// 発言者（10名）
// 発言（72件）
今回から始まりましたゼロカーボンシティ推進調査特別委員会ですけれども、非常に難しい内容に板橋区も取り組まなければいけないし、それを年限を区切って、目標感を出しているわけですから、それをどう達成するのか。そして、我々もじゃあそれがちゃんと達成できているかどうかということを結構リアルタイムに踏まえて議論を進めたり、最終的に報告書をまとめるという動き方をしなければならないというように考えております。まず、資料１についてですけれども、取りあえずは一番最初に掲げられている目標感というのが板橋区地球温暖化対策実行計画2025の中で、温室効果ガス排出量を令和７年度・2025年度までに、平成25年度・2013年度比で30％削減と、その後に令和32年度・2050年度までに実質ゼロを目指すため、区民・事業者・区のオール板橋による取組方針を示すとあります。まず最初に確認しておきたいんですけれども、ここで掲げられている２つの目標感というのは、板橋区が役所として達成する目標なのか、それとも板橋区内に住んでいる方々や板橋区内で事業を営む方々全てが達成すべき目標なのか、まずこの点をお伺いします。
ということは、非常にやはり困難な目標に取り組んでいかなければいけないし、まずどのようにしてそれが達成できるのかという効果測定の仕方も議論になってくると思うんですけれども、まず一番手近なところに、まずフォーカスして質問したいと思うんですが、2025年度までに30％削減、2013年度比でということなんですけれども、まず端的にお伺いしますが、現在2023年度なわけで、平成25年度・2013年度比で、現在何％削減できているんですか。
そうしましたら、2022年度時点では何％削減できているんですか。
そうしましたら、2020年度の温室効果排出量というのは、これを見ると、資料を見るといろいろあるんですけれども、すみません、2020年度時点でぱっとどこにっていうのなかなかすぐ見当たらないもので教えていただきたいんですが、2020年度までに2013年度比で温室効果ガスは何％削減できたんですか。
そういった効果測定の方法があるというか、どこを見てこれが達成できたかどうかというところが疑問点だったので質問したんですが、そういった２年遅れぐらいで出てくるデータを基に目標を達成できたかどうかを検討すると、今時点でざっくり40万トンぐらい削減できたと、そういったような計算になるということが分かりました。この調子でいけば、2025年度30％削減というのは可能性はあるというようなそんな目標感であるということが分かりました。ここ７年間の取組で40万トンぐらい削減できたということになるんですけれども、残りを達成するためになかなかこういうものって進めれば進めるほど、ハードルが上がってくるのではないかというところが心配されるんですが、特に民間事業者まで含めて協力をお願いしていかなければいけないと思いますので、今後あと２年間でざっくりとどういった取組をやっていくか。特に住民や民間事業者にどういったことを協力をお願いしていくかということについて、おおむねの方針をお示しいただければと思います。
もちろん、目標を掲げたからには達成すべきだというふうに思いますし、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、反面心配していることもありまして、国の進め方のほうで国で明確に打ち出しているわけではないんですが、国に対して提言をしている学者さんなどから懸念が寄せられている。この調子では目標達成できないんではないかと、2050年までの目標が達成できないのではないかということで、いわゆるこれまでフォアキャスト型で進められていたものをバックキャスト型にすべきだと、これは言い換えれば、年ごとに削減できる範囲を積み重ねていく積み重ねた型のフォアキャストではなく、もうお尻を決めてここまでにできるように逆算して計画を設計すべきだというバックキャスト型に切り替えるべきだという議論も耳にしております。このやり方だと懸念が出てくるわけですよね。無理なやり方にならないんだろうかと、目標値だけ進めてそこに向けて頑張れという、それは言うほうは簡単なんですけれども本当にそれは可能なのかどうかという検討がされないままバックキャスト型が推し進められるということについては懸念を持っているんですけれども、板橋区としてはこの点どう考えていますか。
技術革新も必要だとそれなしでは難しいという、そういった進め方であるということは承知をしているところです。板橋区として技術革新にどう取り組むかと、もちろん例えば自動車の排出ＣＯ２なんていうところに板橋区は区として何かできるかっていうのは、なかなか難しいであろうということは想像できますけれども、板橋区が新技術を導入すればさらに進むであろうというようなことが多分いろいろ出てくるとは思うんですね。こうしたことって、なかなか役所の動き方が遅いということはよく言われるところでございます。ＤＸ関連なんかでは、もっとすっとやればいいのにというようなことはいろいろあるんですけれども、こうしたゼロカーボンを目指すに当たって、区として最新技術を積極的に導入していくというような用意があるかどうか、この点を伺います。
まとめたいと思いますけれども、今のやり取りの中でもかなりゼロカーボンを目指すに当たっての課題になりそうな話というのは、今の議論の中でもいろいろ見えてきますね。今、最後に言われた話というのは要は投入する税金との費用対効果の議論ですとかあるいは、役所として本来考えるべき、それぞれの事業で考えるべき本来業務というのがあると思うんですよね。その本来業務と、ゼロカーボンを目指すに当たってのバランス感覚であったりとかそういったことを考えながら進めなければいけないものなんだということは、今の議論の中でも大分見えた話ではないかなと、こういったことを念頭に置いて理事会でも少し申し上げたんですけれども、特別委員会としては議論を加速していかなければいけないと、2025年度に30％削減できたのかどうかという観点で特別委員会は見ていかなきゃいけない。２年後の報告書が何か時代遅れになってしまわないような内容にしなければいけないということを私としてはちょっと心配しているところですので、区議会としても積極的に研究を進めて、いい特別委員会にしたいというふうに思っていると申し上げて、私の質問を終わります。
この別紙１のところの中に、大規模建築物の建築費における省エネ、給湯設備導入率っていうところで、2018年度から2021年度に、この３年間では下がってしまっているというデータがあって、それでこの別紙２の４ページの３番のところには、その理由というか要因として、予算の都合上見送る事業者が多く見られたと、国や都の助成制度を活用しつつ、普及啓発を推進していくっていうことなんですけれども、この予算っていうのが国や都の補助金が足りないっていうことなのか、あと全体としてどういうことがここにも書かれていないところも含まれているとは思うんですけれども、どういうことが要因になっているのかというのをお聞きしたいと思います。
