令和6年第3回定例会（09月24日）

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　中　妻じょうた　議員 　佐々木としたか　議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより区政に関する一般質問を行います。 　本日は、９月２０日に引き続き公明党が行います。田中いさお議員。

議長。

田中いさお議員。 　　　　　〔田中いさお議員登壇〕（拍手する人あり）

おはようございます。先週に引き続き、公明党の一般質問を行います。 　初めに、教育行政について伺います。 　長年教育の発展、向上に向け、尽力されてきました前中川修一教育長に、まずもって感謝を申し上げます。７月１日に新教育長に長沼豊氏が就任され、今後のご活躍に期待をしております。初めに、新教育長にお伺いいたします。２０１５年から９年間の前教育長の教育施策を総括することが求められると考えます。どの事業を評価し、新たに取り組みたい事業など、新教育長が目指す今後の教育行政を伺います。 　引き続き教育関連の質問を行います。 　第１に、児童・生徒の人格形成についてです。教育の基本的な目的の１つに、個々の人格の完成を目指すことが求められます。これは、知識や技能だけではなく、道徳心や社会性、感受性などを含む人格の成長を促すことです。人格形成について、様々な要素の取組が必要ですが、家庭環境へのアプローチが挙げられます。家庭は子どもたちの最初の教育の場であり、愛情や安心感を提供することが重要で、子どもたちの人格形成に大きな影響を与えます。教育委員会だけではなく、所管を超えた各部署との連携で、親や家族のサポートの充実が必要ではないでしょうか。お考えをお示しください。 　２点目に、教員の資質向上の取組です。学校は、知識や技能の習得とともに、社会性や協調性を育む場でもあります。教師の指導や同級生との交流を通じて、子どもたちは多様な価値観や考え方を学びます。重要と考えるのは、教員の資質向上ではないでしょうか。特に担任となる教員の人柄や人格の信頼が求められていると考えます。現状を見てみますと、昨今の教員不足で、求人倍率も低い状況が続き、不安がある人でも採用せざるを得ず、資質の低下が危惧されます。この教員の資質向上に向け、一層の取組が必要ではないでしょうか。本区の教育支援センターは、教員の授業力向上を目的とする研究、研修機能、児童・生徒、保護者、教員などからの教育に関する相談機能を拡充させた施設として、学校等の中枢としての役割を担っています。継続的な専門研修、教員同士の学び合いやメンタリングとコーチング等の取組がありますが、定期的な自己評価とフィードバックを通じて、教員自身の強みや改善点を明確にすることは重要です。これにより、教員は自分の成長に向けた具体的な目標を設定し、自身の授業力の向上や資質の向上にも寄与するのではないかと考えます。ここでお聞きしますが、教員の資質向上に向けた本区の取組を伺います。 　第２に、コミュニケーション能力の育成についてです。教育には、個人が社会の一員として果たすべき役割を理解し、実践できるようにするための準備が必要です。これには、社会的な規範や価値観の理解、協力や、共感の能力の育成が含まれます。現在、ＡＩ等の技術開発が進み、現状の教育について変革が求められていると考えます。コミュニケーション能力の育成についても重要ではないでしょうか。文部科学省では、国際化の進展に伴い、多様な価値観を持つ人々と協力、協働しながら社会に貢献することができる創造性豊かな人材を育成することが重要と指摘しています。また、近年、子どもたちが自分の感情や思いをうまく表現することができず、容易にキレるなどの課題が指摘されています。このような状況を踏まえ、文科省では、子どもたちのコミュニケーション能力の育成を図るための具体的な方策や普及の在り方について調査、検討を行うため、コミュニケーション教育推進会議を設置しています。また、文化庁では、コミュニケーション能力向上事業を実施しています。児童・生徒に対し、芸術家による表現手法を用いた計画的、継続的なワークショップ等の指導を実施することにより、芸術を愛する心を育て、豊かな情操を養うとともに、児童・生徒のコミュニケーション能力の育成を図るとしています。この事業の活用を含め、コミュニケーション能力の向上に向けた本区の取組を伺います。 　第３に、生涯学習の基盤づくりです。現代社会では、急速な技術革新や社会変動に対応するため、生涯にわたって学び続ける力が求められます。教育はその基盤を築く役割を果たすと考えます。そこで、学習支援の体制整備について伺います。生涯学習を支援するための体制を整備することも重要です。板橋区では、板橋区学習支援事業、まなぶーすを３か所に設置し、ひとり親家庭や経済的に困窮している家庭の子どもとその保護者に対して、世帯への相談支援や子どもへの学習支援、学校、家庭以外の居場所づくりを行う居場所支援などの様々な支援を行っています。大変に評価いたしますが、体制強化が必要ではないでしょうか。都では、今年度より、学校生活になじめず生きづらさを抱える子どもが、自分らしくありのままで成長できるよう、子ども目線に立った取組を行う都内フリースクール等の活動を支援するため、東京都フリースクール等支援事業を開始しました。また、山梨県甲斐市では、昨年度、小中学生を対象に、インターネットの仮想空間、メタバースを活用した学習支援を実施。この事業は、学習支援とともに、児童・生徒の分身アバターを通じた新たな居場所づくりにつなげる狙いがあるとのことです。今後、本区においても、メタバースを活用したなお一層の学習支援、環境整備を求めますが、教育長の見解を伺います。 　第４に、多様性の尊重と共生について伺います。教育は、多様な背景や価値観を持つ人々と共に生きる力を育み、養うことも重要です。これにより、異なる文化や考え方を尊重し、共に協力して問題を解決する能力が養われます。多様性の重要性を理解するための教育プログラムや啓発活動の実施や、学校や地域コミュニティでのワークショップやセミナーを通じて、多様な背景を持つ人々の理解を深めることができます。いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン２０２５では、区は多文化共生の社会に向けた取組を推進していくことにより、一人でも多くの区民に異なる文化と触れ合い、その違いについて考えるきっかけを提供していくとし、前計画の基本的な方向性を受け継ぎ、区の多文化共生の計画的な推進を図るとしています。山形県では、今年度を多文化共生元年と位置づけ、海外出身者の日本語教育を進める基本方針を策定しました。静岡市議会では、静岡市多文化共生のまち推進条例を制定しています。今後、多文化共生への計画的な推進について取組を伺います。 　第５に、持続可能な社会の構築です。教育は、持続可能な社会の構築に向けた意識と行動を育むことも求められています。ＳＤＧｓは、貧困、飢餓、気候変動、ジェンダー平等など、地球規模の課題に対処するための目標を設定しています。これにより、国際社会が一丸となってこれらの問題に取り組むことができます。