多い事業内容となっております。単なる総額を考えるだけではなく、こうした内容についてもきちんとした説明をしながら、地域の方々に丁寧な説明を組合と共に進めていただきたいと思います。以上、主要事業を中心に評価してまいりましたが、各政策の推進がおおむね適正に行われたと認めるところであります。 　最後に、決算報告全般を通じて要望を含め、述べさせていただきます。第１に、令和４年度は６次にわたる補正予算が全て議決により執行されたことは、同決算報告においても評価できるところです。また、コロナ禍のみならず、ロシア・ウクライナ戦争による物価高騰対策にも積極的に取り組んできたことは高く評価できるところです。一方、令和４年度の歳計剰余金は、個々の事業の執行残が積み重なった結果としてあり、決算全体を否定する内容ではないと考えます。財政調整基金への積立てもこの結果生じたためであり、財政規律を固持しながら今後の施策や事業展開に活用していくことを望みます。第２に、ＩＣＴ化、ＧＩＧＡスクールなど、科学技術の急速な発展と、絶え間ない導入機会の獲得による新たな労働環境や教育環境の整備が進められております。現在、ＩＣＴ技術やＡＩの活用などの利活用促進が主たる事業内容となっておりますが、今後は、ＩＣＴ化やＡＩを利活用することで失われていくものにも目を向けていくことが必要になろうかと考えております。第３に、決算書に表れない数字であるふるさと納税による影響に対して、前向きな対応が今回は確認できなかったことは残念なところでございます。令和４年度の決算の中で極めて注目すべき点かと考えております。令和元年度１２億円余りであった流出は、令和４年度時点で２３億円以上となっております。これまで何人もの議員が区に対して積極的な対応を求めてまいりました。今後は、区制の評価につながる内容でもあり、効果的な代案を望むものでございます。 　以上、令和４年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算外４特別会計決算の認定に賛意を示し、私の討論を終わります。（拍手する人あり）