そうすると、今賃貸マンションとか、結構板橋区でもぱっと見ですけれども、ワンルームというか、学生さんとか、一時的に住むのかなと思われるようなものが結構増えているわけですけれども、そういう建物が造られる中では、この環境対策とちょっと今、我々が今後いろいろ目標と掲げているものと、矛盾とまではいかないにしても、やっぱり距離があるっていう認識でいいんですか。
先ほど、中妻委員からもありましたけれども2025年までということは、あと２年間の中でいろいろ目標を掲げている中で、今国や東京都等もいろいろこれからつくってくるんだと思うんですけども、今答弁にもありましたけれども、やっぱりそれを待っているということでは、やはりちょっと遅いのかなっていうのは感じるんですけれども、区独自で例えば今ここには、東京都と国の補助金が足りていないって、そこの答弁もいただきたかったんですけれども、どういう認識なのかということもいただきたかったんですけれども、区独自としても何らかの補助っていうことも考えていかなきゃいけないんじゃないかと思っているんですが、そこについてもお願いします。
もともと周知していて、それで今こういう結果なのかなというのは受け止めているんです。新しい事業所とかもいろいろ入ってきているので、知らない事業者とかもあるのかなと思うんですけれども、それで例えば今板橋区で、先ほど言ったようなワンルームマンションであるとか、そういうところの事業者に何がこういうところで足りないのかとか、そういう実態調査みたいなものは考えた中で、これまで今聞いた限りはやっていないのかなとは思うんですけれども、すみません、そこまで答弁いただきたいんです。
機運を高めるだけって、もちろんそれは必要なんですけれども、何かちょっとやっぱりそれだけでは足りない。後でまた意見言いますけれども、ちょっとほかにも質問したいんですが、これも以前我が会派から、去年の決算総括質問でも行いましたが、区役所で使用している自動車の低公害率、ここにも出ていますけれども、先ほど言った別紙２の４ページにも、このことについては書かれていて横ばいであり、これも以前答弁があったとおりなので、まだそんなに時間もたっていないので、あまり状況変わっていないのかなというふうに思うんですけれども、やはり細かく目標というのを今2025年までにというのはいろいろほかの資料にも書かれていますけれども、もうちょっと詳細に具体的にいろんな目標を立てていくっていうことも必要なのかなというふうに思うんですけれども、そこについてどういう検討されてきたのかというのもお願いします。
書かれているところでは分かるんですけれども、以前そういった200台、ちょっと昨年度なんで少し数字は、リースであるとか、そういうところもひっくるめて、そういうところが今さっき言ったトラックであるとかいうのを課題があるというところなんですけども、何か課題だけが分かって、その後が進まないっていうふうになると、やはりできませんでしたって話でしかならなくて、目標を達成できないというほうにしかならないのかなと思うのでだからそうではなくて、そこについても具体的な目標っていうのを細かく詳細にっていうことを求めたんですけれども、お願いします。
何か報道では、東京都の水素ステーションとかいうのは、まだ確実じゃないですけども早ければ2025年みたいな、これまだ報道だけなのでどうなるか分かりませんけれども、そういうのもありますので、やっぱりいろんなことを見て早急に進められていくことが必要かなというふうに思います。あとすみません、同じページの生産緑地の指定面積っていうところなんですけれどもここについても、この間ほかの部署等でもいろいろ議論してきましたけれどもどんどん減ってきて、ここにも書いてありますけども減ってきていると、目標がしかも現状維持だっていうことなんですけれども、この間も土地を持っている方が高齢であったり手放さざるを得ないということで、事情があって今どんどん減っているわけですけれども、ていうことを考えるとやはり区がこういう土地を全部が全部ってなかなかならないかもしれないですけれども、買っていく、そういうこともしていかなきゃいけないのかなというふうに思っているんですけれども、そこについての考えはどうでしょうか。
そういった取組は確かに以前もあって見てきましたけれども、やはりまだスピードが、先ほど４人っていうところでしたけれども、もっともっと加速、なかなか大変かもしれませんけれどもさせていくような、ほかにも取組も必要かなというふうに思っています。あと、次のページでこの基本方針の中で、環境学習施設の来館者数とかこども動物園の利用者数ということが上がる、下がっている部分もありますけれども、これが来館者数などが増えることがどう環境につながるのかっていうのが、ちょっとこの資料だけでは見えないわけです。しかも、いろいろほかのには書かれているんですけれども、実際に利用している方々にもなかなか見えづらいのかなというのが実際印象なんですけれども、そこについてどういうふうに考えているのかというのもお願いします。
例えば、今例として施設名あるんですけれども、このほかにもそういうことを区全体で、環境のことについても環境教育ということですけれども、位置づけていくということも必要なのかなというふうには思うんですけれども、ほかの施設についてもどういう考えがあればお願いします。
子どもたちの環境の教育の機会ってすごく大事だと思いますし、やっぱり何か生き物とか動物とか好きですので、それをきっかけに、だけれどもそういう動物や生き物がやはり今、絶滅危惧種であったり、板橋区にそんなメジャーな動物ってのはいないですけれども、そういうこともあるので、そういうところに結びつくように、あといろんな所管で展示物やっているということは、それがどういうふうに環境教育に影響しているのかっていうのももっと早くつかんでいく必要があるのかなというふうには思います。最後に、別紙４の８ページのところでエシカル消費の推進というところで食品ロスの削減っていうところで、この間もいろんな場所でフードドライブについてはお聞きしているんですけれども、やっぱりこれをもうちょっと、この間、ある団体のところでも、ここについては来賓でも来ていただいていましたけれども、お話もされていましたけれども、やはり委託、区の施設だけではなかなか難しいのかなというのと、あと民間も少し協力しているというところなんですけれども、そこについてもうちょっと民間の協力を広げていくっていうことも考えていく必要があるんだと思うんですが、ちょっとそこについてもすみません、過去も質問しましたけれどもお願いします。
それで、以前に質問したときに例えば物を取りに行くであるとか、そういうところで人が足りないということも聞いたんですけれども、今後人を増やしていくっていうこと、職員体制とか、ちょっとそこについて最後答弁お願いします。