子どもへのＳＤＧｓ教育が必要な理由は、特に未来に関わることであるためです。ＳＤＧｓは、未来の環境や生活を守るためのものであり、そのことから未来を背負っていく子どもたちに対しての教育が必要です。日本では、２０２０年度から小学校の新学習指導要領にＳＤＧｓに関する内容が追加されました。葛飾区立末広小学校では、環境問題を中心に、様々な持続可能な開発目標について学び、思いやりの気持ちを持って、自分でできることをよく考え、進んで働いて、たくましく粘り強く取り組む児童を育てるとして、学校でできるＳＤＧｓへの取組を実践しています。また、江東区立八名川小学校では、ＳＤＧｓを１年を通して学ぶカリキュラム・マネジメントを実施しています。このカリキュラム・マネジメントの最大の特徴は、科目横断型のカリキュラムだということです。総合的学習の時間を基軸とし、社会科や特別活動、図工などを組み合わせて、未来に対する自分なりの目標設定を行わせる点などは、科目横断型の特徴です。ＳＤＧｓ未来都市に選定されている本区において、教育現場で環境問題や社会的な課題に対する理解を深め、積極的に取り組む姿勢が重要と考えますが、ＳＤＧｓの取組を伺います。 　第６に、いじめ問題について伺います。令和５年、文部科学省が公表した令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果において、令和４年度のいじめの認知件数が約６８万件と、過去最多となりました。こども家庭庁は、令和４年６月に成立したこども家庭庁設置法において、いじめ防止対策推進法の規定によるいじめの防止等に関する相談体制その他の地域における体制の整備を開始しました。これにより、地域におけるいじめ防止対策の体制構築を推進するため、学校及び学校の設置者以外の首長部局からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発、実証が始まり、都内では品川区が実施団体となっています。本区のいじめの現状を見てみますと、令和元年度５,５００件から減少傾向にあるものの、対策の強化は必要です。本区のいじめ対策は、教育支援センターにおいて、板橋区に在学・在住している小学生・中学生とその保護者を対象に、いじめや不登校などへの対応についての相談や、いじめを受けている子、友人がいじめを受けていると感じている子、保護者の方などから相談を受け付けるいじめ１１０番、またはいじめメール相談を実施していますが、一層の取組が必要です。板橋区いじめ防止対策基本方針を今年１月に改訂し、基本方針を定め、区や教育委員会、学校などによる取組について方針を示し、区及び教育委員会における取組として相談体制の整備が挙げられております。来所、電話、メールなど多様な相談窓口を確保するとありますが、来所、電話、メールは既に実施済みです。他自治体では、学習用タブレットの画面に相談のアイコンを搭載し、相談の間口を広げる取組もあります。本区においても多様な相談窓口の拡充が必要と考えますが、見解を伺います。 　２点目に、関係機関と連携した取組の推進です。児童館、学童クラブ、福祉・医療機関、民生・児童委員、その他の関係機関などと連携し、取組を推進するとありますが、実施状況を伺います。 　３点目に、専門的知識を有する者の確保等です。いじめ対策として、教職員の研修の充実、養護教諭、その他の教職員の配置、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの確保を図るとともに、法的な見地から対応方法について助言をもらうなど、専門的知識を有するスクールロイヤー等を活用するとあります。文科省では、中学校において不登校やいじめに専従する生徒指導担当教員を４年かけて全公立中学校に配置し、来年度は１,３８０人を確保し、過疎化や貧困など多様化する課題への対応として４７６人を増員するとの改革案を発表しています。本区の生徒指導担当教員の配置状況と、スクールロイヤーの活用状況、またその成果について伺います。 　４点目に、インターネットを通じて行われているいじめに対する対策の推進です。情報モラル教育の充実及び子どもやその保護者に対する啓発活動を行う、また、インターネット上の不適切なサイトや書き込み等を発見するためのネットパトロール等を実施し、いじめ問題となり得る情報に対する監視や不適切な書き込み等が発見された場合は、学校と連携して適切な対応を行うとあります。ネットパトロールの実施状況と、学校との連携状況を伺います。 　第７に、板橋区スマートスクールプロジェクトについてです。同プロジェクトは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国が示したGIGAスクール構想というそれまでの教育ＩＣＴ整備に変革をもたらす動きに対応し、ＩＣＴ利活用、教員フォロー、ネットワーク運用等の視点から対策や方針を取りまとめて策定したものです。構想の推進に際して、板橋区では、児童・生徒に１人１台のパソコンを貸与、学習用ツールの導入、クラウドサービスの利用等を開始しました。この指針を学校教育の情報化を推進する計画として適宜更新し、教育ＩＣＴに関する機器や仕組みの円滑な利活用に向け、今後も各事業の見直しや検討を継続するとあります。そこでネットリテラシーについて伺います。ネットリテラシーとは、インターネット上の情報を正しく理解、判断、運用し、使いこなす能力を示しますが、インターネットの世界には、あらゆる情報があふれており、その情報の真偽や善悪は、受け手側が見極めなければなりません。信頼できる情報はどう探せばいいのか、入手した情報はどう使えばいいのか、このような判断にはある程度の知識が必要です。総務省では、インターネットリテラシーの重要性について、インターネットの普及に加え、スマートフォン等の急速な拡大により、国民全体としてＩＴに触れる機会が増大していることを踏まえ、ＩＴの利活用により、子どもから高齢者までそのメリットを享受して豊かに生活を送ることができるよう、情報モラルや情報セキュリティに関する知識を含め、国民全体のＩＴリテラシーの向上を図ることが重要であるとしています。児童・生徒向けの１人１台端末を貸与している現在、ネットリテラシーを向上させる教育が求められています。１点目に、リスク教育です。昨今、ソーシャルメディアでの不適切投稿による問題が注目を集めており、インターネットリテラシーには、リスク教育の有無によるところが大きいという視点があります。日本学術会議では、初等中等教育におけるリスク教育の推進のポイントとして、持続可能社会を実現するリスク教育には、１、来るべき社会の大きな目標である持続可能な社会の実現に役立つように、分野横断的にリスク教育に取り組むこと、２、身の回りのリスクがどのような科学的知見により把握されているか知ること、３、どのような社会制度によりリスクが回避されているか、その仕組みを知った上で、自ら判断してリスクの未然防止の原則に立って、実際の行動と知識を結びつけることができるようにすることが必要であると報告しています。