次に、さかまき常行議員。

議長。

さかまき常行議員。 　　　　　〔さかまき常行議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、板橋区議会公明党を代表し、令和４年度一般会計歳入歳出決算及び４特別会計の決算認定に関して、賛成の立場から討論を行います。 　令和４年度予算は、編成過程では緊急財政対策を継続しましたが、特別区交付金・特別区民税の改善見込みもあり、財源不足は約２０億円にとどまり、区制９０周年をうたう持続可能な未来を見据えた予算として出発をしました。２０２２年はいまだコロナ禍であり、エネルギー価格・物価高騰の影響も受け、区としても６度の補正予算を組み、総額３０６億２,８００万円に及ぶ予算増額が行われました。財政では、特別区交付金の増収、地方創生臨時交付金の増による都支出金、特別区税の増額などにより、前年比１７億６,３００万円、０.７％増の歳入、歳出では、再開発事業の進捗や物価高騰対策、生活支援など、前年比３４億２,６００万円、１.４％の増となりました。しかし、ふるさと納税による税の流出、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直しなど、国の不合理な税制改正の影響は大きく、景気動向に左右される特別区交付金や特別区税の動向は、増加に転じたとはいえ楽観視はできません。今後は、まちづくり事業の推進や公共施設の再構築など、多額の経費を伴う事業が継続をしており、少子高齢化による扶助費の増加も見込まれております。持続可能な区政経営を支える財政基盤の確立に取り組むとともに、計画的かつ効率的な行財政運営を求めます。また、積み上がった財政調整基金については、柔軟で機動的な活用と、現在の財政状況に鑑みた今後の基金活用に関する方針検討も求めておきます。 　それでは、板橋区基本計画２０２５の３つの基本目標並びに計画を推進する区政経営に沿って成果や意見を申し上げます。まず、未来をはぐくむあたたかいまちについてであります。子育て安心の実現に向けて、子ども家庭総合支援センターが開設され、児童相談所機能も新たにスタートいたしました。アウトリーチ活動も含めた子ども・子育て分野の包括的な支援に取り組まれていることを評価いたします。今後は、ヤングケアラー実態調査の結果・分析も踏まえ、ヤングケアラーの専門相談、支援窓口の部署を明確にし、多様な支援体制の構築を求めます。デジタル化による区立保育園の情報共有の迅速化・効率化、いたばし子育てアプリによるオンライン相談や予約機能の追加など、妊産婦並びに子育て世代に対する支援の充実が図られたことを評価いたします。産後ドゥーラやホームスタートなど、訪問型ケアの充実と保育施設における未充足対策及び在宅での子ども・子育て家庭の孤立・孤独化を防ぐ未就園児支援として、保育所の空き定員を活用した専業主婦家庭が利用可能な定期利用保育の検討を求めます。魅力ある学び支援については、電子書籍、音楽配信型のデジタルサービスが導入され、新たな区立図書館へと整備がなされました。民間団体と協働した子どもたちの居場所づくりの推進や、小学校高学年・中高生の居場所であるまなぽーとの拡充を求めます。また、学習障がいの就学前検査や啓蒙活動、STEP UP教室における支援の拡充もお願いをいたします。安心の福祉・介護については、２４時間３６５日へと高齢者・障がい者の相談体制が拡充され、子どもなんでも相談や児童虐待相談との相互連携による重層的な支援体制へと広がりました。ひきこもりに関する支援事業への取組も評価をいたします。複合的で潜在化されている課題に対し、今後も高齢者・子ども・障がい者の各包括支援チームの連携による板橋独自の重層的な支援、板橋区版包括的な相談支援体制の確立に向けた取組をお願いいたします。また、街かどフードパントリーの増設やフードドライブ事業との連携など、生活困窮者の直接支援のさらなる充実も求めます。 　次に、いきいきかがやく元気なまちについてです。豊かな健康長寿社会について、自殺防止対策の組織強化、いのちを支える地域づくり計画２０２５の策定やゲートキーパー研修の実施など、地域共生社会の実現に向けた取組を評価いたします。各種健診・がん検診の受診や社会参加、フレイル予防としてのボランティア参加をいたPay健幸ポイントとして付与し、健康増進のみならず医療費の削減や地域活性化へと広く展開していくことを要望いたします。さらに、ＡＩを活用したケアプラン作成支援の導入や終活総合窓口の設置についても推進をお願いいたします。また、今年度からＨＰＶワクチンの定期接種が始まりましたが、男性接種についても進めていただくよう求めます。基本政策、光り輝く板橋ブランド・産業活力については、区内事業者の経営安定化やポストコロナ、エネルギー価格高騰対策の産業支援として、経営安定化特別融資や設備更新助成の実施、いたばしPay導入による地域経済の活性化及びキャッシュレス決済の推進など、高く評価をいたします。いたばしPayについては、地域経済への波及・相乗効果がより見込めるよう、デジタルスタンプラリーやフォトコンテスト、各種イベントの開催と連動・連携した活用で、さらなるにぎわい創出や観光振興を図ることを期待いたします。区内主要産業現況調査については、企業活動への影響や問題点・課題点を精査し、今後の産業支援拡充へとつながることを期待しております。 　続いて、安心・安全で快適な緑のまちについてです。板橋区ゼロカーボンシティの表明に基づき、再生可能エネルギー１００％電力の導入や区施設へのウォーターサーバーの設置、いたばし環境アクションポイントの拡充など、高く評価をいたします。万全な備えの安心・安全については、水害リスクの高い新河岸・舟渡地区を中心とした個別避難計画の作成、荒川河川敷のにぎわい創出と水害対策を推進するかわまちづくり計画において、新河岸陸上競技場と堤防を活用した避難路の整備に着手したことを評価いたします。防災面の強化のみならず、可動式の浄化槽付きトイレや更衣室の整備、交通アクセスの改善を図り、野外音楽フェスの定期開催などに取り組んでいただき、荒川河川敷が魅力ある板橋区の新たなシンボルとなることを期待いたします。快適で魅力あるまちについては、高島平地域、大山駅周辺、板橋駅西口周辺、上板橋南口周辺の４つの地区のまちづくりが着実に進展していることを評価いたします。進行中のまちづくり地域と合わせた無電柱化の推進で、選ばれるまち、住みたくなるまちとしてブランド力が向上していくことを期待いたします。また、今後の公園整備に当たっては、Park-PFI制度の活用などを検討していただき、板橋の新たな魅力を発信するランドマークとなるような公園整備を要望いたします。 　最後に、計画を推進する区政経営についてです。全庁的なＤＸ推進については、今後も行政手続のオンライン化をはじめ、生成ＡＩの活用も含め、区民サービスの向上を図り、業務プロセスの見直しや新たなツールの導入など、さらなる業務の効率化、生産性向上を期待します。本区ではパートナーシップ制度の検討を進め、今年度から制度開始となることについても評価をいたします。また、絵本のまち板橋プロジェクトとともにクラウドファンディングの活用が図られてきましたが、企業・関連団体や区内６大学等、各連携事業を通しながら新たな地域資源、板橋ブランドの発掘によるふるさと納税への取組やさらなる周遊性の向上、地域振興・観光振興が推進されることを期待いたします。 　次に、特別会計決算について申し上げます。国民健康保険事業特別会計については、収入率の一層の向上と医療費の動向の的確な把握による不用額の一層の縮減をお願いいたします。後期高齢者医療事業・介護保険事業の特別会計においては、収入率の向上を図るため、制度の理解と納付環境の充実を図ることを求めます。東武東上線連続立体化事業特別会計についても、適正なものとして認めます。令和４年度の決算審査意見書では、計数審査も含め、予算の執行及び財政運営状況はおおむね適正なものと認められております。今後も行財政改革を遂行し、持続可能で健全な財政基盤の確立を求めます。 　以上、令和４年度一般会計決算及び４特別会計決算の認定に賛成し、公明党の賛成討論を終わります。（拍手する人あり）

