// 発言者（9名）
// 発言（254件）
それでは、主要施策の成果のほうから質問をさせていただきます。まず、286ページになるんですけれども、業務改善ツールの導入等について記載していただいているページになりますが、その中のまず会議録作成支援システムについてお伺いいたします。決算規模107万1,180円となっておりますが、これはどのようなソフトを、ＰＣで言うと例えば端末何台分ぐらいに導入したのかというところをまずお伺いしてもよろしいでしょうか。
そうすると、６枠というと同時に使えるのは６か所というか、６会議という認識でいいのかなと思うんですけれども、それは今のところ需要に足りている感じでしょうか。
そうすると、じゃその場でデータを文字起こししていくようなタイプのソフトではないということですね。
今回、会議録の作成に令和５年度は230回使用とあるんですけれども、これは庁内の会議のうちどのくらいの割合になっているのかというところと、今後さらに拡大していくのかどうかというところ、見解を教えてください。
こういった会議録作成支援システムについて僕が期待しているところで、カスタマーハラスメントのほうにもこれを活用できたらなとは思っていたんですけれども、今回入れているソフトは録音したものを起こすというタイプのようなので、今恐らく電話応対や窓口の対応というのは録音はしていないと思うんですけれども、今後そういったところにも活用するようなソフトを入れていくとか、あるいはカスタマーハラスメント対策に会議録作成支援システムを活用するような予定とか、そういった部分というのはありますでしょうか。
よく分かりました。続いて、テレワークの部分について、同じくページ286になるんですけれども、テレワークの決算額1,051万1,820円とありますが、この内訳というのはどのようなものになるのかまずお伺いしてもよろしいでしょうか。
続いて、令和５年度の実質が2,840回とあるんですけれども、職員数からするとかなり少ないなという印象があります。テレワーク可能な部署というのはまだ庁内でも限られているとか、何かそういった課題があるのか教えてください。
おっしゃるとおり、行政の業務でなかなか移行しづらい部分もあるのかなというふうには感じているんですけれども、一方で昨今就職時とかにテレワークの有無とか、フルテレワークが可能かどうかなんていうところを就職する側が重視するようなニーズもあるというふうに聞いておるんですけれども、人手不足はあると思うので、人材を集めるためにテレワーク環境を整えて拡大しているような企業もあるんですけれども、板橋区のほうでは今後そういった部分についての方針はどんな感じかというのを教えていただけますか。
ぜひ、その点、いろいろな働き方を変えていくというのも役所の行政改革につながる部分あると思いますので、ぜひ研究を進めていただきたいです。現状、庁内でフルリモートワークといった業務形態はあるのかというところ、もしあれば、これは子育て中の方とか、あとは障がい等により通勤が困難な方の雇用といった方向に拡大できるのかなというふうに期待しているんですけれども、まずあるのかどうかというところと、今後そういった部分に手を入れていくのかというところで、見解をお願いいたします。
今後導入予定とかはありますが。雇用の拡大といった観点から検討の余地はあるのかというところを教えてください。
いろいろな働き方があったほうがいいなという思いはあるので、ぜひ検討いただきたいなというふうに感じております。続いて、Web会議の開催数のところなんですけれども、令和５年度、回数が４年度と比べて減少しているようなんですけれども、これはコロナ禍が明けてWeb会議の需要が減ったという認識でよいのか、例えばほかにWeb会議に使用できる端末や回線数が少ないとか、そういった課題があるのであればそこも含めて教えていただけますか。
では、端末等は十分に配置できているというふうに認識いたしました。このWeb会議はやっぱり庁内で実施することが多いのかな、どうなのかなというところなんですけれども、例えばほかの自治体との意見交換だったりとか東京都の意見交換、情報交換等に活用すると、事業の水平展開とか情報収集の面で対面よりもコスト的にすごく手軽でいいと思うんですけれども、そういった活用事例等は現状いかがでしょうか。
続いて、チャットツールの部分なんですけれども、今導入しているチャットツールは何になるのでしょうか。
ChatLuckですね。今後そのソフトについて調べたいと思うんですけれども、チャットの可能な範囲というのは庁内全部とか同部署限定とか、どのようなくくりになっているのかというのを教えていただけますか。
このチャットの利用についてなんですけども、業務外の相談とか雑談も可能なチャットルームはあるんでしょうか。質問した意図としては、民間では職員のＥＳ向上の観点から、雑談や社員同士のつながりを持つためのチャットツールの活用なんていう事例もあるんですけれども、またハラスメントの相談窓口としてもチャットのほうが敷居が低いと感じる方も多いようで有用なようなんですが、そのあたりの利用状況、今後の展開についてお伺いしてもよろしいでしょうか。
ハラスメントの相談窓口としての活用というのは今後検討されたりする予定はありますか。
実際に、対面でのハラスメントの相談ってやっぱり敷居は高いなって僕は感じるんですけれども、そういった声というのは相談者の方から吸い上げたりってできるものなんですか。面と向かっては相談しづらいと、言いづらいと思うんですけれども、その潜在的なニーズみたいなのはどのように集めているのか教えてください。
例えば、通報窓口をチャットという部分でも設けるとか、そういった部分でいろいろ意見を吸いやすくなるような部分もあると思うので、その辺はちょっと検討していただけたらなというふうに思っています。ありがとうございます。続いて、ＲＰＡとＡＩの部分なんですけれども、紙帳票を電子データ化するAI-OCRの導入とあるが、具体的に庁内のどのあたりの作業によく使われているのかというか、そういう部分を教えていただけますか。
そうすると、やはり現場からはかなり好評というか、かなりこれは事務量を削減できているという認識でよろしいでしょうか。
続いて、ＲＰＡシナリオの部分なんですけれども、令和５年度14シナリオ作成いただいているということで、これは過去の令和３年度、４年度と比べるとどんどんシナリオが増えていっているのかなというふうに思っているんですけれども、今までの令和５年度の14シナリオの中で特に効果が高かったというかうまく活用されているようなシナリオがあれば教えていただけますか。
ＡＩを活用した分野ってすごく期待していまして、というのは行政のコストカットや行政改革に大きく寄与できる可能性があるのかなというふうに思っているんですけれども、今後どの程度の作業をＡＩに置き換えていきたいとかいつまでにどのくらいまで進めたいという、具体的な数字の提示というのは多分現時点で難しいと思うんですけれども、今後の見解というのを教えていただいてもよろしいでしょうか。
私も決算書のほうからお聞きしたいんですけれども、先日の決算説明会でもご説明いただいた部分もあるかもしれませんが、幾つかお聞かせいただきたいと思います。78ページのまず美術館使用料。失礼しました。すみません、ちょっと質問変えさせていただきまして、104ページです。政策経営費補助金、これが４億5,000万円余の大幅な増になっている具体的な理由と、それから総務管理費補助金、これが15万円、決算額が大幅に減になっている理由をお教えいただければと思います。
総務管理費補助金のほうはいかがでしょうか。
そうしましたら、主要施策の成果のほうに移らせていただきたいと思います。238ページ、239ページです。生活安全推進というところでお聞かせいただきたいんですが、総合安心・安全パトロールというところで、集積所における資源持ち去り防止パトロールというのは具体的にどのような頻度で行っているものなのでしょうか。公表可能な範囲でお示しいただければと思いますが。
それから、簡易型自動通話録音機配付事業、239ページのほうでございますけれども、これ、2,000台の無償配付というのは、無償配付の方法はこれは申請方式だったのでしょうか。どのように2,000台を配付したのかお教えいただければと思います。
そうしましたら、希望されている方にその場でお配りしているという、そういうことでよろしいでしょうか。
それから、詐欺対策電話機等の購入費の補助事業についてですけれども、これは事業所や店舗のみが対象でしょうか。家庭は対象ではなくて事業所のみ対象というふうになっている理由があれば教えていただきたいと思います。
実績の件数は51件だったということですけれども、近年の実績の推移はどのような状況でしょうか。着実に増加しているですとか、そういった情報あれば教えていただきたいんですが。
続きまして、防犯カメラ整備の補助事業についてなんですけれども、商店街に対しての交付件数は今回１件ということですけれども、近年の件数の推移もお教えいただきたいと思います。
区内の商店街でこの防犯カメラの整備が行われていない商店街というのはあるのかどうか、どのくらいあるのかとかもし分かれば教えていただきたいんですが。
そうしましたら、続きまして防犯カメラの維持管理費等補助事業についてなんですけれども、東京都の制度のほうでは電気料金、３番と４番というふうに書いてありますけれども、これ、東京都のほうの３番と４番というのは同時に申請できるものなのでしょうか。また、３番、４番を申請していたら区独自制度の１番は申請できないという考え方でよろしいのでしょうか。お教えいただければと思います。
区独自制度の維持管理費を申請した場合は東京都の制度の３番、４番は申請できないというふうに記載があるんですけれども、３番、４番を申請していても、１、区独自制度のほうは申請できるという考え方でよろしいでしょうか。もう一度、すみません、確認です。
維持管理費１台当たり2,500円というのは、具体的にはどういった経費への補助で2,500円というふうなお考えでしょうか。
移設撤去は２番の上限10万円ということかと思うんですけれども、維持管理の１台当たり2,500円はどのような考え方での2,500円なのかというのが知りたいんですが。
そうしましたら、東京都の制度の電気料金、電柱共架料を申請できない方のためのというお話でしたので、そういった電気料金ですとか電柱共架料として2,500円という、そういうお考えでよろしいですか。
それでは、続きまして241ページ、主要施策の成果、防災対策のほうでお聞かせいただきたいと思いますが、高台まちづくり推進事業ですけれども、新河岸の陸上競技場からの避難経路の整備、これは現在その橋が令和７年度の完成に向けて造られているところというふうに認識しておりますけれども、令和５年度の5,600万円余は、これは設計費用なのでしょうか、建設の費用でしょうか。具体的な5,600万円の使途をお教えください。
次のページ、242ページの防災支援のほうからお聞かせいただきたいんですが、普通救命講習ということで、全区立中学校の生徒を対象に講習実施ということですけれども、令和５年度は４校で実施ということですけれども、大体毎年４校ずつくらいをローテーションで実施しているようなイメージでしょうか、お聞かせください。
そうしましたら、申請があった学校からというお答えですけれども、今後は全校を目指して講習を実施していくのが目標というような感じで進めるものでしょうか。
今回、４校で175名ということで、４校で175名ですとこれは少ないように感じるんですけれども、受講者も、これは生徒さんは希望制で出席されているということでよろしいでしょうか。
そうしましたら、出席している生徒さんは学校さんのほうで選ばれているという考えでよろしいでしょうか。
承知いたしました。それから、いたばし防災プラスプロジェクトについてですけれども、おうちで備えるキャンペーン、これを区内商業施設等12か所で実施ということですけれども、店内の売場で防災用品を集めた特設コーナーを設置していただいてということだと思いますけれども、防災用品を販売した際の品物代というか、それが店舗に何割入るですとか、そういった契約は区とどういうふうになっているのか教えていただきたいんですけれども。
それから、災害体験ＡＲ・ＶＲの貸出しについてなんですけれども、30団体への貸出しを行ったということですが、これはどのような団体への貸出しで、それぞれの団体どういう活用をされているのでしょうか。
何か貸出しを行ったことでその団体様からのお声ですとかあれば教えていただきたいんですが。
まずは、決算ということなので、全体の概要といいますかをお伺いしたいと思うんですけれども、板橋区の会計の歳入歳出決算審査意見書で言うと７ページになるかと思いますが、歳入が2,660億円、そして歳出が2,590億円、差引きで68億円ということで、あと経常収支比率も75.8％ということで、健全な状況なのかなというふうに見て取れるんですけれども、まずは令和５年度の決算についての全体の概要をお伺いいたします。
さらに、今ちょっと申し上げましたが、経常収支比率のここ数年の推移についての概況といいますか、所感をお伺いします。
非常に健全な状況ということなのかなというふうに理解をしているんですけれども、次に14ページの人件費比率のほうを見ますと、人件費比率が年々というほどじゃないですが下がっていると。令和５年度は12.3％というところで、令和５年度は今のところまだバーですけれども、これまでの年度と比較しても人件費率が特別区の平均と比べても低く出ていると、こちらについてはどのように評価していますでしょうか。
過去５年を比較しても、板橋区は特別区と比較しても人件費の比率が比較的低いのかなというふうに見て取れるんですけれども、そちらについてはどのようにお考えでしょうか。
こちらの説明書きのところで、例えばＤＸの推進であるとか、そういった部分による影響ですとか、あとは人材が効率的に運用されているのかとか、そういった部分での評価とか所感があるのかなと思ったんですが、いかがでしょうか。
それで、また反対のことを言うようですが、職員の中で多く残業をされている、例えば月80時間を超えている職員の人数ですとか、そういった現状についてお伺いをいたします。
何を言いたいかといいますと、全体の23区の中と比較して人数が少ないですという部分と、あと残業代が、要するに勤務超過の職員が多くいらっしゃるという状況から考えると、人員について改めて全庁的に考える必要があるんじゃないのかなというふうにも見て取れるんですけれども、再度お伺いします。
この人件費というのは残業代等も全部込みの数字というふうに、確認ですけれども、ということでよろしかったでしょうか。