それでは幾つか質問させていただきます。これまでも、板橋区は世界的な環境の様々な変化、悪化に伴って政策を打ってきたわけですけれども、引き続き頂いた資料の目的と目標というところに示していただいているように区民の皆さんが、肌感覚として世界的にあるいは日本国内ででも、地球温暖化によって起こっているのかなと思われる自然災害、大きな本当に災害の激甚化というものがあって、その取組は継続して行わなければいけないんだなということを思い至っているのかなというふうに私自身も思うところでありますけれども、ここに示されている科学的に示されているというところで、板橋区としてはこれまで様々取り組んできたときにも様々根拠となる数字に基づいて施策をしてきたわけですけれども、そのスピード感とか危機感とか、やっぱり意識の共有を区民の皆さんにしていただくためには、これまではこうで、今現状はこうですと、こういう指標が出ていますというところで、より身近にというか、切迫感を持って感じていただかなければいけないのかなというふうに思いますので、板橋区の思う科学的に示されているというところの、科学的というのはどういう資料とか、どういう報道とか、どういう現状に基づいて考えているかってことをちょっと教えてください。
そういう根拠に基づいて、政策を進めていただいているというところだというふうに思いますし、どんどん変化していく中でその都度その都度、状況に合った資料やデータを加えていくってことも一方で大事なんだというふうに思います。まとめていただいたものを、やはりより広く、適宜区民の皆さんに、あるいは子どもたちに伝えていく努力や工夫というのが必要だと思いますけれども、現状板橋区としては、根拠となっているようなデータ、施策全般ですけれどもどのように国民の皆さんに周知をされていらっしゃいますでしょうか。
今、参事からもエコポリスセンターという話をしていただきましたけれども、そうなったときにやはり区民の皆さんとの接点として、板橋区の持っている環境型の施設の意義っていうのがあって、ここに指標にあるとおり、入館者数というところに意義があるのだというふうに私自身は思っています。ですから、エコポリスセンターや熱帯環境植物館とかリサイクルプラザに足を運んでいただいたときに、危機感や今の環境の状況というのをやっぱり共有していただくっていうことを１人でも多くの方にしていただくことが大事だというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
やっぱり館も、各地域の館も、教育科学館とかもそうですけどもやっぱり年数がたつごとに新しさみたいなことは失われていって、ノウハウとか経験みたいなところで入館者数を呼ぶ、工夫をして呼ぶっていうところになってくるのかなと思うんですけども、全般的に大人にももちろん一定板橋区の思いみたいなことも危機意識みたいのを伝えることも大事ですけども、今お話しいただいたように子どもに対してっていうことであれば、やっぱりこれから例えば夏休みになって、自由研究とかっていうことがあるわけですから、既に連携はしていただいていると思いますけれども、もう一度そこの部分をしっかり委託事業者なんかとも連携をして、教育委員会とも連携をして、子どもたちが積極的に施設を活用して積極的な学習に使っていただけるようなやっぱり仕組みっていうのもより深めていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
楽しく学んでいただける環境をぜひ、さらに整えていただきたいと思います。私自身はこういった教育、これは子どもに対する環境教育と我々大人に対する環境教育っていう両方とも大事だと思いますけれども、あとは意識啓発の部分ですね。これも区民あるいは事業者に対しての意識啓発というのがあると思います。それを行うに当たっては、区のやっぱり積極的な取組を示していくっていうことも大事で、これは区の施設、この本庁舎以外の周りの様々な施設、学校もそうでしょうし、体育館とかいろいろお持ちの施設に対して、あるいは区の本庁舎そのものの施設に対しての取組みたいなことも必要だというふうに思っています。そういった中で今回示していただいた進捗状況の中で、電力の使用量の削減ということで、2021年の実績では2018年よりは下がっていますということで示していただいていて、さらに下げていくということでありますけれども、これは社会情勢によっても随分電気量というのは変わってくるものなのかなと、例えば夏がすごく暑かったり、冬が寒かったりすると全体的な電気量というのは上がるでしょうし、その点についてこれは具体的にはどんな取組をして、それで対外的な要因とは別に板橋区の独自の取組として、この電力を下げるということはどういったことをして行っているのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
家庭で使われるエネルギー量を区としても積極的に誘導していきたいということが分かったかというふうに思います。板橋区独自の取組として、最近ですとＺＥＢ化を少し掲げられて取り組んでおられて、幾つか導入されている施設も板橋区内にもありますが、ただ導入施設は、ＺＥＢの中でも４段階あるうちの割と下の階層のもの、本当のＺＥＢとNearly ＺＥＢとＺＥＢ Readyととかっていうふうにある中で割とまだそこまで、省エネはできても、創エネのところまではいかないと、エネルギーをつくるところまではいかないというような建物の中で、頂いた資料の別紙４の２ページかな。２ページでは進捗指標について、２ページでは省エネ・再エネのＺＥＢ化を目指すという矢印がNearly ＺＥＢのほうに矢印が向いていて、これはつくるよっていうほう、太陽光も含めてでしょうけれども、今あるいろんな施設の太陽光じゃ当然足りないぐらいの規模感がないと、Nearly ＺＥＢに該当するような省エネと創エネの差が25％以下みたいなことにはなってこないとよっぽど倉庫みたいな使うエネルギーがないようなところじゃないと、そうならないと思いますけども、この辺についてはどのような検討をして、板橋区では進めていくか、今後ですね。まだそこまで具体的にはないのかと思いますけれども、どのような検討のスケジュール感を持っておられるかってことを教えてください。
この点はそこまで今後もまた議論していきたいと思いますけども、やっぱり施設のＺＥＢ化をより高めていこうとすると、どうしてもコストもかかるというところが大きな課題になってくるかなと、私も弥生児童館複合施設のほうを拝見しましたけれども、やっぱりちょっとした窓も複層ガラスになっていたりとか、せざるを得ないわけですね。認証を得るためには。だから、そういうところで非常にコスト高の施設になるというところとＺＥＢは取らなくても環境とバランスのいい、適当なところの施設をどうベストミックスしていくかっていうのが区の課題かなと私自身は思っていますので、この点についてはまた議論がある機会があれば議論したいと思います。 あと、２ページの上の区有施設の再生可能エネルギー100％電力の導入というところも、これは100％にしようとすると、やっぱりこれもコスト高になっていくかと思うんですね。一方で、環境省の大臣官房地域脱炭素事業推進課が提示している資料には、再エネ電力調達は2030年までに各省庁で調達する電力の60％以上を再生可能エネルギー電力とするということで、板橋区のほうがより高い数値目標を設定していて、なかなかこうハードな道のりなのかなというふうに思いますけども、この点については所管としてはどのように考えますか。