取組の事例として、危険予知トレーニングや実践的なワークショップ、またリスク教育プログラムの導入などが挙げられますが、本区の取組を伺います。 　２点目に、ネットリテラシー教育です。この教育の意図は、インターネットの便利さ、脅威やルールを理解し、適切に使用するための能力のことです。パソコンやスマートフォンなどのコンピューター機器、ＳＮＳなどの普及は、私たちに利便性を向上させましたが、一方で、ネット詐欺やいじめ、無思慮なＳＮＳの投稿が社会問題となっています。現代において、インターネットの利用は避けて通れない時代、トラブルを避けるため、ネットリテラシー教育の重要性は非常に高まっています。取組の事例として、学校でのワークショップや家庭での教育、またリサーチ力向上等が挙げられます。戸田市では、市インターネット上の誹謗中傷等の防止に関する条例を制定し、インターネットリテラシー向上のため、子どもや保護者に啓発教育を行っています。また、東京都教育委員会では、ネットリテラシーを養うための教材、GIGAワークブックとうきょうを作成し、取組を開始しています。今後、必要性がますます増すネットリテラシー教育について、一層の事業展開を求めますが、本区の現状を伺います。 　３点目に、機器の故障、盗難、紛失についてです。本区の板橋区立学校教育ＩＣＴ活用指針では、保守事業者が定期的に学校を巡回し、故障機はその際に回収し、メーカーにて修理の後、保守事業者が学校へ返却します。盗難時は、所定の手続により、リース会社が加入した保険に基づき対応し、利用者へは代替機を貸与。紛失時は、残る債務分については区が負担し、利用者へは代替機を貸与しています。ここでお聞きしますが、パソコンの故障機対応です。故障は突然に起き得る事象です。以前、パソコンが故障し、学校に申し出たところ、１か月間戻ってこないとの連絡がありました。それが１度ならず数回あったようです。そもそも保守事業者の定期的な巡回では、対応が後手になり、早い対応が求められます。現状、故障機の対応はどのようになっているのでしょうか。指針にある定期的な巡回での対応に問題があると考えます。数か月に１回ある巡回での故障機の対応は遅すぎます。故障機が発生した場合、学校から事業者または教育委員会への通報で即時対応することを求めますが、見解を伺います。 　第８に、教育環境の人材不足についてです。１点目に、子どもたちの学びを支える教員の不足が深刻になっています。全国の公立小中学校などで、定員を満たさない教員不足が今年５月時点で少なくとも４,０３７人に上ることが全日本教職員組合から調査の発表がありました。特に小学校の教員不足が顕著で、新年度を迎えても学級担任を担うべき教諭が足りなくて、主幹教諭や副校長が代役を果たしたり、非正規教員が学級担任を受け持ったりするケースが全国の学校現場で発生しています。教員不足が起きる理由として、長時間労働や産休・育休の増加、特別支援学級の増加、精神疾患による病気休職者の増加等が挙げられます。文部科学省は、先月、教員の働き方に関する改革案をまとめ、来年度は教員約７,７００人を増員し、小学校で３５人学級への対応や教科担任制の拡充などに充て、新人教員の持ち授業時間数を２割削減するとしています。本区の教諭の配置状況を見てみますと、７月現在、小学校で２１人、中学校で２人の欠員が出ています。各自治体でも教員不足の対応が進んできています。小学校では、学級担任を１人に固定せず、複数で受け持つチーム担任制が各地に広がっています。杉並区では、昨年度１校から本年度４校が新たに導入しました。ここでお聞きしますが、チーム担任制の導入や退職教員の活用など、本区の教員不足対策を伺います。 　２点目に、部活動指導員についてです。板橋区では、区立中学校における部活動の技術的指導の向上、生徒の活動意欲の促進を図るため、部活動指導員を配置しています。国では、運動部活動の地域移行に関する検討会議による提言及び文化部活動の地域移行に関する検討会議による提言を受け、スポーツ庁と文化庁が合同で学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定しました。本区では、板橋区立中学校部活動地域移行推進ビジョン２０３０を策定しました。これにより、区立中学校部活動の地域移行を推進するための計画が進み始めています。本区の状況を見てみますと、７月３１日現在、部活動指導員の定員４４人に対して１５人の欠員が出ています。地域移行の計画が始まったばかりの過渡期ではありますが、加速した取組が必要ではないでしょうか。課題は山積しているものの、今現在在籍している中学校生徒のためにも、本区のなお一層の対策を講じていただけないでしょうか。見解を伺います。 　第９に、主権者教育についてでです。文科省では、選挙権年齢及び成年年齢の引下げにより、主権者として求められる力を育成する教育がこれまで以上に求められていることから、小・中学校向け主権者教育指導資料「主権者として求められる力」を子供たちに育むためにを作成しています。また、教育基本法の規定に基づき、教育には、これからの社会を担う子どもたちに、主体的に国家及び社会の形成に参画するために必要な資質、能力の育成に向けて、政治的教養に関する教育の充実を含めた取組を推進することが一層重要課題となっています。主権者教育は、子どもたちが主権者としての意識を持ち、社会に積極的に参加する力を育むために必要です。学校での取組では、社会科や公民科の授業で、民主主義や選挙制度、地方自治などの基本的な知識を教えることに加え、ディスカッションやディベートを通じて、異なる意見を尊重しながら自分の意見を形成する力を養うことや、実践的な活動では、模擬選挙や生徒会活動を通じて、実際の選挙や政治参加の経験を積む等が挙げられます。また、メディアリテラシーの育成が挙げられます。メディアリテラシー教育を通じて、情報の正確性を判断し、批判的に考える力を養うことも重要です。文科省では、情報モラル教育として、学習指導要領で情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけ、その育成を図るために、各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るとしています。具体的には、情報発信による他者への影響を考え、人権、知的財産権など、自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つことや、犯罪被害を含む危険の回避など、情報を正しく安全に利用できること、コンピューターなどの情報機器の使用による健康との関わりを理解することなど、様々な事柄を含んでいます。将来の新たな機器やサービス、あるいは危険の出現にも適切に対応できるようにすることが重要としています。ここで主権者教育についてお聞きします。昨今、衆議院補欠選挙や東京都知事選挙では、当選を目的とせずアクセス数を稼ぐなど、選挙制度を悪用した行為が問題視されています。また、ネットやＳＮＳの発達により、価値観の似た不特定多数の共感や、自分の興味、知りたい情報だけに囲まれるなど、合理的判断を欠いてしまうことも指摘されています。こうした現象が影響した投票行動により、投票率や投票の質の低下を招き、民主主義の崩壊を危惧する専門家もいます。