ヒアリングを行ってということですけれども、全体的にやはり見直すべき部分もあるのかなというふうに改めて指摘はさせていただきたいなというふうに思います。続きまして、25ページの不納欠損額の状況ということで、令和４年度から比べると、特別区税の額が多少ではありますけれども伸びているというか増えているというかという状況なんですけれども、そちらについての概況と対策についてお伺いいたします。
ちなみに、不納欠損になる手前といいますか予防といいますか、そういった取組についてはいかがでしょうか。
適正に収納というか、税の公平性というのはやっぱり大事かなと思いますので、そちらもお願いしたいと思います。また、一方で公共の福祉の増進という観点から健全な区政運営、財政運営を進めているわけですから、そちらについてしっかりと区民に還元するということも重要かなというふうに改めて申し上げたいと思っております。続きまして、主要施策の成果の、先ほどのＩＴの関係を少しだけお伺いできればなと思っております。287ページとかですけれども、テレワーク、先ほども少しありましたけれども、各部署によって、資料要求もさせていただきましたが、政策経営部さんがやはり旗振っていらっしゃるのかなと思って、非常によくテレワークを推進していらっしゃるのかなという感じですが、子ども家庭部ですとかまちづくり推進室や監査委員事務局などが令和４年度から比較して非常にこのテレワークが実績として伸びているというふうに見て取れるんですけれども、どのような推進というか対策といいますかをなさったのかということと、部署を越えてのこういった使い方をしていますよというような情報連携というのはあるんでしょうか。
続きまして、こちら資料要求でお伺いしたんですけれども、主要施策で言うと289ペ─ジになるのかな。情報公開の推進といったところかなと思うんですけれども、ホームページの全体のアクセスが700万アクセス程度ということですけれども、資料で、各ページの下にこちらのホームページは役に立ちましたかというものがありまして、そちらどれぐらい使われているのかなということをお伺いしたところ、１年間で「役に立った」が8,000件余ということで、「役に立たなかった」が4,000件余ということで、60％ぐらいが役に立ちましたというようなアンケートなんですけれども、この数値全体でいうと１万数千のレスポンスで、全体のアクセスが700万というと0.1％前後のレスポンスというようなことになっているわけですけれども、まずはこちらのアンケートといいますか、こちらの意味合いとかどのように活用しているのかということをちょっと改めてお伺いいたします。
資料要求させていただいた中で、各所管、全職員に配布して、よりよいサイトの構成ですか、というところに活用なさっているということなんですけれども、これは各部署ですとかどこのページでどういったレスポンスがあったのかというところまで含めて配信をしているのか、配信の方法ですとか、そちらについてお伺いします。
この結果を受けてどれぐらい改善しているのかなというところが正直疑問なんですよ。ホームページを見ると本当にＰＤＦが１枚ぺっと貼ってあるだけで、それであとこの下にどんと大きく参考になりましたかというのが載っているんですけれども、どっちが主か分からないぐらいにすごく主張しているんですけれども、やるならしっかりと活用していただきたいなと思うんです。そちらについて改めてもう一回お伺いしますけれども、いかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いします。正直な感想ですけれども、やっぱりなかなか情報にたどり着きにくいなというのは正直なところですので、特にキーワードを直接入力した場合には行くんですけれども、広くふわっと情報にアクセスしたいという場合には非常にアクセスしづらいということがありますので、今ＡＩ等々というところもありますから、そちらぜひ積極的に取り入れていただきたいなというふうに思っています。まだ大丈夫ですか。
ありがとうございます。それで、オープンデータについて、引き続きＩＴについてお伺いしたいんですけれども、こちらも資料要求でお伺いしたところ、現在1,062件ですか、というオープンデータを公表していただいているのかなと思っておりまして、私、４年前に企画総務委員だったときは非常に少なかったんですけれども、それから非常にオープンデータについて積極的に上げていただいているのかなというふうに認識をしておるんですけれども、そちらの今現在の状況と今後の方針についてお伺いをさせていただきます。
まず、財政のほうに伺いたいんですけれども、事前の資料要求で274番のコロナと物価高対策主要事業一覧というのを頂きました。内訳を確認したいんですけれども、総額、コロナと物価高対策で176億円ということなんですけども、そのうち特定財源が合計は122億円と考えると、区の単独で出ているお金は54億円ということでよろしいかということと、それから、これコロナと物価高一緒になっちゃっているんですけども、コロナの対策を抜くと最初の１番の検査・医療体制の額以外は全部物価高対策というふうに考えてよいかということを教えてください。
そうすると、その他を物価のほうに、コロナを検査・医療体制というふうに考えると、物価高対策でいうと、大体コロナを抜くと162億円で、特定財源108億円なんで、結果として先ほど全体の54億円というのが物価高対策についても区が支出したお金かなというふうに思うんですけども、この一覧表を見ると、直接区民の生活費に回せた支援というのは何があったのかということを教えてください。
臨時給付金等は直接行くかなって思うんですけども、このキャッシュレス決済、いたばしPay私もやってみて、お店で払うとき、子どもの声でわあって音が鳴ってちょっと恥ずかしかったけども、大分慣れてきました。ただ、やってみて思ったことは、結局元手での自分の貯金からそこに入れるお金がなければキャッシュレス決済は使えないなというのは正直ちょっと思いました。だから、プレミアム商品券も含めて、効果がないとは思わないんだけども、今現金がなくてきゅうきゅうしているという人が活用できるかというと、還元が入ってくるのはもっと先ですから、なかなか難しいなって思うと、今本当に物価高で食品買うのも大変という人たちからすると、現金が直接届くという支援が本来この令和５年度にもっと区の費用を上乗せしてやる必要があったんじゃないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
いや、全くしていないと私は言っていないんです。十分じゃなかったんじゃないか、区民の暮らしの実態に照らしてみれば十分じゃなかったんじゃないかというふうに思うんです。その歯止めの原因が、私は区の現金給付をしないという方針が一番ネックになっているんじゃないかというふうに思うんですけども、いかがですか。
今回のコロナ、それから物価高というのは私はもう緊急事態だなと思うんです。生活面で考えると。そういう緊急事態で、いろんな国からも臨時給付金やいろいろ出るというのは私は緊急事態だからそういうことが行われてきたんだと思うんだけども、そういうときにも区としての単独の現金給付はしないという考え方でいたら、そもそも緊急のときに財政支出ができるようにって積んでいる基金は何のときに使うのということになるんじゃないかって思うんですけども、いかがですか。
基金を何のために使うのか、どのときに使うのかということでいえば、私はこのコロナ、物価高という状況の中で今使わなくていつどうするんだって私は正直思っています。続いて、基金のところについて伺いたいんですけども、こちらも事前に資料要求で頂きました190の過去の基金の推移を見ると、コロナが収束したと言われる令和５年度末とコロナが始まる前の令和元年度末の財調の基金残高、総額の基金残高を比較しても、コロナ前とコロナ後で財調は73億円、令和５年度、物価高対策は54億円でしたけども、財調に積んだ額だけでも73億円、プラスされているのがこの５年前と比較しても、3億円、基金総額でも486億円積み上がっているわけです。緊急事態だった時期を乗り越えてこれだけ積み上がっているということについてはどのように認識していますか。
それはぜひ改めていただきたいなと思います。それはもう区全体の方針に関わる部分だと思いますけども、その方針に基づいて運営がされているわけですから、積み上がっているお金を私はもっと区民に緊急事態だからこそ還元していく必要があるし、先ほど令和６年度に継続しているとおっしゃったけども、全然今の暮らしに見合っていないと思います。それはぜひ区の全体の考え方で見直すべきだというふうに思っています。それから、次に人事のほうに伺いたいんですけれども、先ほどの話、質疑もありましたけども、超過勤務の実態があって、働き方改革で改善していくということなんだけども、今超過勤務が、実際に頂いた資料で見ると令和５年度は月45時間を３か月連続で超えた人数が41人いて、月360時間を超えた人数が全体で98人もいるんです。令和５年度。頂いた資料で言っています。各課ごとに月80時間を超えた人数も全部で34人いらっしゃるんです。こういう実態で、要因がそれぞれあると思うんです。原因はどこにあるというふうにお考えでしょうか。
特に頂いた資料で人数が多いところ等を私も直接課のほうに聞きましたけども、大体事前に分かる、その年に新たに事務量が増えるのが導入されたり仕事量が増えるって、増加する部分には人が大方つけてもらえたりするという状況は見られたんですけども、そもそも全体の事務総量が上がっているというところが、間に合っていないというのが率直なとこだというのをどこに聞いても同じ回答だったんです。だから、そういう部分で、先ほどもおっしゃったようにその年に新たに導入、増える事務量については人事課さんのほうで対応しているけれども、全体として、人口がこれだけ上がっているわけだから事務量増えるの当然だと思うんです。何となくじわっと上がっている事務総量が引き上がっている部分に対しても私は人員増を考えていく必要があるんじゃないかなって思うんですけども、いかがでしょうか。
例えば、実際に人事を運営している人事課さんも、360時間超えた人数がこの企画総務委員会の中で最も多い５人なんです。とか、月45時間を超えた人数も13人と非常に多いんです。実際に全体を、人事を見る人事課でさえもそういう超過勤務が発生していて、それを解消できないというのはどういう原因があるんでしょうか。
効率化を図っていくということは非常に大事なことではあるんですけども、今のこの超過勤務の実態からすれば、私はそれではなくならないんじゃないかというふうに思うんです。だから、やっぱり抜本的に人員を増やして、プラス効率化を投入していくという中で減らしていかないと、今のまんま、ＤＸも否定はしないけども、それだけでは私は解決しないんじゃないかなって思うと、抜本的な定数増を考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。それから、頂いた資料で、区職員の病気休暇・休業についてという資料を頂きました。なかなかメンタルの方も含めて高止まりになっている状態が続いているかなというふうに思うんですけども、この病気休暇・休業は一つの権利なんだけども、そういう場合の補充の体制というのはどういうふうになっているでしょうか。
正規で柔軟にというのはどういうふうに賄うのか、それから会計年度を入れるときの基準というのは何かあるんでしょうか。
まず、寄附金についてお願いします。決算書が185ページ、事務実績調書が政の１、決算説明資料が７ページです。この中で、決算書の中で一般寄附金と指定寄附金とありますが、指定寄附金が昨年と比較して３倍ほどに増えております。決算説明資料の中では高額寄附者が増えたためとコメントされていますが、詳細をお聞かせください。
100万円以上の高額の寄附者の方がなぜそのような寄附に至られたかということについては何か情報がございますか。
まさに遺贈のお話でありまして、近年少子高齢化が進んでお一人様も増えられている中で、遺贈寄附を希望されている方が増えているそうです。特に、女性の高齢者の方のご希望が増えているそうで、年間400億円にも上るとのことなのですが、昨年度遺贈寄附があったということですが、その遺族寄附の傾向、年々増えてきているのかですとか、何か議論されていることなどがございましたらお聞かせください。
いたばし応援基金の実績を拝見しまして、例えば福祉事業に対して令和５年度は3,500万円近くが基金より充当ということで、多くの方が応援してくださっているんだなと区民の１人としてうれしく感じております。他方、寄附にも様々あり、赤い羽根共同募金のように気軽に募金できるものから、ふるさと納税のように税制が関係するようなものは知識が必要であったりと、寄附される方のご負担を伴うものもあると考えます。先ほど弁護士さんが間に入られてというようなことがあるというお話もあったんですけれども、特に遺贈については税制上の問題や手続も複雑になるため、寄附される方のご負担を軽減するための仕組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
寄附される方の負担の軽減について、愛媛県松山市さんの取組をご紹介させてください。愛媛県松山市さんでは、ホームページ上に遺贈・相続財産の寄附ということで専用ページを設けられております。専用ページの中では、遺贈寄附についてご興味を持たれた方へのよくあるＱ＆Ａや具体的な遺贈寄附の手続の流れなどが掲載されています。それで、手続の流れが大変複雑になっておりますので、最後のところでは無料の相談窓口を設けていますというようなご案内もありまして、寄附される方の疑問や不安の軽減に寄り添っておられるとの印象を受けました。本区でもぜひ遺贈寄附をしたい方が安心してスムーズに手続を進めることができるよう、サポートをお願いしたいと思います。これは要望です。続きまして、事務実績調書、政の３ページからお願いします。広聴活動状況についてお願いします。こちらの区民の声受付件数とありますが、外部公益通報についても含まれているのでしょうか。また、昨年度の外部公益通報の件数について確認させてください。
外部公益通報があった場合の流れを簡単にお聞かせいただけますでしょうか。
詳細にありがとうございます。令和４年に、行政機関等への通報を行いやすくすることを目的として公益通報者保護法の要件が一部改正され、新たなガイドラインが策定されました。先ほどお話がありましたが、具体的には要件について、通報事実が生じまたは生じようとしていると信じるに足りる相当の理由がある場合に加えて、通報者が氏名、住所、通報対象事実の内容、思料する理由等を記載した書面を提出する場合にも、行政機関等への通報を行うことが認められることとなったものと理解をしております。それで、先ほど昨年度の実績はゼロ件であったということでしたが、私の本改正についての理解がそのような理解でよろしいでしょうかということと、あとは本区のホームページを見てみますと、外部公益通報の要件として、次の全ての事項に該当するときは外部公益通報として受け付けますとされており、その事項の中に、通報事実が生じまたは生じようとしていると信じるに足りる相当な理由があることと記載されております。この記載をそのまま読みますと、真実性該当要件が必須要件として受け取れるのですが、こちらは改正の内容の反映が漏れてしまっているのか、解釈で導いてということなのか、いかがでしょうかということと、あとは実際の運用は法改正に合わせて実施していただいているということでよろしいでしょうか。