今ＺＥＢ化の話もありましたけれども、私別紙２で令和３年度の実績値に基づく進捗状況の点検評価ということで、これ所管のほうでまとめていただいて、評価ということで、６項目あると思うんですけれどもクリーンなエネルギーを賢く使おうから、気候危機に今から備えようと６項目あります。まず、数値目標と方向性の指標というところでお聞きしていきますけれども、数値目標のほうで停滞をした原因、少し停滞ということで４つあります。そのような形でなぜ停滞したのかという要因だけ、ちょっとお聞かせいただければというふうに思います。
停滞している理由というのは、当然コロナですとかいろいろあると思うんですけども、先ほど荒川委員のほうからあった省エネ給湯器設備ということで、昨今建物を例えばリフォームなり新築しても、私も聞いていますけれども、例えば給湯器が入らないから最終的にはちょっと家の納期が遅れているとか、本当にそういった現状を踏まえるというのは本当に大変だったなというふうに思います。今も、多分内装屋さんやかなり建築屋さんも苦しんでいらっしゃるなっていうのは耳にするんですけども、例えばなんですけどもこの基本方針の１でそういった蓄電池、省エネ給湯器設備、こういったものが少し入ってこないということであれば、例えば断熱窓の導入率というのは専門的なお話しをすると、例えば網入りガラスにシートをしますと熱がこもってしまって、逆に実はガラスが割れてしまうという、そういうふうなデメリットがあるというところがあります。ですから、逆に言うとちょっと細かくて大変恐縮なんですけども、そういった例えば公共施設の窓にも例えば今ここの委員会室もそうですけども、網入りのガラスがなければ、シートをつけて少し断熱率を上げていくとかそういう工夫も停滞はする中でもできたんじゃないかなというふうに感じてはいるんですけども、まずはそういった公共施設の中からできるところから少しでも下げていかないと、先ほど中妻委員からもありましたけれども、２年間の目標の中でこれだけの36％の削減というところできるのみたいな話ありましたけれども、やっぱり具体的な数字を区として抱えているんであれば変な話ですけども、そういった逆に言うと給湯器と、これはもういかんせん世の中の流れこれはしょうがないと思うんですね。ですから、ただその中でも区が努力ができること、少しでもそういったパーセンテージを上げていくことというのは、すごく大事な視点じゃないかなというふうに私は感じているんですけども、そこだけちょっとお聞かせいただければというふうに思います。
細かくすみません。逆に私の観点とすればこの断熱の窓というのは、イメージ二重サッシというよりは、例えば既存の窓に断熱シート、要は先ほど言いましたけども、シートを貼るだけでも効果が全然違うよっていうふうなところは、各そういったそのシートのメーカーさんでも出ていますので、ぜひともそういった細かいところからの積み上げが先ほどの目標に近づいてくるんじゃないかなというふうに思うんですが、この点について最後ちょっとお聞かせいただければと思います。
逆に言うと、二重サッシ窓等も入れるとかなり高額にはなるんですね。ですから、そういった例えば安価なもので、安価といっても当然職人さんが施工しますから、そういったお金も入りますけれども、そういった低価格のもので効率が上がるようなものも、ぜひとも細かいお話かもしれないんですけれども、逆に言うと助成も終わったというふうなお話も聞いていますけれども、ぜひともそういった視点も入れていただければなというふうに思います。 それと、次ですけれども先ほど課長のほうから停滞のあと３つありましたけれども、理由はお聞きしました。それの中でこの基本方針の４番、ごみについて少しお伺いをしていきたいというふうに思います。これはごみに関しては、改善はされているが小幅にとどまったというところで書いてございます。区民１人１日当たりの資源・ごみ量ということとリサイクル量というふうな形がございます。これ私の知る限りでは、令和６年度からはプラスチックごみの分別が区でも始まるというふうな認識があるんですけれども、まずお聞きしたいんですが、私の記憶が確かだったらなんですが、令和３年から令和４年、令和５年ということで、抜粋してピンポイントで100世帯ぐらい実施をしたというふうなプラごみの分別ということであるんですけれども、まずそういった、今までにやった効果と令和６年４月からごみの分別がかなり通常のごみ集積場から、プラごみを分別してということで、区民の皆さんにも周知なりそういったいろんな形で変わるので、特にそういった雇上会社の方なんかも、大変ご苦労されているのかなというふうに思うんですけども、そういった観点から、まず今の現状と今後、令和６年４月からスタートするというところを含めた形の見解というか、どのようになっていくのかっていうところをお示しいただければというふうに思います。
すみません。ちょっと話は若干ずれちゃうかもしれないんですけども、今年４年ぶりですかね、板橋の花火大会が８月５日に開催されますよね。毎年、雇上会社さんからもいろんなお話も聞きますけれども、いたばし花火大会のごみがあるじゃないですか。ああいったものも、どうなんですか。今回はそのまま雇上会社さんのほうにお願いをしてというふうな形だと思うんですけども、今後、ああいったかなりのごみが、イベントのごみですから、例えばCityマラソンでもそうだと思うんですけども、区が開催をするそういったイベントに関するごみなんかも、やっぱり今後はそのような形で、雇上会社さんで分別をしていくというふうな認識でよろしいのか、ちょっと、お聞かせいただければと思います。
先ほど言いましたけれども、本計画目標と中期の目標ってあるじゃないですか。例えばこういったところに板橋独自の、例えばそういったふるさと納税でも返礼品として出しているような、例えば板橋の花火大会だったり、Cityマラソンだったりするじゃないですか。こういったところでごみが出たものを、どのぐらい削減できたのかっていうふうなものも、指標に乗っければ、これ分かりやすいのかなと私思うんですよ。個人的な意見なんですけども。そのようなものも踏まえて、今後はこういった目標値、達成に向けてご検討いただければというふうに思います。 それと、先ほど課長のほうからの答弁で令和６年４月からこの中間の処理業者さんがプラごみの分別ということでありましたけれども、この中間処理業者さんというのは、もうある程度、あらあら決まっていらっしゃったりするのかだけ、ちょっとお聞かせいただければというふうに思います。
