令和5年第1回定例会（03月01日）

ただいまの出席議員数は４６名でございます。

これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　竹　内　　　愛　議員 　田　中　いさお　議員 　以上、お２人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４板総総第５４７号の２ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年２月２７日 　　　板橋区議会議長 　　　　坂　本　あずまお　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和５年第１回東京都板橋区議会定例会に追加提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議　案 　　１　東京都板橋区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　　２　東京都板橋区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例 　　３　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案提出書 　条例を制定する必要があるため、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　令和５年２月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　すみえ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　ひでき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　内　え　り 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　豊　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　な　お 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわい　桐　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐　やす子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　上　温　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かなざき文　子 　板橋区議会議長　坂　本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　修正動議提出書 　令和５年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正案を提出する必要があるので、地方自治法第１１５条の３及び東京都板橋区議会会議規則第１５条の規定により、下記の修正動議を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　令和５年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議 　令和５年２月２１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　板橋区議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　すみえ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　ひでき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　内　え　り 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　豊　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　な　お 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわい　桐　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かなざき文　子 　板橋区議会議長　坂　本　あずまお　様 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより日程に入ります。 　日程第１から第７までを一括して議題といたします。 　企画総務委員長から提出された議案第１１号及び陳情５件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　企画総務委員長　茂野善之議員。

議長。

茂野善之議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第１１号│東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例　　　　│原案可決　　│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘＜」＞ 　　令和５年２月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　茂　野　善　之 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２３年２月１５日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第１１号　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、２０２３年度の職員定数を前年度より５０名増３７名減で差引き１３名増員するものである。 　議案に反対する理由は、業務の委託化が一段と進み、区民への責任が果たせなくなるばかりか、官製ワーキングプアを生む温床が拡大するからである。車付雇上による清掃での８名の定数減は、震災対応の点でも今後のプラスチックごみの資源化事業においても問題であり、現場に区の職員がいることが必要である。調理・用務の委託化では、保育園・学校それぞれ４名の定数減で完全委託化の方針を変えていない。子どもたちへの区の責任を果たすためにも、業務の委託化はやめるべきである。また、職員の過重負担を軽減するものになっていない。来年度からにりんそう保育園が区直営になるにも関わらず、保育園の定数は７０３名から６９８名へと定数が５名減らされている。保育職場は超過勤務が多く、職員の負担も重い状況が続いているが、保育園を１園増やすのに職員を削減することは、負担の軽減に逆行するものである。また、板橋福祉事務所の定数が１名減になっている。そもそも、社会福祉法では福祉事務所のケースワーカーは被保護世帯８０に対して１名と定められている。現在の区の基準は８７対１とされており、定数減は容認できない。 　よって、議案第１１号は否決すべきである。 　　２０２３年２月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　吉　田　豊　明 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２３年２月１５日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第１１号　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　２０２３年度の職員定数は３,６００人、２０２２年度の３,５８７人から１３人の増となっています。 　しかし、全体の人数が増えているとはいえ、給食調理・用務、板橋福祉事務所、清掃という現業系等の現場の職員が削減されています。これらの現場は区民生活に一番近く、そして一番濃くつながっています。その職員が削減されることに対し、危機感を抱かざるを得ません。 　質疑の中でも、それぞれの現場の持つ意味に加え、正規職員を減らすことでの職員への重圧やストレスなどの課題も改めて確認致しました。現場にいる正規職員を減らすことは賛成しかねます。 　よって、本議案には反対します。 　　２０２３年２月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　五十嵐　やす子 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　企　画　総　務　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌───────┬────────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第２４７号│消費税『インボイス制度』について、導入延│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│期を求める国への意見書提出、導入に伴う板│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│橋区としての経営支援策および板橋区発注工│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│事単価見直しを求める陳情（意見書提出及び│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│工事単価見直しの件）　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第２４９号│防衛力強化方針への修正を求める意見書の提│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│出を求める陳情　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ └───────┴────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 　　令和５年２月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　茂　野　善　之 議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２３年２月１５日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２４７号　消費税『インボイス制度』について、導入延期を求める国への意見書提出、導入に伴う板橋区としての経営支援策および板橋区発注工事単価見直しを求める陳情（意見書提出及び工事単価見直しの件） ２　意見の要旨 　本陳情は、本年１０月に実施が予定されているインボイス制度について、第１に実施の延期を求める意見書を国に提出すること、第２に実施された場合の区内建設事業者の新たな消費税負担を軽減するために区発注工事単価を見直すことを求めている。 　陳情に賛成する第１の理由は、インボイスは実施すべきでないと考えるからである。消費税法には、中小零細事業者に対する負担軽減策として、免税点制度と簡易課税制度が定められている。これは消費税において、税負担と事務負担がいかに大きいかを示している。インボイスの登録は事業者の判断に委ねられているが、登録すれば課税事業者となり新たな負担が課せられ、登録しなければ取引先が仕入税額控除をできず取引から排除されることになる。そのため、インボイスの実施で少なくない事業者が廃業に追い込まれる危険性がある。だからこそ、中小企業の団体だけでなく税理士団体やフリーランスの団体が実施の中止を求めている。 　陳情に賛成する第２の理由は、インボイスの登録が進んでおらず、１０月実施が強行されれば大きな混乱が生じるからである。政府はインボイスの登録期限を今年３月末と定めていたが、登録が進まず期限を９月末に延長している。区は、法人の登録が７５％、個人事業主が３４％と説明している。法人の多くはもともと課税事業者であるが、それでも４分の１の法人は登録していない。さらに、インボイス登録を迫られている個人事業主には、雑誌のライター、俳優、アニメーター、声優などのフリーランスに留まらず、シルバー人材センターに登録している高齢者やヤクルトレディなども含まれる。区の３４％の個人事業主が登録したという説明は、正確ではなく登録率ははるかに少ない。このような状況でインボイスを実施すれば、大混乱が生じることは明らかであり、実施を延期することは賢明な判断と考える。 　陳情に賛成する第３の理由は、インボイスが仮に実施された場合、新たな税負担を軽減し経営を維持するための支援策が必要であるからである。インボイスに登録した建設事業者にとっては、区の公共調達を受注した場合でも新たな税負担が生じる。区の発注については単価を引き上げ、新たな消費税負担を軽減することは必要な支援策であると考える。実際に、区はシルバー人材センターの新たな税負担を軽減し支援を行っている。 　よって、陳情第２４７号は採択すべきと考える。 　　２０２３年２月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　吉　田　豊　明 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌───────┬───────────────────────────────────┐ │　事件の番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│ ├───────┼───────────────────────────────────┤ │陳情第　３４号│日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│の採択を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（継続審査分）│ ├───────┼───────────────────────────────────┤ │〃　第２５０号│庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛するよう求める│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│陳情（職員指導等の件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼───────────────────────────────────┤ │〃　第２５１号│日本全体で解決すべき問題として、普天間基地周辺の子どもたちを取り巻く　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│空・水・土の安全の保障を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴───────────────────────────────────┘＜」＞ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　令和５年２月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　茂　野　善　之 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　政策の総合的な企画、調整及び立案に関することについて 　　　　　　　　②　経営改革の推進、組織及び行政評価に関することについて 　　　　　　　　③　財政に関することについて 　　　　　　　　④　広聴及び広報に関することについて 　　　　　　　　⑤　ＩＴの推進及び情報処理に関することについて 　　　　　　　　⑥　情報の公開及び個人情報の保護に関することについて 　　　　　　　　⑦　公文書等の収集、保存及び公開に関することについて 　　　　　　　　⑧　本庁舎の維持管理に関することについて 　　　　　　　　⑨　男女平等参画の推進に関することについて 　　　　　　　　⑩　営繕に関することについて 　　　　　　　　⑪　職員の進退及び身分に関することについて 　　　　　　　　⑫　財産及び契約に関することについて 　　　　　　　　⑬　区税に関することについて 　　　　　　　　⑭　防災及び危機管理に関することについて 　　　　　　　　⑮　公有財産、物品の管理運営に関することについて 　　　　　　　　⑯　選挙管理に関することについて 　　　　　　　　⑰　監査事務に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和５年２月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　茂　野　善　之 　議　長　　坂本　あずまお　　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔茂野善之議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、企画総務委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、１月２４日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。陳情第３４号「日本政府に対して、国連の『沖縄県民は先住民族』勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。なお、陳情審査終了後に所管事項調査を行いましたことを申し添えます。 　引き続き、２月１５日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。初めに、議案第１１号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」につきましては、「行政需要の変化に応じた適切な改正である」として原案に賛成との意見と、「必要最低限の改正であり、区民サービスの向上には寄与しない」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第２４７号「消費税『インボイス制度』について、導入延期を求める国への意見書提出、導入に伴う板橋区としての経営支援策および板橋区発注工事単価見直しを求める陳情（意見書提出及び工事単価見直しの件）」第１項「国への意見書提出の件」につきましては、「免税事業者の負担増加につながるため、導入延期が賢明である」として採択との意見と、「税の公平性の観点から必要不可欠な制度である」として不採択との意見があり、１委員退席の後、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第２４７号第２項「区発注工事単価見直しの件」につきましては、「免税事業者に対する支援策として、発注単価の引上げが求められている」として採択との意見と、「制度導入に伴う支援策として適切な手法ではない」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、本陳情に１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第２４９号「防衛力強化方針への修正を求める意見書の提出を求める陳情」につきましては、採択について諮ったところ、賛成者がなく、不採択すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第２５０号「庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛するよう求める陳情（職員指導等の件）」につきましては、不採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第２５１号「日本全体で解決すべき問題として、普天間基地周辺の子どもたちを取り巻く空・水・土の安全の保障を求める陳情」につきましては、採択及び不採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定をいたしました。 　次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第３４号につきましては、今定例会で継続審査とした案件と併せ、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続審査の申出を行うことに決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定をいたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

しのだつよし議員。

企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第１１号及び陳情第２４７号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

しのだつよし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第１１号及び陳情第２４７号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより議案第１１号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」について、討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、吉田豊明議員。

議長。

吉田豊明議員。 　　　　　〔吉田豊明議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、議案第１１号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」に反対する立場で討論を行います。 　本議案は、２０２３年度の職員定数を前年度３,５８７名から１３名増員し、３,６００名にするものです。議案に反対する第１の理由は、１３名増やすとは言うものの、必要な人員が配置されていないからです。保育園の職員定数は７０３名から６９８名へと５名減らされました。５名のうち４名は、調理・用務の職員で、１名は新河岸保育園の職員の減です。また、保育園では時間外勤務の実態調査が行われておらず、サービス残業になっていないか、区は把握していません。配置基準の引上げを行い、増員すべきです。さらに、来年度から、にりんそう保育園が区直営になるにもかかわらず、２年間限定という理由で、定数が増えていないことは問題です。また、福祉事務所の定数が１名増になっていますが、コロナ禍での緊急小口資金や総合支援資金の返済が始まり、予想される生活保護世帯の急増に対応できていません。ケースワーカーを増やし、負担を軽減することが必要です。そもそも社会福祉法では、福祉事務所でのケースワーカーは、被保護世帯８０に対して１名になっています。現在の区の基準は８７対１となっており、配置基準の見直しが必要です。保健所も増員されていません。区は、コロナパンデミックによる対応は派遣で補うとしていますが、派遣職員が対応できる仕事は限定され、区職員の代替にはなりません。コロナの感染拡大時の教訓を生かし、正規職員を抜本的に増やし、緊急時の対応も正規職員で賄えるようにすべきです。子ども家庭総合支援センターでは職員が５名増員され、うち３名が心理係です。手帳申請者が多く、心理判定や事務量が増加しています。心理士は増員されていますが、心理士は児童福祉司の半数の配置基準で、そもそも少ないことが問題です。また、児童相談所設置による事務移管で、障がい者に関わる事務量も増えています。放課後デイなどでの管理・指導を受け持つ障がいサービス課は、児相設置年の今年度は１名増員でしたが、新年度も民法改正などで事務量の増加が見込まれていますが、増員がありません。また、区は超過勤務が３６０時間を超える職員を２０名以内に抑えることを目標としていますが、３６０時間を超える職員は、２０２１年度では１３１名にもなり、しかも年々増加しつつあります。目標と実態が乖離しています。目標に見合った職員体制にすることこそ必要です。区は、来年度、パートナーシップ制度を導入する予定です。業務の追加は複数の所管に及びますが、統括する男女社会参画課は増員されていません。ＤＶやハラスメントの相談だけでなく、ジェンダー平等に関わる所管である男女社会参画課の増員を図るべきです。区は、来年度から子ども家庭部に実態調査のためのヤングケアラー対策担当係長を１名配置します。しかし、ケアラー対策を本格的に進める体制にはなっていません。職員を増員してケアラー対策を全庁的に取り組めるようにすべきです。今回の職員定数の改正は、時間外や過重負担を抜本的に改善する体制にはなっていません。 　議案に反対する第２の理由は、委託や非正規を増やすことは、低賃金で働く官製ワーキングプアを広げるからです。学校と保育園の調理・用務の委託化では、保育園・学校でそれぞれ４名の定数減です。調理・用務は、保育や教育の一環であり、職員体制は一体であるべきで、区は委託化の方針をやめるべきです。また、東と西の清掃事務所では、清掃業務の委託化で職員定数７名が削減されます。震災対応の点でも、今後のプラスチックごみの資源化事業にも、現場に区の職員がいることが必要です。さらに区は、来年度、会計年度任用職員の設定数を９８名増やし１,５３５名にします。行政需要が高まる中、職員定数増ではなく会計年度任用職員の大幅増で対応しようというもので、問題です。さらに、新年度７月、区は福祉事務所の窓口業務の委託化を予定していますが、区が言うような単なる受付委託では済みません。委託業者が総合相談やケースワーカーにつなぐことになれば、偽装請負の構造を生みかねません。業務の委託化を進めることは、新たな官製ワーキングプアを広げるとともに、委託化により公務の質が担保されなくなります。正規職員を増やし、低賃金で働かざるを得ない官製ワーキングプアを是正することこそ必要です。 　議案に反対する第３の理由は、開発優先の姿勢が一層明確になったことです。今年度はまちづくり推進室を新設し、東武東上線の連続立体化や大山駅周辺、板橋駅周辺、上板橋駅周辺及び高島平まちづくりの推進体制を強化しました。さらに、来年度は４か所のまちづくり推進のため、職員をそれぞれ１名増員するとともに、新たに高島平まちづくり推進課を新設し、本格的な開発を進める体制をさらに強化します。４か所の再開発事業は、大手デベロッパー主導のタワーマンション建設を進めるもので、まち壊しそのものです。再開発により、住民は慣れ親しんだ住まいを追い出され、まちや商店街が分断されることは、到底容認できません。 　以上述べてきたように、職員を抜本的に増員し、増大する行政需要に対応すること。さらにまちを壊す大規模再開発ではなく、身の丈に合った事業に転換することを求め、議案第１１号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」に反対し、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

次に、大田ひろし議員。

議長。

大田ひろし議員。 　　　　　〔大田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、板橋区議会公明党を代表して、議案第１１号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場から討論を行います。 　令和５年度は、いたばし№１実現プラン２０２５の改定と、令和８年度から始まる次期基本計画に向けた調査・検討を開始する重要な年であり、時代の先を見据えながら、ＳＤＧｓ戦略、ＤＸ戦略、ブランド戦略の３つの重点戦略をさらに強く推し進めていく必要があると思います。また、５月には、新型コロナウイルスが感染症法上の位置づけとして季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられる予定であり、約３年間にわたって苦しめられてきたコロナ禍を総括していく節目の年となるのではないでしょうか。そういう意味で、人々の価値観やコミュニケーションの在り方の変化を見極め、ポストコロナ時代の新たな行政サービスの基盤を創り上げていくスタートの年でもあり、区民ニーズに的確に応えていくために、非常に難しいかじ取りが求められると思います。今回示された条例案は、いたばし子ども家庭総合支援センターが創設された昨年の１１１名増に引き続き、職員定数を１３名増の３,６００人とするものであります。本区では現在、悲願の東武東上線の立体化に伴う大山のまちづくりや、板橋駅、上板橋駅、高島平地区、荒川のかわまちづくりなど、東京で一番住みたくなるまちへ向けて、かつてないまちづくりが同時に進行しております。まちづくりは、５０年、１００年先まで影響が及ぶ板橋区の将来を左右する重要な事業でありますので、社会構造の変化も想定した未来創造的な事業展開を期待しております。このような将来を見据えた壮大なまちづくりや、国の事業としての自治体情報システムの標準化・共通化、そして障がい者の活躍推進、さらには相談者の属性を問わない包括的な支援体制の整備など、昨今の行政需要の変化に果敢に対応しつつも、一方では、限られた人員を効果的・効率的に配分し、必要最小限の人員配置で事務事業の目的を達成する視点が不可欠であります。今回の職員定数につきましては、多様な行政需要に対応しながらも、事務分担の見直しや民間活力の活用など、着実に推進した上で、継続的な行財政改革に取り組み、職員定数増を必要最小限にとどめていることから、公明党はこの条例案を支持するものであります。 　今から約２０年前、最大の財政危機にあった本区は、平成１６年１月に板橋区経営刷新計画を策定し、抜本的な行財政の構造改革に取り組み、４つの基本視点を定めて、その第１に公共サービスの民間開放を掲げました。民営化や民間委託、指定管理者制度の手法を用いて民間開放を推進し、税の効率化や格段の区民サービスの向上を果たしてまいりました。結果、平成２３年に続き、平成２６年２月の日経グローカルの経営革新度調査では、板橋区が全国総合４位、民間委託の拡大が評価された効率化・活性化度では全国２位、区民サービスが対象の利便度では全国第１位と外部評価されたことは、とても明るいニュースでありましたし、板橋区の行財政改革が間違っていなかったことの証明でもありました。このような行財政改革を着実に継続してきたことにより、現在、積立基金残高は過去最大の１,１４４億円となり、多少の緊急事態に遭遇しても、区民サービスを低下させることなく、財政出動して対応できる財政基盤が出来上がってきたことを評価しております。さらに別角度から見ると、令和４年の出生数は、統計開始以来初めて８０万人を割れてしまったと本日の新聞各紙が報道しておりました。日本人としては７７万人台という記録的な数字であります。これまで新成人として発表してきた今年の２０歳は１１７万人ですから、２０年後の２０歳を迎える人は、現在の３分の２程度まで減少してしまうという恐るべき現実がそこにはあります。さきの参議院の代表質問で、公明党の山口代表が、急速に進む少子化は社会に深刻な影響を及ぼすと指摘したとおり、今後は官民問わず人材の獲得競争に拍車がかかることは確実であります。定数増を求めるといった考え方が通用しない時代は、すぐ目前に迫っております。政府による異次元の少子化対策に期待するところでありますが、１０年、２０年先を見据えれば、安易に職員定数を増やすことなく、人口減少等の社会構造の変化に対応する取組を区としても積極的に進めなければなりません。民間活力・民間開放はもちろん、ＤＸ戦略を推進し、より少ない人数で区民サービスを向上させていく体制について、これからも継続して研究していくべきであると考えます。中長期的な視点を持って、引き続き不断の努力と創意工夫による適正な定数管理を行っていただきたいと申し上げておきます。従来の日本の雇用制度は、新卒一括採用かつ終身雇用を前提としたメンバーシップ型雇用が主流であり、公務員はまさにその典型的な人事制度を採用しております。民間におけるジョブ型雇用の浸透や若年層の雇用の流動化、公務員志望者の減少傾向など、区の人事施策を取り巻く環境は厳しいものがあります。以上、先の見通せない時代においても、物事の本質を見極められるような人材育成の在り方や、高年齢層の能力活用手法の検討など、ポストコロナの新たな時代にふさわしい戦略的な人事施策の展開に努めていただくことを求めまして、議案第１１号に賛意を表して、討論を終わります。（拍手する人あり）