現在の記載内容ですと、要件が広がったのに以前の狭いままの要件であるというふうに文言解釈では読めてしまうなと思っておりますので、要件に当てはまる方が対象じゃないんだと思われてしまうと制度のご利用いただく機会を奪ってしまうことにもつながると思いますので、引き続き、やっていただいていると思うんですけれども、分かりやすい記載をお願いしたいと思います。これは要望です。続きまして、同じ事務実績調書の総務の14ページをお願いします。契約状況についてお伺いします。総務の14ページから16ページのところでお示しいただいておりますのが、総契約数が２万4,879件、そのうち競争入札による契約数が829件、随意契約による契約数が２万4,050件ということでお示しをいただいております。これは、割合で考えると契約全体の95％以上が随意契約ということになるのですが、その認識でよろしいでしょうか。
そうすると、契約管財課さんのほうから決算の資料ということで頂いているものがあるんですけれども、そちらで拝見しますと随意契約のほうがやっぱり多いというふうになっております。地方公共団体の契約は一般競争入札によることが原則とされておりますので、随意契約がこんなに割合として多いんだと衝撃的だったんですけれども、地方自治法施行例の第167条の２では例外的に随意契約が認められる要件について定められています。予定価格が少額の場合、性質または目的が競争入札に適しない場合など、ほかにも規定されているのですが、本区の実態として一般競争入札ではなく随意契約での契約となる主な理由をお聞かせください。
今回、令和５年度の随意契約について、ホームページに掲載されております工事請負及び工事系委託における特命随意契約、不調後随意契約案件の一覧を拝見しました。個人的に、身近なところでは板橋区役所本庁舎議員控室間仕切変更工事が掲載されておりまして、業者選定理由のところには限られた時間の中で迅速な資機材調達と施工が可能である事業者がほかにないためとあり、興味深く拝見しました。そこで、本区で公表されている随意契約の範囲についてお聞かせください。
大阪府さんでは委託役務や物品購入の随意契約についても公表されているのですが、本区ではそのあたりの点について公表は現在されておりますでしょうか。
件数ではなくて、先ほどの特命随意契約等で公表していただいていたような選定理由ですとか、そういった部分については公表の状況はいかがでしょうか。
大阪府さんではそのあたりの委託役務や物品購入の随意契約についてもそのような理由も含めて公表されているところでありますので、ぜひ本区でもご検討をいただけますとうれしく思います。これは要望です。続きまして、区有財産活用事業、これは主要施策の成果の295ページです。この内訳のところで、いこいの家と埋蔵文化財整理室の底地売却のために既存建物を解体されたとあります。金額にして4,000万円を超えるということで、大変大きな金額だと思っております。それぞれの用地の売却の見込み金額と、今回の区有地を処分される際に既存建物を解体された理由についてお聞かせください。
そうしますと、売却の際には更地にされるというのが通常なのでしょうかということと、あとは既存建物を残したまま売却するということは可能なのでしょうか。
入札の場合は個別の交渉が難しいと考えますが、既存建物を残したまま売却を行う場合どのような流れになっているのでしょうか。
古い建物も購入された方に有効活用してもらえるということであれば、ゼロカーボン推進等にも資するものと考えます。解体せずにその分価格を下げて売却するなど、積極的な取組をお願いしたいと思います。これは要望です。
最初に、この間の使用料・手数料のところに関連して質問したいんですけれども、そもそもその使用料・手数料の検討というのは決算書の238ページあたりなのか、ちょっと該当箇所がどんぴしゃで分からなかったので、どこの部署というか、決算書ではどこで行われているという形になるのかというのを教えてください。
そうすると、基本計画策定とか、そういうところが企画部門が中心となってやっていくということではあると思いますので、そういった人件費というのは238ページぐらいのところが中心になってくるのかなというふうにはちょっと思ったんですけれども、前回の委員会のときに、令和５年度の各経費が上がりましたということの原因の説明が、人件費の部分の説明が抜けていたんだと思うんです。これは令和５年度の経費の説明になってきますので今回の決算で扱いたいなというふうに思ったんですけれども、使用料・手数料の原価を出すときに人件費の算出方法を変更されているということが資料要求して明らかになったというのが現状なんですけれども、それを委員会において説明しなかった理由についてお伺いします。
だから、変更されているじゃないですか、変更はありませんというのが虚偽だから、おかしいから言っているんです。前回の平成28年度が間違えていたっておっしゃったとしても、面積按分をしてしまっていて、それが正しくなかったんだというのが主張だったとしても、令和５年度の算出に関しては面積按分をやめましたというのが、変更しましたというのが正しくないですか。変更はありませんって言っちゃうと虚偽だと思うんです。資料要求の結果、地域センターの施設当たり原価、平成28年と令和５年で人件費が１億円上がっているんです。人件費が高騰しているからという説明とか物価高騰しているからとかって説明があったじゃないですか。あと、実績で見ているから、それで経費が増えたんですという説明しかなくて、でも地域センターは施設当たり原価が上がった要因ってほぼほぼ人件費ですよ。だって、平成28年度が66万4,800円、合計のフルコストでいくと２億3,000万円が平成28年度で令和５年度が３億3,000万円なんですよね。１億円上がっているんですけども、先ほど言ったとおり人件費が5,600万円から１億5,600万円に上がっているわけで、人件費だけで１億円上がっているんです。地域センター全体のフルコストでも１億円なんです。ぴったり人件費分が上がったんですよね。これをきちんと委員会で説明しないで説明責任を果たしていると言えるのかというのがすごく私には疑問で、変更がないって今においても言うのかというところが腹立たしいんですけれども、だって平成28年度は人件費を面積按分して、面積按分したものだけを経費として扱いました。令和５年度は、面積按分はおかしいから、面積按分せずに全ての人件費を入れました。それが施設管理に伴うだけのところの人件費だから変わらないんですよって言われても、いやいや変わっていますよって、計算方法変わっているじゃないですかというのが正しくて、きちんと説明していただきたいんです。変わったってきちんと言っていただきたい。それが前回の委員会で一度も触れられなかったし、私が何度も何度も資料要求してそんなに上がるのっておかしいでしょって。原価が倍みたいになっている集会所がすごく多くて、私もいろんな数字を見ることありますけども、物価高と人件費の高騰で倍になることってほとんどないんです、原価が、さすがに。しかも光熱水費とかそんなに上がってなかったりして、ＬＥＤ化とか進めたからかもしれませんけれども、意外と上がっていなくて、燃料費の高騰ではなかったりとかするんです。そうすると、じゃ何でかって言ったら人件費の算出方法じゃないですか。それ認めていただきたいんですけども。
いえ、考え方が変わっていないからじゃないんです。１億円上がった理由は何ですかって質問したときに、それがすぐに出てこなくて、前回の委員会ではご存じなかったんですか。私が資料要求するまで課長は気づいていなかったから答えなかったのか、何度も何度も何が変わったんですかって問うていて、それに対して答えがなかったのは課長が分かってなかったんですか、人件費の算出方法が変わったことを。だって、ほかのところは説明してくださっていますよね。こういうふうに利用可能日から利用実績に変えたので、その分コストは上がりましたよとか、計算方法変わりましたよって説明丁寧にしてくださるのに、人件費だけは隠していたんですか。それともご存じなかったのですか。どっちでしょうか。
じゃ、課長が分かってなかったということなんですね。そこってすごく重大で、まだ理解してなくて、面積按分すらご自身が分かってなかったんだったらまだあれですけども、これが作為的に隠していたってなってくるんでしたら大問題ですし、区民文化部のほうは分かっているわけですよね、きっと。それをきちんと全体で把握できてなかったというのがかなり大きな問題ですし、企画部門は原価がこんなに倍近く上がったけれども何でなんだという疑問すら持たなかったということなんですか。それで、そのまま地域の区民の方たちに皆さん集会所の使用料上がりますよという話になってしまうんでしょうか。そこがちょっと分からなくて、平成28年度のやり方でいくと結局施設当たり原価は幾らになるのかというのを資料で頂きたいんですけれども、平成28年のときから区民の皆さんに80％の負担をお願いしますと言ってきたわけです。それで、全然計算方法を変えて、負担率もこの間四十何％って出ていたんですけども、その前、平成28年度は60％とか50％とかという話も出ているわけです。どんどん区民負担率が下がっているんです。値上げしているのに。でも、それは板橋区が原価の計算方法を変えたから区民の負担率が下がって見えている。だから、平成28年度のやり方に計算したら区民は幾ら負担していることになるのかという資料を頂きたいんですが、いかがでしょうか。
はい。そうです。
ありがとうございます。結構大きい問題だなと思っていて、区民に何％負担してもらいたいって言っている割には計算方法を変えていたら全然説明がつかないということを皆さんで理解していただきたいなと思います。毎回毎回計算方法を変えて負担をどんどん押しつけるってどうなんですかって話だし、利用可能日と、あと利用実績のところもお聞きしたいんですけれども。課長は利用実績、そもそも板橋区が例えば使っているときの日数は減らした上で残っているところを全て区民の皆さんで、利用した方々で割って経費負担しているというんですけれども、残っている部分というのは板橋区だって負担しなければいけない部分ですよね。違うんですか。
だから、それがおかしくて、板橋区もある程度使っているわけです。だから、先に板橋区が利用している日数と、あと祝日の分とかお休みの分とか引いてから、あとは全部利用した人で使っていない日も経費負担してくださいねって言ったら、板橋区は負担しないんですかって、板橋区だって例えば各施設、何割か知らないですけども、例えば地域センターの１割は板橋区が使っています。９割を区民が使っています。そのときに、利用率は半分だったから、50％だったから、板橋区も１割使っているのに残りの９割の人たちで使ってなかった５割の経費も割ってくださいねという話になっちゃっているじゃないですか。それって、板橋区は使っていない日の経費は負担しないんですって言っているんです。不平等じゃないですか。そこもちょっとお聞きしたいんですけれども。
いや、ちょっと部長も真剣になって考え直していただきたいです。どう考えてもおかしくて、使っていないときのものも使っている人で割ってくださいって言うんだったら、そこに板橋区も含めるのが当然ですよね。保育園とかが使ったら保育園だって含めるのが当たり前だし、保育園は今入っているのかな。板橋区が使っている日数を除いてから、残りの日数の分使った人で割ってくださいなんて、使っている人たちでみんなで割ってくれって言うんだったら板橋区を入れるべきだし、でもそもそも使っていない日という、その財産は区民のためにあるんじゃないんですか。公共施設って空きがありますよね。２割使っていない、３割使っていない、それは誰のためのものなんですか。使った人たちのためにあるんですか。お聞きしたいんですけども。
もう本当に詐欺的に近いと思うんです。人件費の割り出し方を全然説明もせずに隠し通そうとしていたわけですよね。だって、私何度も何度も資料で下さい、何でこんなに原価が上がったのか知りたいから要因を下さいと。でも、何度も何度も断られて、当時委員長ともああだこうだやり取りして、それでも出てこなさそうだったんだけども、最終的に出してってごねて頂きましたけども、そうしたら全然話していること違うんです。だって、ほとんどの要因が人件費ですもん、地域センターなんて。一度も説明を受けずに企画総務委員会が終わってしまうなんて私はおかし過ぎる。みんなが正しい情報を持っていて、それを承認したなら分かるんですけども、虚偽の説明を受けて私たちがそれを承認してしまうなんて明らかにおかしいですし、計算方法をどんどん変えて、区民に８割だ８割だって言って、ずっと８割の目標には届かないみたいな、そんなことってあるんですかみたいな。平成28年度の区民の負担率も全然比較対象にならないんです。その認識ありますか。ちょっとお伺いしたいんですけども。
まず、審査意見書57ページ、予算の流用に関して質問させていただきます。この予算の流用に関しまして、指摘の中に予算流用の中には事前の的確な情報の把握等により未然に防ぐことができたものも見受けられると書いてあります。この未然に防ぐことができたものとは何か、内容の概略の説明をお願いいたします。
今後、どのように未然に防ぐように対策などはございますでしょうか。
本件につきましては、いろいろ聞いているところでございますが、特定財源というところの性質があるというところなので、その特定財源についての考え方をきちんと皆様に伝える必要があるかと思います。今回それがちょっと怠っていたというような感じもしますので、その辺に関する今後の対応について何か一言ございましたらよろしくお願いいたします。
これに関しまして、やはりこうしたコロナの事態あるいは物価高騰の事態など、特段の事情があるようなときにはこうしたことが起きやすいということが言えると思います。そうした中で、決算資料16ページ及び17ページを見ますと、項番の４の（２）、この中で令和元年度から令和５年度における特定財源の構成比が令和２年度、令和３年度が非常に高い。令和５年度は令和元年度の水準になっているということでありまして、これはコロナの影響によるものと考えておりますけれども、それで間違いないでしょうか。
こうした特定財源の増加といったことが国の絶え間ない特定財源を、地方に下ろしてくるということが起きていたというのはこちらでも分かっているところでありますので、今後はこうした事態があるたびに財政規律の引締めを行うべきだと考えておりますが、その点に関してご返答いただければと思います。