情報を読み解く力を養い、多様な主張から取捨選択をし、合理的な判断を導く力をつけるには、模擬投票など、主権者教育の充実は有効な手だてだと考えます。そこで伺います。本区の主権者教育に対する考え方、またその取組について、ご見解をお聞かせください。 　第１０に、エリア教育について伺います。板橋区の小中一貫教育、学びのエリア教育が２０２０年から始まっています。小中一貫教育では、小学１年生から中学３年生まで、９年間を通した教育を行うことで、子どもの学力向上や小中学校間の児童・生徒の学習面や生活面のより円滑な接続を目指すとしています。板橋区は、これまで区立小学校を区立中学校単位に分けて、学びのエリアとして小中学校連携の取組を行ってきました。これを踏まえて、教育の内容や指導方法に加え、学びのエリアとして義務教育９年間を通したものに充実、発展させることにより小中一貫教育を推進するとありますが、以前から課題となっているのがエリアの区分けです。小学校、中学校の通学区域には違いがあり、小学校児童がそのままエリア内の中学校に行くとは限りません。学びのエリアにおけるめざす子ども像について、それぞれ特色を持っており、小学校から中学校に就学する際、めざす子ども像に違いが生まれています。このエリア教育について、どのような対応策を講じているのか、また講じる予定があるのか、伺います。 　第１１に、児童・生徒の震災対策について伺います。地震は時を選びません。登校中、授業中、放課後、あいキッズに参加、下校中、校外学習など、震災が発生した時間・場所、児童・生徒の居場所によって、教職員並びに児童・生徒の対応は変化します。文科省では、学校防災マニュアル作成の手引きを５章、５６ページにわたり公表しています。現在、本区では、各学校で危機管理マニュアルを作成していますが、改善が必要です。１点目に、危機管理マニュアル作成についての担当所管です。現在、各学校で作成されておりますが、不十分と考えます。ある学校の震災時のマニュアルは、たったＡ４、３ページです。学校保健安全法第２９条には、学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて、危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領を作成するものとする、と法で定められています。この条例に基づき、各学校では学校防災マニュアルが整備されていますが、マニュアルは机上で作成しただけでは不十分であり、マニュアルに基づいた訓練等が行われ、その結果から課題を基に改善、改良を図り、実態に即した実践的なマニュアルにし、ＰＤＣＡサイクルを確立させることが併せて重要と文科省は指摘しています。そもそもこの法律の中に、児童生徒等の安全の確保を図るとあり、その一分野として震災対策が包含されていますが、別建ての方針、指針として取り組むことが必要と考えます。私が危惧するのは、登校中に大地震が発生した場合、児童・生徒の大多数が避難所や学校内で待機せざるを得ない状況になった場合です。東京都では、帰宅困難者対策条例を制定し、原則一斉帰宅をさせないことになっています。保護者が迎えに来るどころか、職場等で待機、もしくは保護者自体が被災している想定は容易にできます。各学校は避難所となり、被災者が押し寄せ、児童・生徒と混在し、備蓄品や水、トイレの問題等、課題は山積しているのではないかと危惧しています。この惨事を想定した精度の高いマニュアル改正は、学校内で更新するのは、現状、困難だと思います。学校内震災対策は、教育委員会、危機管理部との連携で、各学校が作成している危機管理マニュアルを改正し、震災編を別建てで作成すべきと考えますが、いかがでしょうか。まずは、区統一の危機管理マニュアルを作成し、それを基として各学校で地域性や特性を考慮して精査、加筆し、危機管理マニュアルの震災編として整備することを求めます。併せて、ホームページ上等で公開することを要望し、今後、児童・生徒の安全確保に向けた施策、向上に期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 　ご清聴を大変にありがとうございました。（拍手する人あり） 　　　　　〔議長交代、副議長（しば佳代子議員）議長席に着く〕

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

皆様、おはようございます。早速、田中いさお議員の一般質問にお答えいたします。 　私からは１問のみ、多様性の尊重と共生についてのご質問にお答えいたします。板橋区では、いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン２０２５に基づきまして、多文化共生の意識の醸成を推進しております。これまで、外国人に対する日本語教室や防災訓練の実施、区立小中学校などにおける国際理解教育など、様々な取組を実施いたしまして、着実に成果を上げているところでございます。現在、令和８年度を始期とする新たなビジョンの策定を進めているところでありまして、引き続き教育委員会と連携をしながら施策を推進していきたいと考えております。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。それでは、田中いさお議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、新教育長の目指す教育行政についてです。中川修一前教育長がその重責を担い、区教育行政の伸長発展にご尽力された功績は、枚挙にいとまがありません。その中でも、板橋区授業スタンダードによる授業革新の取組と読み解く力の育成を通じて、区の児童・生徒の学力の向上が大きく図られたことは、最大の功績と考えています。今後の区の教育行政については、これまでの成果を引き継ぎつつも、山積する課題に対して、私なりの新たな視点も加味して、しっかりと取り組んでまいります。具体的には、教育は人が幸せに生きるためにあるという考え方を最上位の価値、前提としつつ、学校教育と社会教育の両分野で学びの多様化の充実を図ってまいります。 　次に、教育関連について、児童・生徒の人格形成についてのご質問です。まず、親や家族のサポートについてです。児童・生徒の人格形成には、家庭の役割が重要であり、保護者や家族が大きな影響を与えることは認識しております。家庭のサポートには、関係機関が連携することが有効で、教育現場ではスクールソーシャルワーカーが必要な関係機関と家庭をつなぐ役割を担っています。今後も子ども家庭総合支援センターなどの関係機関と効果的な連携を進めることで、家庭への支援を充実していきます。 　次に、教員の資質向上の取組についてです。教員は、東京都教育委員会が示す指標に基づき、自分の職層等に応じた具体的な目標を毎年度当初に設定しています。板橋区教育委員会では、その指標を基に初任者研修や主任教諭研修、管理職集合研修などの研修を体系的に設定し、資質、能力の向上を図っています。今後は、研修内容等のさらなる見直しを行い、教員の資質、能力の向上を図るため、教員研修の充実を進めていきます。 　