次に、五十嵐やす子議員。

議長。

五十嵐やす子議員。 　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従い、社会民主党五十嵐が議案第１１号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」、委員会決定「原案可決」に反対の立場から討論をいたします。 　２０２３年度の職員定数は３,６００人、２０２２年度の３,５８７人から１３人の増となっています。しかし、全体の人数が増えているとはいえ、区民、そして区民生活に一番近い現場の職員の人数が削減されています。給食調理・用務、清掃という現業系の現場や、板橋福祉事務所で今回職員定数が削減されていることは、象徴的なことと思い、危機感を感じます。板橋区は、平成１０年代の経営革新計画のときから基本的には直営ではなく、できるものについては委託などを行っていくという方針が取られてきました。しかし、本当にそれでよいのかということをいま一度立ち止まって改めて見直すことが必要ではないでしょうか。子どもたちが安心して食べることができる、子どもたちの成長に欠かせない給食を作ること、また、給食の調理の職員は、戦後、ひとり親でも働きながら子どもを育て上げることができるという寡婦対策から国がつくった対策であり、これまで女性が誇りを持って働いてきた、言わば女性の働く現場です。その現場を奪っていくことは、いかがなものかと思います。安く委託すれば働く人の賃金はそれだけ安くなり、官製ワーキングプアと言われ、問題とされるゆえんです。柔軟な働き方は必要でも、だからといって自治体が働く者への貧困の一因を招くべきではありません。次に、福祉事務所のケースワーカーにおいては、国の基準での１人が担当する８０人を超える８７対１という独自基準を板橋区は持っています。しかし、今、コロナの中で１人が抱えている問題は単純なものではなく複合化・複雑化しています。コロナ禍の中で生活保護につながる方の中には、精神的な病を抱えている方も増えています。ケースワーカーが対応しているのは人であり、８７の困りごとではなく、もっと大きなものです。その重圧は計り知れません。現場の職員を増やしこそすれ、削減はすべきではありません。また、コロナ禍の中で、当初危惧したほど板橋区での被保護世帯数が増えていないというデータがあります。被保護世帯数が減少見込みという見込みすらあるようにも聞き及んでいます。しかし、コロナ禍においては、住居確保給付金や、社会福祉協議会が行った緊急小口資金や総合福祉資金などがありました。しかし、緊急小口資金や総合福祉資金は借金であり、返済が始まっています。既に返済できない方も相当数います。物価やエネルギー高騰もこの先まだまだ見込まれています。民間支援団体も支援疲れが見え始め、社会の底が抜けたと表現し、民間でできることを既に超えているという悲鳴も多々聞こえてきます。今こそ公の福祉の出番です。福祉事務所に期待される役割はますます大きくなるはずです。公の働きが求められています。その中で、板橋福祉事務所のケースワーカーが、たとえ１人でも削減されることは、現場が見えていないとしか思えません。ケースワーカー１人の先には、８０人以上の困難を抱えた区民がいます。ケースワーカーを増やせないとしても、せめて現状維持をすべきであることを強く指摘いたします。清掃職員については、２０１４年４月１日以来、約１０年ぶりの採用があり、３人の新規採用があることは歓迎いたします。清掃事務所は東西の事務所があり、それぞれの定員が異なりますが、東清掃事務所は定数９３が９１に、西清掃事務所は５７が５２となり、西清掃事務所の削減の人数も割合も多くなり、１割近くが削減されることとなります。また、車付雇上を増やすことは非正規の職員を増やすということです。技術継承ができないことを意味し、正規職員であればできる責任を伴う判断ができない職員を増やすこととなり、正規職員がそのフォローをすることになります。非正規職員を増やせば増やすほどその対応は増えることとなります。関東大震災から今年で１００年、必ずやってくると言われている直下型地震などの災害時の対応についても、正規職員しかできないことがあります。非正規ではなく、正規職員を増やしてほしいと考えます。さらに、そもそも予算案についてはこれから審議するものです。提案されている事業に対してこれから様々な意見が出される中で、改善を求められるものがないとは限りません。今この段階で職員定数を枠にはめて決めてしまうことは、順序が逆であり、審議の順序を改める必要があることを指摘いたします。人は物ではありません。人を大切にしてください。 　以上、議案第１１号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」には反対し、委員会決定「原案可決」に反対し、私の討論を終わります。（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

続きまして、議案第１１号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第１１号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第１１号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第２４７号「消費税『インボイス制度』について、導入延期を求める国への意見書提出、導入に伴う板橋区としての経営支援策および板橋区発注工事単価見直しを求める陳情（意見書提出及び工事単価見直しの件）」について、討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、吉田豊明議員。

議長。

吉田豊明議員。 　　　　　〔吉田豊明議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、陳情第２４７号「消費税『インボイス制度』について、導入延期を求める国への意見書提出、導入に伴う板橋区としての経営支援策および板橋区発注工事単価見直しを求める陳情」第１項「国への意見書提出の件」・第２項「区発注工事単価見直しの件」について、賛成の立場から討論を行います。 　陳情に賛成する第１の理由は、インボイス制度は実施すべきでないと考えるからです。そもそも消費税は預り金ではなく、対価の一部にすぎません。これは１９９０年に東京地裁が下した判断です。したがって、益税など発生する余地はありません。消費税は、消費税法に従い計算され、事業者の経営が黒字であろうと赤字であろうと納税義務が発生する苛酷な税制です。それゆえ、消費税は税金の中で最も滞納の多い税金であり、国税庁発表の令和３年度租税滞納状況によれば、消費税の新規滞納額は３,９９７億円に達しています。そうであるからこそ、消費税法には、中小零細事業者に対して、負担軽減策として免税点制度と簡易課税制度が定められています。１０月に実施予定のインボイスは、負担軽減策である免税点制度を無視して、免税事業者に課税事業者になることを強いるものです。インボイスとは、税率を変えずに税収を増やす消費税増税策そのものです。では、インボイスの登録をしなければいいかというと、そうではありません。インボイスに登録しなければ、取引先が仕入税額控除ができず消費税額が多くなるため、免税事業者は取引から排除されることになります。登録してもしなくても、インボイスが実施されれば、少なくない免税事業者が廃業に追い込まれることになります。インボイス実施の影響は、中小企業だけにとどまりません。フリーランスも対象です。だからこそ、中小企業の団体だけでなく、俳優・声優やライターなどのフリーランスの団体がインボイスの実施中止を求めて声を上げ続けています。また、区は陳情の説明で、インボイスがなければ適正な仕入れ税額の計算は困難と説明しましたが、大きな間違いです。現行の消費税は複数税率ですが、インボイス方式ではなく帳簿保存方式を採用しています。事業者は、８％と１０％の伝票を適正に仕分けし、正確な税額を計算しています。現行でも十分適正に機能しています。インボイスを実施しなければならない理由はどこにもありません。インボイスは実施すべきではありません。 　陳情に賛成する第２の理由は、インボイスの登録が進んでおらず、１０月実施が強行されれば大きな混乱が生じるからです。政府は、インボイスの登録期限を当初今年３月末と定めていましたが、登録が進まず期限を９月末まで延長しました。区は、インボイスの登録について、法人では７５％、個人事業主では３４％で登録が順調に進んでいるかのような説明をしています。しかし、法人の多くがもともと課税事業者であるにもかかわらず、４分の１の法人が登録していないことこそ指摘すべきです。さらに、個人事業主の３４％が登録したという説明は、明白な誤りです。インボイス登録を迫られているのは、中小事業者にとどまりません。雑誌のライター、俳優・声優などのフリーランス、シルバー人材センターに登録している高齢者、食品宅配業者など、多くの個人事業主が含まれています。その数は１,０００万人を下らないとされています。実際の個人事業主の登録率は、区が説明する３４％よりはるかに少ないものです。このような状況でインボイスを実施すれば、大混乱が生じることは明らかです。陳情が求めているとおり、実施を延期すべきです。 　陳情に賛成する第３の理由は、インボイスが仮に実施された場合、新たな税負担を軽減し、経営を継続するためには支援策が必要になるからです。インボイスに登録し、課税事業者になった建設事業者にとっては、区の公共工事を受注した場合、新たな税負担が生じることになります。区の発注については単価を引き上げるなど、新たな消費税負担を軽減する支援策が必要です。実際、区はシルバー人材センターの新たな税負担を軽減するための支援を行う予定です。シルバー人材センターではできて、公共工事ではできないというのでは整合性が図られません。よって、陳情第２４７号は、１項目め、２項目めとも採択すべきであると考えます。 　以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

次に、山田貴之議員。

議長。

山田貴之議員。 　　　　　〔山田貴之議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、陳情第２４７号「消費税『インボイス制度』について、導入延期を求める国への意見書提出、導入に伴う板橋区としての経営支援策および板橋区発注工事単価見直しを求める陳情（意見書提出及び工事単価見直しの件）」について、委員会決定「不採択」に賛成の立場から討論を行います。 　我が国では、令和元年１０月から消費税率が８％から１０％に引き上げられましたが、この際に消費税の軽減税率制度が採用されており、低所得者の税負担が重くならないように、逆進性に配慮した制度設計となっております。インボイス制度は、複数税率によって適正な仕入れ税額の計算に必要となる適用税率や、税額が明示された取引伝票等の発行を求める制度となっており、スムーズな制度移行が期待されているところです。令和３年１０月からは、税務署でインボイス発行事業者の登録申請の受付が開始されて、令和５年１０月１日からインボイス制度が開始される予定でありますが、現状は、令和１１年９月までの６年間の免税事業者からの仕入れに対する経過措置が取られているところであります。また、令和５年度税制改正では、円滑な制度移行を目的として新たな負担軽減の措置も加えられました。我が会派としても、令和５年度の与党税制改正大綱において、引き続き円滑な制度移行に向けて政府与党が一体となって事業者に対する支援を一層きめ細やかに行っていく方針を示しており、その方針のとおりに進めるべきと考えていること、また、設計単価については、インボイスの導入いかんに関わらず最新の物価資料を反映した単価によるべきものと考えております。 　以上のことから、陳情第２４７号については、委員会決定「不採択」に賛意を表明し、私の討論を終わります。（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

続きまして、表決を行います。 　初めに、陳情第２４７号「消費税『インボイス制度』について、導入延期を求める国への意見書提出、導入に伴う板橋区としての経営支援策および板橋区発注工事単価見直しを求める陳情（意見書提出及び工事単価見直しの件）」第１項「国への意見書提出の件」ついて、起立表決を行います。 　陳情第２４７号第１項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２４７号第１項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第２４７号「消費税『インボイス制度』について、導入延期を求める国への意見書提出、導入に伴う板橋区としての経営支援策および板橋区発注工事単価見直しを求める陳情（意見書提出及び工事単価見直しの件）」第２項「区発注工事単価見直しの件」について、起立表決を行います。 　陳情第２４７号第２項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２４７号第２項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、お諮りいたします。 　陳情第２４９号「防衛力強化方針への修正を求める意見書の提出を求める陳情」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第３４号、第２５０号及び第２５１号を継続審査とし、併せて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、陳情第２４９号については委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第３４号外２件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第８から第１１までを一括して議題といたします。 　区民環境委員長から提出された議案第２４号及び陳情２件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　区民環境委員長　高沢一基議員。

議長。

高沢一基議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　区　民　環　境　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬──────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼──────────────────────────┼──────┤ │議案第２４号│東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例　　　　　　│原案可決　　│ └──────┴──────────────────────────┴──────┘＜」＞ 　　令和５年２月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　高　沢　一　基 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２３年２月１５日の区民環境委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第２４号　東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニに設置されているマルチコピー機で住民票などの証明書が取得できるサービスについて、国の法改正により、スマートフォンのみでも取得できるようにするためのものです。 　反対する第一の理由は、情報漏洩・流出の危険が一層高まるためです。カードの所持だけでも紛失の危険性が常にありますが、しかし情報はカードの中に閉じ込められています。しかし、スマートフォンへの掲載となれば、情報は閉じ込められたものではなくなります。 　マイナンバー情報の流出は２０１７年度から２０２１年度までの５年間で、約５万６,５４１人にのぼることが国会質疑で明らかにされていますが、個人情報の漏洩・流出は、年金機構やベネッセ、ＬＩＮＥなどでの大量の情報流出事件や海外からのハッキングなどによる危険など、今まで以上に危険性が高まることは明らかです。 　反対する第二の理由は、国のマイナンバーカードのすすめ方に大きな問題があるからです。強制するものではないとの法の趣旨に反して、健康保険証との一元化を行ったり、カードの取得率で地方交付税を上乗せすることなどによって、地方では、保育料や給食費などの無償化をカード取得の特典にするなどという事態まで生まれています。事実上の強制が行われていることは認められません。 　今回の改正は５月１８日に国のデジタル化に関わる法律が施行されることを受けて、「専決処分」を避けて、今議会に提出されたものですが、そもそも国の準備が整わず、具体的な内容が国から何も示されないまま、地方自治体の準備が迫られるということも問題です。 　以上の点から、本議案には反対致します。 　　２０２３年２月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　荒　川　な　お 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　区　民　環　境　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌───────┬────────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第２４８号│消費税『インボイス制度』について、導入延│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│期を求める国への意見書提出、導入に伴う板│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│橋区としての経営支援策および板橋区発注工│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│事単価見直しを求める陳情（経営支援策実施│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│の件）　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第２５２号│原発の運転期間延長・建て替え方針の撤回を│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│求める意見書の提出を求める陳情　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ └───────┴────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 　　令和５年２月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　高　沢　一　基 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２３年２月１５日の区民環境委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２４８号　消費税『インボイス制度』について、導入延期を求める国への意見書提出、導入に伴う板橋区としての経営支援策および板橋区発注工事単価見直しを求める陳情（経営支援策実施の件） ２　意見の要旨 　本陳情は、インボイス制度に伴い、板橋区として負担増分の一部助成などの経営支援策を講じることを求めるものである。 　インボイス制度導入に伴う負担軽減策としては、免税業者から課税業者になる業者に対しては、売上税額の２割を納税額とすることができる税額軽減措置や、国の小規模事業者持続化補助金の補助上限額がインボイス発行事業者の登録で５０万円加算されるなどの措置が取られている。 　しかし、板橋区が昨年夏におこなった区内主要産業現況調査でも、物価高騰の影響を受けて、約８７％の業者が苦しい経営実態に陥っていることが明らかとなっている。東京商工リサーチの調査結果でも２０２２年の「物価高の影響で倒産件数が２８２件にまで」達しており、国の軽減策は、補助対象も期間も限定的であり、負担増は避けられず、倒産、廃業を防ぐことは困難である。 　また、板橋区は、インボイス制度導入に関する実態調査については、経営相談をおこなっていることや区内地域を回っている専門員がいることを理由に、おこなわないとしている。しかし、相談件数は８件であり、そのうち個人事業者４件という件数はあまりにも少ない。これでは調査の対象が一部に限定されており、国の負担軽減策が十分であるという判断はできないはずである。 　区として、早急に実態調査をおこない、助成をおこなう体制をつくべきである。よって本陳情を採択することを求める。 　２０２３年２月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　荒　川　な　お 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２３年２月１５日の区民環境委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２５２号　原発の運転期間延長・建て替え方針の撤回を求める意見書の提出を求める陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、昨年１２月に岸田内閣が閣議決定した運転期間の延長と建て替え計画の撤回を政府に求めるものである。 　政府は、２０２１年に作成した第６次エネルギー計画の中で福島原発事故の教訓として「可能な限り原発依存度を低減させていく」とした方針を掲げてきた。しかし、政府は、原発の「最大限活用」を明記したグリーントランスフォーメーションの実現に向けた基本方針を閣議決定し、原発の建て替えや運転期間の延長などをはじめとする政策の方針を大転換させた。 　今回の方針転換により、「可能な限り原発依存度を低減させる」と言いながら「基本計画策定時６％だった原子力の電源構成比の割合を２０％まで引き上げることが許容範囲である」ということは大きな矛盾である。原発の新規建設や既存の原発の再稼働の運転期間原則４０年というルールをゆるめて、加速させていくという方針転換は許されない。また、福島原発事故の影響で、ふるさとに戻れない方や未だに避難生活を強いられている方々の実態が置き去りとなったまま閣議決定がおこなわれた。このことにより、再生可能エネルギーの妨げにもなりかねないだけでなく、気候危機を打開して、持続可能な社会の実現を目指すこととも逆流するものである。核のゴミが増え続けることは、次世代に負の遺産を残すことにもつながりかねない。 　よって本陳情を採択することを求めるものである。 　２０２３年２月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　小　林　おとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員　　荒　川　な　お 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　地域自治の振興に関することについて 　　　　　　　　②　文化の振興に関することについて 　　　　　　　　③　スポーツの振興に関することについて 　　　　　　　　④　国際交流に関することについて 　　　　　　　　⑤　戸籍及び住民基本台帳に関することについて 　　　　　　　　⑥　産業の振興に関することについて 　　　　　　　　⑦　消費生活及び観光の振興に関することについて 　　　　　　　　⑧　環境保全及び公害対策に関することについて 　　　　　　　　⑨　資源化再利用に関することについて 　　　　　　　　⑩　清掃事業に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和５年２月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区民環境委員長　　高　沢　一　基 　議　長　　坂本　あずまお　　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔高沢一基議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、区民環境委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、２月１５日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。最初に、議案第２４号「東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例」につきましては、「利便性の向上につながるため、必要な変更である」として原案に賛成との意見と、「情報漏えいの懸念が高まる以上、変更すべきではない」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第２４８号「消費税『インボイス制度』について、導入延期を求める国への意見書提出、導入に伴う板橋区としての経営支援策および板橋区発注工事単価見直しを求める陳情（経営支援策実施の件）」につきましては、「区内事業者が必要としている支援を把握し、早急に対策を講じるべき」として採択との意見と、「区は助成金の対象を広げるなど、既に区内事業者の負担軽減に向けた支援策を講じている」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第２５２号「原発の運転期間延長・建て替え方針の撤回を求める意見書の提出を求める陳情」につきましては、「原発の運転期間延長などを行うことは、再生可能エネルギーの普及の妨げになりかねない」として採択との意見と、「エネルギー資源の海外依存度が高い日本においては、バランスの取れたエネルギーミックスが不可欠である」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　最後に、閉会中の１月２４日に、調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