今お聞きしたのは、令和６年４月からそのような形で新しくプラごみを分別ということなので、受け取る側というか、中間処理業者がやっぱりしっかりとしたところでないとなかなか厳しいんじゃないかなということで、ちょっとご質問させていただきました。これは答弁結構です。 それと最後１点だけ、お聞かせいただきたいのは、ちょっとこれもよろしいですかね。この板橋区環境基本計画2025、ちょっとこれ話が少しあれなのかなというふうに思うんですけども、何点かありますけれども、「低炭素社会を実現するまち」ですとか、「循環型社会を実現するまち」、「健康に暮らせる生活環境が快適なまち」ということで、これは基準値ということで平成26年度、目標値が平成27年度というふうに出ているんですけども、こういった平成27年度までの目標値は出ているんですが、これ以降というのは、ごめんなさい、私の認識が間違いであれば教えていただきたいんですけども、この板橋区の環境基本計画の2025の更新というところは、今回のこのゼロカーボンシティの、そのような形の特別委員会とはリンクしているのかどうか。それとこの平成27年度以降の指標はあるのか、これだけちょっと最後お示しいただければというふうに思います。
何点か確認をさせてください。この別紙の１のほうで、基本方針１の街灯・公園灯のＬＥＤ化数ですが、２万基を超える街灯があって、700基を超える公園灯があって、すごい数だなというのは理解できるのですが、その分母と申しますか、街灯・公園灯の全体の数を確認させていただくことは可能でしょうか。
全量に達しているという理解でよろしいでしょうか。
では次に、同じような趣旨で、大規模建築物の建設時における蓄電池、省エネ給湯設備、断熱窓、太陽光発電設備というところで、これも既存の分母といいますか、全体数の確認というのは可能でしょうか。
すみません、ちょっと私の説明がよくないんですけれども、何か、新築に限らず、既存の大規模建築物ということで確認することはできるのでしょうか。
では次に、別紙の３なんですけれども、次世代自動車及び充電設備の導入というところで、必要な充電設備の設置を行っていきますというふうにあるんですけれども、現在の設置状況について確認をさせてください。
そうすると、区役所ではなくて、区の中で、何か企業さんにお願いをして設置をお願いしているですとか、何かあればお願いします。
最後に、いたばし環境アクションポイント事業と板橋製品技術大賞についてですが、このような面白い取組をされていらっしゃる中で、区民の皆様への告知方法といいますか、区民の皆様がどこでどのように情報をキャッチできるのかについてお願いします。
それでは何点か確認させてください。まず初めに、数値目標、板橋区でちゃんと計画をしていただいていて、区の取組というのは、これだけ多岐にわたって取り組んでいただいているので、やはり今回の特別委員会で一番の我々が提言していかなければいけないことは、いかに区民の皆さんと企業の方にご協力をいただいて、絶対数の母数があるのに対して、しっかりと目標達成に向けてご協力をいただくことかなというふうに思っておりますので、ちょっとそれに関して質問させていただきます。まず基準年度が平成25年で、そこからそれぞれ計画を立てていただいて、2050年までゼロカーボンシティの計画を立てていただいているんですけれども、ちょっと建議理由の中で、板橋区、行政が頑張っていただく目標と、それから家庭、事業者が頑張っていただく目標を、それぞれ設定していかなければいけないのかなというふうには考えております。ただ、なかなか事業者であるとか、それから区民の皆様に具体的な数値でなかなか示すことが難しいというのも承知しておりますが目標を立てていただいたときに、６割が企業とそれから区民の方の割合だというふうに確認をしているんですけれども、その割合で正しいんでしょうか。
65％、６割というより７割に近いんですよね。だから、区でこれだけの計画を立てて頑張って、しっかりと取り組んでいただいても35％にしか達成しなくて、この目標値の大半は地域の皆さんであったり、企業だということが非常に重要なポイントなのかなというふうに１点思っております。その上で、地域に対する脱炭素に向けた取組へのお願いとして、具体的に区が実施していただいている事業で主立ったものをぜひお示しいただきたいんですけれども。
ますます提言しなければいけないかなというふうに思っておりますけれども、一番は65％を割合として持っている区民の皆さんとそれから事業者へ、どのように協力体制をお願いして、しっかりと目標に向けて、力を貸していただくというところが一番の早道なのかなというふうに思っておりますので、やはりその方策を考えなければいけないなというところだと思うんです。 子どもたちに対する環境教育というのは、とてもいいことではあるんですけれども、じゃ、現状本当にどうすればいいのかというところですよね。先ほど鈴木こうすけ委員からもお話がありましたけれども、例えば窓にシートを貼るだけで断熱効果があって、その分暖房を使わなかったりですとか、物を燃やしたりとかする必要がないというような事業があったとしたならば、改めて、また事業化も含めて考えていかなければいけないなというふうにも感じておりますし、一番は行政の事業って、１回駄目になったら、２度はないということをよく言われるんですよね。ただ、それがもし、窓の件も含めてですけれども、また新たに考えて、要は地域の方が気軽に取り組める、そういうこちらとしてもオーダーを出していかなければいけないんですよ。そうしていかないと、地域とか区民の皆さんが出している、その二酸化炭素っていうのはなかなか抑えることができないというところなんですけれどもその点はいかがですか。
都の助成とかあるんであれば、積極的に我々もアピールしていきますし、本当にその窓なのかどうかも含めてですけれども、新たな区民の皆さんが気軽に参加ができる取組を考えていきたいというふうに思っております。それでちょっとお聞きしたいのが、空き家ってＣＯ２排出しますか。それともう一つ併せて、イベントするたびにごみは出るので、イベントがあるとＣＯ２が出てしまって、大きなイベントになればなるほどごみも出ますし、それから移動するときに車とかも移動しますし、そういうときにもちろん二酸化炭素出ているんですよね。そうするとイベントって表裏一体なんですか。区はどう考えていますか。
それでは、ちょっと質問を変えさせていただいて、今年２月ぐらいまででしたっけ、本庁舎の高圧受電施設でしたっけ。大きな何か施設、取り替えていましたけれども、あれはもちろん脱炭素化に向けたすごくいい機器を入れていただいて、設備としてはとてもいい設備になっているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