次に、おばた健太郎議員。

議長。

おばた健太郎議員。 　　　　　〔おばた健太郎議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、民主クラブを代表し、令和４年度一般会計歳入歳出決算及び４特別会計の決算認定に関して、賛成の立場から討論を行います。 　令和４年度を振り返りますと、新型コロナウイルスの状況が一定落ち着きつつある中、ウィズコロナ、アフターコロナを模索した１年でありました。景気の先行きはまだまだ不透明で、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫と原油価格高騰に伴う物価高騰対策が必要となり、様々な経済対策が実施されました。激変する社会情勢や経済状況を的確に把握し、前例にとらわれず、区民の福祉向上のためにさらに的確な施策を実行することが望まれます。令和５年度経済見通しと経済財政運営の基本態度によれば、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国の経済を取り巻く環境には厳しさが増しているとのことですが、堅調な企業収益を背景にした法人税が増加する一方、生活苦の相談が多数寄せられるなど、格差が広がっていることが懸念されます。本決算では、予測のつかない現状の中で、いかに効果的な施策を打ち出したかが問われたものと考えます。 　令和４年度の財政状況を見ますと、一般会計で歳入総額が２,６３９億９,９９２万円、歳出総額は２,５２９億３,０８７万円で、歳入歳出差引額は１１０億６,９０５万円となりました。歳入では自主財源比率が２９.５％から３０.１％に上昇し、また一般財源も５８.８％から６１.３％へ上昇いたしました。区財政の安定性の確保に向け、なお一層自主財源の拡充、一般財源の確保が求められます。一方、歳出については、福祉費が依然として構成比の５割を超えております。コロナ禍や物価高騰対策等に対応した緊急施策による増減が見られますが、今後も子育て支援の拡充、障がい者自立支援給付費の増のほか、経済情勢の影響に大きく左右されることが懸念されるため、引き続き注視する必要があります。また、産業経済費の構成比が昨年に引き続き１％を超えて１.５％となり、区内経済支援が進んでおります。実質収支比率は７.３％、経常収支比率は７７.４％と、いずれも適正水準の範囲内であります。また、公債費負担比率は０.２ポイント減少し、過去１０年間で最も低い１.５％となりました。６次にわたる一般会計補正予算を編成し、新型コロナウイルス対策や物価高騰等が区民生活や地域経済に及ぼす影響への対策を実施しました。緊急性の高い事業を素早く実施したことを評価いたします。財政調整基金については、令和４年度中の３５億４００万円の取崩しに対して、これを上回る４２億６,２００万円の積立てを行い、令和４年度末における残高は２７５億５,２００万円となりました。一般的に財政調整基金は標準財政規模の１０％が適正と言われており、この基準に照らせば板橋区は現在十分適正な規模であります。いざというときのための財政調整基金でありますが、新型コロナウイルスとエネルギー価格高騰という未曽有の状況にある今こそ、機動的な財源として、より積極的に活用することを要望いたします。 　それでは、決算調査特別委員会の議論を通じて明らかになった今後の課題について、基本計画に沿って成果や提案を申し述べます。基本目標Ⅰ、未来をはぐくむあたたかいまちについて。安心の子育てについては、子ども家庭総合支援センターが開所いたしました。次世代を担う子どもたちの健やかで心豊かな成長のために、引き続き事業を推進していただくようお願いいたします。児童相談所設置に伴う東京都との財政調整交付金は、適切な配分割合となるよう、引き続き東京都に要望してください。また、子育てしやすさ№１実現のためにも、病児・病後児保育を小学校低学年まで利用枠を拡大することも検討してください。魅力ある学び支援では、令和５年２学期から始まった学校給食の無償化は大変すばらしい試みと評価いたしております。子育て世代への支援とともに、食育の観点からも重要な政策です。恒久的な制度となるよう、国や都への働きかけも含めて要望いたします。また、学校に携わる人員が足りておりません。教員数は、東京都の職員定数に関する条例で定められている以上、都からの教員の増員は難しい状況です。杉並区の事例も参考に、区で採用する区費教員制度の検討を要望いたします。一方、学校施設は、防災の面でも交流の面でも地域の要であることは言うまでもありません。適正配置推進に当たっては、地域に末永く愛される学校となるよう、地域の方々のご意見を丁寧に伺い、寄り添い続けることを要望いたします。安心の福祉・介護については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業として、１世帯当たり５万円、いたばし生活支援臨時給付金として住民税均等割のみ課税世帯に対し、１世帯当たり１５万円を給付する事業を速やかに実施したことを評価いたします。特に、区独自で実施した均等割のみ課税世帯へという制度上ぎりぎり支給されない世帯への支援は、制度上の不合理を緩和する視点として極めて重要です。今後も同じ観点での支援をお願いいたします。区立福祉園については、施設の規模やサービスの内容が異なるため、施設ごとの実情に応じて民営化が適切かどうかを丁寧に検討してください。また、生活保護世帯への支援について、いつも非常に丁寧に対応していただいていることに感謝を申し上げます。生活保護受給者の方を対象にした居住安定化支援事業については、引き続き継続するとともに、生活保護受給前の方々に対しても対応するなど、生活困窮者に寄り添った対応のご検討をお願いいたします。 　