しのだつよし議員。

区民環境委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

しのだつよし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、区民環境委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。 　議案第２４号「東京都板橋区印鑑条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第２４号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第２４号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第２４８号「消費税『インボイス制度』について、導入延期を求める国への意見書提出、導入に伴う板橋区としての経営支援策および板橋区発注工事単価見直しを求める陳情（経営支援策実施の件）」について、起立表決を行います。 　陳情第２４８号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２４８号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第２５２号「原発の運転期間延長・建て替え方針の撤回を求める意見書の提出を求める陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第２５２号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２５２号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、お諮りいたします。 　委員会からの申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、委員会からの申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第１２から第１８までを一括して議題といたします。 　健康福祉委員長から提出された議案第１３号外２件及び陳情３件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　健康福祉委員長　鈴木こうすけ議員。

議長。

鈴木こうすけ議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　健　康　福　祉　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議案第１３号│東京都板橋区立福祉園条例の一部を改正する条例　　　　　　　│原案可決　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第１６号│東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営│原案可決　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第１７号│東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する│原案可決　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘＜」＞ 　　令和５年２月１７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　鈴木　こうすけ 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　健　康　福　祉　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌───────┬────────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第２３７号│バス等の公共交通利用における利便性の向上│採択の上、執行│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│に関する陳情（小竹向原駅のエレベーター設│機関に送付すべ│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│置の件）　　　　　　　　　　　　　　　　│きものと決定　│　　　　　　│ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第２４６号│東武練馬駅東口改札までのエレベーター設置│採択の上、執行│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　│機関に送付すべ│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１項　エレベーター設置要望の件　　　│きものと決定　│　　　　　　│ └───────┴────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 　　令和５年２月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　鈴木　こうすけ 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌───────┬────────────────────────────────┐ │　事件の番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │陳情第２４４号│高次脳機能障がいに係る支援コーディネーターの配置に関する陳情　　│ ├───────┼────────────────────────────────┤ │〃　第２４６号│東武練馬駅東口改札までのエレベーター設置に関する陳情　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２項　バリアフリー整備協議の件　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────────────────────────────┘＜」＞ 　理　由　　今会期中に審査を終了することが困難であるため。 　　令和５年２月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　鈴木　こうすけ 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　高齢福祉に関することについて 　　　　　　　　②　健康及び保健衛生に関することについて 　　　　　　　　③　保健所に関することについて 　　　　　　　　④　介護保険に関することについて 　　　　　　　　⑤　国民健康保険に関することについて 　　　　　　　　⑥　国民年金に関することについて 　　　　　　　　⑦　後期高齢者医療制度に関することについて 　　　　　　　　⑧　障がい者福祉に関することについて 　　　　　　　　⑨　その他の社会福祉に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和５年２月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　鈴木　こうすけ 　議　長　　坂本　あずまお　　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔鈴木こうすけ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、健康福祉委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、２月１５日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。最初に、陳情第２３７号「バス等の公共交通利用における利便性の向上に関する陳情（小竹向原駅のエレベーター設置の件）」につきましては、採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、採択を主張するとのことで、表決の結果、全会一致をもちまして、採択の上、執行機関に送付すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第２４６号「東武練馬駅東口改札までのエレベーター設置に関する陳情」第１項「エレベーター設置要望の件」につきましては、採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により、継続審査とすることは否決いたしました。改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、採択を主張するとのことで、表決の結果、全会一致をもちまして、採択の上、執行機関に送付すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第２４４号「高次脳機能障がいに係る支援コーディネーターの配置に関する陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からはなお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、陳情第２４６号「東武練馬駅東口改札までのエレベーター設置に関する陳情」第２項「バリアフリー整備協議の件」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からはなお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 　次に、２月１７日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。議案第１３号「東京都板橋区立福祉園条例の一部を改正する条例」、議案第１６号「東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」及び議案第１７号「東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、２月２４日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。初めに、報告事項について、理事者に対して、現状と今後の取組に関する質疑を行いました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　最後に、閉会中の１月２４日に調査事件のための委員会を開催いたしました。取り下げ願いが提出された陳情第２３２号につきましては、本委員会もこれを了承いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

しのだつよし議員。

健康福祉委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

しのだつよし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、健康福祉委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。 　お諮りいたします。議案第１３号「東京都板橋区立福祉園条例の一部を改正する条例」、議案第１６号「東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」及び議案第１７号「東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」並びに陳情第２３７号「バス等の公共交通利用における利便性の向上に関する陳情（小竹向原駅のエレベーター設置の件）」及び陳情第２４６号「東武練馬駅東口改札までのエレベーター設置に関する陳情」第１項「エレベーター設置要望の件」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第２４４号及び第２４６号第２項を継続審査とし、併せて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第１３号、第１６号及び第１７号並びに陳情第２３７号及び第２４６号第１項については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第２４４号外１件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第１９から第３０までを一括して議題といたします。 　都市建設委員長から提出された議案第１２号外１件及び陳情９件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　都市建設委員長　山田ひでき議員。

議長。

山田ひでき議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　都　市　建　設　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議案第１２号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│原案可決　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第２２号│自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改│原案可決　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘＜」＞ 　　令和５年２月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　山　田　ひでき 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　都　市　建　設　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌───────┬────────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第２３４号│板橋区ワンルーム形式集合建築物税条例の制│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│定に関する陳情　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第２３５号│高島平駅周辺の自転車駐車場に関する陳情　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第２３６号│バス等の公共交通利用における利便性の向上│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│に関する陳情（バス会社への交渉の件）　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第２３８号│生活交通の充実のため、新しい電動車（グリ│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│ーンスローモビリティ）の実証実験等に係る│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第２３９号│高齢者及び乳幼児を連れた親が医療機関等へ│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│行くためにタクシーを利用した場合の料金の│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│助成についての陳情　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第２４０号│交通弱者のタクシー利用の助成を求める陳情│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第２４１号│徳丸地域におけるコミュニティバス路線の拡│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│充整備を求める陳情　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第２４２号│東武練馬駅東口自転車駐車場の拡充とホーム│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│ドアの早期設置を求める陳情　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第２５３号│都心低空飛行の中止を求める陳情　　　　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ └───────┴────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 　　令和５年２月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　山　田　ひでき 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２３年２月１６日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２３５号　高島平駅周辺の自転車駐車場に関する陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、区営高島平駅第二自転車駐車場の抜本的な駐車台数増、当日利用が満車になった際、定期利用に空きがあれば、当日利用として停められること、コインラック式スペースを探さなくても良いように対応を求めるものである。 　高島平駅周辺には第一から第四まで４か所の駐輪場があり、第一自転車駐車場は２階建てとなっている。昨年４月から駐輪場の管理が指定管理に移行されたことにより、当日利用のスペースがすべてラック式に変更されるなど駐輪場利用者に影響が及ぶなかで提出されている。 　区は、第三、第四自転車駐車場の利用率が１２０％を超えているものの、１月の第一自転車駐車場の利用率は８６％、第二自転車駐車場の利用率は７０％であり、全ての駐輪場が埋まっている状況ではないとし、第二自転車駐車場の２階部分を造ることや駐輪台数を増やすことは考えていないとしている。 　しかし、最も混雑する朝９時から１０時は利用者へ駐輪をお断りする状況や自転車が停められないために利用者が自宅に帰らなければならない事態が発生している。利用者からは、「指定管理者制度が導入される前までは駐輪できない事態はなかった」と聞いている。 　また、第二自転車駐車場の２階部分を造ることは構造上物理的には可能としている。区の放置自転車対策に照らしても収容台数を増やすべきである。 　次に、定期利用に空きがあれば当日利用として停められるよう声があがるのは、そもそも需要と供給が合っていないからである。そのうえ、機械化によってコインラック式へ変更され、１台でも多く利用を受け入れる柔軟な対応ができなくなっている。 　目の前の定期利用分に空きがあるのであれば、当日利用を希望するのは当然である。少なくとも定期利用者への影響のない範囲で柔軟な対応を行うべきである。 　最後に、駐輪場の空きを探さなくて良いように対応を求めることについて、区は、これまで機械化のメリットとしてスマホで満空表示が確認できると謳ってきたが空き状況を家で確認している方がどれくらいいるかは把握していない。他区で実施されているような赤いランプで空いている場所を表示することや人を配置するなど利用者の思いに寄り添った対応をすべきである。 　以上の理由から本陳情に賛成するものである。 　　２０２３年２月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員　　山　内　え　り 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２３年２月１６日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２３６号　バス等の公共交通利用における利便性の向上に関する陳情（バス会社への交渉の件） 　　〃　第２３８号　生活交通の充実のため、新しい電動車（グリーンスローモビリティ）の実証実験等に係る陳情 　　　　　　　　　　　第１項　実証実験実施の件 ２　意見の要旨 　陳情第２３６号は、バス路線の拡充やバス停の改善等についてバス会社と交渉すること、陳情第２３８号第１項は、新たな電動車であるグリーンスローモビリティの実証実験を行うよう求めるものである。 　賛成する第一の理由は、公共交通サービス水準を引き上げるために、バス会社に対し住民の声を届けるべきと考えるからである。 　陳情第２３６号では、具体的な路線やバス停の位置、ベンチや屋根の設置など５点についてバス会社と交渉するよう求めている。これらの要望は、日常生活における移動の権利を保障し、安全に利用できることや移動の制限につながらないようにするため、欠かせないものである。そしてその改善のためには、区として声を届け、バス会社と交渉することが必要である。 　第二の理由は、新たな交通手段を検討すべきと考えるからである。 　区は、グリーンスローモビリティについて、窓がなく、エアコンもないこと、運転手の確保等、導入には課題があるとしている。一方、他区でも実証実験が始まっており、区の交通政策基本計画にも、新たな交通手段を検討していくと記載されている。地域の方々がどのようなものを求めているのかも含め、実証実験を実施するなど、検討すべきである。また、陳情で示されている運行ルートはあくまでも例示であり、この通りでなければならないと限定するものではなく、このことをもって、反対すべきではない。 　以上の理由から、本陳情に賛成するものである。 　　２０２３年２月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員　　山　内　え　り 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２３年２月１６日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２３９号　高齢者及び乳幼児を連れた親が医療機関等へ行くためにタクシーを利用した場合の料金の助成についての陳情 　　〃　第２４０号　交通弱者のタクシー利用の助成を求める陳情 ２　意見の要旨 　両陳情は、区が、公共交通サービス水準が相対的に低い地域において、公共交通の一翼を担うタクシーの利用に対し、助成するよう求めるものである。 　高齢化や人口推移、区民の生活実態などにより、求められる公共交通サービスの内容も変化している。現状のバスや鉄道の運行だけでは医療機関や区役所などの行政機関への移動も課題がある。陳情にもあるように、区の交通政策基本計画では、『公共交通の機能向上に向けて検討する』とされており、公共交通手段の一つとして、タクシー代を助成することを検討すべきである。 　区として、都市交通のあり方や交通基本政策を考える上で、交通弱者の範囲や高齢化による運転免許証の返納、そもそも車を持たない層が増えていく中で、どのように公共交通を引き上げるかという姿勢を持つことが求められている。 　以上の理由から、両陳情に賛成するものである。 　　２０２３年２月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員　　山　内　え　り 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２３年２月１６日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２４１号　徳丸地域におけるコミュニティバス路線の拡充整備を求める陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、勾配の激しい徳丸地域住民の生活環境改善のために、『りんりん号』の路線拡充をバス事業者と協議することや乗り継ぎへの補助、路線拡充への住民意見の反映や高低差を含む地域調査等、５点について求めるものである。 　陳情に賛成する第一の理由は、公共交通サービス水準が相対的に低い地域について、区としての解決策を追求すべきと考えるからである。 　区は、ニーズ調査や利用率、路線の採算性等を理由に、路線の拡充は難しいとの認識を示している。一方で、地域住民からは繰り返し改善を求める陳情が出されるなど、現在の利用状況からは図れないニーズがあると受け取れる。民間事業者に任せれば、採算性や運転手の確保等の課題が生じるのは明らかであり、だからこそ、区として課題をどう克服できるか、事業者と協議してほしいと求めるのは当然である。 　また、地域調査については、新規路線が必要な場合や新たな道路が設定されるなど必要になれば調査するとしている。しかし、なぜ、繰り返し声が上がっているのかを考えれば、既存の路線で足りているのかどうかを調査することが必要なのであり、今、外出できないという状況の中で、移動の権利をどう保障するかという視点に立つべきである。 　第二の理由は、利用にあたり、経済的負担の軽減を図るべきと考えるからである。 　陳情では、高齢者や体の不自由な方などを対象に運賃の軽減を求めているが、区は、他の部署との連携など他のサービスとの調整が必要とし、実施は困難と述べている。運賃の軽減が図れるか検討さえしない姿勢は問題である。福祉部署とも連携し、全庁的に検討すべきである。 　また、乗り継ぎ割引制度については、１日パスの利用を促しているが、西鉄バスなどでは、特定のバス停に限るなどして割引している。区として、ニーズ調査を行い、需要の高いバス停については負担軽減すべきである。 　最後に、住民の意見を反映させることについて、区は、区民公募委員も参加する公共交通会議の開催をもって、実行しているというが、参加区民は地域が特定されているわけではない。地域のことがわかる住民が参加できるよう、別途協議会の設置を位置づけるべきである。 　以上の理由から、本陳情に賛成するものである。 　　２０２３年２月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員　　山　内　え　り 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２３年２月１６日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２４２号　東武練馬駅東口自転車駐車場の拡充とホームドアの早期設置を求める陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、東武練馬駅東口の自転車駐車場の当日利用スペースの拡充、自転車駐車場の人員配置維持、東武練馬駅のホームドアを早期に設置するよう東武鉄道株式会社に働きかけることを求めるものである。 　まず、当日利用スペースについては、昨年１０月より東武練馬駅東口が始発から終電まで常時乗降可能になり、これまで閉口後に通路の一部を活用し、平置きで約２０台の自転車を駐輪していたが、使用できなくなり、収容スペースが減ることとなった。加えて、これまで朝の１時間のみ開設していた改札口が常時開設となったことで利用者が増加し、駐輪できない事態が起きている。 　区は、東口自転車駐車場は３階建て構造になっており、１階、２階の駐輪スペースが空いていること、また近隣の区営・民営駐輪場も空きがあることを理由に、当日利用スペースの拡充の必要性はないとしている。しかし、２階、１階に降りるためには急な細いスロープの坂を下るか、タウンブリッジを渡り、１０数ｍ先の階段付きスロープの坂を下らなければならない。管理人もお勧めしていないとし、大きな自転車の方、足腰の悪い方が坂を下ることは危険であり、有効な手立てとは言い難い。そもそもなぜ、１階、２階スペースが空いているのに利用できないのか、近隣の駐輪場を利用できないのかなど利用者の声を聞き、拡充すべきである。 　次に、人員配置については、新年度より駐輪場の管理が指定管理者に移行することにより、６～７割もの大幅な人員削減が見込まれることから安全確保のためにもこれまでと同様の体制を求めている。区は、新年度以降も最低１人の配置は維持し、無人にならないようにすると答弁した。しかし、現在は指定管理者と新年度の人員配置については協議中としており、大幅に人員が削減される可能性があることを心配する思いは当然である。利用者の安全確保の点からも人員配置を維持すべきである。 　最後に、東武練馬駅のホームドア設置については、東武鉄道が２０２５年度中の東武練馬駅、下赤塚駅、成増駅の運用開始をアナウンスしている。痛ましい事故が起きるなど利用者の安全性に関わることが繰り返されており、区としてホームドアの早期設置を積極的に働きかける必要があると考える。 　以上の理由から本陳情に賛成するものである。 　　２０２３年２月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員　　山　内　え　り 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２３年２月１６日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２５３号　都心低空飛行の中止を求める陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、区議会として危険な都心低空飛行の中止を求めるものである。 　今年度、羽田新ルートの固定化回避の取り組みを進めることや意見書の提出、教室型説明会の開催を求めることなどさまざまな陳情が提出されている。安全対策をどこまで講じても補償がどこまで充実しても、都心上空を飛行する限り、落下物の危険性、墜落の可能性、振動、騒音をゼロにすることはできず、どこまで技術が進歩しても１００％安全とは言い切れない。 　住民の不安や懸念が払しょくされていないからこそ、こうした陳情が繰り返し提出されることは当然であると考える。 　羽田新ルート反対の声はますます広がっている。区議会として国に対し住民の声を届け、都心低空飛行の中止を求める必要があると考える。 　以上の理由から本陳情に賛成するものである。 　　２０２３年２月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員　　山　内　え　り 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　都市計画に関することについて 　　　　　　　　②　都市再開発に関することについて 　　　　　　　　③　建築物に関することについて 　　　　　　　　④　住宅に関することについて 　　　　　　　　⑤　道路、河川、公園緑地及び下水道に関することについて 　　　　　　　　⑥　まちの美化に関することについて 　　　　　　　　⑦　交通安全に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和５年２月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　山　田　ひでき 　議　長　　坂本　あずまお　　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔山田ひでき議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、都市建設委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、２月１６日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。最初に、議案第１２号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」及び議案第２２号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第２３４号「板橋区ワンルーム形式集合建築物税条例の制定に関する陳情」につきましては、賛成者がなく、不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第２３５号「高島平駅周辺の自転車駐車場に関する陳情」につきましては、「利用者の声から収容台数の不足は明らかであり、拡充に向けた検討が求められる」として採択との意見と、「平均利用率を見ても収容台数は十分確保できており、増設する必要性はない」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「自転車駐車場の増設を行う場合、建蔽率や容積率による制限が生じる可能性がある」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、南部地域の交通不便解消に関連し、一括して審査いたしました陳情第２３６号「バス等の公共交通利用における利便性の向上に関する陳情（バス会社への交渉の件）」及び陳情第２３８号「生活交通の充実のため、新しい電動車（グリーンスローモビリティ）の実証実験等に係る陳情」につきまして、ご報告いたします。初めに、陳情第２３６号につきましては、「地域住民の移動が制約されている現状を改善していく必要がある」として採択との意見と、「民間事業者のサービスに対して区が交渉することは困難である」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「民間事業者における人員不足の状況に鑑みると、現時点において交渉を行うことが適切とは言えない」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第２３８号第１項「実証実験実施の件」につきましては、「新たな交通手段として、導入検討に向けた実証実験を実施し、住民ニーズを把握すべき」として採択との意見と、「現状の交通事情を考慮すると、グリーンスローモビリティの運行は困難である」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「グリーンスローモビリティに限らず幅広く実証実験を検討すべき」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第２３８号第２項「新ルート導入の件」につきましては、不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、不採択を主張するとのことで、採択について諮ったところ、賛成者がなく、不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、タクシー利用の助成に関連し、一括して審査いたしました陳情第２３９号「高齢者及び乳幼児を連れた親が医療機関等へ行くためにタクシーを利用した場合の料金の助成についての陳情」及び陳情第２４０号「交通弱者のタクシー利用の助成を求める陳情」につきましては、「高齢化の背景を踏まえ、バス停までの移動支援についても公共交通施策として検討する必要がある」として採択との意見と、「特定の地域住民に向けたタクシー利用の助成は難しい」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「特定の対象者に限定した施策を公共交通の観点で実施することは困難である」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、それぞれについて１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第２４１号「徳丸地域におけるコミュニティバス路線の拡充整備を求める陳情」につきましては、「りんりんＧＯの拡充も含めたバス運行の充実に向けて国際興業と協議すべき」として採択との意見と、「既存のバス路線は可能な範囲で最大限設定されており、りんりんＧＯのさらなる路線拡張は現実的ではない」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「循環バス路線が廃止された地域については、代替となるバス停もあるため、公共交通の空白地域とは言い切れない」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第２４２号「東武練馬駅東口自転車駐車場の拡充とホームドアの早期設置を求める陳情」につきましては、「東口改札の常時開放による利用者増に対応するため、当日利用スペースを拡充すべき」として採択との意見と、「近隣の自転車駐車場には空きがあるため、そちらへ利用を促す工夫をすべき」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「当日利用スペースを拡充する場合、定期利用スペースの削減が必要になるなどの課題がある」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第２５３号「都心低空飛行の中止を求める陳情」につきましては、「落下物の危険性や墜落の可能性はゼロにはできない」として採択との意見と、「飛行の安全確保については、関係自治体とともに、既に国に強く求めている」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　最後に、閉会中の１月２６日に調査事件のための委員会を開催いたしました。取り下げ願いが提出された陳情第２３１号及び第２３３号につきましては、本委員会もこれを了承いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