次に、コミュニケーション能力の育成についてです。小中学校に芸術家を派遣し、講話、実技披露、実技指導を行う文化庁のコミュニケーション能力向上事業については、区立学校に周知し、本事業の活用を促しています。コミュニケーションに関する能力は、言語活動を含めた各教科等における指導など、教育活動全体を通して育成するものです。今後も板橋区授業スタンダードに沿った主体的、対話的で深い学びの実現を目指した授業革新を推進し、コミュニケーション能力の向上を図っていきます。 　次に、生涯学習の基盤づくりについてです。児童・生徒の学習支援については、子どもの学習権の保障の観点からも、学校や家庭だけでなく多様な場面で実施することが重要であると認識しています。区においても、不登校の児童・生徒を含め、多様な場面での学習支援を実施しており、一人ひとりに合わせた支援の充実を図っています。今後もインターネット上の仮想空間であるメタバースを活用した学習支援も視野に入れながら、児童・生徒一人ひとりに応じた支援の充実を図ってまいります。 　次に、持続可能な社会の構築についてです。全区立小中学校で使用している板橋区環境教育テキスト、未来への各ページにおいて、学習内容に関連のあるＳＤＧｓのゴールを明示しています。また、小学校３校、中学校１校がユネスコスクールに加盟し、生物多様性や国際理解、エネルギー等について、各校の特色を生かした取組を行っています。これからもＳＤＧｓの視点を取り入れ、児童・生徒が世界の諸課題についての理解を深めることで、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組む資質、能力の向上を目指していきます。 　次に、いじめ問題についてのご質問です。まず、多様な窓口の設置についてです。教育委員会では、いじめ防止対策として多様な相談窓口を整備し、区や東京都の相談先等を示した相談窓口一覧を長期休業前等に必ず配付し、周知しています。また、悩みを抱えた児童・生徒が、１人１台端末のトップ画面から容易に相談先へアクセスできるようにしています。今後も悩みを抱える児童・生徒が相談機関等へしっかりとつながることができるよう環境を整え、広く周知していきます。 　次に、関係機関と連携した取組についてです。区は、板橋区いじめ防止対策基本方針において、いじめ問題の克服に向けた対策に強い決意で組織的に取り組んでいくという姿勢を示しています。連携について、例えばあいキッズ活動中の児童館トラブルをあいキッズ事業者と学校と協力して対応したり、民生・児童委員が児童・生徒の状況を学校と情報共有したりしています。今後は、より充実した関係機関の連携が行われるよう、工夫した会議方法等を検討するなど、連携強化を進めていきます。 　次に、専門的知識を有する者の確保等についてです。新たな制度となる生徒指導担当教員については、現在のところ国や東京都からの通知はないため、配置に関する検討はしていません。スクールロイヤーの活用状況については、相談件数が年々増加しており、学校長からは、法的観点からの助言を得られるため、安心感を持って対応できると聞いています。今後も学校が直面する問題に対して適切に対応するため、専門的知識を有する人材の確保や適切な配置に努めていきます。 　次に、ネットパトロールの実施状況と学校との連携についてです。いじめ問題となり得る情報や不適切な書き込み等を発見するため、区では専門業者に委託したネットパトロールを実施し、児童・生徒の書き込み等の状況把握に努めています。パトロールの報告では、いじめ、中傷のほか、不適切な発信等があり、リスクレベルに応じて学校長に報告し、指導を依頼しています。今後も学校長と連携し、インターネットをきっかけとしていじめに発展しないよう、いじめの早期発見、未然防止に努めていきます。 　次に、板橋区スマートスクールプロジェクトについて、まずリスク教育についてです。これからの社会では、インターネットを活用する上で、そのリスクについて現状や原因を知るだけでなく、児童・生徒が実際の行動と結びつけて考えることが重要です。教育委員会では、発達段階に応じた情報活用能力の指標を作成し、児童・生徒がリスクを理解して適切な行動が取れる力を身につけられるよう取り組んでいます。今後も指標に基づきながら、児童・生徒がインターネットを活用する際のリスクに対応できるよう資質、能力の育成を図っていきます。 　次に、ネットリテラシー教育についてです。これからの社会では、情報技術の適切な活用が求められるため、得られた情報を適切かつ安全に分析、活用していくための知識や技能を身につけることが重要となります。各学校においては、東京都が発行するGIGAワークブックとうきょうを活用し、自ら考えることを主眼に、インターネットとの上手な付き合い方や情報モラルを指導しています。児童・生徒が情報社会の中で適正な活動ができるよう、１人１台端末の積極的な利活用を通してネットリテラシーを含め、情報活用能力の育成を図っていきます。 　次に、パソコン機器の故障等の対応についてです。端末の故障等の対応は、保守事業者が２週間ごとに各学校を巡回し、修理対応したものを学校へ戻しており、修理期間中、対象の児童・生徒は各校の予備機で対応するようＩＣＴ活用指針に表記しています。一方で、故障等の端末が増えると学校の予備機だけでは対応できなくなることから、教育支援センターの端末を職員が学校に運搬するなどして対応しているところです。児童・生徒が常に端末で学べるよう、指針を含め運用方法を明確にし、教員へ周知徹底を図るとともに、端末の扱い方について意識の醸成を進めていきます。 　次に、教育環境の人員不足についてのご質問です。まず、教員不足対策についてです。年度途中の退職者や休職者が増える中にあって、学年担当の教員全員が連携した指導や副担任の配置など、複数の教員が生徒指導に関わることで教員負担を軽減しています。また、定年退職となった教員を再任用や非常勤で配置したり、教員経験のある者を臨時的任用や時間講師として任用したりするなど、人材の確保に努めています。教員確保は喫緊の課題と考え、有用な人材の掘り起こしや配置した教員の定着に努め、学校の欠員解消を図っていきます。 　次に、部活動指導員についてです。部活動指導員については、令和５年度３名から令和６年度４４名に定数を大幅に増員しました。指導員の専門性と学校が求める部活動の種類に差があり、現状定数には達していませんが、今後、定数に達するよう取り組んでいきます。今後、学校のニーズに対応した人材の発掘に努めるなど、外部の支援人材を積極的に活用し、子どもたちのために部活動の充実を図っていきます。 　次に、主権者教育についてです。未来社会を生きる児童・生徒には、合意を形成する力等の主権者として求められる力を育成し、社会の一員としての意識を醸成することが重要であると認識しています。各学校では、社会科、道徳、特別活動等の授業を中心として、子どもが主権者として社会の中で自立する力を身につける内容を取り扱っています。また、総合的な学習の時間を中心として、これからの板橋を語れる子どもの育成を目指すとともに、児童会活動、生徒会活動等の充実を図り、教育課程全体を通じて主権者としての意識を涵養していきます。 　