それと、あとＺＥＢ化ですね。先ほどからお話出ていますけども、ＺＥＢ化って、確かにＺＥＢ化すれば、すごく環境には優しいんですよね。でも参事がおっしゃったように、ＺＥＢ化したいんだけれども、ＺＥＢ化するとお金莫大にかかりますよと、だって最新の機器を取り入れて、炭素を出さないような最新の機械なので、それを入れることによる価格の高騰と、それから今こういう状況でもありますし、工事の期間が長くなるんですよね、やっぱり。そうすると、価格も高騰して工事の期間も長くなるとなると、その建物自体の、もともとのインフラの価格がすごい跳ね上がっちゃうんですね。だから、本当にそれが30年先、40年先の、確かに脱炭素社会に対しての取組としてはいいんですけれども、今現状のことを考えたときに、コスト面を考えたときに、なかなかそこに向けて全部のオールＺＥＢ化っていうのが難しいというのはよく承知しております。それに対して、国も全国市区町村にやってしまったら莫大なお金になるんですけれども、それに対した補助金とかっていうのは今現在あるんでしょうか。
実際はあっても、なかなか現場では使いづらいということなんですよね。そうすると使わせないように国が一生懸命やっているんだろうなというような気もしますけれども、そもそも論の大きなお金がかかって、ＺＥＢ化というのはしていくということは、行政であれば可能なんですよね。ただ、今度また65％の区民の皆さんに目線を移していく、企業に移していくと、一番は先ほど言ったそれぞれの取組が一つひとつの第一歩になるんですけれども、あとは使用している機器ですよね。機器って冷暖房機もそうなんですけれども、機器を新しくしていただければ、それは省エネ効果もあったりとか二酸化炭素を排出を抑えてくれたりとか、いろんな効果が期待できるんですけれども、その機器の買換えがやはり難しいというのが現状でもあるので、そういうところの今後の補助とか、それからゼロカーボンシティに向けた新たな、さっきの窓とはまた別に、周辺機器の買換えとか、そういうことに対する取組をしていこうとか、そういうことのお考えはありますか。
最後に、参事が今それ見ているものを後でください。それプラスお願いがあります。ZERO carbon iというのを私見たことないので、ぜひ、参考までに見させてください。
１点だけ、別紙３の職員の意識改革・行動変容っていうところがございます。令和３年度の現状態としては、環境配慮行動の推進、それが令和７年度は、環境配慮行動の徹底とバージョンアップしているんですけれども、継続させることと評価って、どのようにして行うんでしょうか。
地道な積み重ねを継続していくことが徹底だっていうことですよね。ありがとうございます。
ゼロカーボンの実現に向けて、電気をいかに使わないか、またつくっていくかというのが非常に大事だというふうなお話でした。また今、先ほど参事が言われたように教育、一人ひとりの心の持ち方がやっぱり大きいのかなというふうに思っております。また、先ほど教育につきまして、デジタルスタンプラリー、これの取組の数を教えていただけたらと思います。
私は熱帯環境館ですかね、子どもと行かせていただいたんですが、ちょっとやっぱりエコに関するというか、あまり目に留まらなかったっていうか、そういうことがありまして、直接教育に結びついているのかどうかっていうのがちょっとクエスチョンなところがありました。今の子どもたちは、やっぱりYouTubeとか、そういうのを非常に、大体もう一人一台スマホを持っていると思いますので、小学校の高学年、中学年以上は、そういうYouTubeとかで動画を配信していただいたりとか上げていただいたりとか、有名なYouTuberさんとか使うと、やっぱり見てくれる方も多いと思いますので、ぜひそういった取組も考えていただければいいなというふうに思います。
これまでのご答弁の中からも、やはり板橋区全体で細かなことの積み上げでゼロカーボンシティを目指していくっていうことなのかなということを感じました。それで、板橋区地球温暖化対策実行計画区域施策編においては、ゼロカーボンシティに向けた目標とか表明、取り組む事業が示されているわけですけれども、それで現実ゼロカーボンシティになるのか、令和32年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すというのが、実現可能なのかというところにつきまして、板橋区の現在の見通しを教えてください。
おっしゃるように、出すものと吸収するものと排出するものと、そのバランスというのが非常に大切かなと私も考えておりますし、技術開発の部分も大いに期待しながらも、しっかりと見ていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。一方で、区として取り組めることっていうのは、どういった手法になるのかということをお尋ねしたくて、例えば区として排出基準を設けることは現実的に可能なんでしょうか。
私も今日の委員会に向けて考えてきた中で、正直厳しいんじゃないかなという答えを持った上で、今もちょっと確認させていただいた次第なんですけれども、ただご答弁の中で、質疑の中でも、バックキャスト型の目標設定ということがありましたけれども、目標を設定している以上、今いる場所からゴールに至るまでの手段は、今ある技術で一度定めておく必要があるんじゃないかなというふうに僕は考えているんですけれども、その上で今後の技術革新があって、手段を入れ替えるというのはあっても、そういう可能性はあってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
土地面積の限られた板橋区ですから、その中で大気への排出量と吸収量をバランスさせるっていうことが容易ではないんじゃないかなと思いまして、これは提案といいますか考えの一つですけれども、例えば経済的手法でカーボンプライシングに取り組むべきなのではないかなと思ったんですけども、区のお考えをお示しください。
じゃ、もう一つだけ踏み込んで、例えばですけども姉妹都市とか、提携している地方の方と、そういった取組ができれば面白い施策にもなるかなと思ったんですけども、いかがでしょうか。
この後、提言に向けた検討をさせていただきますけれども、板橋区のほうに、我々からもこういった形でご提案させていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
具体的な視察の場所については、ちょっとまだ手元でこうだっていうものがあるわけではないんですが、先ほどの話の中で、実際にゼロカーボンを目指すためには技術革新が重要、また新しい取組が重要というところがあると思います。ですので、そういったところを積極的に取り入れている、そういった自治体を視察するということがいいんではないかと考えております。それから、時期についてはできるだけ早めに、理事会でも申し上げましたけれども、３定前後ぐらいには行けるように、ちょっと迅速な協議を進めていただければというふうに要望いたします。私からは以上です。