しのだつよし議員。

都市建設委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

しのだつよし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、都市建設委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。 　陳情第２３５号「高島平駅周辺の自転車駐車場に関する陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第２３５号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２３５号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第２３６号「バス等の公共交通利用における利便性の向上に関する陳情（バス会社への交渉の件）」及び陳情第２３８号「生活交通の充実のため、新しい電動車（グリーンスローモビリティ）の実証実験等に係る陳情」第１項「実証実験実施の件」について、一括して起立表決を行います。 　陳情第２３６号及び第２３８号第１項に対する委員会報告はいずれも不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２３６号及び第２３８号第１項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第２３９号「高齢者及び乳幼児を連れた親が医療機関等へ行くためにタクシーを利用した場合の料金の助成についての陳情」及び議案第２４０号「交通弱者のタクシー利用の助成を求める陳情」について、一括して起立表決を行います。 　陳情第２３９号及び第２４０号に対する委員会報告はいずれも不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２３９号及び第２４０号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第２４１号「徳丸地域におけるコミュニティバス路線の拡充整備を求める陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第２４１号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２４１号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第２４２号「東武練馬駅東口自転車駐車場の拡充とホームドアの早期設置を求める陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第２４２号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２４２号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第２５３号「都心低空飛行の中止を求める陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第２５３号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２５３号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、お諮りいたします。 　議案第１２号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」及び議案第２２号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」並びに陳情第２３４号「板橋区ワンルーム形式集合建築物税条例の制定に関する陳情」及び陳情第２３８号「生活交通の充実のため、新しい電動車（グリーンスローモビリティ）の実証実験等に係る陳情」第２項「新ルート導入の件」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第１２号及び第２２号並びに陳情第２３４号及び第２３８号第２項については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第３１から第４３までを一括して議題といたします。 　文教児童委員長から提出された議案第１４号外６件、請願１件及び陳情４件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 　文教児童委員長　安井一郎議員。

議長。

安井一郎議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　文　教　児　童　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌───────┬────────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第２２６号│ＥＳＡＴ－Ｊ（中学校英語スピーキングテス│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│ト）を都立高校入試に使用しないよう求める│ものと決定　　│たい　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│陳情　　　　　　　　　　　（継続審査分）│　　　　　　　│　　　　　　│ └───────┴────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 　　令和５年１月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　安　井　一　郎 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２３年１月２６日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２２６号　ＥＳＡＴ－Ｊ（中学校英語スピーキングテスト）を都立高校入試に使用しないよう求める陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、まず１項目めは当事者である子どもの声を聞くこと、２項目めは区教育委員会から都教育委員会に、都立高校の入試に活用しないように求めるものである。 　本陳情に賛成する第一の理由は、当事者の声を聴くべきと考えるからである。第２回定例会に趣旨を同じくする陳情が提出され、審議をしたときも区教育委員会は「本区としては中学生や保護者からの意見はきていない」と答弁している。１１月２７日にＥＳＡＴ－Ｊが行われた際も「試験に問題があったという声は届いていない」と答弁している。しかし区教育委員会は、そもそも受験生や中学生に対しＥＳＡＴ－Ｊについての意見を聞いていない。受験生の状況は、各学校長から聞き取りを行ったというが、それは子ども自身の声ではない。区教育委員会は「都立高校入試の主体は都教育委員会である」とくりかえすだけで、子どもたちの声を聞きもせず、声が届いていないというのはあまりに無責任な態度である。 　また質疑の中で、特別措置で受験した子ども達について、その後の聞き取りをしていないことがわかった。特別支援学級、特別支援教育をお子さんが受けている保護者から、まず都立高校を受けることすらすごくハードルがあって大変なのに、このＥＳＡＴ－Ｊが入ったことでさらに都立高校入試が遠くなるという声があがっている。区教育委員会は、まがりなりにもインクルーシブ教育とうたっているのだから、この声にきちんと向き合うべきであり、環境整備を直ちに行うべきである。 　本陳情に賛成する第二の理由は、テスト自体に公平性の担保がなく、入試に活用すべきではないからである。公平性が、入試では何より重要である。公平性が保たれるからこそ、受験生は勉強を頑張れる。しかしながら、テスト会場、当日の対応、評価採点などについて、公平性への疑問が寄せられ続けている。区教育委員会が受験生の声を聞いてもいない、無視をし続けている姿勢というのは、子どもたちに見せられた姿ではない。それでも、区教育委員会がそういった態度を取り続けるのであれば、この委員会でこそ区教育委員会は子どもたちの声を聞かない、無視するという方向性を正すべきである。それがこの委員会の役割ではないかと考える。 　よって、本陳情に対し、採択を主張する。 　　２０２３年１月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　石　川　すみえ 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　文　教　児　童　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議案第２３号│東京都板橋区幼稚園等の保育料の額を定める条例の一部を改正す│原案可決　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│る条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘＜」＞ 　　令和５年２月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　安　井　一　郎 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　文　教　児　童　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の請願及び陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌───────┬────────────────────┬───────┬──────┐ │　事件の番号　│　　　　　件　　　　　名　　　　　　　　│　議決の結果　│ 意見・理由 │ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │請願第　　２号│志村小学校と志村第四中学校との施設一体型│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│小中一貫校計画に関する請願　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第２４３号│区立小中学校におけるマスク着用の有無に関│採択の上、執行│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│するいじめ等を防止するための啓発活動を求│機関に送付すべ│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│きものと決定　│　　　　　　│ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第２４５号│中丸町、南町、熊野町地域に図書館設置に関│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│する陳情　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ ├───────┼────────────────────┼───────┼──────┤ │〃　第２５４号│学校給食の無償化と、有機・無農薬などの安│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│心・安全な食材の導入を求める陳情　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　第１項　給食費無償化の件　　　　　　　│採択の上、執行│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│機関に送付すべ│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│きものと決定　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　第２項　学校給食有機化等の件　　　　　│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ものと決定　　│たい　　　　│ └───────┴────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 　　令和５年２月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　安　井　一　郎 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２３年２月１６日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　請願第２号　志村小学校と志村第四中学校との施設一体型小中一貫校計画に関する請願 ２　意見の要旨 　本請願は、現在区が進めている志村小学校と志村第四中学校との施設一体型小中一貫校計画について、現行の校舎設計案を凍結し、見直しを求めるものである。 　本請願に賛成する第一の理由は、施設整備を先行するのは問題と考えるからである。区は、現在の計画について、志村小学校の現地での建替えは困難との理由から、志村第四中学校校地に施設一体型小中一貫校を建設することとした、と繰り返し述べている。一方で、志村小・志四中をそれぞれ現地で建替えた場合どうなるのかという検討を行っていない。現計画のままとなれば、学校施設の規模は大きく、校庭敷地は狭くなり、教育環境が良くなると言えない。質疑でも、請願書で指摘されている『部活動など子どもたちの活動に制限がかかる』懸念は、否定されなかった。また、特別支援学級の配置も並列でいいのか、これからの特別支援教育の在り方としてふさわしいのか問われている。施設ができてしまえば、７０年、８０年という長い年月使うことになり、施設一体型ありきで施設整備を先行するのではなく、教育のあり方こそ議論すべきである。 　第二の理由は、施設一体型でなければならない理由はないからである。区は、施設一体型について、中学校と小学校の交流が容易になるなど、小中一貫教育におけるメリットが高まるとしている。しかしながら、施設一体型になっても、それぞれの教育課程に則り運営されるため、交流は限定的にならざるを得ず、大きなメリットとはならないと考える。むしろ、施設一体型でない学校との差が広がるのであればそれはまた問題である。区自身も、すべての区立学校を施設一体型にするという方針は持っておらず、小中一貫教育を推進する場合でも施設一体型でなければならない理由はない。 　最後に、災害時の避難場所の問題含め、教育活動の変化や弊害などについて、十分な情報提供が行われておらず、打開策についても、できるだけ影響のないようにするとの回答に留まっている。志村小を建て替えるタイムリミットがあるわけではないということからも、課題が多い現計画を凍結し、見直すことは十分可能と考える。 　以上の理由から、請願の採択を求めるものである。 　　２０２３年２月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　石　川　すみえ 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２３年２月１６日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２４５号　中丸町、南町、熊野町地域に図書館設置に関する陳情 ２　意見の要旨 　本陳情は、中丸町、南町、熊野町の地域に図書館を新設すること、また新しく地域図書館ができるまでの間に、熊野地域センターや中丸集会所などに蔵書検索、予約ができる環境の整備、予約した本の受け取り、返却ポストの設置を求めるものである。 　本陳情に賛成する第一の理由は、当該地域に図書館を新設すべきだからである。区教育委員会は当該地域が図書サービスの空白地域であると認識しながらも、空白地域をなくすための計画を作成していない。さらに、空白地域への対応策として、学校図書館の地域開放があるというが、当該地域では学校図書館の地域開放は状況的に難しい。住民の知る権利、読書する楽しみを保障するためには地域図書館の新設が必要である。 　本陳情に賛成する第二の理由は、新設の図書館ができるまでの間、周辺の公共施設をフル活用すべきだからである。区教育委員会は、本陳情の提出を契機として熊野地域センター及び中丸集会所の状況確認を行っている。既存の公共施設を活用し、返却ポスト、蔵書検索、人員の配置などの課題を解決し、空白地域へ図書サービスの提供を行うべきである。 　よって、本陳情に対し、採択を主張する。 　　２０２３年２月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　石　川　すみえ 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　少　数　意　見　報　告　書 　２０２３年２月１６日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　陳情第２５４号　学校給食の無償化と、有機・無農薬などの安心・安全な食材の導入を求める陳情 　　　　　　　　　　　第２項　学校給食有機化等の件 ２　意見の要旨 　本陳情第２項は、有機・無農薬の食材を使用することと、遺伝子組み換え及びゲノム編集された作物を使わないことの２点を求めている。 　有機・無農薬の食材は供給量が限られており、学校給食のすべての食材をまかなうことは困難であり、現実的ではないことは明らかである。本陳情の趣旨は、有機・無農薬の食材を使用することであり、すべての食材を有機・無農薬にするわけではないため、それをもって反対の理由にすべきではない。できる限り、有機・無農薬の食材を使用すべきである。 　また、安全でおいしい学校給食を提供することは最低条件であり、遺伝子組み換え及びゲノム編集された作物を使わないことは当然である。区教育委員会は、「購入物資の納入の約定書の中で使わないと明記」「国産品を優先的に使用」「不必要な添加物を使用していないものを優先して納入」することで、食材の安全性を担保するとしている。引き続き、おいしくて安全な学校給食を提供すべきである。 　よって、本陳情第２項に対し、採択を主張する。 　　２０２３年２月１６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員　　石　川　すみえ 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　文　教　児　童　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議案第１４号│東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例　　　　　　　│原案可決　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第１５号│東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める│原案可決　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第１８号│板橋区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例　　　　　│原案可決　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第１９号│東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定│原案可決　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第２０号│東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営│原案可決　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第２１号│東京都板橋区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基│原案可決　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘＜」＞ 　　令和５年２月１７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　安　井　一　郎 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　調　査　申　出　書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件 　（調査事項）　①　児童福祉に関することについて 　　　　　　　　②　学校教育に関することについて 　　　　　　　　③　生涯学習に関することについて 　　　　　　　　④　図書館の運営に関することについて ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和５年２月１７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　安　井　一　郎 　議　長　　坂本　あずまお　　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔安井一郎議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、文教児童委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、１月２６日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。最初に、陳情第２２６号「ＥＳＡＴ－Ｊ（中学校英語スピーキングテスト）を都立高校入試に使用しないよう求める陳情」第１項「意見調査実施の件」につきましては、「子どもの声を聞く仕組みを構築する必要がある」として採択との意見と、「前回の審査から状況の変化はなく、不採択を主張する」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「受験者への聞き取りは当然に行われるべきである」として採択との意見と、不採択の意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第２２６号第２項「使用中止の件」につきましては、「公平性の担保がなく、入試に使用すべきではない」として採択との意見と、「前回の審査から状況の変化はなく、不採択を主張する」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「使用中止の是非については、受験者の声を踏まえて判断すべきである」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、本陳情に２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。また、陳情審査終了後に所管事項調査を行いましたことを申し添えます。 　引き続き、２月１６日及び１７日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。 　初めに、２月１６日の委員会につきまして、ご報告いたします。最初に、議案第２３号「東京都板橋区幼稚園等の保育料の額を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、請願第２号「志村小学校と志村第四中学校との施設一体型小中一貫校計画に関する請願」につきましては、「小中一貫教育や特別支援教育の在り方を踏まえた計画を示す必要がある」として採択との意見と、「近隣住民へ聞き取りを行い、課題に対する対応案が設計に反映されている」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「これまでに行われた地域の協議会の議論を尊重する必要がある」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第２４３号「区立小中学校におけるマスク着用の有無に関するいじめ等を防止するための啓発活動を求める陳情」につきましては、「偏見や差別が生じないよう、今後も周知・啓発活動を行うべきである」として採択との意見と、「周知・啓発活動は既に行われており、願意は達成されている」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成多数をもちまして、採択の上、執行機関に送付すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第２４５号「中丸町、南町、熊野町地域に図書館設置に関する陳情」第１項「図書館設置の件」につきましては、「地域図書館の空白地域については、速やかに対策を講じるべきである」として採択との意見と、「公共施設の新設については、他地域とのバランスの観点から慎重に検討する必要がある」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「新たな図書館の設置については、公共施設全体の中で慎重に考えるべきである」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第２４５号第２項「蔵書検索・予約システム設置の件」・第３項「予約図書受取の件」及び第４項「返却ポスト設置の件」につきましては、「既存の公共施設を有効活用し、読書を楽しむ環境を整備すべきである」として採択との意見と、「新たな設備の導入には人的配置等の課題がある」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「現場検証の結果等に鑑み、実施すべきである」として採択との意見と、「区内全域の現状を把握した上で施策を展開すべきである」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、本陳情に２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、陳情第２５４号「学校給食の無償化と、有機・無農薬などの安心・安全な食材の導入を求める陳情」第１項「給食費無償化の件」につきましては、「財源を確保するため、国に無償化を求めるべきである」として採択との意見と、「学校給食法を尊重し、受益者負担とすべきである」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「国に無償化を求めることは否定するものではない」として採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成多数をもちまして、採択の上、執行機関に送付すべきものと決定いたしました。 　次に、陳情第２５４号第２項「学校給食有機化等の件」につきましては、「今後の学校給食の安心・安全を担保するために必要である」として採択との意見と、「遺伝子組換え食品等の不使用については既に対応している」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「ゲノム編集作物への対策については既に行われている」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、２月１７日に開催いたしました委員会につきましてご報告いたします。最初に、議案第１４号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」及び議案第１８号「板橋区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、厚生労働省令等の改正に関連し、一括して審査いたしました議案第１５号「東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第１９号「東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第２０号「東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」並びに議案第２１号「東京都板橋区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

小野田みか議員。

文教児童委員会報告に対する質疑を省略し、請願第２号及び陳情第２２６号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

小野田みか議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、文教児童委員会報告に対する質疑を省略し、請願第２号及び陳情第２２６号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより請願第２号「志村小学校と志村第四中学校との施設一体型小中一貫校計画に関する請願」について、討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、山田ひでき議員。