それとともに項番の５、（２）令和５年度の投資的経費は構成比が8.5％となっております。過去４年間で一番高い比率となっておりますが、この主たる要因というのはどういった内容でございますでしょうか。
こうした流れを見てみますと、やはり何かしらの記録、財政的な記録というものを残しておくべきと考えますけれども、財政白書ということをかねてから私は指摘しておりましたけれども、そのことに関してどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
それでは、次の質問に移らせていただきます。歳入歳出決算書268ページ、５項の選挙費について質問をさせていただきます。令和５年度は、統一地方選挙があった年でありました。選挙管理委員会の費用１億1,000万円余が経常的な経費として充てられていると、このように見ておりますが、この考え方でよろしいでしょうか。また、補正予算額で減となった理由について求めるものです。
続きまして、執行経費について、270ページの選挙公営費は１億2,000万円余となっておりますけれども、この中に公営掲示板の設置費用といったものも含まれているのでしょうか。
こうした金額につきましては、近年物価高騰も相なりまして選挙費用が少しずつ増えているような感がございます。こうした経費について、この前補正もありましたけれども、今後も増えていく様相ではないかと考えておりますが、それに関する見解についてお答えいただければと思います。
今後、こうした経費についても、我々議会としてきちんと考えていかなければならないと考えております。我々、自民党の中でもそういった話が出ております。今後とも、いろいろと理事者のほうからもご教示いただければと思います。そうした中で、期日前投票所の設置に関わる費用といったものは選挙全体で関わる費用のうちどのくらいの割合、比率になっているのか。おおよそで構わないので、感覚でも構いません、答弁をお願いしたいと思います。
こうした中で投票の機会の公平性といったものが問われていると考えております。期日前投票所が各地域にある程度公平になければ、投票機会の公平性が担保されている、保障されているとは言い難い面もあります。こうした考え方について、また今後の方向性について、期日前投票所についての考え方についてお答えいただきたいと思います。
そうしますと民間は難しいというところはよく理解できるところでございますが、もう一方で交通不便地域の方々に対する配慮といったものも必要ではないかと考えております。こうした方々は、交通結節の場所に行くのすら難しいといったところでございます。そうした人たちに対する配慮といった面ではどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
ぜひ様々な角度から投票が円滑に行える、また公平性が担保されるように検討していただければと思います。そうした中で、投開票の日に夜を徹して開票作業が行われているのを知っておりますが、手当が出るにしても、公共交通が動いていない深夜になる場合、職員の方はどのように帰宅するのでしょうか。
今の働き方改革といった点からも、こうした状況をある程度考えていかなければいけないと思っております。そうした中で、より改善していくべきだと思いますが、こうした点に関して選挙管理委員会としてはどのような方向性を持っているのかというところを聞きたいと思います。
それでは、まず全体について一つ区長部局の見解を伺いたいんですが、令和５年度の決算が今回発表、報告されたわけですけれども、我々、この決算の報告を受けて審議をするわけですけれども、当然決算を報告する前に、私は区長部局、やっぱり予算編成部局や執行部局として、区長部局でやっぱり決算に対する総括はされると思うんですよね。総括をしないで、議会、委員会のほうにぽっと出したってことはちょっと考えられませんので。当然、区長部局で令和５年度の決算についてどういう総括をして区議会に提出されたのか、まずそれを初めにお伺いをしたいんですがよろしくお願いします。
そうすると会計管理室がまとめて報告して、いわゆる庁議がありますよね、区の最高決定機関であります庁議。庁議にも報告をして、庁議でいわゆる区長部局として予算を組んでいるわけですから、それが決算ですから。当然議会だけじゃなくて、予算を組んで事業執行した庁議にも当然報告して、庁議でその決算についての総括というのはしないんでしょうか。
今の答弁だと、いわゆる庁議ではそういう財務諸表を提出して、いわゆるその計数、数値等について報告しているというだけですので、それでいいのかなと私はちょっと疑問を持ちますけども。やっぱり、議会に出す以上はもう少し、会計管理者だけじゃなくて、予算を編成して議会に提出した部局としては総括をする、その考え方を聞いた上で、我々もそれが正しいのかどうか議論するべきだなという感じがしましたので、ちょっとお伺いさせてきました。これはこの程度にしますけれども、それでは今回、実は私この令和５年度の予算というのは、いわゆる異常とまで言いませんが、我々、当初予算をもらって最終決算するときに、これだけ当初と最終決算の数値が違うということは、私はちょっと今までそんな多く経験ありませんので。というのは第７次の補正をしているわけですよ、一般会計。７回も補正しているんですね。それで、実際当初予算が2,372億5,000万円ですよ。我々、ここへ出された決算の金額が2,664億4,153万円ですよ。その差額は291億円ある、291億9,153万円。７回で補正された金額は、見ると272億6,500万円、約280億円ですよ。つまり、当初予算に対して１年間で約280億円、補正の金額は。しかし、繰越補充額がありまして、291億9,000万円が追加された予算ですので。私は、やっぱりこの数値に間違いないとすれば、この291億円の事業を誰がするんですかとなるわけですよ。だって、我々は当初予算をいただくときには、当初予算の説明と同時に職員定数条例も変えているわけですよ。その仕事量に合わせて、職員定数を削減したり、増やしたり、そしてこの予算でこれだけの職員が必要ですよ、よろしくお願いしますと職員定数を改正して、条例改正しているわけですよ。しかし、291億円以上の事業が増えて、職員定数を変えないなんてことは私は考えられない。その事業を誰がしますか。そう思いませんか。ちょっとご見解をお伺いします。
それじゃ、ちょっとくどいようだけれども、当初予算が2,372億5,000万円、それに対して職員定数決めましたよね。そうすると、実際に令和５年度でやった2,664億円だから291億円増えているわけですよ。つまり、定数というのはその2,664億4,000幾らの事業をやるとすれば、職員定数が変わるんじゃないですかという気持ちが非常に強いわけですよ。それを変えずに、この事業費を令和５年度に実行したということは、先ほどいろいろ質問が出ているけども、やっぱり職員に過重労働かけているんじゃないかということですよ。それで任期付採用試験とかいろいろ言っていますけども、私は少なくともこれだったらやっぱり職員定数を変えたほうがよかったじゃないかと思う。そうはいかないんですけども、またもし職員定数を変えるとすれば、どういう条件、基準があるんでしょうか。いわゆる予算と職員定数の関係性は。
先ほど一番最初に聞いたのは、なぜ庁議で総括しなかったかというのは、このことを総括してほしかったんですよ。300億円近い事業が増えたのに職員定数を増やさずに、2,300億円の事業執行の職員定数で皆さん頑張りましたねと、本当によくやってくれた。そういう区の職員が一生懸命やった令和５年度の予算でしたということを、庁議で私は確認してほしかった。だって、そうでしょう。そう思いませんか。これだけの仕事が増えながら、職員を増やさないで、残業だけ増やして、それでいてやりましたとか。だったら、柔軟に対応していかなきゃ。先ほど、課長さんは保留定数とかという何か言葉を使ったような気が、私、質疑の中で。私は、やっぱりこういう予備職員とか保留定数と言われたから、保留定数も少し何か、いわゆる定数の中に入れてあったというように私は聞いていたんだけども、令和５年度のときに保留定数って何人ぐらいいたんでしょうか。
そうすると、その保留職員の100人も本当に今度の令和５年度予算には総動員をして対応したというふうに理解していいですか。
それで、今回の７回の補正予算というのは、これはほぼ国から経済対策、それから燃料の高騰とか、いわゆる低所得者の生活保護、経済対策ですよ。それをほぼもらったと思うんですが、この補正を組んだ中身はそういう理解でよかったんでしょうね。
国から相当額、そういう意味では補償、国からのいわゆる予算措置があって、我々が補正を組んだわけですけれども、この補正というのは職員手当というのはきちっとついてくるものなんでしょうか。いわゆるその事業執行、その予算執行するために、いわゆる執行予算とは別にそれをやるための諸経費とか、人件費というのはきちっとついてくるものなんでしょうか。
そこがやっぱり大きな問題だと思うんですよね。執行しろと言いながら、いや、ついてくるものもあるけどもというぐらいでは、それを執行するためにはきちっとやっぱり経費と人件費はもらわなきゃ駄目だと思うんですよ。そういう運動を多分していると思うんですよね、23区の区長会とか。いろいろ通してやっていると思いますが、今の答弁だと、ついては来るけれども、なかなかある意味じゃ納得できる計画じゃないなという方法なんで。じゃそれを今までずっとやってきているわけだから、今までそういうきちっとした執行のため、そういう予算を国から来るときには考えてほしいし、つけてほしいとそういう要求は今までどういう要求をしてきたのか、教えてください。
課長がそう言うけども、実際実現しているのか。要求をしていますと言うけども、私は実際実現してきていないと思っているんですよ。だから、何か毎年そういうことで、やっぱりそこは打ち破っていかないとね。国は、地方自治体から巻き上げるときには有無を言わさず巻き上げていくわけだから、それはやっぱり取るものはきちっともうちょっと力強く要求して、取るものは取っていく。そういう方向へ頑張ってもらわないと、ますますそれは区政の財政も厳しくなるし。それから、その作業する職員だって大変になってくるから。そこはもうちょっと考えていってほしいなと思います。それを要求して、ちょっと次の質問に移ります。あと５分ぐらいしかないんで。次は、監査委員の意見書の11、12ページで、この経常収支比率というのがあるんですね。これグラフもありますけれども、監査意見を読むと、実際、今回の経常収支比率は前年比較して1.6ポイント下がったと。これはいいことなのか。数字上はいいことだと思うんですが、実際区民生活にとっていいことなのかどうか。これは疑問があるところですけれども、適正水準は70から80％。したがって、今回1.6ポイント下がって75.8％、ちょうど中間になりましたよね。しかし、これは特別区交付金は景気動向に非常に左右されるので、安心しちゃ駄目ですよと。したがって、今後の物価高や社会環境の変化、公共施設の更新や需要、区の財政を考えると、持続可能な板橋区政を推進するためには財政基盤をもっと確立していかなきゃ駄目ですよとこういうふうに言われているんですよね。だけど、板橋区は板橋区で財政運営指針というきちっとしたものを持っているわけですよ。それがあって財政運営しているのに、なおかつ監査委員の意見書としてこういう財政基盤の確立をしていかなきゃ駄目でしょと言われることは、板橋区の持っている財政運営指針がもう少し見直しをしたり、強化したりとか、そういうことを言っているのかどうか分からないの、私。これを行政としてはどう監査委員の報告を受けているのか。今後、財政運営指針を見直しをしていく予定があるのかどうか、それをちょっと教えてください。
それじゃもう時間もあまりありませんので、12ページのこのグラフありますよね、経常収支比率の推移グラフという。これを見て、この令和元年、ここのポイントが非常に私は不思議に思っているんですよ。私ちょっと議員が長いので、板橋区のいわゆるカーブと23区のカーブというのは、この令和元年以前に非常に開きがあった。開きがあって、大体推移しちゃう。ところが、令和元年でここで一致して、82.6から79.2に一気に下がっているわけですよ。板橋区の経常収支比率。23区が横ばいです。何で板橋区はこの経常収支比率がこんなに改善した、一気に。それでいて、次はまた一気に上がっているんです。この数値を、それでずっと令和５年見ると……。
決算書の49ページ、特別区税の不納欠損額、収入未済額についてお伺いしたいと思います。会派資料要求でも、納税課のほうから頂きましたナンバー008という資料も頂いたところなんですけれども、まずその資料から確認をさせていただきたいんですが、まず一般５年時効という部分の金額が4,255万3,000円、件数が2,907件、うち執行停止期間中というものの税額が4,242万5,000円、件数にして2,891件というふうにございます。この件数を差し引いたときにまず16件という数字になるんですけれども、この16件が令和５年度の決算で時効になったという認識でよろしいのか、また、資料要求の執行停止の件数が現年課税分が58件というふうに回答いただいているんですけれども、これもこの令和５年度の決算時点で執行停止になったのが58件という認識でよいのかまずお聞かせください。
そうしますと、感覚的には執行停止になるとほぼ不納欠損になってしまうのかなという感覚があるんですが、実際この執行停止になってから逆に返済ができるようになったと、執行停止が解除みたいなそういうような件数はこれまであったのか教えていただけますか。
ないこともないというのが分かりましたので、ありがとうございます。次の質問ですけれども、この執行停止の判断をするには、滞納してからどれくらいの期間を経てからそういう判断をしていくのかというのをお聞きしたいのと、その執行停止になると今度３年に短縮されるという説明がありましたけれども、できれば区としては少しずつでもいいから回収していきたいという部分があると思うんですね。そうすると、逆にこの３年って縮めるのではなくて広めて、確実に少しずつ回収していくというような考え方もなくはないのかなというふうに私思うんですが、その辺の考え方について区の見解というものを教えていただきたいと思います。
次の質問にいきますけれども、執行停止になって、時効も迎えました。ただ、生存されていて、生活保護も受けていないで、今も区内に住まれている方というのは存在するんでしょうか。
時効になった方でもそういう方は区内に在住されているんですか。
時効になって。
そうすると、これまでの滞納分はチャラって言い方で悪いんですけども、なくなりました。今後の部分のそういった支払いというのは発生するんでしょうか。これからの様々な課税、納税という義務は。