先ほど、私のほうからも質問、問合せというかさせてもらいましたけども、やはりごみの減量、減少ということで、しっかりとコロナ禍のときはかなり自宅にいらっしゃった機会が長かったというところもあって、ごみの排出量というのは増えましたけれども、今後、先ほどお話ししたプラごみの分別についてが令和６年４月からスタートするというふうなところがあります。これ、中間処理業者まだどこがというところは私も特定はできていないんですけれども、例えば区内にそういった中間処理業者があるのであれば、令和６年４月からであれば、もう今、令和５年６月ですので、具体的にどういうふうな形でリサイクルできるのか、分別ができるのかというふうなところを、例えば雇上業者なりに、そういうふうな場所の確保ができているかどうかという確認も含めまして、できているよということであれば、そういった中間処理業者等を見に行けるのもいいんじゃないかなっていうふうに思うのと、それとやはり我が会派も今回の新人議員が３人いますけれども、例えばリサイクルプラザ、またちょっと見に行ったりとか、そういった区内の施設、特別委員会の視察ですから、なるべくそんな遠いところはなかなか行けないと思いますので、そういったところを提案をさせていただきたい、いいのかなというふうに思います。以上です。
私も、視察先として幾つかの具体的な場所っていうことまではいかないんですけども、挙げさせていただきたいと思います。１つは、環境省のほうで、先ほどもちょっと資料をご紹介したんですけれども、地域脱炭素に向けた国地方の取組状況についてっていう資料があって、その中に書かれている記載によると、2030年までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域をつくるとして、今その指定を第３回ぐらいまでしているんですね。もし、この中で、これは全国に広がっているので、なかなか特別委員会の視察の性質上、北海道にっていうわけにはいかないでしょうから、関東圏で、我々が今日出た意見の中の範疇で、重点となり得るようなところであれば、その中からも探してもいいのかなというふうに思いましたので、提案をさせていただきたいなと思います。千葉市とか群馬県とか栃木県とかだったらぎりぎりセーフ、アウトですかね。一応アウトですかね。何かこの中にもしあれば、こういうところもちょっと検討の…… 何か、例えば栃木県宇都宮市ぐらいだと、ゼロカーボンムーブの実現ということで、ＬＲＴの太陽光発電や大規模蓄電池を導入して、結局、エネルギーをゼロにしたような乗り物が走っていると、高島平のまちづくりなんかも、そんなことをイメージした図が出ていたかと、青写真があったかと思うので、こういったところもいいのかなと思いますし、あと、ごみを削減するっていうところで、先ほど鈴木委員も言っていただきましたけれども、そういうところの観点からも、何か取組を進めている自治体があればいいなと思います。例えば、ペーパーレスの取組を神奈川、これは県庁ですけども、そういう取組を全庁的にやっておられるような自治体で、どのように進んで、実現をされているかなんていうことを調べてもいいのかなと思います。あとは、ごみ削減というところでありますと、給食の残飯みたいなものを、板橋区も取り組めることとして、給食の残飯って日々いっぱい出ているわけですけれども、こういったものを何かうまく処理しているような自治体がないのかなというふうに思っていまして、具体的なちょっと案はないんですけれども、そういう観点からもごみ削減というのはちょっと広く、区も積極的に取り組めるところだと思うので、ちょっと考えてみてもいいのかなというふうに、視察先の項目として考えました。以上です。
視察先については、先ほど、山田委員が質疑の中で答弁、参事のほうからもありましたけども、品川区の品川区立環境学習交流施設、エコルとごしっていうんですかね。ここも、もう具体的な取組、去年度から始まっているっていうことで、今回答弁もあったというところもありますので、皆さんで行くっていうのは結構分かりやすいかなというふうには思うので、それは提案をしたいと思います。あと、先ほど、フードドライブのところは少し質問させていただいたんですが、民間とどういうふうに自治体がつながっていくのかっていうところでは、どこの自治体というのはちょっと今のところないんですけれども、何か半日で行ける自治体のそういう取組があれば、そういうところについては、ちょっと視察をしたいなというふうに思います。あと、今回補正予算でも組まれている環境アクションポイントっていうのは、また事業の内容が膨らんでいるんですけれども、ここからまた、年内少し状況も変わってくるかなというふうには思うので、環境アクションポイントの実施状況を、今後すぐやるっていうのはなかなかできないと思うので、来年度とかで議題にするというのはありなのかなというふうには思っています。あともう一つ、先ほど次世代自動車、また区役所にある自動車の低公害率についてをやっぱり目標をしっかりと設定して個別具体的な政策というのをつくっていく必要もありますし、ほかの自治体の状況というのを報告していただきながら、議題にしていただくっていうことが必要かなというふうに思っています。以上です。
視察先として、区内で脱炭素社会に取り組んでいる、そういう区内企業で、前向きな取組している区内企業を少し探してみて、視察したほうがまず１ついいんじゃないかなっていう感じがします。それからもう一つ、ちょっと古い話ですけども、私は所沢市に前に視察行ったときに、再生可能エネルギーの拡大しようというのが非常に取り組んでいまして、それと水素スタンドの設置についても積極的に取り組んでいますので、近場で言えば、いわゆる区外で言えば、ちょうど所沢市あたりもひとつ検討してみてもいいのかなっていう感じはいたしております。とにかく、まずは区内の取組のすばらしいところをまず探してもらいたいなというのが私の希望であります。以上。
視察先に、もしなればいいんですけれども、やはり一番は脱炭素社会に向けて、区民と事業者がさっきの答弁にもありましたけれども、意識と行動を変えて実績が上がったところ、ここをぜひ視察先としては見に行きたいなというところがあります。ただ、視察先が遠くて無理であるとしたならば、調査事項の重点項目は、しっかりとこのように記していただいているんですけれども、そこの部分も含めて、しっかりと検討していきたいというふうに思っています。ごみの分別は、特に九州のほうですごく取組が盛んで行ってみたいなとは思うんですけども、ちょっと難しいんですよね。半日、何か事務局の方とお話ししていたら半日が一応基本で、理事会でしっかりと合意ができれば、１日日帰りで行って帰るようなことも、合意ができればできるかもしれないとおっしゃっていましたので、ぜひ理事会でしっかりまたいろいろと検討していただければというふうに思います。以上です。
ＺＥＢ化推進に取り組んでいる都内の自治体に、できれば行きたいなというふうに思います。久留米市とかは、ちょっと取り組んでいるんですが、ちょっとやっぱり遠いということで、都内でＺＥＢ化推進に取り組んでいる地域に、ぜひ、行きたいなと思います。以上です。