議長。

山田ひでき議員。 　　　　　〔山田ひでき議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、請願第２号「志村小学校と志村第四中学校との施設一体型小中一貫校計画に関する請願」に賛成し、委員会決定「不採択」に反対の立場から討論を行います。 　本請願は、志村小と志村四中の施設一体型小中一貫校化計画と志村第四中学校地での校舎設計案を凍結し、計画の見直しを求めるものです。本請願に賛成する第１の理由は、計画そのものに無理があるからです。現在の志村四中の校庭面積は７,４１９平米ですが、区教育委員会は、一貫校にした場合に４,０００から５,０００平米になると答えています。区教育委員会は、これに志村小跡地の一部を第２グラウンドとして整備し、３,０００平米を加えるので問題ないとしていますが、質疑の中で、現在の志村四中は１８０メートルトラックなのに、計画は１５０メートルトラックと小さくなることが分かり、運動会の際の応援席のスペース確保は、なるべく配慮としか説明していません。トラックは小さくなり、応援スペースすらないグラウンドになります。小学校と中学校が一緒に活動する校庭が今よりも狭くなること自体が、計画に無理があることを証明するものです。第２グラウンドを整備して面積を確保すると言いますが、体育や部活動などのために別の場所に移動しなければならず、あいキッズも含め、活動に制限がかかることになります。敷地内もしくは隣接敷地での確保ができないための苦肉の策でしかありません。反対する委員から、「７階建てで提案されたものが住民の強い抗議で５階になった。５階になったらなったで校庭の面積が狭くなった。自己矛盾だ」との意見がありました。そもそもの志村小学校を決して広くはない志村四中の校地に統合する計画自体に無理があり、志村小、志村四中をそれぞれの場所で建て替えれば何の問題もありません。自己矛盾のジレンマに陥っているのは、区教育委員会の側です。 　第２の理由は、施設一体型ありきの計画だからです。区教育委員会は、志村小の建て替え協議の際、現地で建て替える場合には、がけ・よう壁の改修が必要であるために工事期間が６年かかること、工事車両の動線が児童の通学路と重複するために危険があることなどとして、現地での建て替えを選択肢から外し、志村四中との一貫校しか解決方法がないとしています。特に志村四中にとって、志村四中だけを建て替える案との比較検討がされていないのは問題です。ほかの選択肢を早々に候補から外し、特定の方法しか解決方法がないと決めつけたことは、施設一体型ありきと言わざるを得ません。しかも、建物などのハード面についての議論が先行していますが、施設一体型小中一貫校でどのような教育が行われるかは、検討中だとして内容は明らかにされていません。施設一体型とはいえ、小学校・中学校はそれぞれの教育課程にのっとって運営されます。小中で教員間の連携や交流が行いやすいと言いますが、そのことをもって施設一体型でなければならない理由にはなりません。 　第３の理由は、インクルーシブ教育と逆行し、学校の大規模化を進めるからです。インクルーシブ教育は、障がいのあるなしに関わらず、共に学ぶことができるよう配慮することが重要とされています。しかし、今の計画の配置では、特別支援学級は通常級と隔離され、１か所にまとめられており、日常的に交流すること自体できなくなっています。共に学ぶことを保障する姿勢が欠けていると言わざるを得ません。また、特別支援学級の数を学校の適正規模の対象としていないことも問題です。近年、特別支援学級の児童・生徒数は急激に増え続けています。志村小と志村四中が統合した場合、多くの特別支援学級が必要となり、その学級数を確保することで学校が大規模にならざるを得ません。大規模校の問題点が指摘されているときに、区がわざわざ大規模校を整備するべきではありません。 　第４の理由は、地域住民の声が計画に反映されていないからです。区教育委員会は、昨年６月に６回もの基本計画・基本構想の説明会を行い、地域住民の声を聞いたとしていますが、計画にご理解いただくよう説明した内容であり、説明会やパブリックコメントで寄せられた不安の声に応えようとしていません。また、区教育委員会は、令和元年１１月から令和２年１１月まで８回開催された志村小・志村四中魅力ある学校づくり協議会での議論をもって地域住民の声が反映されたとしていますが、協議会は一部の住民しか参加しておらず、協議会そのものが多くの住民がその開催を知らない状態で進められており、協議会の結論だけをもって地域住民の声だとすることは、区が負うべき責任を協議会に押しつけるものです。さらに、区教育委員会は、令和２年１０月に行った未就学児と児童の保護者アンケートで肯定的な意見が多かったと言いますが、その後の説明会では、当該の保護者の方々から、内容が知らされないまま行われたアンケートの結果を理由に、保護者が賛成しているように言う区に対して抗議の声が上がっています。反対する委員から、「計画は天地がひっくり返らない限りひっくり返らない。最大会派が乗らないのに願意は達成しない」など、区がやると決めた計画に区民が陳情・請願を出すこと自体を否定するような意見が出されました。陳情・請願は、計画に疑問があるから出されるのであって、区の計画に疑問を挟むこと自体を問題視する発言は、区民の請願権を軽視していると言わざるを得ません。また、区の姿勢を容認し、妥協案・次善の策を求めるのが議会の立場だとする意見は、到底認められません。区民の声をしっかり区政に届けることが議会の役割と考えます。最後に、委員会質疑の中で、請願者に直接趣旨説明を求める提案がされたことに対し不同意とした委員は、請願議員の所属会派が本委員会に出席していることを理由としましたが、請願議員ではなく紹介議員の誤りであること、紹介議員は請願者の請願権を保障する役割を果たしているのであり、請願趣旨の説明を請願者に求めることは、審議を正確なものにしていくために重要であったことを指摘しておきます。 　以上の理由から、請願第２号「志村小学校と志村第四中学校との施設一体型小中一貫校計画に関する請願」に改めて賛成し、討論といたします。（拍手する人あり）

次に、中村とらあき議員。

議長。

中村とらあき議員。 　　　　　〔中村とらあき議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、自由民主党議員団を代表して、請願第２号「志村小学校と志村第四中学校との施設一体型小中一貫校計画に関する請願」について、委員会決定「不採択」に対して賛成の立場から討論を行います。 　今回の志村小・志村四中の施設一体型小中一貫型学校の計画は、志村小学校が改築時期を迎えたことから始まっております。志村小学校の協議会では、現校地での改築方法について議論が重ねられましたが、児童の安全と教育環境について大きく影響を及ぼすという困難な状況の中で、志村四中の関係者を加え、将来の子どもたちのことを考え、小中一貫教育の視点を取り入れた現在の計画を意見書として取りまとめていただいたと認識しております。地域の方々が長い時間をかけて協議を重ねた結果、決断した上での意見であり、その意見は重く受け止めるべきと考えます。その上で、請願に挙げられております様々な不安については、教育委員会が責任を持って一つひとつ丁寧に対応していくことが肝要であると考えます。まず、小中一貫教育に関する国の調査では、小中一貫教育を行う自治体の多くで成果があったと報告があり、学習意欲の向上、児童・生徒に思いやりや助け合いの気持ちが生まれたなどといった学習指導、生徒指導、教職員の協働の面で成果があると回答されております。今回計画している施設一体型の小中一貫型学校については、先進自治体で施設の特徴を生かした交流授業や合同行事といった取組から、上級生が穏やかで優しくなるという子どもの成長面での効果を期待できます。また、小中の教職員に意識変革が進むことで小中の互いのよさを取り入れ、教職員自身の成長につながることも期待できます。請願で取り上げられた設計案は仮の図面であり、北側校庭になることによる日陰の問題、トラックや直線走路の取り方については、今後の設計の中で安全性を重視した校庭の外構計画が示されるものと考えております。また、部活動や運動会の実施などの運用面については、第２グラウンドの活用なども含め検討していくとの答弁があり、志村小・志村四中の小中一貫型学校での教育活動について具体的な検討を急ぐとともに、先進自治体の取組を参考にし教育効果が高まる施策をなるべく早期に示すよう要望いたします。 　次に、地域の皆様方が心配されている防災の観点では、水害時の浸水の高さを想定し、２階以上に避難所となる体育館が設置され、また、建物自体も耐震性に優れた学校が整備されること、志村小学校の跡地に第２グラウンドとともに防災物資の保管倉庫が整備されることから、地域の防災力が向上するものと考えられます。地域住民の方々への周知、説明については、現在も行われている児童・生徒、保護者、近隣の皆様への検討会ニュースの配付や回覧に加え、ポスティングなどを徹底し、より一層丁寧な対応を求めるものであります。また、教育長も住環境の変化に対する不安を抱える近隣の皆様との対話の席に出席し、声を直接聞く機会を設けるとともに、所管部署が直接近隣の皆様のもとへお伺いし、個別に聞き取りをするなど、計画の周知と丁寧な対応を重ねています。 　最後に、地域や保護者の皆様からのご意見を伺い、今回の志村小・志村四中の小中一貫型学校の計画については、当初の７階建ての計画を５階建てに変更いたしました。これにより、近隣の皆様が建物から受ける圧迫感の軽減や、子どもが階段で移動する距離が短縮しております。以上、本計画は、学校関係者の皆様方が丁寧な議論を積み重ね、様々な意見を取り入れながら進められており、引き続き関係者の皆様方の声を大切にして進めていくべきだと考えております。 　改めて、志村小・志村四中の小中一貫学校の整備計画の支持を表明し、請願第２号の委員会決定「不採択」に賛意を表明し、私の討論を終わります。（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

続きまして、請願第２号「志村小学校と志村第四中学校との施設一体型小中一貫校計画に関する請願」について、起立表決を行います。 　請願第２号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、請願第２号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第２２６号「ＥＳＡＴ－Ｊ（中学校英語スピーキングテスト）を都立高校入試に使用しないよう求める陳情」について、討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、石川すみえ議員。

議長。

石川すみえ議員。 　　　　　〔石川すみえ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、陳情第２２６号「ＥＳＡＴ－Ｊ（中学校英語スピーキングテスト）を都立高校入試に使用しないよう求める陳情」に賛成する討論を行います。 　本陳情は、９５６筆の署名とともに提出されました。当事者である子どもの声を聞くこと、また、区教育委員会から都教育委員会に、都立高の入試に活用しないように求めるものです。本陳情に賛成する第１の理由は、当事者の声を聞くべきと考えるからです。第２回定例会に趣旨を同じくする陳情が提出され審議をしたときも、区教育委員会は、「本区としては、中学生や保護者からの意見は来ていない」と答弁していました。１１月２７日に実際にＥＳＡＴ－Ｊが行われた際も「試験に問題があったという声は届いていない」と答弁しています。しかし、区教育委員会は、そもそも受験生や中学生に対しＥＳＡＴ－Ｊについての意見を聞いていません。受験生の状況は、各学校長から聞き取りを行ったと言いますが、それは子ども自身の声ではありません。区教育委員会は、都立高入試の主体は都教育委員会であると繰り返すだけで、子どもたちの声を聞きもせず、声が届いていないというのはあまりに無責任な態度です。また、質疑の中で、特別措置で受験した子どもたちについて、その後の聞き取りをしていないことが分かりました。特別支援教育をお子さんが受けている保護者からは、「まず都立高校を受けることすらすごくハードルがあって大変なのに、このＥＳＡＴ－Ｊが入ったことでさらに都立高入試が遠くなる」という声が寄せられています。区教育委員会は、曲がりなりにもインクルーシブ教育をうたっており、この声にきちんと向き合うべきであり、環境整備を直ちに行うべきです。 　本陳情に賛成する第２の理由は、テスト自体に公平性の担保がなく、入試に活用すべきではないからです。公平性が入試では何より重要です。公平性が保たれるからこそ受験生は勉強を頑張れるのです。しかしながら、テスト会場、当日の対応、評価採点などの公平性への疑問が寄せられ続けています。実際に受験をした中学３年生からは、「隣の人の声が聞こえた」「前半組と後半組で情報交換を行うことが可能な受験会場だった」と声が上がっています。個人の意図に関わらずカンニングができてしまう状況でした。入試として活用できるものではありません。さらに、ＥＳＡＴ－Ｊの結果が返却されても、設問ごとの点数が示されず、入試としてもアチーブメントテストとしても成り立っていません。また、採点ミスと評価が修正されました。学力検査と調査書点が高くても、受験した生徒より不受験者が合格するという逆転現象も十分起こり得ます。本陳情に反対する議員からは、「この事業が都教委の事業であることからも、区教委が意見調査やアンケート並びに高校入試に関する内容について都教委に求める必要はない」「入試を行う主体というのは都教委であるから、中学生の意見を取り入れて入試を行うことに関しては理解できない」「子どもの声を聞くべきだが、都立高入試活用については、当事者へのアンケートを踏まえて判断すべきであり、アンケート等を実施していない現時点で判断すると中学生の声に添えない可能性もある」と意見が出され、皆さん、子どもたちの声を聞くことを求めていました。しかし、冒頭述べたように、区教育委員会は子どもの声を聞いていないのです。そうであれば、私たち区議会議員は、区教育委員会に対し、きちんと子どもの声を、中学生の声を聞くことを求めるべきです。区教育委員会は、実施主体は都であると言い逃れをし、公立学校入試の信頼を根本から揺るがすような事態にもかかわらず、都教育委員会に対し中止を求めていません。子どもたちのためにも、公教育の信頼を損なわないためにも、ＥＳＡＴ－Ｊを都立高校入試に活用すべきではありません。 　よって、本陳情に賛意を表し、私の討論を終わります。（拍手する人あり）

次に、しのだつよし議員。

議長。

しのだつよし議員。 　　　　　〔しのだつよし議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、自由民主党議員団を代表して、陳情第２２６号「ＥＳＡＴ－Ｊ（中学校英語スピーキングテスト）を都立高校入試に使用しないよう求める陳情」について、委員会決定「不採択」に対して、賛成の立場から討論を行います。 　まず、ＥＳＡＴ－Ｊ中学校英語スピーキングテストの実施までの大まかな流れを述べます。プレテストはこれまでに、令和元年度、２年度、３年度に実施し、様々検証が行われました。令和３年度のプレテストでは、スタッフが受験票を確認する場所を誤り、生徒の入室が滞ったことなどがありましたが、採点や評価に影響を及ぼす事象は発生しませんでした。解答音声は全て採点基準に基づき採点され、結果は生徒一人ひとりに返却されました。このような段階を経て、令和４年度、昨年１１月、中学校英語スピーキングテストの本番を迎えました。これが大まかな流れであります。 　本陳情は、当事者の意見を聞いてほしい、そして、公平性に問題があるため入試に使わないでほしいということだと理解しております。その公平性について、主に懸念されていることが、採点についてと不受験についてであります。まず、採点についてですが、採点者は、大学の学位のほか、大学院等の機関が英語を母語としない生徒に対する英語教授法のプログラムを修了した者に与えるＴＥＳＯＬの証明書を取得するなど、高度な英語力と英語教育に関する専門的な知識や技能を有する者が、事前に本テストの採点に係る研修を受講し、基準を満たした者のみが行っています。これまでに、どのような人が採点するのかつまびらかになっていなかったわけですが、その理由の１つに、テストの採点や試験問題の作成に携わる人は、その扱っている内容が秘匿性の高い情報であるため、個人情報は明らかにしていないということです。なお、都教育委員会においては、テストに先立ち、５月と１０月にフィリピンの採点センターを訪問し、セキュリティや採点体制などを確認しております。次に、採点方法についてですが、スピーキングテストは定まった解答がありません。このため採点基準が明確ではなく、採点の根拠が不透明で公平・公正さが保たれるのかという疑問の声があります。しかし、その点は、既に採点方法が確立している記述式の問題や作文、面接、実技検査等々、明確な採点基準があります。スピーキングテストも同様にこのような定められた採点基準に従い、公平な採点を担保することになっています。なお、スピーキングテストにおきましては、情報管理を徹底した環境において、２人の採点者がおのおの採点を行い、採点結果が異なる場合に備えて上位のリーダーが判定する仕組みとなっています。採点結果は、さらに事業者による点検を経て確定し、都教育委員会が確認するという流れ、体制になっています。 　続いて、不受験者についてです。やむを得ない理由により受験することができない生徒が一定数存在します。例えば、吃音や場面かん黙等の障がい、疾患、事故や病気、また、テストの実施日以降に都立高校入試を受験することが決まる国立・私立中学校の生徒、都外から転入してくる場合などです。このような、本人の責めによらず、どうしてもテストを受験できない生徒は公平性が担保されません。そこで、都教育委員会は、それらの生徒が著しく不利にならないようにと、当人と英語学力検査の得点が同じ生徒のスピーキングテストの結果の平均値を用いて付与するという限定的で特例的な措置を定めました。また、中学校校長が、実施要綱に基づいて所定の申請書を教育委員会に提出して承認を受けた場合に限り、不受験者の扱いとして対応しています。したがいまして、申請書を提出すれば誰もが不受験者になれるというものではなく、意図的に受験をしない不受験者は、得点の付与はありません。都教育委員会としては、様々なケースを想定しても、この方法が最も合理的で最善の方法であると判断したとの報告でした。このように、都教育委員会は、公平性・公正性を保つことに努めておりますが、公平性・公正性を１００％担保することは難しいものがあります。しかし、だからといってスピーキングそのものを否定するには至らないと思料します。グローバル化が進展する中で、スピーキングができないのは日本の弱点でもあります。日本の国力にも関わります。グローバル人材の育成を目指し、都立高校入試にＥＳＡＴ－Ｊを使用することは、これから１０年後、２０年後を見据え、話す力を測るためにも必要と考えます。また、ＥＳＡＴ－Ｊは東京都において実施するものであり、都議会においても議論し、審議しております。 　以上のことから、陳情第２２６号の委員会決定「不採択」に賛意を表し、私の討論を終わります。（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

続きまして、表決を行います。 　初めに陳情第２２６号「ＥＳＡＴ－Ｊ（中学校英語スピーキングテスト）を都立高校入試に使用しないよう求める陳情」第１項「意見調査実施の件」について、起立表決を行います。 　陳情第２２６号第１項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２２６号第１項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第２２６号「ＥＳＡＴ－Ｊ（中学校英語スピーキングテスト）を都立高校入試に使用しないよう求める陳情」第２項「使用中止の件」について、起立表決を行います。 　陳情第２２６号第２項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２２６号第２項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に陳情第２４３号「区立小中学校におけるマスク着用の有無に関するいじめ等を防止するための啓発活動を求める陳情」について、起立表決を行います。 　陳情第２４３号に対する委員会報告は採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２４３号は、委員会報告のとおり採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第２４５号「中丸町、南町、熊野町地域に図書館設置に関する陳情」第１項「図書館設置の件」について、起立表決を行います。 　陳情第２４５号第１項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２４５号第１項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第２４５号「中丸町、南町、熊野町地域に図書館設置に関する陳情」第２項「蔵書検索・予約システム設置の件」・第３項「予約図書受取の件」・第４項「返却ポスト設置の件」について、起立表決を行います。 　陳情第２４５号第２項・第３項・第４項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２４５号第２項・第３項・第４項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第２５４号「学校給食の無償化と、有機・無農薬などの安心・安全な食材の導入を求める陳情」第１項「給食費無償化の件」について起立表決を行います。 　陳情第２５４号第１項に対する委員会報告は採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２５４号第１項は、委員会報告のとおり採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、陳情第２５４号「学校給食の無償化と、有機・無農薬などの安心・安全な食材の導入を求める陳情」第２項「学校給食有機化等の件」について、起立表決を行います。 　陳情第２５４号第２項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、陳情第２５４号第２項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、お諮りいたします。 　議案第１４号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」、議案第１５号「東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第１８号「板橋区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例」、議案第１９号「東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第２０号「東京都板橋区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第２１号「東京都板橋区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」及び議案第２３号「東京都板橋区幼稚園等の保育料の額を定める条例の一部を改正する条例」は、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第１４号、第１５号、第１８号、第１９号、第２０号、第２１号及び第２３号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会議の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後１時１０分といたします。 　午後零時０８分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後１時１０分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　小野田　み　か議員　　　　　　　２番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　　３番　　高　山　しんご議員　　　　　　　７番　　しいな　ひろみ議員 　　　　　　　　８番　　石　川　すみえ議員　　　　　　　９番　　山　田　ひでき議員 　　　　　　　１０番　　山　田　貴　之議員　　　　　　１１番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　１２番　　間　中りんぺい議員　　　　　　１３番　　しのだ　つよし議員 　　　　　　　１５番　　こんどう秀　人議員　　　　　　１６番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　１７番　　吉　田　豊　明議員　　　　　　１８番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　１９番　　安　井　一　郎議員　　　　　　２０番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２１番　　さかまき常　行議員　　　　　　２２番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　２３番　　南　雲　由　子議員　　　　　　２４番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　２５番　　いわい　桐　子議員　　　　　　２６番　　坂　本あずまお議員 　　　　　　　２７番　　田　中やすのり議員　　　　　　２８番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　２９番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　３１番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　３２番　　竹　内　　　愛議員　　　　　　３３番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　３４番　　元　山　芳　行議員　　　　　　３５番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　３６番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　３７番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　３９番　　井　上　温　子議員　　　　　　４１番　　かなざき文　子議員 　　　　　　　４３番　　杉　田　ひろし議員　　　　　　４４番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　４５番　　田　中　いさお議員　　　　　　４６番　　かいべ　とも子議員 　　　　　　　４７番　　渡　辺よしてる議員　　　　　　４８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　なんば　英　一議員　　　　　　５４番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　５５番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５６番　　中　妻じょうた議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　調査係長　　鑓　水　貴　博　　　　　　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆 　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　　　　　　〃　　書記　　　　岩　渕　真理絵 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　細　田　夏　樹 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　　　　　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　橋　本　正　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　代表・常勤監査委員菊　地　裕　之 　　政策経営部長　　　有　馬　　　潤　　　　　　　総務部長　　　　　尾　科　善　彦 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之 　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二 　　健康生きがい部長　篠　田　　　聡　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　田　中　光　輝 　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　椹　木　恭　子 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長湯　本　　　隆 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　杉　山　達　史 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４６名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第４４を議題といたします。 　自治体ＤＸ調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　自治体ＤＸ調査特別委員長　杉田ひろし議員。