そうすると延々と続いていくのかなというふうに、ちょっとお話聞いていて思ったんですけれども。頂いた資料の009番のほうとかを見ますと、収入未済額から不納欠損額になる割合が30.4％とこのように記載されておりますけれども、この状況というのは他区と比べたときに、板橋区のこの状況というのはどうなのか、教えていただけますでしょうか。
先ほどからのご説明もありましたように、時効で終わったとしてもその後の新たな滞納も発生していくということであれば、払わなければ何とか住み続けられちゃうんじゃないかなと思う区民の方もいるかもしれないと思うんですね。そういった中で、板橋区の職員の皆さんがしっかり不納欠損にならないように、また収入未済にならないようにする取組というのが非常に重要になってくると思うんですが、そこら辺の対応というものを今現在どのようにされているのか。また、今後、現在のままだと今現在のままの状況でずっと続くでしょうから、新たな解決方法というようなものを検討されているのか教えていただきたいと思います。
滞納されている方は様々な理由からされていると思いますけれども、しっかり事情を聞きながら対応されているとも思いますけれども、本当ぎりぎりの中、しっかりそういった税を納めている区民の方も多くいますので、少しでもしっかり回収できるように引き続きご尽力いただきたいと思います。今、この決算書を見ますと、還付未済額って部分がございますが、還付未済額の部分の詳細を教えていただければと思います。
そうしますと、この予算現額より調定額が上回ったという部分の理由は、この還付金が加算されているというような理解でよろしいのか教えてください。
今、収入済額という予算現額でも同様な考えということですよね。
分かりました。ありがとうございます。じゃ最後のここの部分の質問ですけれども、特別区税の今後の歳入の予測、またその増減に対してのメリット、デメリットというものを教えていただきたいと思います。
人口によって増えてきているというのは分かりました。増えてくれば税収が増えるわけだから、メリットとしては様々な事業に充てることができるのかなと。デメリットは別にないのかなと勝手に今聞きながら理解をさせていただきましたので、ありがとうございます。次に、決算書60ページの地方消費税交付金についてお伺いしたいと思います。これ、予算現額と決算現額には若干差があるんですけれども、これは、この差というのは物価高騰による税収増の影響なのか、それとも区民全体の景気というか消費量が活性化された結果なのか、区ではどのようにお考えなのか教えてください。
なかなか予測というかそれを分析するのは難しいというのが分かりました。頂いた回答資料の中の011番のほうには、令和５年度の地方消費税の交付金のほうのが減っているんですね。令和５年が137億2,500万円、令和４年が139億1,300万円という形で、令和４年度のほうのが高くて令和５年度が減ってしまっています。これは、コロナ後の話だと思うので、減っている理由というのがもし分かれば教えてほしいんですけども。
何となく分かりました。今、生産基準額という部分で、消費額が平成30年度は75％から50％、人口17.5％から50％、従業員7.5％からゼロ％に改正されたとなっていますけども、この人口に関してはどういうふうに捉えたらいいのか。17.5％から50％になったというのは区に、何かこの紙の説明だけでよく分からなかったんで、説明していただいてよろしいですか。
主要施策の成果から、またページ289の部分で４番、情報公開の推進の中の映像広報についてというところからお伺いしたいと思っております。映像広報の部分で、区の魅力紹介映像年12本とあるが、発信媒体は区のホームページとYouTubeかなと思うんですけれども、ほかのＳＮＳへも展開はしているのかというところをまず教えてください。
幾つか拝見させていただいて、すごいクオリティも高いなというふうに感じているんですけれども、今回大体15分前後の動画ということなんですが、なかなか15分だと最後まで見ていただけないというか途中で抜けてしまうケースも多いのかなとは思うんですけれども、どの程度見たかという視聴時間というのは、視聴回数だとなかなか測れないと思うんですけれども、そういった部分を把握する方法というのは持ち合わせていらっしゃるんでしょうか。
そうしましたら、その把握されている数字というのも参考までにお伺いしてよろしいでしょうか。
把握できているということが分かったこともちょっと発見だったので、よかったです。ただ、やっぱり今だんだん動画のトレンドも変わってきて、短い動画のほうが見やすいということで主流になりつつあるんですよね。YouTubeとかでもショート動画のほうが今人気があるみたいで、60秒とか90秒くらいにこの内容を編集し直したようなショート動画の魅力紹介なんかもあったらいいなと個人的に思っているんですけれども、そういった部分について今後の展開や見解を教えていただけますか。
幾つか動画を拝見させていただいた中で、やっぱり１つの動画にも幾つもコンテンツが入っているんですね。それをちょっと小分けにして出していくという形もできると思うので、検討したらいいんじゃないかなというこれは意見です。拝見させていただいた動画の中で、プロのアナウンサーを恐らく起用していただいているのかなと思うんですけれども、やっぱりまとまりがいいというか、コメントも的確ですし非常にいいのかなとは思っているんですけれども、魅力発信というところから見ると、もうちょっとこうバラエティー的な要素というのも今後取り入れたらいいんじゃないかなと個人的に思っていまして、例えばプロのユーチューバーとかとコラボして紹介してもらうという方法もありますし、あとインフルエンサー起用するとかそういった手法も広報のためには検討してもよいと思うんですけれども、その点について見解を教えていただけますか。
続いて、主要施策の成果の291ページ、総合行政情報システムの構築の部分についてお伺いいたします。この中のコンビニ交付システム運営の部分について予算規模と決算規模の差異が大きいようで、執行率がほかの項目と比べて低いのかなというふうに感じるんですけれども。ただ、コンビニでの証明書発行数自体は増えているようで、この執行率が低くなった原因というのを教えていただけますか。
よく分かりました。また、iPadの件もありがとうございます。続いて、地理情報システムの運営についてちょっとお伺いしたいんですけれども、このＧＩＳの活用状況、特に令和５年度にて区民サービスに直接つながるような活用事例があれば教えていただきたいんですけれども。
そうすると、ＧＩＳを動かすのにそれなりのスペックのＰＣが必要だったというか動作環境が結構求められていたような認識があるんですけれども、今のＧＩＳ運用されている４課に関しては必要な動作環境、十分な物量がそろっているのかというところを教えていただけますか。
続いて、職員育成の充実の部分についてお伺いしたいと思います。ページが299ページ。いろいろ研修等も行っていただいているということが記載されていまして、トータルの受講人数が322名になっているようなんですけれども、板橋区の職員数全体から見るとかなり少なく感じるところなんですね。内容を見ると、管理職ですとか、採用６年目の職員対象など、割とベテランというか中堅の方が対象になってきているのかなと思うんですけれども、採用１年目とか若手向けの外部研修的なものは、これとは別に実施されているのかというところを教えてください。
安心いたしました。そういった中で、採用１年目とかの方向けの研修というのは内製研修だけじゃなくて外部研修等も十分用意されているという認識でよろしいでしょうか。
今の答弁の中にあった特別区研修所というのはどういったところになるんでしょうか。
そうすると、民間企業の方とかと絡むような研修というのは、若手の方向けの研修とか、ほかの研修も含めてですけども、どの程度あるのかというのを教えていただけますか。
なるほど、その点については理解いたしました。ただ、民間の方との意見交換というのも行政運営にとってすごいプラスになるし、よい刺激になるのかなと個人的には思っているので、今後できる範囲でではありますが、検討していただけたらなというふうに思います。続いて、ページ312、板橋区No.１実現プランのところについてなんですけれども、ＳＤＧｓ戦略の中の（１）若い世代の定住化という部分ですね。非常に多くの事業を若い世代の定住化に向けて行っていただいているということを高く評価しています。今後の板橋区の予想される人口増加の傾向だったりですとか、あとは年齢ピラミッドのバランスを考慮すると、やっぱりここで力を入れているように若年層、特に子育て世代の流入・拡大とか、あとは定住化の促進という部分が大きな課題になってくるのかなというふうに感じているんですけれども、一方で都内ではハウジングコストの増加による子育て世代の埼玉県とかへの流出など、定住化促進に対する追い風というのも強いなと感じていまして。ほかの自治体の事例ですと、子育て支援に多くのリソースを割くことで若年層を中心とした転入者の増加につながったといった事例もあるようなんですけれども、個人的に板橋区でもより子育て支援事業を拡大期待しているんですけれども、その点について今後の見解というものをお伺いしてもよろしいでしょうか。
力強い答弁ありがとうございます。ぜひ今後の板橋区のためにも必要な事業というか必要なジャンルだと思っていますので、力を入れていただけたらなと思います。続いて、ちょっと戻るんですけれども、ページ238ページ。先ほど、実正委員のほうからも青パトについてご質問があったかと思うんですけれども、僕もこの点について幾つかお伺いしたいと思っています。現在、３台の青パトで24時間体制で区内全域をカバーしていらっしゃるということなんですけれども、僕なんかも以前陳情を受けて、青パトのパトロール、こちらを見に来てほしいといったことを依頼したこともありまして。やはり、犯罪抑止、区民の安心確保といった観点で結構需要が多いのかなと思うんですけれども、心配なのが３台で足りているのかなというところなんですね。板橋区全域というとなかなか大変なのかなというところなんですが、その点について足りているのか、足りていないのかというところをまず教えてください。
そういった意見は取りあえず委託業者から上がっていないということですね、よく分かりました。結構有益かなというか、本当に区民の方がこれで安心していただけるので、必要に応じて足りないということであれば増加等も検討いただきたいと思います。現時点では、特に問題ないというふうに認識いたしました。青パトの運用についてさらに質問なんですけれども、パトロールのみでも一定の抑止効果というのはあると思うんですけれども、先ほど実正委員からもありました資源持ち去りの件とかも、実際そういった現場に出くわした場合、青パトの方はどのような対応をするのかなというところ、注意したりとかするのか。あと、あるいはそういった現場に実際に今までで、何かしらの対応を行ったという事例があるのであればその点教えていただきたいんですけれども。
では、警察との連携も適宜行えているということが分かりました。ありがとうございます。続いて、特殊詐欺防止対策の部分なんですけれども、詐欺対策機器購入費補助事業について、実績の51件はかなり少ないのかなという印象を受けるんですけれども、これはもう既に一定程度必要な方には届いているという認識でよいのでしょうか教えてください。
ちょうど238、239ページ開いていただいておりますので、その部分で、ちょっと午前中の私の１巡目の質疑の中で理解できない部分もあったりとかしまして、改めて確認の意味で質問させていただきたいんですが。239ページの防犯設備の整備事業費補助事業の件でございますけれども、午前中の質疑の中で今回の交付件数１件で、この防犯カメラ整備が行われていない商店街はどのくらいあるのかというところで、そこまでは把握なさっていないというそういったご答弁でございましたけれども、これまでこの事業を通して商店街に補助をした件数は幾つでしょうか。
そうしますと、81の商店街の中で41商店が設置されていると。また、今後事前に申請なので、設置される予定となっている商店街の数を把握していれば教えていただきたいんですが。
それから、防犯カメラ維持管理費等の補助事業のほうですけれども、先ほど午前中のご答弁で１番の維持管理費、１台当たり2,500円のこの区独自の制度に関しましては、東京都の制度の電気料金ですとか、電柱共架料、この制度に該当しなかった方の区の独自の制度だというようなご答弁だったと思いますが、その辺だけもう一度ご説明いただければと思いますが。
それでは、別の項目にいかせていただきたいと思いますが、主要施策の成果289ページですね。情報公開の推進ということで、総合行政情報誌発行ということで、いたばしくらしガイド2024の全戸配付、これ防災の情報ですとかハザードマップも盛り込まれておりまして、大変有効な情報発信のツールかというふうに思っておりますけれども、区民の方々の中にはその冊子を、そういえばそんな冊子届いていたかなというようなそんなお声も聞いているところでございます。各世帯への各戸配付以外の方法で、この冊子の提供はありましたでしょうか。
全戸配付で令和５年度35万部、令和４年度は２万4,000部というふうに書いてありますけれども、令和４年度は各戸配付でなくてどういった範囲での配付だったのでしょうか。
そうしましたら、令和４年度に関しましてはなくされてしまった方とか、そういった方にも窓口でお渡しをして、それが２万4,000部あるという考え方でよろしいでしょうか。
いたばしくらしガイドの１回の発行で令和５年度2,900万円余の費用かかっているかなというふうに思いますけれども、これ行政サービスの情報ですとか防災の情報、ハザードマップも掲載されておりますので、本当に重要な冊子であるのかなというふうに私認識しておりますけれども、区民の方々に強く重要な冊子であるという認識を持ってもらうことが大事かなというふうに思っておりますが、そういった認識を強めてもらう何かお考えですとか、今後の方策があれば教えていただきたいです。
ぜひよろしくお願いします。それから、公文書館運営で2,200万円余を計上されておりますけれども、区の公文書などの収集整理を行ったというふうに記載がございますが、具体的なこの使途を教えていただきたいんですが。
この収集整理というのは毎年度行っているものなのでしょうか。都度行っているのか、頻度を教えていただければと思います。