基本目標Ⅱ、いきいきかがやく元気なまちについて。豊かな健康長寿社会では、生活の質の向上と健康寿命の延伸を目指し、健康づくりに取り組んでおりますが、コロナ禍において、高齢者のひきこもりや健康習慣がリセットされてしまったことが課題です。ウォーカブルなまちの実現は、若い人からお年寄りまで、全ての人にとって優しいまちとなります。シニア期の１日の平均歩数は、男性が５,３９２歩、女性が５,８４３歩となっています。歩きたくなるまち板橋の推進をお願いいたします。心躍るスポーツ・文化では、文化事業・国際交流事業のさらなる推進を要望いたします。文化会館ロビーに置かれた駅ピアノは、まちのにぎわいを創出するロビー開放事業の一環として設置されました。音楽があふれるまちの第一歩として高く評価いたします。今後も、緑と文化のかおるまち板橋を目指して推進していただくことを強く要望いたします。光り輝く板橋ブランド・産業活力では、コロナ禍により大きく影響を受けた区内産業に対し、エネルギー価格高騰対策設備更新助成金やプレミアム付商品券事業、デジタル地域通貨事業いたばしPayなど、様々な施策により活性化に尽力したことを評価いたします。一方で、エネルギー価格高騰対策設備更新助成事業については、設備の更新のみである点、区内と区外で購入した場合は低い補助率に統一されてしまう点など、改善すべき課題があったことを指摘しておきます。また、空き店舗ルネッサンス事業など、都の補助金が終了するとともに終了してしまった事業も見受けられます。国や都の補助金の有無に関わらず、必要なものには必要な予算を充当するよう要望いたします。次に、板橋オプトフォーラムやいたばし産業見本市については、実施することが目的ではなく、成果をきちんと検証できるようにする必要があります。ＰＤＣＡサイクルを回すためにも、どれだけ取引につながったのかを実測できるように対策を講じてください。また、経営安定化特別融資は、資金繰りに苦しむ区内事業者から高い評価を受けております。さらなる継続についても検討をお願いいたします。 　基本目標Ⅲ、安心・安全で快適な緑のまちについて。緑と環境共生では、地球温暖化防止対策としては、いたばし環境アクションポイント事業やゼロカーボンシティの表明、ウォーターサーバーの設置など、環境に配慮したまちづくりを進めました。清掃事業の推進では、週３回の可燃ごみ、資源ごみの回収、不燃ごみの資源化など、施策を実施しております。ごみ収集作業職員の作業環境改善にも検討をお願いいたします。また、ハトの餌やり対策実態調査など、迷惑行為への対処も取り組むべき課題であると指摘いたします。万全な備えの安心・安全では、コロナ禍でありながら、できる範囲での防災訓練が行われました。区民消火隊や区民防災大学の拡充、消防団へのさらなる支援を要望いたします。一方、家具転倒防止器具取付費用助成が、例年３０件以下であることに懸念を感じます。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などでは、多くの方が倒れてきた家具の下敷きになって亡くなったり、大けがをしたりしました。積極的な広報をお願いいたします。新型コロナワクチン接種については、引き続き接種を希望される方に速やかに接種していただけるよう体制構築をお願いいたします。また、同ワクチン接種後の厚労省の報告者に対しては、丁寧な寄り添いをお願いいたします。また、老朽建築物等対策では、空き家バンクの活用など、積極的な空き家対策推進を要望いたします。快適で魅力あるまちでは、大山駅、ＪＲ板橋駅、上板橋駅周辺、高島平地域のまちづくりが進められております。各地域で公衆喫煙所設置を前向きに検討してください。駅前にボックス型喫煙スペースを確保することは、喫煙者・非喫煙者、どちらにとっても重要です。次に、高島平地域まちづくりでは、地域の方々の意見をしっかりと聞き、住民主体の再開発となるよう要望いたします。また、ペデストリアンデッキやバスターミナル、西高島平駅周辺の開発においては、道の駅設置もぜひご検討ください。まちづくりは、責任者が一堂に会して話し合わなければ進みません。東京都ともしっかりタッグを組んでまちづくりを推進することを要望いたします。保存樹木について、森林環境譲与税の活用を検討してください。厳しい財源状況の中、可能な限り使える税源は活用する方針で区政運営に当たるよう要望いたします。板橋区自転車活用推進計画が策定されました。車、自転車、歩行者が安心して交通できるよう、自転車専用道路の拡充を強く要望いたします。 　計画を推進する区政経営についてですが、令和５年４月１日から、板橋区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱が制定されました。労働環境整備に配慮した調達の推進を図る前向きな要綱制定を大変評価いたします。引き続き研究・検討を深めていただき、最終的には公契約条例の制定を要望いたします。 　最後に、国保、介護、後期高齢者医療特別会計決算についてですが、いずれも一般会計からの繰入金が増大しております。負担の公平を損なう収入未済額の縮減を目指すことも必要ですが、制度上の課題に向き合う時期が来ているのではないでしょうか。特に国保については、高額な保険料や子どもの均等割減額の対象拡大など、課題が山積しております。国や東京都に対して、特別区長会等を通じて、抜本的な制度改革について議論するよう提案することを要望いたします。 　以上、意見と要望を申し上げましたが、各会計の決算収支、財政構造及び予算の執行、財政運営状況は、おおむね適正なものと考え、令和４年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算、４特別会計歳入歳出決算を認定することに賛意を表し、討論を終わります。（拍手する人あり）