次に、エリア教育についてです。学校ごとに位置や大きさが異なるため、小学校の通学区域が複数の中学校に分かれているという課題に対して、学校改築等に合わせて通学区域の見直しを進めています。めざす子ども像は、学習指導要領や板橋区のめざす人間像を踏まえて設定するとしており、その方向性は、エリアが異なるとしても大きく変わらないと認識しています。教育委員会として、通学する小学校と違うエリアの中学校に進学する児童が不都合を被ることがないように、学習指導や生活指導等の丁寧な情報共有を推進していきます。 　次に、児童・生徒の震災対策についてです。学校における児童・生徒等の安全については、学校保健安全法により、各学校において危機管理マニュアルの策定が義務づけられており、この中で地震への対応も定めています。日本で大地震発生のリスクが高まる中、各学校の危機管理マニュアルの充実に向けて、教育委員会が積極的に関与し、学校を支援する必要があります。危機管理マニュアルの充実、改定については、地震対応を別建てにすべきかや、区統一の共通フォーマットをどこまで作り込むかを含め、危機管理部の知見、経験を最大限活用できる協力体制を得ながら対応していきます。また、各学校の危機管理マニュアルのホームページでの公開については、適さない部分を精査した上で準備を進めていきます。 　田中いさお議員からの質問に関する答弁は以上となります。 　　　　　〔議長交代、議長（田中やすのり議員）議長席に着く〕

以上で、９月２０日の成島ゆかり議員、本日の田中いさお議員の一般質問を終了いたします。 　次は、民主クラブが行います。初めに、くまだ智子議員。

議長。

くまだ智子議員。 　　　　　〔くまだ智子議員登壇〕（拍手する人あり）

おはようございます。民主クラブのくまだ智子です。通告に従い、一般質問を行います。 　区立小中学校の多様な学びについて、初めに、不登校対応についてお伺いします。 　現在、板橋区の不登校の児童・生徒の出現率は増加傾向にあります。区が公表している最新の数値によると、２０２２年度の小学校の不登校の出現率は１.８８％、中学校では６.６８％です。中学校の６.６８％という数字は、１クラス４０人であれば、クラスに二、三人の不登校の生徒がいるということになり、決して少なくない数字です。板橋区では、不登校対応ガイドラインを基に様々な支援を行っています。例えば、不登校の児童・生徒が学習したり相談したりする場所として、板橋フレンドセンターや成増フレンドがあります。通級時間や服装が自由なこと、自分のペースで学べることから、継続して通うことができる児童・生徒がいる一方、板橋フレンドセンターの設置されている建物はもともと学校の校舎だったことや、職員が元学校の教員であることなどから、学校と雰囲気があまり変わらないと感じ、フレンドセンターは通いにくいと感じる子もいます。また、基本的に自分で学習を進めることが前提なので、小学校低学年の児童は対象になっておりません。また、板橋区では、全２２の区立中学校に教室とは別の部屋を用意し、教室に入れなかったりいづらかったりする生徒が別室に登校できる居場所支援も行っていますが、その活用状況には濃淡があります。居場所はあるが見守る人がいない、利用できる日に限りがある、外部に委託して運営しているなどです。不登校の児童・生徒が増加する中、このように区としての支援は行ってはいますが、全体としてはまだ十分とは言えない状況にあります。そこでお伺いします。まず、中学校の状況についてです。中学校の居場所支援のうち３校は外部に委託をしていますが、その成果をお聞かせください。また、各中学校の居場所支援の差異を今後どのようにしていく方針なのかを教えてください。 　中学校では、運営状況は様々とはいえ全２２校で居場所支援が行われていますが、小学校については、区として統一的な方針はないと認識しています。小学校の不登校出現率は１.８８％と中学生の３分の１以下ですが、小学生の頃から不登校や登校しぶりが見られた児童の中には、中学に入学してからもその傾向が続く子もおり、そうすると長期にわたって学習から離れてしまうおそれがあるため、早期のサポートが必要です。また、中学生に関しては、教材や居場所が確保できれば個人で学習できる子もいると思いますが、小学生には難しく、中学校とは異なる支援方法が求められます。そこでお伺いします。小学校においての不登校児童の対応の現状と、今後の支援方法についてお聞かせください。 　不登校に関しては、保護者の方から様々なご意見、ご要望をお伺いしますが、その中に登校の付添い支援があります。小学校は遅刻していく場合、保護者の付添いが必要です。定期的に学校に送る必要があるなど、利用計画が立てられるのであれば、ファミリーサポートやベビーシッターなどのサービスを使うことができますが、不登校の児童の登校状況は一律でないことも多く、計画することが困難です。朝、子どもが今日は学校に行くという気持ちになっても、保護者が付き添えない場合、登校の機会を逃してしまうことになります。そうならないよう、子どもをいつでも学校に送れるような状況を整えておくことは、保護者にとって大きな負担であり、付添いのために仕事を辞めざるを得ないなど、生活を圧迫することにもつながります。また、急に対応できるのなら誰でもよいというわけにもいきません。児童が、この人と一緒なら久しぶりの登校でも安心できる、そう思える人でないとお願いすることができません。そこでお伺いします。現在、不登校の児童・生徒の登校に付き添ってもらえる支援はあるのでしょうか。ない場合は、不登校や登校渋りの初期段階の支援として検討していただくことを要望しますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校について質問します。学びの多様化学校とは、不登校児童・生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成して教育を行う特定の学校のことです。地域の学校に籍を置きながら通うフリースクールとは違い、学びの多様化学校は、文部科学大臣指定の学校であるため、元の在籍校から転校することになります。国の認めた学校ですから、一般の学校と同じように出席扱いになりますし、調査書など進路関係の資料の作成や卒業証書の発行なども行うことができます。現在、学びの多様化学校は、全国に私立学校が１４校、公立学校が２１校設置されており、東京２３区内の区立学校ですと大田区と世田谷区が設置しています。学びの多様化学校では、学習指導要領によらない特別な教育課程を編成することができるので、通常の学校よりも授業時間を少なくしたり、得意分野についての学びを深めるなど、独自の授業を行ったりすることができます。また、児童・生徒の学習状況に合わせた少人数指導や習熟度別指導も可能となるため、一人ひとりに寄り添ったきめ細かい指導ができるようになります。板橋区でも不登校の児童・生徒が増加しています。全ての子どもたちの学ぶ権利を保障するためにも、学び方の選択肢が増えることは重要だと考えます。お伺いします。