それでは、別の質問に移らせていただきたいと思います。主要施策の成果304ページですね。庁舎維持管理というところでございますけれども、議員控室の間仕切り変更工事についてですけれども、私も昨年から区議会議員として控室を使わせていただいておりまして、この改選のたびに議員の人数の変更に伴って、毎回この部屋の間仕切り壁を、この位置を変える工事を実施しているというふうに知りまして、大変驚いたんですけれども。これ議員の人数によって変更が必要な壁の枚数ですとか、範囲ですとか、そういったものが決まっていくのかなというふうに思っておりまして。議員の人数が決まらないとこの壁の工事の範囲も定まらないのかなというふうに思っているんですが、これ工事の内容の見積りの仕方ですとか、予算の組み方というのはどういうふうに行っているのでしょうか。
壁の位置を変更するとなりますと、必然的に天井の照明設備の位置ですとか、消防設備の位置ですとか、そういった個数ですとか、そういった変更も必要になるんじゃないかなというふうには思っているんですけれども、壁の変更に合わせてそういった天井の設備工事も行われているんでしょうか。
私も専門家じゃないんで分からないんですけれども、部屋の広さによって消防設備の例えばスプリンクラーですとか、火災報知機ですとか、そういったものの設置する位置というのも変えていかなきゃいけないとか、消防への提出する資料というのがあると思うんですけれども、そういったものを心配していまして、どういうふうに行われているのかなというお答えいただけますでしょうか。
よく民間企業さんなどでオフィス内をパーティションなどでレイアウトを変更するというのはよくあることかなというふうに思うんですけれども、この壁を壊して、位置を変更して、また建て直すというのをこの４年に１回行うというのは、この議員控室以外になかなかないんじゃないかなというふうにちょっと私は思っているんですけれども。そういったパーテーションですとかもしくは可動式の壁ですとか、そういったものにせずにこの工事、こういった壁を造り直すという工事を行っている理由とかございましたら教えていただきたいんですが。
できる限りその工事費用がかからなくて済むようにという考え方の上での質問なんですけども、いずれまた４年後に建て替えるというそういった考え方で、通常の壁の内装工事よりも簡易的にしていたりですとか、いずれ工事またするからというところで工夫されている点などがあれば教えていただきたいんですが。
別の項目に移らせていただきたいと思います。主要施策の305ページですね。コミュニティ活動の支援というところで、二十歳の集いについてなんですけれども……これ、違いますね。失礼しました。質問を変えさせていただきたいと思います。主要施策の成果297ページ、絵本のまち板橋ＳＤＧｓ推進ですね。いたばしさんぽのボードゲーム型の学習教材、これ私も手元に頂きまして、拝見させていただきましたけれども、令和５年度は小学校で25校、中学校で２校が活用を希望されたということになっておりますけれども、具体的にどのように活用されたのか、事例や実績を教えていただけたらと思いますが。
いたばしさんぽ、今後、来年度ですとか、新たな活用方針など、お考えがありましたら教えていただきたいんですが。
企業・団体との連携事業、令和５年度に大幅に回数増やしておりますけれども、これ企業・団体とは具体的にどういった連携事業だったのでしょうか。
ぜひ今後も事業を進めていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います、いたばしさんぽですね。では、別の質問に移させていただきたいと思います。299ページ、主要施策の成果ですね。職員育成の充実というところで、先ほどほかの委員からも質問ありましたが、４つ研修をしていただいておりまして、それぞれ職員の方の育成研修を行ったということですけれども、この受講者の方は対象年数の職員全員に研修をされたという見解でよろしいんでしょうか。それとも、対象年数の職員の中で希望制ということなのでしょうか。
ちょっと先ほど井上委員が随分と質疑されていた部分ではあるんですけれども、もうちょっとだけ聞かせていただければなと思っておりまして、使用料の部分なんですけれども。先ほどの質疑の中で随分と明らかになった部分もあるかなと思っているんですが、まずその割り振りというのはどうなっているのかなというのをお聞かせいただきたいと思います。今、地域センターの話が随分出ましたけれども、地域センターの資料が出てきましたという部分と経営改革の部署でどのようにその整理をしていくのかという、どの程度のものが上がってきて、どのように整理をしていくのかというこの進め方のところを確認させてください。
使用料・手数料検討会というのが令和５年の７月10日、令和６年の１月17日、５月21日、７月５日と４回やっていますよということなんですけども、今のご説明の様々な計算方法というのは最初の７月10日の段階で、例えば先ほどの話で出ましたけれども、人件費の割り方というのはそこの段階で合意が取れたというか、今回こういう計算でいきましょうという話になったということでしょうか。
そうすると、最初からそういう計算でいこうねということだったということだと思います。それで、分からないんでもうちょっと教えていただきたいのは、人件費を面積按分するというのは一体どういうことなのかというのが分からなくて。例えば区の、地域センターがずっと出ていますから地域センターでいいますと、全ての地域センターの面積を出して、例えば何とかＡホールだったら、全体に対して何％だから全体の原価を例えば1.1％とかで掛けて割り出しているというのは、面積は理解できるんですね。人件費というのは、これは今回採用されていないということですけれども、平成28年のほうではどういう理屈で割り算していたのかというのを教えてください。
ということで、今回、先ほど部長も答弁されましたけれども、今回の計算方式がよかろうということで、今後もこの方式でやっていくぞというお考えということで。今後の可能性はあるというふうに先ほどおっしゃっていましたけれども、現時点ではこれがベストだというふうに思っていらっしゃるということで、再度確認ですがよろしいでしょうか。
よろしくお願いいたします。それで使用料検討会の議事録というのは、公開はされているのでしょうか、ちょっと確認できなかったので。いろいろネットで調べると、日野市さんなんかは公開をしているんですけれども、そちらの公開の基準といいますか、しているか、していないかというのとそちらを教えてください。
もし可能であれば、議事録を拝見したいなというところで要求させていただきたいなというのが１点で。あと最後なんですが、今回様々質疑の中でそのデータの公開基準といいますか、公開といいますか、議会で検討する上で必要十分なデータをしっかりと出していただいて、もちろん行政側としては必要性があってこういった基準でしっかりやっていますよということだと思いますので、こちらも十分に検討するための必要十分な資料を出していただくほうが議論が進むと思うんですけれども。今回、五月雨式といいますか、正直申しますと最初の資料だけですとなかなかそこまで深い議論ができなかったのかなと思いますんで。そのデータの公開という点について、今後もっと前向きにといいますか、必要十分な情報を出していただきたいと思うんですが、最後いかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いいたします。それで、次に防災の関係を少しお伺いしたいなと思っておりまして、主要施策でいうと242ページあたりになろうかなと思うんですけれども、資料要求させていただきました消防団の関係経費のほうで、これ毎年いろいろと様々な対応をしていただいて、非常に感謝しているところなんですけれども、この消耗品で、（３）、番号でいうと146番の資料なんですけれども、毎年こちら装備品ということで様々消耗品を提供していただいているところなんですけども、これの管理といいますか、消防団のものはみんな、都からの貸与という形になっていまして、全て備品を管理している状態なんですけれども。これが、区からのものが例えば壊れたですとか、一時欠損が生まれたというときに管理をどのようにしていけばいいのかというところはなかなか迷うところもあってですね。そこら辺の、どのようにお考えになっていらっしゃるのかというところをお尋ねしたいんですけれども。具体的には、例えば令和５年度ですと充電式ＬＥＤとか救助ロープなどの消耗品を消防団に提供いただいているというところなんですけれども。
何を言っているかといいますと、出して、提供いただいているのは大変うれしいんですけれども、出して終わりということではなくて、器具愛護という言葉がありまして、私たちのところでは。私たちと言ったらいけませんね。消防団ではそういった考え方がありまして、貸与とか様々、器材をメンテナンスをしっかりして長く使うという考え方があります。ですので、区から提供いただいたものも、メンテナンスの部分も含めて面倒見ていただくというか、そちらのメンテナンス費用も含めていただけると非常に装備品全体としての統一が取れるというかという部分があるのでぜひご検討いただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いいたします。続きまして、区民消火隊、資料請求させていただきました158番なんですけれども、事務事業実績のところにも書いてあって、令和５年度から区民消火隊のポンプ操法大会がなくなりましたということで、今後の区民消火隊の在り方というところがやはり問われてくるのかなと思うんですけれども、私の地域でも区民消火隊の方々で、やはりポンプ操法大会がなくなったことによって、今後熟練度の保持というところにもやはり課題が生まれてくると思うんですけれども、今後どのように消火隊というものを維持、拡充していくおつもりなのかというのをお尋ねしたいと思います。
おっしゃることはよく分かるんですけれども、少なくなったからやめるというのではなくて、少なくなったら拡充するという方向もぜひ検討していただきたいなと改めて申し上げたいと思います。防災の関係で最後なんですけれども、防災気象アドバイザリー支援制度というのが2022年から始まって、今年度までですか。トータルで520万円という予算額なのかなと思っております。こちら、様々な場面でのアドバイザー業務というふうに伺っているんですけれども、これ例えば７月31日の水害がございましたけれども、そういった際１時間に100ミリ以上の降雨があったわけですけれども、そういった際に具体的にどのような効果といいますか、アドバイザリーの支援によってどういったメリットもしくは効果があったのかということをお尋ねいたします。
せっかく令和４年からですか、こういった支援制度が始まっていますので、こういった危機のときに適切なアドバイスをいただけるように、引き続き連携していただければなというふうに思っています。先ほどの１回目のときに、ＩＴ部門のところで少し聞きそびれてしまった部分があるので、もうちょっとだけお伺いしたいんですが、先ほど、最後にオープンデータの部分で1,062件ですか、ということでしたけれども、東京オープンデータカタログサイトと比較しますと随分差があるなというふうに思うんですけれども、そちらの理由という部分と、これは分からないのかもしれないですけども、実際の利用実績とかダウンロード数ですとか、もしくはＡＰＩなどを通じての利用実績等など、もし把握している部分がありましたら教えてください。
４年前に同じこと聞いたときは15件だったんですね、板橋区は。それから比べるとかなり進んで、公開していただけているんで、引き続きお願いしたいなというふうに思っております。それから、ＣＩＯ補佐官なんですけれども、6,600万円という費用かなというふうに思っていますけれども、デロイトトーマツコンサルティング合同会社さんからの外部人材というところですけれども、具体的に、正直申し上げてこの6,600万円という金額に見合ったアウトプットがあるのかどうなのかというところがよく分からないので、どういったアドバイスもしくは具体的なアドバイスによって、どういったことが改善されたのかという事例がありましたら教えてください。
ご配慮いただき、ありがとうございました。それでは質問させていただきます。１巡目で、保留定数という話が人事課のほうでございまして、先ほどのほかの方の質疑で100人いらっしゃるというふうに分かったんですけども、この100人の方が令和５年はどこにどういうふうに配置されたのかということが分かれば教えてほしいし、もし今分からなければ資料で頂きたいんですけどいかがかということと、それから病気休暇、休職の人数、令和５年度はそれぞれ期間はあると思うんですけども、305人という資料を頂いているんですけども、ここに対して補充がされていない人数がどれぐらいかということを教えてください。
ぜひ、後ほど資料でよろしくお願いいたします。それから、会計年度任用職員について伺いたいんですけれども、総数は事前に頂きました資料を見ると1,224人というふうになっているんですけれども、この1,224人というのはこの間の推移というか、その辺はどういうふうになっているのか教えてください。
だんだん人数が増えてきているんですけれども、そこはどういうゾーンが増えてきているのかということは分かりますか。
会計年度任用職員の処遇をどう引き上げていくのかということが、今後も課題になってくるんじゃないかと思うんですけども、現状、会計年度任用職員もボーナスの支給がされるかと思うんですけども、1,224人、令和５年度の中でいうとボーナスの支給は全員もらっているのか、どれぐらいになっているのかを教えてください。
支給されていないところは、何か基準等で外れているのかその辺を教えてください。
それから、非常に人数としては多いなというふうに感じているんですけれども、先ほど令和３年に増えた部分で大きいのは、児相ができたことの部分での増えているところなんですけども、全体を見ると、結構専門職の方がいらっしゃるんですよね。児相のところで言っても、養育家庭専門員とか虐待対応協力員ですとか、児童福祉資格のある方々がこの会計年度任用職員になってしまっているんですけども、本来だったら正規雇用すべき人員なんじゃないかなというふうに思うんですけども、どうでしょうか。
23区で取り決めているということなんですけども、23区で取り組める際に板橋区としては、こういう職は正規職員にすべきじゃないかという考え方を持つ必要があるかと思うんですけども、どういう立場でその取りまとめに参加されているんでしょうか。
同年齢、同経験値で会計年度任用職員の方と通常正規で働いている方の給与の違いというのは、大体どれぐらいあるんでしょうか。年間の収入の違いって言ったらいいのかな。
特に、会計年度任用職員の、板橋区でいうと83％が女性なんですよね。女性の多くが働いている部分で、根本的な仕組みの段階でどう賃金を引き上げていくのか、収入を引き上げていくのかということがなければ、女性の地位向上や女性の生活力を引き上げるというふうにはなかなかなっていかないと思うんです。そこについて、やっぱり行政が積極的に改善をしていくということがなければ社会的にも変わっていかないというふうに思うんですけども、そこについてはどのように考えていますか。