次に、小野ゆりこ議員。

議長。

小野ゆりこ議員。 　　　　　〔小野ゆりこ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、日本維新の会を代表し、令和４年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算及び４特別会計歳入歳出決算を認定することについて、賛成の立場から討論を行います。 　令和４年度を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症と物価上昇に翻弄された１年でありました。年明けからのオミクロン株の流行が経済活動を停滞させ、個人消費の回復を遅らせました。また、ロシアのウクライナ侵略による原材料価格の上昇や急激な円安進行に伴い、輸入物価が上昇したことで国内物価が上昇し、今もなお家計や企業の活動に影響を与え続けています。このような背景の下、板橋区の令和４年度予算については、区制９０周年　持続可能な未来を創る「安心・安全予算」が銘打たれました。令和４年１月２６日に坂本区長より発表された令和４年度当初予算案では、いたばし№１実現プラン２０２５の３つの重点戦略の中から、主要事業として１１事業が発表され、さらに４事業について区長のいち押し事業として紹介されました。区長のいち押し事業として紹介された４つの事業は、１、板橋区子ども家庭総合支援センターの開設、２、ゼロカーボンシティ関係事業、３、ポストコロナを見据えた産業支援、４、区制９０周年記念事業の４つです。そこで、我が会派では主に３つの視点をもって今回の決算の点検に臨みました。１つ目の視点は、適切な財政運営がなされていたか否かについて。２つ目の視点は、主要施策の中から特に令和４年度区が力を入れて実施された４つの事業について、適切な取組が行われ、所要の成果を導き出せたか否かについて。最後に、３つ目の視点として、新型コロナウイルス感染症の感染状況やそれらを含めた国や都の動きに対し、迅速かつ的確に対応していたか否かについてです。以上、３つの視点から、具体的に決算の中身について確認してまいります。 　まず初めに、１つ目の視点から申し上げます。一般会計決算では、歳入総額が２,６４０億円、歳出総額が２,５２９億３,１００万円となり、実質収支では１０１億５,３００万円となりました。歳入の収入状況は、予算現額に対する収入率が９９.８％、調定額に対する収入率が９８.２％となり、おおむね良好であることが認められます。また、歳出の執行状況につきましても、予算現額に対する執行率が９５.６％と、こちらもおおむね良好と認められます。一方で、令和４年度の各会計歳入歳出決算審査意見書では、当初予算に計上した額に増額補正を行ったにもかかわらず、補正額以上に不用額が生じた事案や、反対に減額補正を行わずに不用額が生じた事案などが見受けられたことが指摘されています。この審査意見について、今後の当初予算や補正予算の編成において留意された上で、引き続き、的確に歳入を見通し、着実な積算を経た予算の策定、計画的・効率的な予算執行をお願い申し上げます。次に、特別会計決算について申し上げます。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の３特別会計につきましては、保険料を滞納された方について、なぜ滞納しなければならないこととなったのかといった背景に思いを巡らせていただき、対応策の検討を進めていただくようお願いします。その上で、やはり負担の公平性を図ることが最も重要であると考えます。引き続き、納付環境の充実等による収入率の一層の向上に向けた取組についてもお願い申し上げます。東武東上線連続立体化事業特別会計については、開かずの踏切による交通問題の解消など、より一層住みやすいまちとなることに期待が寄せられています。引き続き、安全で快適なまちづくりを進めていただくようお願いします。そのほか、一般会計、各特別会計の詳細や健全化判断比率などについては、決算資料を確認し、適切に運営されているものと考えております。以上より、１つ目の視点である、適切な財政運営がなされていたか否かについて、おおむね適切であったものと判断をいたしました。 　続いて、２つ目の視点、主要施策の中で特に区長いち押しの４つの事業について、具体的成果を確認していきます。第１に、板橋区子ども家庭総合支援センターの開設についてです。平成２８年６月の児童福祉法の改正により、特別区においても児童相談所の設置が可能になりました。令和４年４月１日、板橋区子ども家庭総合支援センターが開設され、同年７月１日からは、東京都より児童相談所機能を引き継ぎ、板橋区は児童相談所設置市へと移行しました。児童相談所の開設において、板橋区は特別区の中でも他区に先駆けた早い開設であったと認識しております。東京都から板橋区へと児童相談所が移管されたことにより、区内での対応が可能になりました。今後は、さらにきめ細かな対応による虐待の未然防止、早期発見、重篤化の防止に努めていただくことを要望します。また、子どもの安全を重視した体制づくりにおいては、安定的な人員確保が課題となります。次年度予算編成におかれましては、人員等のソフト面の整備に向け、しっかりと予算を確保していただくことを要望します。第２に、ゼロカーボンシティ関係事業について申し述べます。再生エネルギー１００％電力の導入について、本庁舎をはじめ既に導入済みであった２３施設に加え、令和４年度は新たにエコポリスセンター、弥生児童館等複合施設、板橋区子ども家庭総合支援センターへの導入を着実に行われたことについて評価します。中でも弥生児童館等複合施設に関し、ZEB Ready認証を取得されたことを高く評価します。一方で、令和３年度に引き続きいたばし環境アクションポイント事業が実施されました。こちらの実績については、令和３年度と比較し、参加者が家庭部門で２７７世帯から４０１世帯へと増加傾向にはあるものの、事業所部門では８社から６社へと減少に転じています。また、板橋区地球温暖化対策実行計画２０２５の２６個の評価項目のうち、足元の実績である令和３年度実績では、順調あるいは進展と評価される項目は１１項目にとどまっています。今後、より一層の実効性をもって推進していただくことを要望します。第３に、ポストコロナを見据えた産業支援について申し述べます。令和３年度に引き続き、産業融資利子補給及び信用保証料補助により、区内中小企業者の業況を下支えされました。また、経営安定化特別融資の利用対象について、令和４年７月からは利用対象を原油価格・物価高騰の影響を受けた事業者へも拡大されるなど、区内事業者の経営環境を適切に把握し、適時適切に対応されたものと認識しています。新型コロナウイルス感染症による影響に加え、原油価格・物価の高騰と、引き続き厳しい経営環境下にある区内事業者に対し、具体的な支援により寄り添われた当該年度の取組を高く評価します。一方で、区内中小企業者が抱えておられる課題は、後継者不足や担い手不足、商標権の問題など多様です。そこで、今後の要望として、これらの課題解消に向けた具体的な支援を検討・実施していただけますようお願い申し上げます。最後に、区制９０周年記念事業について申し述べます。いたばし花火大会、障がい者スポーツ大会など、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となるイベントも多い中、板橋区制施行９０周年記念式典を予定どおり開催されました。第９回板橋オプトフォーラムでは、板橋区が歴史的に強みを持つ光学・精密機器産業に焦点を当て、産業文化都市いたばしのブランドイメージを確立し、区内製造業の活性化を図るための事業を実施されたことを評価します。また、区制９０周年記念事業として、埼玉県・栃木県の光学企業と連携し、第２回東日本光学産業サミットを実施され、オンラインプレイベントの開催など、新たな取組の実施を通じて参加者の増加を実現されたことについても評価いたします。以上、２つ目の視点である４つの事業について、具体的な成果を確認してまいりました。手放しで評価できない事業もございますが、総じて計画に沿った取組と成果が確認できたものと判断しています。 　最後に、３つ目の視点である新型コロナウイルス感染症の感染状況やそれらを含めた国や都の動きに対し、迅速かつ的確に対応していたか否かについて確認していきます。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰による影響に対応することを主な目的として、６次にわたる一般会計の補正予算編成が行われました。新型コロナウイルス感染症対策として実施された主な事業は、新型コロナウイルスワクチン接種事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金など、総額で７６億１,４００万円。また、原油価格・物価高騰対策として実施された主な事業は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、いたばし子育て支援臨時給付金など、総額で７４億２,６００万円に上っています。これらの対策の実施については、緊急を要するものとして必要な項目を適切に選択し、速やかに実施されたことを評価します。以上、令和３年度に引き続き、例年とは大きく異なる環境下にあっても、適切に行財政運営を行い、区民生活や地域経済に寄り添われたこと、主要施策について成果が認められたことなどから、令和４年度決算は全体として適正であったものと判断をいたしました。 　以上のことから、令和４年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算外４特別会計歳入歳出決算を認定することに賛意を表します。このたびの新型コロナウイルス感染症拡大局面においては、板橋区の縦割り行政への課題が浮き彫りとなった場面がございました。本決算審査で得た気づきについて、改めてしっかりと振り返り、これまで以上にスピード感ある、そして真に誰一人取り残さない板橋区を目指し、区政運営を行っていただきますようお願い申し上げます。 　以上をもちまして、私の討論を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