フレンドセンターや中学校の居場所支援の経験を反映しながら、板橋区にも学びの多様化学校の設置を検討することを求めますが、ご見解をお聞かせください。 　子どもが学校に行けなくなってしまった、行きたがらないことが増えてきた、そのような状況になったとき、保護者は大変戸惑うものです。日々安定しない状態の子どものサポートをしつつ、何をしたらいいのか、何をしてはいけないのか、どのような選択肢があるのか、人によっては仕事を抱えながら、たくさんの情報の取捨選択を迫られます。しかし、どこを頼ればいいのか分からず、気持ちのやり場もなく、不安や孤独を感じながら対応方法を考えている人も多いでしょう。不登校支援では、児童・生徒へのサポートも重要ですが、加えて、子どもに日々直接関わる保護者へのサポートの必要性も感じます。板橋区では、フレンドセンターに保護者の交流の場があると伺っておりますが、フレンドセンターに誰しもが通えるわけではありません。子どもに登校渋りがあるなど、初期の段階から保護者同士の交流が継続的に持てるような場、また、相談、サポートが受けられる場をつくることを求めますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、板橋区立小中学校での多様な学びについて、まずはオンライン授業の考え方について質問します。板橋区の小中学校では現在、オンライン学習教材としてミライシードが利用できます。学校や学年、クラスによって運用のされ方は異なると思いますが、授業や宿題、個人的な学習に利用されています。現在の板橋区では、オンライン授業というと、教室の様子を児童・生徒に貸与されたタブレットにリアルタイムで配信し、教員による教室での授業を教室の外でも一緒に受けることとされているように見受けられます。教室との一体感という意味では有効だと思いますが、音声がよく聞こえなかったり、カメラの向きによっては板書の文字など必要な部分が見えなかったりします。また、児童・生徒が急にオンライン授業を受けたいと思っても、学校に教科書などを置いていて、手元に必要な教材自体がないということもあります。さらに、そういった事情を考慮しながらの授業は教員にとっても負担が大きいとお伺いしています。オンライン授業用の教材を教員が準備できればよいのかもしれませんが、先生方の労働環境を鑑みると、現実的ではありません。今後はオンライン授業をもっと幅広く捉え、教室の映像を映す形だけではなく、子どもがオンライン学習用の教材を使用して個別に学び、理解度や苦手分野など学習状況を教員が把握し、サポートをするという形も検討する必要があると考えています。そこでお伺いします。板橋区の今後のオンライン授業とオンライン教材の使用方法、そして、それらを使用して学習する際の子どもたちへのサポート方法について、今後どのような形にしていくのか、ご見解をお聞かせください。 　次に、学校での個別最適な学びについて質問します。新型コロナウイルスの流行をきっかけに、児童・生徒のタブレット端末の貸与やオンライン授業が始まり、不登校の子どもにとっては、オンライン授業、オンライン教材での学びが選択肢の一つとなりつつあります。一方、学校の教室での授業についてはあまり変化がないように感じます。教室には多様な子どもたちがいます。生まれ月による発達の度合いの差、聴覚過敏がある、板書をノートに書き写すのが非常に苦手であるなど、一人ひとりの個性によって一斉授業が合わない子もいます。しっかり理解していないとついていくことが難しくなる算数や数学、英語などは、一度分からなくなると、その先の授業の内容も分からないまま、教室にただ座って時間を過ごすということにもなりかねません。逆に授業内容を十分理解している子にとっては、分かっていることを延々と聞き続ける退屈な時間になってしまいます。学びの環境についても、静かな空間で一人で黙々と学びたい子、友達と話し合いながら理解を深めていく子と、求められる環境は様々です。また、社会に出たときには、自分で課題を見つけ、計画を立てて実行する力が必要になりますが、従来の与えられた課題を中心に受動的に学んでいく学習方法では身につかない部分があります。２０２１年の中央教育審議会の答申では、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現が提言されていますが、特に個別最適な学びについて板橋区ではまだ十分ではないと感じています。板橋区「暴力行為」「いじめ」「不登校」の状況に関する調査についてによると、学業の不振が原因で不登校になる児童・生徒がいることが分かります。板橋区の不登校対応ガイドラインでは、不登校の状態を未然防止、早期対応、自立支援の３段階に分け、段階に応じた支援を行うこととなっていますが、この未然防止策としても、現在の一斉授業だけではなく、分からないところは重点的にじっくり学んだり、得意なところはさらに難しい課題に取り組んだりするなど、個別的な学びも選べるようにすることが必要です。個別最適な学びについては、公立の学校でも積極的に推進している学校があります。例えば、イエナプラン教育のコンセプトを取り入れた教育を実践している名古屋市立山吹小学校では、週に５から１０時間、自分で学びを進める単元内自由進度学習を導入しています。いつ、何をどのように学ぶかを自分の関心や能力に合わせて、子ども自身が計画を立てて学習を進めていく学び方です。そこでお伺いします。個別最適な学びを実現するために、板橋区はどのようなことを検討されているのか、お示しください。また、その一つとして、単元内自由進度学習を導入していただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、区立小中学校での学生ボランティア募集方法についてお伺いします。板橋区の小中学校は、正規の教員以外にも様々な人によって運営されています。そのうちの一つである学生ボランティア募集方法について質問します。 　現在、板橋区では、教員を目指している、または教育に関心を持つ大学生、大学院生のボランティアを募集しています。板橋区に住んでいたり板橋区の大学に通っていたりする学生に板橋の教育に関わってもらうことは、学生自身の経験という意義があるだけでなく、今後、板橋区で教員として活躍してもらうきっかけにもつながり、非常に重要なことだと考えます。しかし、現在の板橋区の学生ボランティア募集方法は分かりにくく、申込みしにくいと感じます。区内にある大学に関しては、大学に直接ボランティア募集の広報をしていると認識していますが、区外の大学や大学院の学生は、直接、各学校の小中学校に電話をして、ボランティアができるかどうか問合せをするようなやり方になっています。しかし、その手順がどこにも書かれていないので、学生からすると、どうしたらよいのか分かりません。学生が小中学校に関わるボランティアをしたいと思ったとき、どのような手順を取ればよいのか案内されていない状態で学校に電話をするというのは、かなりハードルが高いと言えます。また、電話をかけた１校目で断られた場合は、複数の学校に対して同じことを繰り返さなければなりません。例えば、北区、港区、渋谷区などでは、ホームページで学生ボランティア採用の方法などの案内や申込み書類が公開されています。