議長。

杉田ひろし議員。 　〔参　照〕 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔杉田ひろし議員登壇〕

ただいまから、２月２１日に開催いたしました自治体ＤＸ調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、「令和４年第４回定例会調査事項に関する提言の方向性について」及び「活動報告（案）について」を一括して議題とし、前回の委員会でお示しした素案を基に作成した活動報告案の確認を行い、委員会としての活動報告をまとめました。 　次に、「委員会の結了について」を議題とし、本委員会の活動報告がまとまったことを受けて、委員会の結了を決定いたしました。それでは、本委員会における調査活動の概要につきまして、ご報告申し上げます。本委員会は、調査事件である自治体ＤＸに関する調査を行うため、令和３年５月の第２回臨時会において設置されました。以来、２か年にわたり、活動方針と重点調査項目である「自治体ＤＸ推進に係る情報管理のあり方について」「自治体ＤＸ推進におけるＩＣＴ推進・活用について」及び「自治体ＤＸ推進における人材育成等について」を基に、課題の抽出やその解決に向けた議論を重ねてまいりました。また、調査事件の参考に資するため、学識経験者を講師に招き、「個人情報保護法令和３年改正法と自治体の対応について」を議題として、委員協議会を開催いたしました。本委員会では、これまでの調査活動を踏まえ、活動報告のとおり、調査事件における現状の課題を整理し、区が今後取り組むべき内容について、提言をまとめました。ＤＸを推進していくためには、本委員会でまとめた提言が十分にしんしゃくされ、区民・議会・行政が一体となり、積極的に対策が講じられるべきであります。区民サービスの向上や持続可能な区政経営の実現につながることを期待し、本委員会の調査を結了することに決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

しのだつよし議員。

自治体ＤＸ調査特別委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

しのだつよし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、自治体ＤＸ調査特別委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　自治体ＤＸ調査特別委員会の調査事件については、委員会報告のとおり調査を結了することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、自治体ＤＸ調査特別委員会の調査事件は、委員会報告のとおり調査を結了することに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第４５を議題といたします。 　地域・経済活性化調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　地域・経済活性化調査特別委員長　なんば英一議員。

議長。

なんば英一議員。 　〔参　照〕 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔なんば英一議員登壇〕

ただいまから、２月２１日に開催いたしました地域・経済活性化調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、「令和４年第４回定例会調査事項に関する提言の方向性について」及び「活動報告（案）について」を一括して議題とし、前回の委員会で出された意見を基に作成した活動報告案の確認を行い、委員会としての活動報告をまとめました。 　次に、「委員会の結了について」を議題とし、本委員会の活動報告がまとまったことを受けて、委員会の結了を決定いたしました。それでは、本委員会における調査活動の概要につきましてご報告申し上げます。本委員会は、調査事件である地域・経済活性化に関する調査を行うため、令和３年５月の第２回臨時会において設置されました。以来、２か年にわたり、活動方針と重点調査項目である「地域・文化・スポーツ振興及び高齢者の社会参加促進に向けた施策について」並びに「地域経済活性化及び生活困窮者対策の施策について」を基に、課題の抽出やその解決に向けた議論を重ねてまいりました。また、調査事件の参考に資するため、帝京大学先端総合研究機構へ赴き、区内産業の活性化に向けた取組について視察を行いました。本委員会では、これまでの調査活動を踏まえ、活動報告のとおり、調査事件における現状の課題を整理し、区が今後取り組むべき内容について提言をまとめました。地域内・地域間の交流が盛んで、経済活動が活発なまちの実現に向けては、本委員会でまとめた提言が十分にしんしゃくされ、区民・議会・行政が一体となり、積極的に対策が講じられるべきであります。地域及び経済の活性化につながることを期待し、本委員会の調査を結了することに決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

小野田みか議員。

地域・経済活性化調査特別委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

小野田みか議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、地域・経済活性化調査特別委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　地域・経済活性化調査特別委員会の調査事件については、委員会報告のとおり調査を結了することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、地域・経済活性化調査特別委員会の調査事件は、委員会報告のとおり調査を結了することに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第４６を議題といたします。 　災害対策調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　災害対策調査特別委員長　川口雅敏議員。

議長。

川口雅敏議員。 　〔参　照〕 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔川口雅敏議員登壇〕

ただいまから、２月２２日に開催いたしました災害対策調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、「板橋区地域防災計画改定の方向性について」の報告を所管から受け、改定作業の具体的な進め方について、改定による主な修正点についてなど、各委員が質疑を行い、現状を確認いたしました。 　次に、「令和４年第４回定例会調査事項に関する提言の方向性について」及び「活動報告（案）について」を一括して議題とし、前回の委員会で出された意見を基に作成した活動報告案の確認を行い、委員会としての活動報告をまとめました。 　次に、「委員会の結了について」を議題とし、本委員会の活動報告がまとまったことを受けて、本委員会の結了を決定いたしました。それでは、本委員会における調査活動の概要につきましてご報告申し上げます。本委員会は、調査事件である災害対策に関する調査を行うため、令和３年５月の第２回臨時会において設置されました。以来２か年にわたり、活動方針と重点調査項目である「大規模災害への対応について」「避難所のあり方について」及び「復旧・復興に向けた取組について」を基に、課題の抽出やその解決・改善に向けた議論を重ねてまいりました。また、調査事件の参考にするため、荒川下流河川事務所へ赴き、地域特性に合わせた防災のあり方について視察を行いました。本委員会では、これまでの調査活動を踏まえ、活動報告のとおり、調査事件における現状の課題を整理し、区が今後取り組むべき内容について提言をまとめました。地域特性と現状の課題を踏まえ、防災対策を構築するためには、本委員会がまとめた提言が十分にしんしゃくされ、区民・議会・行政が一体となり、積極的に対策が講じられるべきであります。総合的な災害対応力のさらなる向上につながることを期待し、本委員会の調査を結了することに決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

しのだつよし議員。

災害対策調査特別委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

しのだつよし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、災害対策調査特別委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　災害対策調査特別委員会の調査事件については、委員会報告のとおり調査を結了することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、災害対策調査特別委員会の調査事件は、委員会報告のとおり調査を結了することに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第４７を議題といたします。 　インクルージョン推進調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について報告があります。 　インクルージョン推進調査特別委員長　いわい桐子議員。

議長。

いわい桐子議員。 　〔参　照〕 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕

ただいまから、２月２２日に開催いたしましたインクルージョン推進調査特別委員会における調査の概要につきましてご報告申し上げます。 　初めに、「医療的ケアが必要な児童・生徒等への支援について」の報告を所管から受け、看護師の配置体制について、小中学校と関係機関との連携についてなど、各委員が質疑を行い、現状を確認いたしました。 　次に、「令和４年第４回定例会調査事項に関する提言の方向性について」及び「活動報告（案）について」を一括して議題とし、前回の委員会で出された意見を基に作成した活動報告案の確認を行い、委員会としての活動報告をまとめました。 　次に、「委員会の結了について」を議題とし、本委員会の活動報告がまとまったことを受けて、委員会の結了を決定いたしました。それでは、本委員会における調査活動の概要につきましてご報告申し上げます。本委員会は、調査事件であるインクルージョンの推進に関する調査を行うため、令和３年５月の第２回臨時会において設置されました。以来２年間にわたり、活動方針と重点調査項目である「乳幼児期における特別な支援を必要とする子ども及びその保護者への支援について」「インクルーシブ教育の推進について」及び「障がい特性を踏まえた多様な仕事のあり方や就労支援について」を基に課題の抽出やその解決に向けた議論を重ねてまいりました。また、調査事件の参考に資するため、東京都チャレンジドプラストッパン株式会社へ赴き、障がい特性を踏まえた雇用のあり方について視察を行いました。本委員会では、これまでの調査活動を踏まえ、活動報告のとおり、調査事件における現状の課題を整理し、区が今後取り組むべき内容について提言をまとめました。障がいのある人とない人が相互に人格と個性を尊重し合い、ともに支え合いながら暮らしていくためには、本委員会でまとめた提言が十分にしんしゃくされ、区民・議会・行政が一体となり、積極的に対策が講じられるべきであります。インクルージョンの推進につながることを期待し、本委員会の調査を結了することに決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

しのだつよし議員。

インクルージョン推進調査特別委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

しのだつよし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、インクルージョン推進調査特別委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　インクルージョン推進調査特別委員会の調査事件については、委員会報告のとおり調査を結了することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、インクルージョン推進調査特別委員会の調査事件は、委員会報告のとおり調査を結了することに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第４８から第５２までを一括して議題といたします。 　予算審査特別委員長から提出された議案第６号外４件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　予算審査特別委員長　いしだ圭一郎議員。

議長。

いしだ圭一郎議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　予　算　審　査　特　別　委　員　会　審　査　報　告　書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　│ 議決の結果 │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議案第　６号│令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号）　　　　　│原案可決　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第　７号│令和４年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第│原案可決　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第　８号│令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２　│原案可決　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第　９号│令和４年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算　│原案可決　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃　第１０号│令和４年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正│原案可決　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ │　　　　　　│予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘＜」＞ 　　令和５年２月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員長　　いしだ　圭一郎 　議　長　　坂本　あずまお　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔いしだ圭一郎議員登壇〕

ただいまから、予算審査特別委員会の審査結果についてご報告申し上げます。 　本委員会は、去る２月１４日の本会議において、議員全員をもって設置され、本会議終了後、直ちに委員会条例第７条第１項の規定による議長招集の委員会が開会されました。初めに、正副委員長の互選を行いましたところ、委員長には私が、副委員長には間中りんぺい委員がそれぞれ選任されました。次に、本委員会に付託されました議案を委員会条例第２条に規定する常任委員会の名称、委員定数及び所管と同様の５分科会を設置して審査することとし、それぞれの分科会に所管の事項を付託いたしました。また、分科会委員は、各常任委員会の構成員が同一所管の分科会委員となることとし、その分科会の正副主査には、それぞれの常任委員会の正副委員長が選任されました。次に、委員会の円滑・適切な運営を図るために、委員会条例第４条第４項の規定により、理事会を設けることとし、茂野善之委員、しのだつよし委員、なんば英一委員、さかまき常行委員、吉田豊明委員、渡辺よしてる委員、以上６名の方々に理事委員として就任をお願いいたしました。 　引き続き、本委員会が審査いたしました補正予算５議案の審査概要につきましてご報告申し上げます。２月１５日及び１６日は分科会において審査を行いました。１５日は企画総務、区民環境、健康福祉の３分科会が開かれ、企画総務分科会では、所管の一般会計補正予算及び東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算を、区民環境分科会では、所管の一般会計補正予算を、健康福祉分科会では、所管の一般会計補正予算及び所管の国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の３特別会計補正予算をそれぞれ審査いたしました。１６日は、都市建設、文教児童の２分科会が開かれ、都市建設分科会では、所管の一般会計補正予算及び所管の介護保険事業、東武東上線連続立体化事業の２特別会計補正予算を、文教児童分科会では、所管の一般会計補正予算をそれぞれ審査いたしました。 　次に、２月２７日の委員会では総括質問を行いました。総括質問は、自民党の元山芳行委員、公明党の寺田ひろし委員、共産党の石川すみえ委員、民主クラブの渡辺よしてる委員、無所属の井上温子委員、社民党の五十嵐やす子委員、無所属議員の長瀬達也委員、南雲由子委員、しいなひろみ委員、こんどう秀人委員、高山しんご委員の順で行いました。以上の日程を経て、審査を終了し、引き続き表決に入りました。議案第６号「令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号）」、議案第７号「令和４年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第８号「令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第９号「令和４年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」及び議案第１０号「令和４年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、一括して表決を行ったところ、いずれも賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

しのだつよし議員。

予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

しのだつよし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより、議案第６号「令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号）」、議案第７号「令和４年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第８号「令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第９号「令和４年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」及び議案第１０号「令和４年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号）」について、一括して討論を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　初めに、かなざき文子議員。

議長。

かなざき文子議員。 　　　　　〔かなざき文子議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、「２０２２年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号）」、「同国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」、「同介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」、「同後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」、「同東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号）」に対する委員会における「認定」に反対をし、討論を行います。 　今年度は、これまで５回にわたり、補正予算が行われてきました。そして、今回の補正予算は、今年度のいわゆる最終補正予算です。一般会計の歳入では、特別区税、地方消費税交付金、特別区交付金で９５億９,９６５万５千円の増となり、執行残、契約差金等も含めて、基金へ約１７０億円の積立てを行いました。結果、今年度末の基金残高は１,１４４億円という過去最高額となりました。まず、反対する第１の理由は、この補正予算が基金積立てを優先しているからです。区は、基金活用方針に基づいて基金を積み立てていると言いますが、そもそも、積立て優先となっている活用方針自体が問題です。それも１年間で１７５億円と積立額も過去最高額です。区は、基金積立てが大きくなったことについて、想定外の入りがあったのでと言いますが、入りがあろうとなかろうと、本来、物価高騰に苦しむ区民の暮らし、地域経済を支えるべく、基金を使って積極的に財政支援をすべきです。 　第２の理由は、補正予算の基本的な考え方である、緊急かつ必要性が高い子ども、障がい者、高齢者など、社会的弱者及び区内中小業者への支援策が実施されていないということです。コロナ禍による地域経済への大打撃、さらに円安による資材、燃料、物価の高騰は、厳しい生活に駄目押しのような影響をもたらしています。年金も賃金も物価高騰に追いつきません。このような状況の下、自治体による経済支援は何よりも求められる施策でした。低所得者対策では、何回か臨時の給付金支給事業が実施されてきました。しかし、物価高騰に追いついていない生活保護基準の引上げが急務です。今フードバンクなどの取組では、予約開始と同時に、瞬く間に予約が埋まってしまう状況です。板橋区独自の支援事業を実施するなど、経済的支援が急がれます。また、社協の特例貸付の返済が１月から始まっていますが、約３割が返済免除の申請をしているといいますが、免除の申請について周知を徹底すること、返済が迫られる区民に対し、区独自の経済的支援を行い、生活を支えることが必要です。子育て世帯に対する就学援助については、対象世帯が減り、減額補正となりました。収入が引き上がったためと言いますが、収入は、物価高騰に追いついていないにもかかわらず、就学援助の対象からも外れることで、一層厳しい実態が広がっています。私費負担全体の軽減と併せて、基準そのものに物価高騰を反映させ、収入基準を引き上げるなど、実態に即した改善が求められます。区内中小業者支援では、コロナ禍における融資の返済が、経済状況が好転していないにもかかわらず始まっています。現金給付事業など直接支援を行い、地域経済を支える区の役割が必要です。高齢者に対する施策では、後期高齢者医療特別会計で、昨年の１０月からの窓口負担２倍の影響が補正予算に現れました。影響額ははっきりしないとのことですが、自己負担２倍による医療給付の削減がはっきりと示され、区としての経済的支援の強化が求められます。介護保険事業では、コロナの影響が前年に引き続き示され、減額補正となりました。また、介護施設整備は今年度も計画どおりにできていません。未整備地区への対策も含め、必要な介護を受けられる整備を進めることは待ったなしです。同時に、保険料や利用料負担の重さに、生活ができない、必要な介護を受けることができない状況への支援が急務です。今年度末時点で、介護給付費準備基金３５億円以上が積み上がっています。この基金の活用で、次期保険料はせめて据え置くべきです。 　第３の理由は、公的責任が問われる問題に、区がきちんと対応していないということです。区立にりんそう保育園は、運営委託経費過年度戻入として、３,２８３万５千円計上されています。これは主に未充足によって生じた委託費の返還分です。にりんそう保育園では定員未充足が続き、２０２０年、２１年分も多額の返還金が発生し、指定管理事業者である社会福祉法人から納入されてきました。区は、事業者との契約に基づくものとしていますが、そもそも定員の決定権は事業者にはありません。事業者には、定員に見合う職員体制を整える義務が求められており、であれば、定員に合わせた職員配置については、返還対象とすべきではありません。契約の見直しや協議を行ってこなかった区の責任です。その上、新年度以降、区の直営にすることで、看護師の配置はなくなり、子どもたちの楽しみにしている行事は削減、保護者負担が増えるなど、保育水準の低下がもたらされています。さらにその直営は２年ぽっきりで、その後は民営化へと、子どもたちへの影響は計り知れません。にりんそうだけでなく、定員未充足の状況が保育園関連経費の減額に現れています。減額が大きくなるばかりで、保育士の処遇改善など、保育内容はほとんど改善されていません。仕組みに問題があることは明らかであり、その是正こそ進めるべきです。次に、商店街振興組合連合会からの返還金についてです。国の会計検査院の指摘で、既に決算の認定が終わった令和２年度実施の臨時福祉給付金事業のうち、未利用の約５,０００万円が商店街振興組合の収入になっていたことが昨年５月に発覚しました。区と振連の交わした委託契約書には、未利用分の返還方法の記述もなく、事業完了の際もその事実を区は認識をしていませんでした。にもかかわらず、区は一括返還以外は受け付けないという自らの責任を顧みない姿勢を続け、いまだに振連との協議の折り合いがついていません。ところが今回の最終補正に、一括返済を前提として返還金額を計上したのでした。区は調定行為を行ったことを根拠にしていますが、事務的には、協議が整うまで調定行為を見送る判断もできました。しかも、返還金は丸ごと区が既に実施した事業の穴埋めとして活用され、国には返還されません。これまで区内の地域経済を共に力を合わせ、支えてきた商店街振興組合連合会との関係性を壊しかねないこうしたやり方は問題です。次に、自転車駐輪場の指定管理者制度の導入強行です。補正予算では、指定管理者制度を導入したため、不要な増額補正ともなりました。利用者にとっても、そして、そこで働いてきたシルバー人材センターの方にとっても、サービス低下、就労先の削減という結果をもたらしています。直ちに指定管理者制度を中止すべきです。障がい者施策では、本来ならば、板橋キャンパス跡地活用で、今年度は、障がい児者と家族から要望の強かった施設が建設される予定でした。ところが、資材高騰などの影響に区がきちんと対応しなかったため、施設の供給に大きな遅れを生じさせました。区の立てた計画どおりにもできず、障がい児者福祉施策への責任が問われています。 　第４の理由は、公務労働の在り方が問題だということです。まず、福祉事務所の体制です。臨時福祉給付事業と兼務と言いながら、結局は通年で各福祉事務所から２名ずつ生活支援課へ派遣状況となり、各福祉事務所は厳しい体制が続きました。本来、新たに正規職員を配置すべきであり、こうした部内調整はすべきではありません。また、短時間会計年度任用職員が、期限が来て欠員となってもその後の配置がされず、現場へのしわ寄せ、つまりは区民サービスの低下にもつながっています。区は福祉事務所を希望する人がいないと説明していると聞きますが、初めから現場の要求である正規職員を配置すれば、問題が起きません。その姿勢の転換こそ必要です。保健所体制については、新型コロナ感染拡大が始まって以来の感染者数となった第７波、第８波に対応できる職員の配置とはならず、異常な超過勤務状況が見受けられました。保健所のように、区民の命と健康に係る組織については、臨時体制で乗り切るのではなく、日常的にどんな状況下であろうと対応できる体制へと改善すべきです。子ども家庭総合支援センターで、支援課、援助課で時間外勤務が増加しました。特に援助課では、手帳申請者が想定より多いこと、そのために心理判定や事務量が増加したとのことです。心理士は、児童福祉司の半数の配置基準で、そもそも少ないのが問題です。配置基準を見直すべきです。学校現場では、スクールサポート、副校長補佐、学校生活支援員で欠員が生じています。その状況にありながら、募集していない実態があります。特に、補佐業務は慣れるまで時間がかかり、容易に人材確保ができない課題があります。学校事務職員を増やすなど、安定した人材確保・育成を検討すべきです。 　最後に、区の再開発事業の進捗の遅れが、経費の減額になって現れています。合意形成に時間がかかっているということですが、コロナ禍でも、再開発事業は住民説明会をしなくても一方的に進められてきました。まちづくりの基本は住民参画、住民合意です。大山、ＪＲ板橋駅西口、上板橋駅南口、高島平と、これからの開発経費の増大が見込まれ、再開発への税金投入のために、コロナに便乗して基金積立てを最優先していると言わざるを得ません。コロナ・物価高騰という事態に対し、積立て優先ではなく、区民の暮らしにこそ税金を振り向ける姿勢に立つことを求め、討論を終わります。（拍手する人あり）