次に、井上温子議員。

議長。

井上温子議員。 　　　　　〔井上温子議員登壇〕（拍手する人あり）

いたばし未来会議を代表し、報告第１号「令和４年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」外４特別会計について、賛成の立場から討論を行います。 　令和４年度の決算については、実質単年度収支がマイナス１６億円となりましたが、令和３年度から繰り越された１２５億円の歳計剰余金による影響が大きいものとなっています。この歳計剰余金は、新型コロナウイルスが蔓延する以前と比べて倍近くになっており、近年の物価上昇の影響もあり、特例的な年度が続いてきております。そのため、令和４年度の実質収支比率も望ましいとされる３％から５％を超えて７.３％となっております。令和３年度は９.５％で高い値が続いていますが、このパーセンテージが高ければ高いほど黒字ということになります。民間企業であれば、黒字であればあるほどよいと考えますが、地方自治体である板橋区においては、過度な黒字はよくないとされ、令和３年度、令和４年度と歳出が少なかったと言えます。非常事態とも言えるコロナや物価高の時代に、適切なときに適切な支援を行わなければ、セーフティネットから漏れてしまう人が増えてしまい、１度落ちてしまうと立ち上がるのは大変です。給付が行き渡ったのか、支援策をもっと打ち出せなかったかについては、真摯に振り返る必要があると思います。板橋区においては、令和４年度、６次にわたる補正予算が組まれてきました。新型コロナウイルス感染症対策や価格高騰対策給付金など、状況に合わせて支援を行ってきたことを評価いたします。しかしながら、物価高騰対策における支援金については、保育や障がい、高齢施設に支給しても、例えば、その施設が対象事業を委託している場合においては、適切に支払いが行われているのかは不明であることが委員会の審議で分かりました。この点については改善を求めます。令和３年は１０、そして令和４年度は６次にわたる補正が年度内に組まれたのは、コロナが始まって以来ですが、危機が落ち着いた後もこの経験を生かし、そのときそのときに求められる事業を即座に打ち出していっていただきたいと考えます。区民生活の向上に向け、臨機応変に補正予算を組み、対応をする区政であり続けていただきたいと願います。また、財政調整基金については、令和４年度は３５億４００万円を取り崩しましたが、これを上回る４２億６,２００万円の積立てを行いました。財政調整基金の残高は２７５億５,２００万円となり、過去最高を更新しています。コロナや物価高騰、戦争など、大変な世の中になっておりますが、板橋区政の財政状況は、未来に投資していける財政的なゆとりがあると判断し、以下、事業について意見を述べていきます。 　まず、病児・病後児保育事業においては、保護者に代わり看護師が保育園にお迎えに行き、病児保育施設で預かるお迎えサービスを実施しているとしていますが、令和２年度、３年度、４年度と、お迎えサービスの実績がゼロになっております。にもかかわらず、対策をしないまま継続がなされています。お迎えサービスについて案内するホームページを見ても、お迎えに行くのは看護師ですが、お子さんにとっては面識のない大人です。体調が悪いなか、面識のない大人に知らない場所に連れていかれることは、お子さんの心身への負担が大きいということを十分理解したうえで、お迎えサービスをご利用くださいとあります。読んでいるだけで利用する気がなくなるのは私だけでしょうか。さらに驚いたのは、１件も利用実績がないのに、お迎えサービス実施の１施設当たり５１０万円が年額で定額支出をされていることです。実績がないところに予算をつけ続けるのは、すぐに改善をすべきです。板橋区が自らホームページで書くように、お勧めできない事業を実施するより、新しいサービスをつくるべきではないでしょうか。例えば、病児保育事業の体調不良児対応型の実施を代替案として提案をいたします。この事業は、保育中に体調不良となった子どもをそのまま通っている保育所の中で預かることで、保護者が仕事を休まなくとも引き続き保育ができるようにするもので、保護者のニーズが非常に高いと言われています。板橋区のお迎えサービスとは違い、いつもの慣れ親しんだ保育園で、面識のある大人に見ていただけます。子どもにとっても心身の負担は低いものであり、保護者も利用しやすいのではないでしょうか。また、以前から保育料格差について指摘をしてまいりましたが、保育所・保育園間の保育料格差は、以前と比べてかなり解消されてきた点は評価いたします。しかしながら、一時保育は毎時６００円かかっているところは課題です。東京都はベビーシッター利用支援事業を行っていますが、令和４年度から参加している自治体が増えており、板橋区は一歩出遅れております。都や先進自治体の事業を国が取り入れていくことも多く、板橋区には最初に述べたように、時代に合わせて事業を行っていくことで都や国を動かす側になっていただきたいと思います。このような保育環境を取り巻く変化の中で、板橋区の高い一時保育の保育料はそのままでよいのでしょうか。また、小規模保育施設において、余裕活用型一時預かり事業がスタートしていますが、こちらは保育料の記載がありません。各施設に問合せをすることになっているのも不便であり、改善が必要です。現在大きく子育て環境が変化してきており、ベビーシッター、一時保育、定期利用保育、保育所、ファミリーサポート、育児支援ヘルパー等の制度の役割分担などを改めて見直す必要があるのではないでしょうか。 　次に、児童館、i-youth、あいキッズについてです。令和４年度に児童館の全館調査を行わせていただきまして、児童館における夕方や夏休みの小学生の利用についてや、関連してi-youthの中学生の利用範囲と課題について、あいキッズが特に高学年の小学生の居場所として機能していないことについて提言をさせていただきましたが、児童館の在り方検討の中で、小学生や中高生の利用にまで検討がされてきており、大変期待を持ててきております。また、i-youthにおいても増設に向け、期待をしております。次に、こどもの池についてですが、決算総括質問にて、大野区議からこどもの池の実施日数について課題を指摘しましたが、改善をしていただきたい旨、改めてお伝えいたします。誰のためのこどもの池なのか、長年運営してきてくださっている方たちには大変感謝を申し上げますが、高齢化や人材不足、温暖化の影響等に鑑みますと、運営体制を今に合った形にすることが重要です。こどもの池の形を転換していくとしても、それは今のままの運営を改善しなくていいことにはなりません。改善を求めます。次に、小中一貫型学校についてですが、現状の計画では、小学生の校庭が板橋区一狭いものとなってしまうことを大変懸念しております。今まで小学生１人当たり４.１４平米が一番狭い小学生１人当たりの校庭面積でしたが、小中一貫校では、小学生の１人当たりの校庭面積は３.９平米です。あいキッズもその狭い空間で過ごすことになります。また、今まで区からの説明では、地権者から志村小の土地について返還要求が出ていると一貫して私自身説明を受けてきましたが、実際は地権者からは返還をしなくてもよいという趣旨の申入れがあったとのことで、これは虚偽説明と言わざるを得ない状況です。地権者が返してほしいと言っているなら、志村小を残したかったけれども仕方ないとの発想になるのは自然なことで、区側がこうした事実を隠していたのは、誠実性に欠けますし、大きな問題です。先日、志村小・志村四中を一体化する小中一貫型学校についての説明会に参加しました。近隣の方や地域の方からの反対の声が予想よりも大きく、大変驚きました。一方で、今までの検討会では反対の意見もなく、賛成や期待の声が大きいとのことでした。