ぜひ、特定事業主行動計画も含めて、全然女性の管理職も含めて、全体的にはなかなか水準が上がっていかないという課題が根っこにあると思うんです。私は、やっぱりそこはそもそも定数も含めて必要な人をきちんと配置して、女性であっても、たとえ結婚、出産があっても、女性であっても男性であっても働きやすいという環境をどうつくっていくのかということがなければ、この目標は達しないなというふうに思っていますので、ぜひ抜本的な改善を検討していただきたいと思います。続いて、決算書の238ページのＳＤＧｓ推進経費について伺いたいんですけども、これ当初予算比較でいうと400万円ぐらい落ちていて、契約差金やデザイン料だっていうことは伺ったんですけれども、ＳＤＧｓが非常に区長の決算説明でも強調されていたんだけども、この主要施策の成果でＳＤＧｓの一覧表もあるんですけども、その全体通してＳＤＧｓの視点が本当にこの項目でいいのか、全体として本当にＳＤＧｓ推進できているのか、そういう点検、総括、それはどこがやっているんでしょうか。
ＳＤＧｓ戦略って、この312ページの一覧表を見て、この中で令和５年度の新規事業というのはあるんでしょうか。
そうしたら、今は分からないので、ＳＤＧｓの視点で令和５年度の新規事業というのを資料で頂きたいんですけども、いかがでしょうか。
ＳＤＧｓってすごく項目が多くて、世界的にどうやってそれを推進していくのかということが言われているんだけども、一方で既にやっている事業を並び替えただけというふうに感じられるんです。だから、どうやって本当にこのＳＤＧｓの根幹に流れている精神を板橋区で推進していくのかという点で、どう評価して改善、また今後に生かしていくかということがこれから問われるんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ、そういう視点での総括や生かし方を今後考えていただきたいなというふうに思っています。続いて、小規模事業者登録について伺ってもよいでしょうか。令和５年度の実績は大分上がってはいるんですけども、部署ごとに見ると、非常に利用状況に差があるなというふうに思っているんですけども、ここについて令和５年度、改善する努力というのはどんなことをされたんでしょうか。
特に、各部署でやりやすいように手続を簡素化していくということは必要だし、援助が必要だなというふうに思うんですけども、事業者の方からの意見が別の角度からすると、それぞれの事業者は自分で売り込みに行ってくださいという案内になっているじゃないですか。そこをもっと小規模事業者、登録している事業者はこんな事業者がありますよというお知らせを、どこか部署がまとめてやってくれるといいのになということを事業者の皆さんに聞くんです。自分たちの営業がもう精いっぱいで、区の各部署に回れなんて言われてもとてもできないよというふうに言われているんですけども、その辺はどうでしょうか。
まず初めに、事務実績調書の議の４ページ、視察の受入についてお願いします。前年度と比較して視察の受入件数が増えていますが、理由についてどのように分析されていますでしょうかということと、板橋区で視察をいただく件数が多いのがどのような事業か、お答えいただくことは可能でしょうか。
詳細にありがとうございます。現在、区役所１階の掲示板でほかの自治体さんが視察にお見えになった際に表示がされると認識しているんですけれども、視察の受入れについてその他のツールでも情報発信されているようなことがございましたら、区議会だよりか何か分からないんですが、ございましたら状況をお聞かせください。
このような質問をさせていただきましたのが、昨年度韓国のほうから高島平団地の視察にお見えになったということがございまして、本件についてはある新聞社さんが記事に取り上げてくださって、地域の方ともお話をさせていただいたということがあったのですが、地域の方も団地に来ても見るところないのにねなんておっしゃりながらも、高島平団地ってやっぱり住みやすいのよねというようなこともおっしゃっていました。実際に住んでいると気づかないことや、ふだん忘れてしまっているようなことが外部の方から評価されているということもありますので、住みたいまちNo.１の意識醸成という意味においても、どちらの自治体から板橋区の何を視察しにいらっしゃっているのかについて情報発信をすることは意味があると考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、ふるさと納税について質問します。昨年度の実績についてどのように評価されていますでしょうか。
ふるさと納税については、やってみたいけどデジタルが苦手でできないとのお声も届いております。板橋区では返礼品の魅力を高めるということについても検討していただいていると認識しておりますが、ふるさと納税制度の利用のしやすさで勝負するということについて、どのようにお考えでしょうか。
宮崎空港さんでは、昨年度は全国で初めてふるさと納税制度の自動販売機を設置されたのですが、大変好評だそうで、様々な自治体に取組が広がっています。仕組みとしては自動販売機でチケットを購入して、空港内のショールームで希望の商品に引き換えるというものだそうです。板橋区でも、庁舎内に自動販売機やショールームを設置するということも考えられると思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、決算書250ページ、事務実績調書の危の３ページからお願いします。こちらに災害時協定締結状況とありまして、281件と多くの災害時協定が締結されておりますが、どのような目的で締結されているのかについて簡単にお聞かせください。
昨年度と比較して協定の増減がございましたら、どのような協定が増えて、どのような協定が減ったのかということについてお聞かせください。
このような協定の中には、災害時に資機材やマンパワー等のご協力をいただけるものがあると認識をしております。これらの協定が締結されていることで、平常時から何らかの費用が発生しているのでしょうか。発生しているということでしたら、どちらに含まれているのかお聞かせください。
続きまして、同じく事務実績調書の危の５ページからお願いします。災害見舞金地域センター別支給状況についてお伺いします。表の下のほうに、その他とありまして、床上・床下浸水等が17件で29万5,000円と記載されておりますが、申請件数についてもお分かりでしたらお聞かせください。
そうすると申請されたものが全件、支給に至ったという理解でよろしいでしょうか。
災害見舞金の支給の認定は、罹災証明書の発行を基に行われているということでよろしいでしょうか。
先ほどのご説明ですと、罹災証明書の申請を行って交付されない方がいらっしゃったというふうに理解をしましたが、どのような理由で交付されないということになりますでしょうか。
被害認定調査を行う際の区民の方のご負担としてどのようなご負担があるのかということと、認定調査の結果、認定を受けられる場合と受けられない場合があるということで、認定を受けられない場合の区民の方の納得感についてはどのようにお考えでしょうか。
罹災証明書の迅速な発行のため、昨年、大雨で被災された大分県日田市さんでは電子化の取組もされているようですが、本区の状況についてはいかがでしょうかということと、コンビニ交付についてのご見解を伺います。
昨年度は区内で水害が発生しており、災害見舞金ということですが、床上浸水でも最大で２万5,000円ということです。昨年、実際に水害で被災された方にお話を伺うと、復旧のために想像以上の出費を要したということで、経済的なご負担が大変だったとのお声があります。そのような意味では、地震保険や水害保険の啓発も有効と考えますが、そのような啓発について昨年実施されたことや区のお考えについてお聞かせください。
地震発生時には地震による火災が被害を大きくすると言われておりますが、地域の方とお話をさせていただく際、地震保険や水害保険を付保されていない方が多くいらっしゃると感じております。理由としては保険料が高いということがよく聞かれますが、地震による火災は火災保険では保障されないことですとか、一般的な火災保険の場合、水害補償は特約で付保する必要があるケースが多いことなどをご存じない方もいらっしゃいますので、今後万が一に備えた啓発についてもご検討をお願いします。これは要望です。 続きまして、諸収入で決算書の216ページ、お願いします。ハロウィンジャンボ宝くじ交付金が4,200万円、雑入として記載されております。地方財政法32条により公共事業及び高齢化少子化対応、芸術文化の振興、災害対策、地域経済活性化、環境保全など総務省令で定める事業に活用されているものと理解しておりますが、具体的に昨年度どのように活用されたのでしょうか。
中野区さんでは、宝くじの助成金で地域の防災用品を購入しましたとホームページ上で公開をしておられたり、ほかにも他の自治体さんのベンチには、このベンチは宝くじの助成金で購入しましたと記載されていたのを見たことがありますが、そうなんだというふうに拝見をしてまいりましたが、宝くじ交付金は人口や販売実績により金額が決定されるそうなので……、
午前に引き続き使用料・手数料、また聞くんですけども、地域センターなんですけども、資料によると人件費率がすごく高くて、ほかが10％台とか20％台なんですけども地域センターだけ47％なんです。フルコストを分母にしたときに地域センターだけ人件費が47％を占めているんです。それは何でなのかなというのも私には分からなくて、正規11人と再任用24人が配置されているということだと思うんですけども、平均すると大体２名ぐらい地域センターに貸館で配置しているのかって話なんですよね。でも、今オンラインでも予約ができるし、なぜ地域センターだけこんなに突出して人件費比率が高くなっているのかというのを教えてください。
その正規の職員さんは、ずっと貸館のことしかやらないんですか。
正規の職員さんが、ずっと貸館しかやらないというのは地域センターの職員さんではないだろうなというふうに見ていて、さらに今、オンラインで予約ができるのに何をするんですか。
地域センターの人件費全体の額と、今回経費算入した額の資料を頂きたいなというふうに思います。地域センターというと多分その鍵の貸出しという形にはならないんだろうなと思いますし、まちの中の集会所に関してはまた別ということですよね。なかなか地域センターだけでいうと18地域センターだけの経費で１億5,000万円の貸館の人件費を支出するってどういうことなのかなというのが本当に分からなくて、先ほど言っていた相談業務ということでいうと、それはコミュニティ活性化とかの相談とほぼほぼ近いものになってきますから貸館業務じゃないと思うんです。なので、そこを混同していくと多分地域センターだけが人件費率がすごく上がっていって、適正なフルコストが計算できなくなるんではないかなというふうに考えるんですが、いかがですか。
地域センターの場合、共有部分もあるじゃないですか、廊下とか。そこは地域センターという窓口業務もやっていて、そういう場合、廊下とか全体のそういった共用部分とかというのはきちんと面積で割っているという意味でいいんでしょうか。
そうすると、人件費ももともと面積按分していったからおかしかったっておっしゃるんですけども、そこもどういうふうに平成28年度が面積按分されたのか分からないんです。どうやったら人件費を面積按分していたんだろうというのがむしろ不明で、何か平成28年度にどうやって人件費を面積按分していたかというのも資料で頂きたいです。何か人件費を面積按分していたからおかしいんですっておっしゃるけども、何かそれ自体が想像できない。今の人件費の出し方も分からないし、平成28年の人件費の出し方も分からないので、平成28年度どういうふうに人件費を割り出していて、令和５年度に関してはどのように出したのかという変更点を細かく書いていただきたいなって思います。何でこういうことを言うかというとハイライフとかだと人件費率22％とかなんです。生涯学習センター16％、美術館とか郷土資料館は37％とか41％になっています。それは多分あれですよね、美術館とかだからご案内したりとかいろいろなんかメンテ、その施設の管理とかにすごくかかるのかなというのを想像していますけども、なぜ地域センターがそれよりも、そこよりもかかるのかがちょっと理解不能なのでお願いしたいと思います。ここで終わらせて、お願いします、回答。
ここで終わりまして、次に行きます。次に、248ページのいたばしパパ月間の男女平等参画とかなのかなと思うんですけども、いたばしパパ月間について、ちょっとまた10月なんで取り上げたいなと思うんですけども、これ昨年とかも多分言っていたと思うんですが、何かもうパパ月間ということで何か結構何かちょっとどうなのかなというところがあって、この間、１階の板橋区役所のそのところにパパ月間のやつがすごい飾ってあって、あれを何か、掲示物を読んでいたんですけども、そこに男性が無理なく楽しく家事や育児に関わっていくことを応援するためってあって、この文章は誰が一体どうやって検討してやられたのかなというのが、すごく気になるんです。無理なく楽しく関わっていくという、聞いただけで何か男女平等参画と何だか違うような気がしてしまって、無理もあるし、楽しいこともあるし、つらいこともあるし、関わるじゃなくてちゃんとやってよって話になると思うので、何か誰がどうこういう文章を検討して出してくるのかなというのを教えてください。
いや、時間数とかは男性のほうが少ないとか、男性のほうが長時間労働が多いからとかいろいろあると思うんです。それをなるべくできるようにというところはあるのはもちろん存じていますが、でもやっぱり無理なく楽しくとか言われちゃうと、もう何かそこだけで何かげんなりしちゃって無理もしてほしいし、楽しくも、楽しいときじゃないときもやってほしいし、関わるんじゃなくて、関わるとか言われちゃうと関わらないという選択肢があるのかみたいな、何かキャッチフレーズだけでももうちょっとこう当事者性を意識したものになるといいんじゃないかなって思うんですけれども、来年に向けてはもうちょっと変えてもらえたらいいんじゃないかなと思うんですけども、いかがですか。
ママ月間もつくってほしいなと思いました、とかいう冗談だけども。次なんですけども、650ページの財政調整基金といたばしボランティア基金のところをちょっと取り上げたいと思うんですが、財政調整基金、前年度末が276億円で、令和５年度末が308億円でということで、これ一体ゴールは幾らなんですかというのが質問です。２つ目がいたばしボランティア基金がずっと1,900万円台とか2,000万円ぐらいを推移していて、もういつも何か変わらないんですけれども、これを区民文化部とかに言うとここの基金については所管じゃないみたいな話になって、せっかく企画総務委員になったんで、もうちょっとてこ入れしていたばしボランティア基金、もうちょっと頑張れよって思うんですけれども、いかがでしょうか。