内田けんいちろう議員。

議長。

内田けんいちろう議員。 　　　　　〔内田けんいちろう議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、議案第６号「令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号）」、議案第７号「令和４年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第８号「令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第９号「令和４年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」及び議案第１０号「令和４年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号）」に賛成の立場から討論を行います。 　令和４年度においても、長期化する新型コロナウイルス感染症に対応するための補正予算が行われました。また、それに加えて、原油高、物価高による影響に対応するための補正が繰り返された年度となりました。一方で、ポストコロナ時代の社会経済情勢に対応するために、ポストコロナを具現化する各種取組を実施されたことは、区長をはじめ区職員の皆様の多大な努力の下で補正予算が組まれ、区政運営がなされたものと認識をしております。以下、今回の補正予算について言及をしてまいります。さて、一般会計補正予算（第６号）は、歳入歳出ともに４６億６,０００万円増額の２,６０４億１,８００万円とする財政規模となりました。特別区交付金は、５４億９,５００万円が積み増され、７６６億９,５００万円となりました。普通交付金の交付額は、法人住民税が増加したことが主な理由ですが、一般会計当初予算の見通し以上に堅調な企業業績が反映される形となりました。特別区税は１７億４００万円増額となり、４９７億３,３００万円となりました。特別区民税が１５億４,７００万円増となったことが主な要因ですが、１人当たりの所得額が増額したことが主に影響したものです。普通徴収における収入率は９５.９１％と、昨年度比で０.３７ポイント、昨年度に引き続き上昇しています。税の公平性並びに財源確保による公共サービスや社会インフラの充実につなげるためにも、より一層の精査と改善に臨んでいただきたいと思います。特別区交付金や特別区税に関しては、地方法人税関連の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税の個人住民税からの控除等の不合理な税制改正により、貴重な財源が失われています。地方財政の健全化や財政支援のあり方などについて、継続的な検討や改善策の実施が必要と考えます。今後とも、国・都に対して、他区と協力しながら、継続して働きかけることを求めます。地方消費税交付金は、今年度の交付収入見込みから２４億円増の１３０億円となりました。基金繰入金は１億１,４００万円減の４２億３,２００万円となっています。また、国民健康保険事業特別会計繰入金、介護保険事業特別会計繰入金、後期高齢者医療事業特別会計繰入金、東武東上線連続立体化事業特別会計繰入金が、それぞれ増額されております。最終補正予算で示された財政調整基金残高は、令和３年度末より７億５,９００万円増額し、２７５億５,２００万円となりました。新型コロナウイルスが猛威を振るう中、計画どおりの積立てを基金に行ってきたことは評価いたします。個人・企業の活動が国内の範囲を超え、グローバルに広がる現代社会で、国際問題や景気変動に左右されずに、将来にわたって持続的かつ安定的な区民サービスを行うために、財政調整基金残高の確保は、高い重要性があると考えます。特定目的基金に関しては、義務教育施設整備基金９６億５,８００万円、公共施設等整備基金７２億円とそれぞれ大幅な積立てを行い、区立小中学校などの教育施設や福祉施設等の公共施設の更新需要に備えたことを評価します。減債基金については、当初予算で３億円の積立てを行っています。将来にわたる板橋区財政の健全な運営を行うため、区債の償還に必要な財源を積み立てているものであり、将来の景気変動、歳出の平準化のため、必要なものとして評価します。 　次に、３特別会計及び東武東上線連続立体化事業特別会計についてです。国民健康保険事業特別会計は、国・都支出金返還金、令和３年度歳計剰余金の精算に伴う一般会計繰出金の増などにより、２億９,１００万円が増額補正され、５６１億８,１００万円となりました。介護保険事業特別会計は、保険給付費の実績減などにより、２億４,６００万円が減額補正され、４５５億２,７００万円となっています。後期高齢者医療事業特別会計は、広域連合納付金及び令和３年度歳計剰余金の精算に伴う一般会計繰出金の増などにより、４億１００万円が増額補正され、計１３９億１,０００万円となりました。東武東上線連続立体化事業特別会計は、大山駅駅前広場等整備事業経費が減となる一方、前年度歳計剰余金等の精算に伴う一般会計繰出金の増により２,４００万円が増額補正され、１億７,４００万円となりました。東上線の連続立体化は、東武東上線大山駅付近の約１.６㎞区間の連続立体化をするもので、東京都と東武鉄道は、施行協定を昨年７月２８日付けで締結し、事業に着手しています。大山駅と線路を高架化し、８か所の踏切を解消するこの計画は、長年の地元地域の皆様の悲願でもあったと認識をしています。交通渋滞、踏切事故の解消や線路により分断されている地域の一体化を目指して、計画どおり進めていただきたいと思います。以上、４特別会計について、妥当な補正であると認識をしています。 　今回の最終補正予算第６号は、令和４年度当初予算に加え、５回にわたる補正予算を整理するための補正予算ともいえるものです。これまで令和４年度に出された補正予算は、新型コロナウイルス感染症や原油高、物価高、ロシア・ウクライナ問題に関連した補正であり、区民生活に大きく影響する社会情勢を踏まえた補正予算であったことから、補正予算の編成経過にも触れさせていただきます。補正予算第１号では、新型コロナウイルス感染拡大の長期化及び原油高、物価高騰に伴う緊急対策として、ワクチン接種体制確保事業、自立支援、育児・子育て支援、ＤＸ推進、避難所の感染症対策、リアルとオンラインの環境を活用したハイブリッド型防災イベントの実施、いたばしアーティスト応援事業など、ポストコロナを具現化する各種取組を実施すると同時に、ウクライナ避難民支援など、緊急かつ必要性の極めて高い事業を実施されたことは高く評価しております。一方で、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、当初見込み人数の３,７１０人に対して１,４１１人と４割ほどの実績にとどまっており、３,８００万円の減額補正となっておりました。支給実績と当初見込みとの間に大きな人数の乖離があるものの、国による制度設計における条件が支給対象者を絞る要因となっている上、区としては対象者を広く想定した予算を組み、また区民への周知にも努めたものと認識しています。いたばしアーティスト応援事業２０２２は、イベント開催経費助成などの実績見込減により１,３００万円の減額となっています。昨年度のアーティスト応援事業では、予想を上回る申請数によって増額補正を行っておりましたが、今年の実績見込減という状況は、コロナ禍のアーティストへの影響は変化しつつあるものだと考えます。アーティスト支援の効果・成果の検証もしっかりと行いながら、取組を継続していただきたいと思います。 　補正予算第２号では、国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象外となった、生活に困窮する世帯に対し、いたばし生活支援臨時給付金を支給し、物価高騰等に直面する区内全ての子育て世帯に対し、いたばし子育て支給臨時給付金を支給しました。 　補正予算第３号では、光熱費、食材費など、物価高騰の影響を受けている介護施設、障がい者施設、保育施設、合計７０２施設及び私立幼稚園３０園に対して支援金を支給しました。また、原油価格高騰の影響を受けている公衆浴場に対し、緊急支援として、１浴場当たり月額２０万円の燃料費助成を行いました。いずれも原油価格・物価高騰が今なお続く中で、運営を維持していく上で必要なものであったと考えます。やっとポストコロナ時代に入ろうかという中で起きた原油価格高騰、物価高騰は、区民生活に大きな影響を与えています。今後も社会情勢を見極めつつ、適切な支援をしていくことを求めます。 　補正予算第１号、第２号では、令和４年度当初予算に計上していたデジタル地域通貨、いたばしＰａｙを活用したキャッシュレス決済推進事業について、いたばしＰａｙの円滑な導入及び効果的な事業浸透展開を図るため、販売セット数の増加並びにプレミアム率を３０％まで引き上げました。いたばしＰａｙについては、区民の皆様からも好評を得ておりますが、プレミアム付デジタル地域通貨の一次募集の際には定員割れとなり、二次募集の際には応募が殺到し、抽せんとなるといったことは、事業の事前告知等に課題が残されているものだと思います。また、多くの方にプレミアム付デジタル地域通貨を購入していただき、２０２３年１月１６日からは、どなたでもいたばしＰａｙにチャージができるようになりましたが、世界の５０％以上のアプリが３０日以内にアンインストールされるという調査もあり、アプリの利用には継続的な利用を確保することが不可欠です。ポストコロナにおいて、いたばしＰａｙには区内の消費活動を促し、ビッグデータを活用することで区内の経済発展につなげることができるなど、多くの可能性があります。起こした火種を絶やさぬよう、いたばしＰａｙの利用者を維持するため、利用促進を図る施策を迅速に実行していくことを求めます。 　補正予算４号は、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を想定し、高齢者の重症化による医療負担を軽減する観点から、令和４年１０月からの高齢者インフルエンザ定期予防接種について、自己負担額２,５００円を無料化する事業でした。このころ、国内では、感染者数の下げ止まりの状況が見え始め、オミクロン株のＢＡ.５による第７波では、８月下旬にピークを迎えた後、ほぼ２か月にわたり感染者数の減少が続いてきました。しかし、厚生労働省専門家会合では、コロナとインフルエンザの流行が重なれば、医療体制にさらに深刻な負荷がかかる恐れがあると指摘していたことからも、リスクの高い高齢者には積極的に予防接種を受けてもらうための事業が有効であったと考えます。新型コロナの感染症法上の位置付けについて、政府は、２０２３年５月８日に、季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行する方針を正式に決めましたが、季節性インフルエンザに対し、新型コロナは季節を問わず感染が広がり、流行の規模や時期が予測できません。今後も慎重に感染状況を注視し、これまでの経験を生かした医療体制の確保を行い、区民の命を守る支援体制の構築を求めます。 　補正予算第５号では、続く、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえて、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して、１世帯当たり５万円を給付しました。加えて、エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業や個人事業主に対しても、支援策としてエネルギー価格高騰対策事業の経費が計上されました。長引く新型コロナウイルスによる経済への影響に加え、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増は、区内経済に大きな影響を与えています。事業継続はもとより、区内消費の回復、ポストコロナにおける、さらなる経済発展のためにも効果的な事業であったと考えます。一方で、問合せが多く、コールセンターがつながりにくくなったこと、加えて、申請手段が郵送のみであり、到着確認の問合せがあったことは、さらに業務効率の低下を起こし、アナログで対応することによる課題であったと思います。デジタル庁は、令和５年夏頃をめどに、利便性向上や自治体の窓口業務の効率を高めるために、書かないワンストップ窓口を実現させるなど、自治体のデジタル化を後押しする支援を進めています。業務削減をすれば、サポートや他の対応を手厚くでき、区民サービスをより向上させることができます。地方自治体窓口をＤＸ化し、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の実現は、ポストコロナには必須のものだと考えます。今後、板橋区が行う様々な事業構築において、ＤＸの視点を取り入れ、区民目線で利用しやすい行政サービスの提供ができるよう、今後の研究とさらなる改善を求めます。 　最後に、令和４年１１月９日付けで、東京都から事務連絡として、「東京都新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金に係る会計検査院の指摘を踏まえた留意事項及び返還手続等について」が送付されたことによる、臨時福祉商品券給付事業の未換金分の会計及び予算の取扱いについてです。２月２７日の予算審査特別委員会総括質問で、我が会派の元山芳行議員からの質疑の中で、板橋区は「会計検査院の指摘があるまで本件を認識しておらず、気がつかなかった」という答弁がありました。内閣府の会計検査院の指摘を踏まえた留意事項等では、主に商品券等の未換金相当額が、換金等の事務を委託しているものに滞留している場合は、未換金相当額を地方公共団体に返還させることとしており、板橋区は、地方自治法第２３１条に基づき調定を行い、板橋区商店街振興組合連合会に対し、約５,１００万円の納付書を送付しました。この調定に基づき、令和４年度最終補正予算において、諸収入・雑入として、臨時福祉商品券発行業務委託経費返還金が計上されました。また、返還された未換金相当額は交付額確定前において、当該事業と同一の実施計画に記載されている他の新型コロナウイルス感染症対策として実施される事業に充てる場合を除き、法に基づき国庫返還する必要があることから、板橋区は福祉費、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保医療機関支援事業へ充当変更しました。会計検査院の指摘を受け、このような補正予算となったことに対し、事業の進め方について意見を述べます。会計検査院の検査結果及び法に基づいた補正予算であることに異議はありませんが、これまで長年、板橋区の伸張発展にご協力をいただいた板橋区商店街振興組合連合会との間において、当該委託契約の精算について意見の相違が発生していることは、誠に残念でなりません。会計検査院の指摘の中でも、板橋区は、本委託契約の仕様書等において、対象者へ配付後、使用期限までに使用されなかった区内共通商品券に係る未換金相当額について、精算する取扱いとしていなかったことから、使用期限経過後の未換金分の商品券相当額５,１００万円余りが同連合会に滞留していたと示しており、本仕様書を作成していた板橋区側にも一定の責任があったものと考えます。板橋区の伸張発展、魅力的なまちづくりには、産業の育成、地域住民の参画など、区民の方々のご協力がなければ到底なし得るものではありません。債権回収に当たっては、協議を行い、相手方の事情に鑑みながら丁寧に進めていただきたいと思います。また、引き続き事業の実態を調査し、区民への説明責任を果たすことを求めます。 　以上、今回の補正予算は、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症とその長期化による影響への対策並びに原油高、物価高に関連した内容であり、区民生活に大きく影響する社会情勢を踏まえ、必要な予算が投じられ、補正予算が編成されたものと理解をしています。新型コロナウイルス並びに原油高、物価高による生活への影響はしばらく続くと見られますが、ポストコロナを見据えて、引き続き、健全な財政運営に努めていただきますよう要望します。今後も、区民の生活に寄り添いながら、実態に合った区政を展開していただくことを求め、議案第６号、議案第７号、議案第８号、議案第９号及び議案第１０号に改めて賛意を表し、私の討論を終わります。

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

ご静粛に願います。よろしいですか。 　続きまして、議案第６号「令和４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号）」、議案第７号「令和４年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第８号「令和４年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第９号「令和４年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」及び議案第１０号「令和４年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号）」について一括して起立表決を行います。 　議案第６号、第７号、第８号、第９号及び第１０号に対する委員会報告はいずれも原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第６号、第７号、第８号、第９号及び第１０号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、日程第５３から第５６までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第２６号　東京都板橋区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　議案第２７号　東京都板橋区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例 　議案第２８号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　議案第２９号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　〔参　照〕（議案の部） 　──────────────────────────────────────────

初めに、議案第２６号から第２８号に関し、提案理由の説明を求めます。副区長。

議長。

副区長。 　　　　　〔副区長（橋本正彦）登壇〕

ただいま一括上程に相なりました議案第２６号外２点につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　初めに、議案第２６号「東京都板橋区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、内閣府、文部科学省及び厚生労働省が合同で定める命令の改正に伴い、幼保連携型認定こども園の職員、設備及び運営に関する基準を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第２７号「東京都板橋区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例」は、内閣府、文部科学省及び厚生労働省が合同で定める告示の改正に伴い、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第２８号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、出産育児一時金の額、保険料率、保険料の賦課割合、賦課限度額等を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。以上、一括でご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。

次に、議案第２９号に関し、提案理由の説明を求めます。 　いわい桐子議員。

議長。

いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいま上程されました議案第２９号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、提出者を代表して、提案理由について説明いたします。 　提出者は、石川すみえ議員外１０名です。本議案は、国民健康保険に加入する世帯のうち、子育て世帯の保険料負担を軽減するため、現在実施されている未就学児に係る均等割額の５割減額の対象を１８歳まで拡大するものです。国民健康保険事業は、協会けんぽや共済など、ほかの公的医療保険事業と異なり、収入のない子どもにまで均等割額として保険料を課しています。そのため、子どものいる世帯においては、収入に占める保険料の負担割合が重くのしかかり、是正を求める声が広がりました。こうした状況を受け、未就学児までの減額措置が実施されていますが、児童福祉法の趣旨からも１８歳まで拡大すべきと考え、提案するものです。施行日は令和５年４月１日です。十分なご審議をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。（拍手する人あり）