私は常々思うのですが、区が主催する協議会や検討会には、区が示す方向性にノーと言う人を受け入れていないのではないでしょうか。多様性ではなく、排除を感じます。また、当事者の子どもたちへの説明、意見聴取も欠けていると考えますので、この点については改善を求めます。この件に関することだけでなく、子どもの声が大変重要な時代になってきていると思います。子ども関係の行政施策を変更していこうとするとき、新たに何かを改正するときは、子どもたちへの説明をする機会を設けること、子どもが直接関わっていることについては、子どもたちが話し合って提案できる機会を設け、子どもたちが政策決定に携わっていけるようにすべきです。子どもたちが自分たちでルールや施策をつくることは大きな学びになりますし、社会を考える機会になると考えます。 　令和４年度は、児童相談所の開設がなされました。一時保護所は暗くて行きたくないというイメージを持たれがちだと考えておりましたが、板橋区の一時保護所の利用を終えた子どもたちに実施したアンケート結果をお見せいただいたところ、満足されて過ごされている子どもたちの多さに驚きました。職員の方が子どもたちに愛情を持って接してくださっていることが伝わってきて、心からうれしく思いました。保護されたお子さんの７から８割の方が家庭復帰されていると伺っております。今後、保護にまで行かなくても地域で支える環境づくりや保護された後の家庭復帰後の見守り体制が大変重要だと考えております。児童相談所や子ども家庭支援センターの職員が、困難な家庭を継続的に支援していく際に武器となる支援メニューがあるのかが気になり、決算の分科会で質問をしました。有料メニューでは、困窮家庭は利用が難しかったり、長期的な利用は中間所得者層の家庭においても利用が難しいです。そもそも利用に前向きでない家庭に支援を入れていくに当たっては、有料であることは大きなハードルとなります。養育支援訪問事業において、無料で養育支援を行えるとのことでしたが、育児支援ヘルパーの利用実績は、令和４年度１人、ファミリーサポートの利用実績も１人となっておりました。地域で活動をしていると、無料の養育支援訪問事業が必要な家庭はたくさんいらっしゃると思います。どのような家庭でも子ども家庭支援センターの職員さんが必要と判断した際には、支援のコーディネートを行い、無料でサポートをする必要があるのではないでしょうか。それが結果的に板橋区における一時保護や生活保護世帯の減少、就学援助家庭の減少につながっていく可能性があると考えます。在宅医療の推進においては、現在、在宅で医療・介護を受けている方や在宅で最期を迎えた方の数の把握、今後の見込みについて調査し、必要な地域資源を検討するなどの地域医療構想の策定を進めることを要望いたします。また、地域包括ケアシステムを推進していくためにも、医療者や介護事業者、地域包括支援センター、保健師等が情報共有を行うシステムについて、早急に構築を求めます。 　自転車駐車対策については、自転車利用ルール推進に１億５,０００万円、放置自転車撤去・保管に１億６,０００万円、自転車駐車場建設に２,０００万円で、計３億３,０００万円の決算額となっています。この金額が今後も毎年継続してかかる可能性が高いと考えますが、駐車禁止エリアには駐車場が不足しているというそもそもの原因があるため、まずはその改善に取り組んでいただきたいと考えます。また、区営住宅の抽せん倍率は、最高で高齢者住宅の単身世帯向けが３６.７倍となっています。抽せんに外れた方には都営住宅の案内も行われていますが、こちらも倍率が非常に高い状態でございます。公営住宅への入居がかなわない方たちへの支援方法をセーフティネット住宅や居住支援法人の活用をはじめ、区として検討していくことを求めます。また、魅力ある公園づくりにおいては、公衆トイレの洋式化が６５％の進捗となっております。和式で用を足せない子どもが多いです。公園の環境美化にもつながるため、前倒しでの改修を求めます。また、高島平のまちづくりにつきましても説明会に参加させていただきましたが、大きな組織同士で頑張っていますという感じにあふれていました。地域住民の存在、地域活動団体の存在はいまだに考えていない雰囲気に、大変残念な気持ちになりました。また、高島平の自治会が主催するおまつりと、板橋区やＵＲ、大企業が協働で開催したおまつりが同じ日に開催されたのも私には理解できません。そもそも板橋区やＵＲ、大企業が自分たちが好む団体を呼んで開催するおまつりに何の意味があるのでしょうか。民間の活動は自由でよいと思いますが、そこに板橋区が参加するとなると、制度に問題があると考えます。地域住民や地域団体と信頼し合える関係、率直に話し合える関係、期待し合える関係の構築を期待しております。 　最後に、こうしたおのおのの事業のベースには、地域共生社会で言われる地域づくりや生涯教育、市民活動があると思います。地域保健福祉計画で縦割りの福祉計画を統合するだけでなく、教育や市民活動領域も地域単位に活動ができ、新たなコミュニティを生み出す事業です。板橋区においては、どこがリーダーシップを取ってくれるのかいまだ未知数ではありますが、壮大な計画を練る一方で、まずは先日提案したベンチや多世代の居場所といったコンテンツを決めてプロジェクトベースで具体的につくっていくと、地域共生社会や重層的支援という実感が湧いてくるものと思います。 　国民健康保険に関しましては、６５歳から７４歳の方が多く加入され、７５歳以上は後期高齢者医療制度に入ることとなります。現役世代と高齢者の負担を分けるとして始まった後期高齢者医療事業ですが、現役世代からの支援金が年々増しています。高すぎる国民健康保険も持続が難しいと考えるため、制度の見直しが根本的に必要だと考えます。介護保険に関しましても、保険料がどんどんどんどん高くなっているのが課題です。要介護や要支援になっても、いかに地域の中で役割や関係を持ち続けられるか、また、介護保険料を支払っているにもかかわらず、使わない人、使いたくない人をいかに支えていくか、そして、サービスの供給量を増やしていくためには、人材不足をいかに解消していくかが重要だと考えております。 　以上で討論を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。 　報告第１号「令和４年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」、報告第２号「令和４年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第３号「令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第４号「令和４年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」及び報告第５号「令和４年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」について、一括して起立表決を行います。 　報告第１号、第２号、第３号、第４号及び第５号に対する委員会報告はいずれも認定であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、報告第１号、第２号、第３号、第４号及び第５号は、委員会報告のとおり認定することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、日程第６を議題といたします。 　議会運営委員長から提出された調査事件に対する継続調査申出書は、朗読を省略し、委員長から調査の経過について報告があります。 　議会運営委員長　佐々木としたか議員。