取り崩すだけじゃなくて、収入を増やしてほしいんです。もっと寄附を増やしてもらったりとか、基金をもっと増やしてほしいなって。じゃないと区民文化部でボランティアとかＮＰＯの育成とかしたときに、ずっとなんか毎年何十万円とかしかもらえないようなレベル感でしか推移しなくて成長がないなと思っているので、収入はどうなのかというところ。あともう一つ、財政調整基金、今、回答いただきましたけれども、世代間不平等がどうたらこうたらで、この間利子の話とかありましたけれども、逆にあまりにも財源を残していく、どんどん積んでいくというのだって同じく、世代間の不平等とか私は言わないタイプですけども、区側がおっしゃるんだったらどんどん積み増していって、これが400億円、500億円となったらそれはそれで駄目なんじゃないのって思うんですけども、いかがでしょうか。
基金関係でさらにお伝えしたいのが、区の既存事業にいろんな人たちからの寄附を使うよりも、できるだけ付加価値のある事業だったりとか市民活動だったりとか、文化活動とか、もうちょっとプラスアルファに使っていったほうが、何か今までやっているところに一部寄附を充てましたというよりも、寄附する側は意欲が湧くのかなって思うんです。皆さんから寄附してもらったことでこういった文化財がリニューアルされますよとか、例えば子ども食堂とかでも、地域の子どもたちにこれだけの効果がありますよとかできたほうが、ボランティア基金もそうなんですけども、皆さんから寄附で、例えば100団体のＮＰＯがこれだけの規模の活動ができるようになって、地域がこんなに豊かなりますよみたいなＰＲをしてほしいんですけども、いかがでしょうか。
クラウドファンディング型のやつは、もちろん私も見ていますし、あれはよかったことだと思うんですけれども、ああいう新しいのが始まる一方で古い基金はずっとそのまんまで、私は何かそのいたばしボランティア基金とかは、何かもっともっと頑張れる部分があって、収入が増やせる部分もあると思うので、地域振興課とかとも連携しながらやっていってもらえたらいいなというふうに思っています。時間ってまだもしあるようでしたら、次。
庁用車についてお伺いしたいんですが、250ページの庁用車自動車管理経費で9,286万円がかかっていて、何か区長車だけやっぱり高いんだなというのがすごい思ったんですけども、区長車が113万円かな、リースが。これなぜ区長だけ高いのかという、単純に聞かしてください。
車種が違うとか、そういったことではないのか、令和５年度ですけども合っていますか。令和５年度が113万円、区長車にかかっていて……、
まず、歳入歳出決算書246ページ、総務管理費の７目め、特別区協議会、人事・厚生事務組合等負担金について質問させていただきます。ここで総務課と人事課における内訳について、内容を教えてください。
１億7,900万円余になっているんですけれども、この内容はどんなものに使われているんでしょうか。
これは、何か財政規模による支出になるんでしょうか。それとも、板橋区が支出するのは均等ということは皆同じ額になっているんでしょうか。
そうすると、何か災害が起きたときに保険のような形で適用されるという考えでよろしいんでしょうか。
そうすると、板橋区はどのくらい人がいるんでしょうか、板橋区から出ている人というのは。もし分かればで構いませんので、後で教えていただければと思います。
もしいれば。いるんですか。
分かりました。ちょっと内容がよく分からなかったものですから、お聞きしました。それでは次の質問に移らせていただきます。歳入歳出決算書なんですけれども、238ページ、事務実績調書、板橋区組織機構図の１ページになります。かねてから少し質問はしていたところなんですけれども、教育施設第一係は小学校担当、教育施設第二係は小学校以外の施設、それから教育施設担当課が小学校の営繕工事関連のうち建築を担当するということで、どのような役割分担になっているのかについて、ご教示いただければと思います。
そうすると、教育施設担当課というのは別に表記されているんですけれども、これは新しく改築するとかそういうときの担当課というふうに理解すればよろしいでしょうか。
そうすると、教育委員会との連携が当然ながらなってくると思うんですけれども、どのような連携体制を今しいていますでしょうか。
教育施設第一係、ホームページの説明を見ますと少し分かりにくいところがあったものですから、基本的な質問をさせていただきました。恐縮です。それでは、次の質問に移らせていただきます。主要施策の成果、309ページ、310ページ、マイナンバーカードに関しての質問をさせていただきたいと思います。これまで普及啓発が行われてきて、ようやく累計交付率が76.1％となったというふうに出ておりますけれども、マイナンバーカードはデジタル化の一つのツールとなるんではないかと考えております。それで、マイナンバーカードの利便性の一つの指標として、これは別の所管になりますけれども、コンビニでの証明書発行数が増加している傾向が見られる。それから、その中でマイナンバーカードの利便性を高めるためには区のデジタル化の推進といったものをもっと進めていく必要があるんではないかと考えておりますが、その点に関して質問させていただきます。
そこで、マイナンバーカードは子どもも発行できると、証明書として発行できると聞いておりますけれども、板橋区における子どもへの発行は数値として出ていないので教えていただければと思います。
分かりました。デジタル化を推進するに当たって、マイナンバーカードとの連携を図ることにおいては、ほかのマイナンバーカードから離れても、ほかの部署との連携がＩＴ推進課においては求められると考えております。その中で以前お話させていただいた中には、学校のGIGAスクール構想やＩＣＴ化等の推進に関しても、区行政部局のあるＩＴ推進課との連携が必要となってくるのではないかと考えております。そのことに関して、ＩＴ推進課としてはどのような連携を取っているのかについて教えていただければと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。主要施策の301ページ、302ページ、歳入歳出決算書の248ページ、いたばしgood balance会社賞について質問させていただきます。ワーク・ライフ・バランスの推進企業が産業見本市などで表彰されるというふうに聞いております。そうした一度賞を取った事業者は次回は取れないって聞いているんですけれども、これだと長期的な視点に立ったワーク・ライフ・バランスの推進といったところでは少し欠けているのではないかという意識がございます。その点に関してどのように考えているのかということについて教えていただければと思います。
現在、ワーク・ライフ・バランスといった概念と、それから次にワーク・ライフ・インテグレーションという段階に入ってきていると思っております。こうした新しい概念は上位互換というか、そういった考え方に基づくものだと思いますが、要は長期的に見たときにステップアップしていくような仕組みも必要ではないかと考えております。その企業がワーク・ライフ・バランスを達成した、その後はワーク・ライフ・インテグレーションになっていくんだというような成長をするような長期的なビジョンに立った施策が必要だと考えておりますが、それに対するご意見をいただければと思います。
最後に、主要施策の303ページ、男女平等参画苦情処理委員会について質問させていただきます。これ申立てが令和５年度ゼロ件とありますけれども、過去にどのような申立てがあったのかについて質問させていただきます。
その申立てを受けた後、どのようなフィードバックをその相手にするんでしょうか。
あまりないということでしたので、そのたびに対応していくということかと思います。今後も展開を見守りたいと思います。
私は、経常経費充当一般財源が改善されて、収入のほうももちろん増えたけれども、改善されたかなという気持ちもあったので、そちらの改善のほうはなくて、いわゆる歳入経常一般財源が増えて、結局分子が変わらないけれども分母が大きくなったと、その結果こうなったと。だけども、私自身はこの表を見るように、今まではずっと23区、いわゆる特別区と板橋というのは乖離があったんですよね、財源。ところが急に板橋だけ一緒になったということは、これからはそういう形になったんでしょうけども、何か都区財調の改正があったとかあるのかなという感じはしたんで聞いたんですが、令和２年はこれは急に増えていますけども、これは多分コロナの関係だろうなと思っていますが、それ以降ずっと下がって80％と70％の間になるということで、非常に財政上は安定して、一般的に言われる範囲の中に収まっているので、板橋の財政運営うまいなということは感じますが、例えばこれがこの曲線で、令和６年度はもっと下がるんじゃないかと思うんです。令和７年度も下がっていった場合に、私は財調協議の中に23区は財政的に豊か過ぎるじゃないか、ある意味では。だから、財調で少し訂正される可能性もあるのかなというちょっと心配をしているんです。だけども、これこのままいってもし70％台になったら、70％ぐらいになったら、都区財調で23区これだけあるので少し締めましょうというようなことになってくるのかどうか心配しているんで、そういう心配は全くないという考え方でいいんですか。
それはそれで、23区は末端ですから権能としても弱い立場にあっても、東京都からはある意味でいじめられていて抑えられて、国からは狙われて取り上げられて、まさに23区は四面楚歌の状況にあるわけ、財政上。だけども本来は区民税ですから、我々の独自の財源なんですよ。それがこんな形でどんどん締めつけられたり国に狙われているということは、私はもっと23区の福祉の向上だとか、公共施設の改築改修だとか社会資本整備に、私はもっと金を使ってくれと思うんですよ、今のこういう状況で来れば。起債を発行して、いわゆる社会資本だとか、いわゆる板橋はこの公共施設の改築率は23区で低いんです。それは財政を大事にしたか分かんないけども、どんどんそれがまとまって来る可能性もあるので、こういう時期こそ私はもっとそういう意味では社会資本の整備だとか、公共施設の整備、改築を早めながら、やっぱり区民のために私は安全・安心なものを造っていく必要があると思うんですが、そういう取組は今後考えているんでしょうか。
皆さん専門家ですから、私は言いませんけれども、後年度負担をできるだけ減らして平年度の負担をなだらかにしていくためには、私はこういう今、財政的には将来大変な時期も来るだろうと、我々も氷河期の時代を経験していますから、財調の積み金は大事ですよ。だけども、考えていけば、私はあまり氷河期が来るような考え方を持つよりも、もう少し区民に対して安全・安心だとか、校舎としても快適な校舎に造り上げていくとかそういうことが大事だと思うし、やっぱり福祉の面でも削るところは削っても、手当てするところは手当てするという精査をして、もうちょっとため込む考え方から、もう少し未来に投資をしていくような、そういう財政運営も私はこれからは大事じゃないかと思うので、ぜひそれをやってもらいたいということだけは要望しときます。もう一つ、そんな長くやりませんが、先ほどからふるさと納税が出ているんですね。ふるさと納税は、私は昨年もちょっと質問しましたけれども、平成20年から始まってちょうど15年になるんです、丸15年。昨年もらった資料でいくと、15年で板橋からいわゆる流出した金額は116億円あるんですよ、116億円。板橋に入ってきた金は１億5,000万円なんだ。このお金は特別区民税になる、ふるさと納税は。特別区民税が15年で116億円も出ている。今、先ほど令和５年度確定した金額はちょっと聞き忘れましたけども、昨年聞いた中では27億円から28億円ぐらい、多分それを超えていると私は思いますよ。１年で30億円近い特別区民税がやっぱり流出して、2,600万円ぐらいしか入ってこない。そういういわゆる特別区税対策として、いわゆる滞納金は一生懸命無理無理取り上げて頑張るけれども、流出するその大きな金額に対して防止策とか、何かしら手当を考えて、区民に理解を求めて、やっぱり区民の施設、いわゆる板橋区をよくするためにということで取れるものは取らなきゃなんないけども、やっぱり私は貴重な財源だと思う。それに対しての危機感がちょっと私は不足しているような気がしている。ずっと区は区として努力はしているけども、もうちょっと区民が汗して働いた特別区民税がこれだけ流出しているということに対して危機感を、私は持って、やっぱり税制対策だとか、それからそういうまちづくり対策に、その金があればこうやれるよというようなことをもっともっと私はやっていくべきだと。そういうことで、ぜひ令和５年度の決算をやっぱり皆さんで検証し直して、直すものは直し、打てるものは打つ、そして財政を区民のためにあるんだというその基本だけは忘れないで、財政運営に私は注力をしてほしいということをお願いして終わります。
ご説明ありがとうございました。それでは質問させていただきます。決算書の176ページ、（２）の建物賃貸料についてお伺いいたします。これも会派資料要求にそれぞれＩＴ推進課、契約管財課、区政情報課でこの建物賃貸料の資料を要求したところ、この予算、決算というのが自動販売機に係るお金だということが分かりました。そこで各課共通して同じであればどこかの一つの所管だけの回答で結構なんですが、この金額というのは面積で決めるのか、台数で決めるのか、どういった基準で決めていくのかを教えていただきたいと思います。
面積というと、自動販売機の大きさってそんなに変わらないと思うので台数の感覚でいくと、それぞれ所管から頂いた、例えば契約管財課のほうの資料ですと１階、３階、５階、６階、９階で各１台ということで、それ１台当たりで大体考えますと128万円ぐらいなんです。２階、４階、６階、９階だと、66万3,000円が１台当たりの金額なんです。ほかの課を見てみますと、区政情報課のほうのところで見ますと、１台当たり11万4,000円、もう一つのところで見ますと、ＩＴ推進課のほうで見ますと、２社販売機を使っているということで、１社は１台当たり７万2,600円、もう１社は11万7,414円ということで、面積で考えているのであれば、このような差って何で出てくるのかなと思うんですが、そこの説明だけお願いします。
そうしましても、同じ区役所でも１階、３階、５階、６階、９階で128万円、２階、４階、６階、９階だと66万3,000円、この階数の差って何なんですか。
入札によって変わってきたんだなということを理解させていただきました。ありがとうございます。今日の自治労連板橋区職労情宣ニュースのほうに、今月15日は給料日、残業しないで帰りましょうと書いてありますので、私の質問はもうこれで終わらせていただきたいと思います。