以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　──────────────────────────────────────────

ただいま議題となっております、日程第５３から第５６までは、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　事　項　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月１日付託分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年第１回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬──────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　 　件　　　　　　　名 　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │健康福祉　│議案第２８号│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第２９号│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │文教児童　│議案第２６号│東京都板橋区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２７号│東京都板橋区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│の要件を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　│ └─────┴──────┴─────────────────────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、日程第５７から第６２までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第　１号　令和５年度東京都板橋区一般会計予算外５件 　──────────────────────────────────────────

それでは、区長から、令和５年度施政方針について説明があります。 　区長。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

本日、令和５年度予算をご審議いただくに当たりまして、私の所信並びに予算の基本的な考え方及びその概要を申し上げ、議員各位並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症の拡大から３年が経過し、長期にわたり医療・介護・福祉等の現場において対応されている関係者の皆様をはじめ、感染予防の徹底にご協力をいただいております全ての皆様方に対しまして、改めて感謝申し上げます。令和４年度は、コロナ禍に加えまして、ウクライナ情勢の長期化等による物価高騰の影響もあいまって、区民生活や中小企業の経営は厳しい状況が続きました。区は、区議会のご協力を得て、既に６回の補正予算を編成し、生活支援や地域経済の活性化対策などに全力で取り組んでまいりました。令和５年度につきましても、区民の皆様の生命と健康、財産を守ることを第一に、スピード感を持って、柔軟かつ適切に対応してまいります。さて、我が国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果等によりまして、景気は緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融資本市場の変動や感染症の動向による経済の下振れリスクなど、景気の先行きを十分に注視していく必要があります。このような中、令和５年度の予算編成に当たりましては、景気回復の基調を踏まえ、令和２年度から取り組んできた緊急財政対策は実施しない方針とし、現下の社会経済情勢に応じた対策を含め、№１実現プラン２０２５のさらなる推進を図ったものの、想定を大幅に超える特別区交付金や特別区民税の増収などによって、５年ぶりの収支均衡予算となりました。今後も、緊急課題への対応をはじめ、老朽化が進む公共施設の更新需要、同時並行的に進展する駅周辺のまちづくりなど、多額の経費負担を伴う事業が継続していく中、今般の歳入環境の改善を好機と捉え、健全な財政基盤を確立し、区の将来を支える財政運営を推進していく必要があります。そこで、令和５年度予算につきましては、「明日につなげ　未来を描く『みんなのくらし　応援予算』」と銘打ち、新型コロナウイルス感染症対策、物価高克服及び地域経済活性化対策などに迅速かつ的確に取り組むとともに、時代の先を見据えながら、№１実現プラン２０２５の重点戦略であるＳＤＧｓ戦略、デジタルトランスフォーメーション戦略、ブランド戦略をさらに展開し、区民サービスの質の向上を目指す積極的な予算編成といたしました。 　それでは、区政の主要事業につきまして、重点戦略の展開に資する事業を中心に、基本計画２０２５に定める３つの基本目標に沿って申し上げます。基本目標の第１の柱は、未来をはぐくむあたたかいまちであります。初めに、１つ目の基本政策、子育て安心につきましては、昨年７月から政令指定を受けて開始した児童相談所設置市としての事務が通年化するとともに、子ども家庭総合支援センターでは、支援対象となる児童の見守り強化として、地域や団体と連携し、定期的な家庭訪問によって、子育て世帯の孤立防止に取り組むなど、総合的で切れ目のない子育て支援のさらなる充実を図ってまいります。これまで、区内児童養護施設を卒園し、大学等に進学した方々に実施をしてきた家賃の一部助成に加え、里親委託措置解除や区が措置し、児童養護施設等で社会的な養育を経験したケアリーバーの自立を応援するプロジェクトとして、支度金や家賃、医療費補助による経済的支援と、居場所事業等による相談支援の両輪において、自立する際の貧困や孤独等の不安軽減を図ってまいります。近年、社会問題として顕在化してきたヤングケアラーへの効果的な支援策を検討するため、区内在住の小学４年生から高校３年生及び関係機関を対象に実態調査を実施するほか、子どもの現場に近い保健師やスクールソーシャルワーカー等を対象に研修を実施し、知見を深めるとともに、庁内における相談支援体制の構築に努めてまいります。国の令和４年度第２次補正予算において創設されました、出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠・出生それぞれの届出時における経済的支援と伴走型相談支援の強化を図るとともに、１歳を迎える子どもの家庭を対象に、バースデーサポート事業を開始し、板橋区出産・子育て応援事業として子育て支援のさらなる充実に取り組んでまいります。コロナ禍が子どもの心身に大きな影響を及ぼし、改めて健康管理の重要性が認識される中、現在中学生までとしている医療費助成について、４月から対象を高校生等までに拡大することによって、子どもたちの保健向上と健全育成の充実を図ってまいります。 　次に、２つ目の基本政策、魅力ある学び支援につきまして、子どもが安心して過ごせる学校を目指し、教室に入れない生徒の学校内における居場所推進事業実施校を拡充するほか、専門職であるスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを増員することによって、子どもと学校への効果的・専門的な支援体制を強化してまいります。医療的ケアを必要とする児童・生徒等が近年増加する中、適切な支援を受けられるよう、区立幼稚園、小中学校及びあいキッズに医療的ケアを行う看護師を必要に応じて配置し、幼稚園から中学生まで円滑に引き継ぐことで、切れ目なく安心して個別最適な教育を受けられる環境を整えてまいります。スマートスクールプロジェクトのさらなる推進に当たり、区立全小中学校の専科教室や特別支援教室等に電子黒板を追加配備するほか、特別支援学級へＩＣＴ支援員を集中的に派遣し、児童・生徒の特性に応じた、きめ細やかな支援と指導の充実を図ってまいります。国における部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえて、単一校では実施が難しい、女子サッカーや新しい種目であるｅスポーツ及びロボットプログラミングについて、実践研究モデル事業を実施しながら、スポーツや文化芸術を通じた生徒の成長機会を確保しつつ、教員に頼らない活動体制の構築を実現する部活動の地域移行について計画づくりを進めてまいります。教育環境の充実に向けましては、志村第六小学校の長寿命化改修工事に着手するほか、魅力ある学校づくりでは、志村小学校と志村第四中学校の小中一貫型学校及び上板橋第二中学校旧校舎を仮校舎として暫定活用しながら、上板橋第一中学校の改築に向けた実施設計を進めてまいります。 　次に、３つ目の基本政策、安心の福祉・介護につきましては、生活困窮や自立支援等の課題を抱えている世帯を対象に、食料品などを安定的に無料で配布するフードパントリーとして、（仮称）いたばしコミュニティフリッジを２３区で初めて設置するほか、子どもたちの居場所として期待される子ども食堂を気軽に利用できるよう、各小学校の学区域に１か所を目標として、立ち上げの支援に取り組むなど、子どもの食と居場所支援の充実を図ってまいります。地域における生活課題が複雑化する中、地域共生社会を実現する包括的な相談支援体制の整備に向けて、蓮根・舟渡・志村坂上地区に地域と行政等の関係機関をつなぐ地域福祉コーディネーターを配置するモデル事業を実施し、早期発見・早期解決に向けた協働による取組を進めてまいります。また、生活に関わる相談窓口のワンストップ化を図るため、いたばし生活仕事サポートセンターの分室を赤塚・志村の福祉事務所に設置するとともに、ひきこもり、ひとり親家庭にそれぞれ特化した相談窓口を開設し、多様な暮らしの悩み事に対する相談支援の充実に取り組んでまいります。民間活力による施設基盤の充実につきましては、介護の地域密着型サービスが不足する地域において、区有地を活用した整備促進を図るほか、都有地の板橋キャンパス跡地を活用し、障がい者施設の新たな整備方針に基づく事業者公募などに取り組んでまいります。 　基本目標の第２の柱は、いきいきかがやく元気なまちであります。初めに、１つ目の基本政策、豊かな健康長寿社会につきましては、コロナ禍によって人とのつながりが希薄化する中、自殺対策を強化するため新たに策定した、いのちを支える地域づくり計画２０２５に基づきまして、ゲートキーパーとしての役割が期待される地域の方々等に対しまして、理解促進を図る研修を実施したり、検索連動型広告を活用して、東京都のLINE相談を案内したりするほか、自殺予防を啓発する絵本の制作に取り組むなど、重点戦略の３つの視点から事業を推進してまいります。また、筋力の低下を感じる区民が多い中、デジタル地域通貨、いたばしＰａｙと連携をして、歩数や健康データの入力など、健康づくりの活動に対しましてポイントを付与することによって、健康意識の醸成、健康活動の継続、健康管理の習慣化を目指してまいります。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組に係るモデル事業として、医療・介護・健診事業を一元化する国保データベースシステムを活用・分析し、高島平圏域において、後期高齢者を対象としたハイリスクアプローチと集団を対象としたポピュレーションアプローチを一体的に実施し、健康寿命の延伸を図ってまいります。がんの治療に伴う外見上の悩みを抱える患者を支援するため、医療用ウィッグ等の購入費用を助成する、がん患者アピアランスアケア支援事業を開始し、就労継続や社会参加等を支援してまいります。 　次に、２つ目の基本政策、心躍るスポーツ・文化につきましては、子どもと大人の自発的な運動への関心・意欲の向上を促すため、あずさわスポーツフィールド等において、スポーツフェスティバルｉｎ板橋を開催するほか、都立城北中央公園陸上競技場においては、（仮称）体験型スポーツマッチングテストを実施いたします。絵本が持つ分かりやすさと親しみやすさを生かし、昭和５３年に発行した、いたばしの昔話の絵本化に取り組み、小学校低学年の児童に配付することによって、板橋の歴史や文化を学ぶ機会の創出と郷土愛の醸成につなげてまいります。文化・国際交流においては、４月から文化会館・グリーンホールの指定管理者を公益財団法人板橋区文化・国際交流財団とするほか、生誕１１０年佐藤太清展や海外姉妹友好都市５都市紹介イベントなどを開催をし、地域文化の創造支援と多文化共生の推進に取り組んでまいります。 　次に、３つ目の基本政策、光輝く板橋ブランド・産業活力につきましては、コロナ禍に加えまして、物価高騰などの影響を受け、厳しい経営状況が続いている区内中小企業等を支援するため、経営安定化特別融資を継続するほか、施設改修などの区発注工事を増やすなど、地域経済の活性化対策に取り組んでまいります。また、デジタル地域通貨、いたばしＰａｙの新たな展開としましては、利用者及び事業者への還元事業や、観光アプリ、ＩＴＡ－マニアを活用したデジタルスタンプラリーとの連携による経済対策に加えて、健康ポイントや環境アクションポイントとも連携させ、健康増進や環境行動促進の課題解決にも資する取組を進めてまいります。観光振興においては、ＳＤＧｓの普及啓発とマルシェイベントを融合させた、板橋ＳＤＧｓマルシェを板橋区観光協会と共催で開催し、にぎわいと交流の創出及び板橋ブランドの発信に取り組んでまいります。農業の継承支援においては、農作業を実際に行い、育て、農作物を提供できるスキルを持った農のサポーターを養成し、収穫体験事業の拡充や板橋ふれあい農園会による学校給食食材提供事業の補完に活用してまいります。 　基本目標の第３の柱は、安心・安全で快適な緑のまちであります。初めに、１つ目の基本政策、緑と環境共生につきましては、ゼロカーボンシティを目指す取組として、再生可能エネルギー１００％電力の導入施設及び電気自動車の庁有車を増やすほか、いたばし環境アクションポイント事業においては、基本ポイントを２倍にする経済対策に加え、食による地産地消の啓発をはじめ、ポイント獲得のメニューを拡充し、区民・事業者のさらなる行動変容を促してまいります。プラスチックごみ再資源化の推進につきましては、令和６年度からのプラスチックごみ分別回収の開始に向けまして、中間処理施設や収集方法を決定するとともに、住民説明会の開催やハンドブックの全戸配付などに取り組んでまいります。区立公園においては、公園トイレの改築に係る設計を１か所前倒しするほか、運営できなくなったこどもの池の跡地に新たな水施設や遊具を設置するなど、ニーズに合った公園の有効活用を進めてまいります。 　次に、２つ目の基本政策、万全な備えの安心・安全につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、病院間連携や夜間・休日の救急往診及び自宅療養者への医療サポートなどを継続し、長期化するコロナ禍に万全の体制で備えてまいります。災害対策では、東京都において発表されました新たな被害想定と、令和５年度に改定される予定の東京都地域防災計画及び近年の災害事例等を踏まえ、板橋区の地域防災計画及び備蓄体制最適化計画を改定いたします。また、民間事業者や新たに舟渡四丁目に整備されるMFLP･LOGIFRONT東京板橋などの民間施設とも連携し、実効性の高い災害対策を進めてまいります。水害リスクの高い新河岸地区におきまして、国のかわまちづくり支援制度に登録されました板橋区かわまちづくり計画に基づきまして、新河岸陸上競技場と荒川堤防を活用した避難経路等の整備に向けまして、国と連携しながら共同で設計を進め、工事に着手してまいります。 　次に、３つ目の基本施策、快適で魅力あるまちにつきましては、大山駅周辺地区においては、東武東上線の立体化及び駅前広場の整備に向けた用地取得等に取り組むほか、クロスポイント周辺地区における建築工事及びピッコロ・スクエア周辺地区における再開発組合の設立認可取得などを支援してまいります。上板橋駅南口駅前地区においては、東地区において除却等の工事及び道路等に係る実施設計に着手をするほか、西地区においては、再開発組合の設立認可取得が予定されておりまして、まちづくりの着実な進展を支援してまいります。板橋駅西口周辺地区においては、板橋口地区において施行者による建築工事が進む中、令和５年度から２年かけまして、公益エリアの整備に係る基本構想・基本計画の策定に着手するほか、西口地区では、権利変換計画の認可取得を支援するとともに、駅前広場の再整備に係る設計に着手するなど、板橋の玄関口にふさわしいまちづくりを推進してまいります。高島平地域では、都市再生実施計画に基づき、再整備地区及び駅周辺エリアを合わせた交流核エリアのまちづくりプランを策定し、ＵＲ都市機構とともに、連鎖的都市再生の具体化とさらなる展開に向けまして取り組んでまいります。 　最後に、計画を推進する区政経営においては、ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことを契機に、広く区民や企業の皆様がＳＤＧｓを自分事として捉え、行動につなげていく学びの循環と情報共有、連携の仕組みづくりを進めるローカライズプロジェクトなどに取り組んでまいります。ＤＸの強化では、高島平地域においてデジタル技術を活用したイベント等を実施するスマート東京推進プロジェクトを実施するほか、区公式LINEの開設、公共施設使用料のキャッシュレス決済対応、区役所戸籍住民課窓口への書かない窓口導入など、デジタル化・オンライン化を推進してまいります。絵本のまち板橋推進プロジェクトにおいては、中央図書館や美術館を中心に、絵本文化を享受する利用者、創造する創作者、区による絵本の魅力・特徴の体現、この３つを視点とする施策横断的な事業展開に取り組み、それぞれが相互に作用し合うことによりまして、絵本文化のさらなるブランディングを積極的に強化してまいります。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進においては、板橋区独自のパートナーシップ制度を導入し、記念カードの贈呈や啓発動画の作成などに取り組み、性的マイノリティの当事者が暮らしやすい環境づくりと多様な性に関する理解促進を図ってまいります。以上、令和５年度予算の基本的な考え方と主要事業について申し上げました。 　予算規模につきましては、一般会計予算においては、２,３７２億５,０００万円、対前年度比３.２％の増となりました。このほか、国民健康保険事業特別会計においては、５５８億３,０００万円、前年度比０.１％の減。介護保険事業特別会計においては、４６３億７,３００万円、前年度比２.６％の増。後期高齢者医療事業特別会計では、１４２億４,９００万円、前年度比５.５％の増。東武東上線連続立体化事業特別会計においては、４億４,０００万円、前年度比１９３.３％の増。全会計合わせました予算総額につきましては、３,５４１億４,２００万円、前年度比２.８％の増となります。今年は、№１実現プラン２０２５を改定し、計画期間の残り２年間について、令和８年度からの新しい基本計画を見据えたアクションプログラムとなるように内容の充実を図ってまいります。ウィズコロナにおける区政運営を見据えながら、前例にとらわれず、創意工夫を重ねることによりまして、持続可能な区政を実現してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようにお願い申し上げます。今後も、基本構想における将来像、未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち板橋の実現に向けまして、東京で一番住みたくなるまちと評価されますよう、引き続き邁進してまいります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようにお願い申し上げます。 　──────────────────────────────────────────

この際、お諮りいたします。 　議案第１号、第２号、第３号、第４号及び第５号については、会議規則第３６条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第１号外４件については、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

続きまして、議案第２５号について、提案理由の説明を求めます。 　山内えり議員。

議長。

山内えり議員。 　　　　　〔山内えり議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいま上程されました、議案第２５号「東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、提出者を代表し、提案理由について説明いたします。 　提出者は、石川すみえ議員外８名です。区長提案の予算案に対し、歳入歳出、共に１４億７４５万４千円を増額し、合計２,３８６億５,７４５万４千円とするものです。では、盛り込んだ事業及び必要とする予算について説明いたします。第１に、高齢者の社会参加支援として、シルバーパス利用者支援事業を実施するのに必要な経費として４,４３５万５千円。第２に、議会で議決されている、１か月児健康診査及び産婦健康診査助成事業を実施する経費として５,６１０万１千円。第３に、公園公衆トイレの洋式化推進事業を実施するのに必要な経費として３９０万円。第４に、子育て支援策として、区立小中学校における学校給食費無償化に必要な経費として１３億３０９万８千円。以上、これらの事業を行うに当たり、歳入におきまして、国庫支出金２,０００万円、都支出金１,０００万円、諸収入２２３万９千円を減額し、不足する財源を財政調整基金から１３億７,９６９万３千円繰り入れるものです。修正額は、区長提案の一般会計予算の０.５９％です。高齢者の社会参加、子育て支援などの施策強化を図るために必要であり、かつ実現可能と考え、提案いたしました。十分なご審議をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、お諮りいたします。 　議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、３月６日に会議を延会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、本日の会議はこれをもって終了し、３月６日に会議を延会することに決定いたしました。 　次の会議は３月６日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、これをもって延会いたします。 　午後２時４５分延会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　坂　本あずまお 　　　　　　　　　　　　　　３２番　　竹　内　　　愛 　　　　　　　　　　　　　　４５番　　田　中　いさお