食品ロスについてしっかり視察したいと思いまして、先ほど佐々木委員のほうから出ていたかと思うんですけれども、やっぱり区内企業で特に食品ロスとか、そういったことに取り組んでいるところがあったら、まず身近なところから視察してみたいなと希望をさせていただきたいと思います。
１つ具体的なものを思いついたんですが、区内とはちょっと違うんですが、和光市のホンダ。あそこであれば、やっぱり自動車のＣＯ２が最も要因として大きいので、自動車メーカーはどう取り組んでいるのかっていう視点はなかなか面白いのではないかと、近いしいかがでしょうかってことで１つ提案いたします。
今委員長からありましたんで、１点だけ。先ほど、私の話で田中しゅんすけ委員も言っていただいたんですけれどもやっぱり安価なもので、やっぱり区民の方もしっかりとやっぱり取り組んでいただけるというところであれば、通常の先ほどありましたけれども、例えば断熱シート、これは実際に例えば都内であれば、近場で言うと新宿区ですとか、渋谷区ですとか、そういったメーカーさんの工場が、工場というかそういったところがありますので、お願いをしてみて、例えば今そういうふうな例えばこういう地球温暖化に取り組んで脱炭素社会だよというふうな視点から、そういったメーカーさんにお願いをして断熱シートを貼ってあるときと貼っていないときの効果の違いみたいなものも、企業さんですけれども、お願いすれば、具体的に委員会ということであれば、視察にも行けるんじゃないかな。それを我々で視察して、それで区民の方にもしっかりと周知するっていうのもすごい大事な視点じゃないかなというふうに思います。以上です。
すみません、ちょっと追加で、先ほど食品ロスのこともあったんですけれども、これは視察っていうところでも提案したんですけども、それを報告というか、議題の中で入れていくということも、ありなのかなというふうには思っています。あと、ちょっとすみません、言い忘れたのが、先ほど区内の公共施設、特に子どもへの教育っていうところで、幾つか施設でも位置づけているっていうところはあるんですけれども、今回は所管が１つでしたので、ほかの所管も呼んで、どういう取組をやっているか、どういう効果があるかとか、ちょっとそういう報告も議題にしていく必要があるのかなというふうに思っています。あともう一つは生産緑地について質問したんですけれども、どういうふうに増やしていくかということで、赤塚支所がたしか取り組んでいるものとか、先ほど答弁にもありましたけれども、そういうことも報告も受けて、議題にしていくってことも必要だと思っています。以上です。
先ほど、子どもさんへの意識づけというお話ありましたが、資源環境部さんからの話もありましたけども、お子さんたちはきっと何か南極の氷が解けて、シロクマさんが住めなくなるんだよっていうようなお話を聞いて、そうなんだなかわいそうなんだなってきっと思うと思うんですけれども、日常に戻ってお父様お母様が忙しくされているのを見ると、お父さんもお母さんも大変だから、何かそういう手間をかけられないよとか、そういう日常に戻ってしまうというか、上書きされてしまうと思いますので、もちろんお子様たちへの意識づけということも継続をしていただきながら、高校生の皆さんとか、少しご自身の意識で行動を取っていただけるような方々に、アイデアを頂いたりする機会を設けたりですとか、企画や何かをいただけるような仕組みをつくって、高校生の皆さんとかのデジタルリテラシーも高くていらっしゃるので、ＳＮＳの拡散とか、発信とかを通じて、さらにいろんな方に意識づけをしていけたらいいかなというふうに思いました。
３点、重点調査項目がありますので、それに沿ってお伝えしますと、まず、省エネルギー化・再生可能エネルギーの導入効果についてなんですけども、面積32平方キロメートルぐらいの板橋区において、建築物等の省エネルギー化・再生可能エネルギーの導入拡大をするということなんで、この具体的効果を把握して議論したいなと思っております。また、カーボンプライシングについて触れさせていただきましたけれども、調査をして今後の計画に加えられるのか、加えた場合の令和32年までのＣＯ２排出量実質ゼロの実現可能性について検討したいなと思っています。 ２つ目のスマートインフラの整備についてですけれども、ゼロカーボンだけじゃなくて、やっぱり少子高齢化社会におけるインフラの維持っていう観点から老朽化したインフラの現状を踏まえて刷新していく必要があると考えていますので、導入していくのであれば、地域の魅力を向上させて経済的なメリットを生み出し、市民の相互の助け合いとかを促進できるようなローコストかつハイパフォーマンスなものを導入していく必要があると考えておりまして、まず区の考えるスマートインフラについて知りたいということ。これ自治体の規模、環境によって大きく内容変わってくると思うので、他自治体の事例も知りたいと思っています。 ３つ目、人や社会、環境に配慮した消費行動の促進についてなんですけれども、ごみの減量、リサイクルもとても大事なんですけども、最近だったらエシカル消費という言葉も出てまいりまして、非常に大切なことだと思っています。そして、令和32年までの目標を目指すのであれば、27年後だと思いますので、特に若い世代、Ｚ世代に関心を持ってもらって、未来に向けた責任と関心を持ってもらう必要があると考えておりまして、これ視察先になるか、ちょっとまたあれなんですけども、これを調べていたら、文京区で動画コンテストを開催して、エシカル消費を啓発と、「未来に繋げ！Ｚ世代×サステナ文京プロジェクト」ということを実施されておりました。こういったＺ世代に知ってもらって、発信してもらうことというのは、このエシカル消費、将来に向けて、提案という意味では非常に重要だと思うので、まず、こちらも区の考える消費行動の推進について知りたくて、自治体の規模感によって内容が違うと思うんですが、他自治体の事例も知りたいなと思っております。 最後に、視察についてなんですけれども、これも１ついいなと思ったのが、結局ゼロカーボンシティを推進していく上では区だけでは難しいという話が質疑の中でも明らかになったので、官民連携だけじゃなくて、一般の区民の皆様の協力が必要なことだと思います。巻き込む力が重要だと、そういった中で産官学民連携組織のシブヤ・スマートシティ推進機構は面白い取組だというふうに伺いました。すごく幅広く巻き込んで、渋谷区が実施していることがまだ始まったばかりで僕も全体の概要はつかめていないんですけれども、面白いなというふうに思いました。町ぐるみで推進していくという事例があったので、ご紹介させていただきます。以上です。
結局皆さんから要望を聞いて、まとめるのは正副委員長だから、我々にどうしましょうかって言われても、我々の考え方が皆さん言っているわけだから。だけど全部は視察に行かれないわけだから、的を絞って、皆さんの気持ちを聞いたわけだから、あとは次回に正副委員長で、ここへじゃ行きましょうということに決めてもらわないと、議論だけ意見だけ聞いても決まりませんので、私は皆さんから全部聞きましたから、正副委員長にぜひまとめていただきたいと、それで提案をしていただきたいということを望みます。