議長。

佐々木としたか議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　本会議等の運営方法の検討について ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和５年１０月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　　佐々木としたか 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔佐々木としたか議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、９月１２日、２８日、１０月５日及び２３日に開催いたしました議会運営委員会における調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、「決算調査特別委員会の運営」につきましては、理事会案のとおり、全会一致をもちまして、決定をいたしました。 　次に、今定例会中の議会運営委員会で議論いたしました諮問事項について、ご報告いたします。最初に、「本会議場や委員会室のWi-Fi等の環境整備について」の諮問事項を議論いたしました。委員より、「現在の環境下においてもパソコン等端末は活用できているため、早急に整備する必要性はない」という意見や「パソコン等端末持込みのさらなる利便性向上のために、整備は必要である」などの意見があり、これらの意見を踏まえた議論を継続して行うことに決定いたしました。 　次に、新たに諮問事項の提案として、「陳情の参考送付について」、「討論のあり方について」及び「意見書等の提出に関する陳情の取扱いについて」を本委員会の諮問事項とすることに決定いたしました。 　最後に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

長瀬達也議員。

議会運営委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

長瀬達也議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議会運営委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　委員会からの申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 　これをもちまして、令和５年第３回東京都板橋区議会定例会を閉会いたします。 　午前１１時４１分閉会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田　中やすのり 　　　　　　　　　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎 　　　　　　　　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行