板橋区と同じように直接学校に連絡するにしても、採用までの流れが分かり、申込書もすぐ手に入ることによって連絡しやすくなります。情報を入手しやすく、申込みしやすい仕組みを作っている自治体の方に学生は集まるでしょう。申込み方法が分かりにくいことによって、学生ボランティア採用の機会を失っているのではないかと思うと残念でなりません。そこでお伺いします。各学校でどのようなボランティアを募集しているのか、採用まではどのようなプロセスを経るかなどの情報、学生ボランティアの募集についてホームページで公開すると同時に、申込みしやすい仕組みをつくる必要があると考えますが、ご見解をお伺いします。 　また、板橋区では学生ボランティアは無償だと認識しておりますが、区によっては１回当たり１,０００円などの報償費があるところ、交通費が支給されるところもあります。アルバイトをして学費の一部を稼ぎながら大学に通っている学生ですと、小中学校でボランティアをしてみたいと考えても、アルバイトを減らすことは難しく、ボランティアを諦めざるを得ません。お伺いします。学校での学生ボランティアに対する交通費支給や報償費についても検討していただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、絵本のまち板橋の今後の展開についてお伺いします。 　板橋区の重点戦略のうちの一つに、絵本のまち板橋があります。個人的なことではありますが、私は長く保育士をしていたこともあり、絵本に対する関心はとても強く、積極的に進めてほしいと考えています。現在、絵本のまち板橋を展開するに当たっては様々な取組が行われています。板橋オリジナルのＳＤＧｓボードゲームであるいたばしさんぽ、いたばしボローニャ絵本館、中央図書館でのぬいぐるみおとまり会、様々な施策は絵本好きな人にとっては心躍るものですが、絵本に関心が薄い人にはなかなか広がりを見せません。期間限定のイベントや、限られた場所に出向かないと関われないイベントが多いことが要因になっていると思います。今後、さらに絵本のまちとしての板橋を発展させていくためには、日常的に繰り返し目に入ったり、板橋に住んでいれば自然と手に触れたりするものにも対象を広げていくとよいと考えています。そのような観点から考えると、図書館が中心となるだけでなく、各部門で連携していく必要があります。例えば、母子手帳の表紙のイラストに関してはどうでしょうか。母子手帳の表紙は、お母さんが赤ちゃんをだっこしているような優しいイラストもあれば、ミッフィーやペネロペなど誰もが知るような絵本のキャラクターのものもあり、各自治体で様々です。板橋であれば、ボローニャ絵本館と関わりの深い絵本作家の三浦太郎さんのイラストは、母子手帳の表紙のデザインとしてもぴったりではないでしょうか。母子手帳は、妊娠初期から出産後の１年ほどはほぼ毎月のように目にしますし、その後も予防接種を受けるときや、小中学校の入学時に接種の記録を確認するときなど、子どもの成長過程で何度も確認するものです。母子手帳を開くたびに、子どもが小さい頃に一緒に読んでいた絵本のことを思い出し、同時に絵本のまち板橋に住んでいるんだなと実感してもらえるいい機会にもなるのではないでしょうか。そこでお伺いします。現在、母子手帳のデザインはどのように決められるのでしょうか。更新の時期などに合わせて、板橋に由来のある絵本のデザインにすることを提案しますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、公園での花火の使用についてお伺いします。 　ここ数年、東京都内の自治体が管理する公園で、手持ち花火が使用できる公園がふえてきています。今月９月３日付けの読売新聞によると、試行も含め４９の区市のうち、現在２６の区市が公園での花火を認めています。港区では昨年度、試行的に一部の公園で手持ち花火を認め、今年度は本格的に花火が使えるようになりました。豊島区では、繁華街近くの特定の公園以外は、手持ち花火程度であれば使用可能となっています。板橋区が管理する公園で花火が禁止されているのは、近隣への騒音や煙の問題があるのだと想像します。しかし、子どもの健全な育成、コミュニティの形成やレクリエーション空間の提供という面を考えると、公園での禁止事項が多くなることは望ましいとは言えません。板橋区内ですと、都立の浮間公園や赤塚公園では、指定された場所で花火をすることができますが、事前の申請が必要です。小さな子どものいる家庭で、夕方のちょっとした時間に手持ち花火を楽しみたいと思っても、公園まで遠かったり事前の申込みが必要だったりすると、手軽に花火で遊ぶことは難しいでしょう。東京では、子どもが自由に遊べる場所が非常に限られています。体験格差という言葉がありますが、ボール遊びができる場所が少なく、野球やサッカーなどの習い事をしないと、球技を楽しむ体験が得られないのと同様に、保護者がどこかに出かけるなどして機会をつくらないと、花火を楽しむ体験を得ることが難しい状況にあると感じています。これも体験格差の一つでしょう。子どもたちが様々な体験ができるようにするためにも、子どもの健全育成のためにも、公園使用の制限について再検討していただきたいと思っております。そこでお伺いします。板橋区ではどのような背景があり、花火が禁止になっているのでしょうか。また、板橋区パークマネジメントガイドラインには、花火、ボール遊び、自転車の乗り入れなどの行為について、制限行為の緩和を検討すると書かれていますが、花火については今までどのような検討がされてきたのか、お聞かせください。東京２３区内でも花火を解禁する区が出てきています。一部の公園から試験的に始めたり、時間や期間を限定することも含めて検討を進めてほしいと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　次に、子どもの付添い入院についてお伺いします。 　付添い入院とは、小さな子どもが入院する際に、保護者が病室に泊まり込んでケアをすることを言います。子どもの入院の必須事項ではありませんが、病院から依頼されることもあり、また、子どもの不安解消や心の安定を図るため、少なくない保護者が付き添っています。しかし、付添い入院は保護者にとって体力的にも精神的にも経済的にも大きな負担となっています。例えば、付添い者の睡眠場所は、簡易ベッドの貸出しがない場合、小さな子どものベッドで一緒に寝たり、病院のソファーで寝たりすることになります。貸出しがある場合でも費用が発生しますので、長期入院の場合には金銭の負担が大きくなります。また、付添い者に関しては、多くの病院では食事の提供がありません。そのため、付添い者の約８割がコンビニエンスストアで食事を購入していることが分かっています。子どもから離れられる隙間の時間を見つけて、短時間で食事を購入し、食べなくてはなりませんし、付添いが長期になれば栄養が不足しがちになります。夜間に子どもの世話や看護をする必要もあるので、ほぼ２４時間体制の付添い生活は、睡眠不足によって体調を崩すリスクも高まります。また、１日のうちのほとんどの時間を病院で過ごすことになるので、付添い期間が長い場合は仕事の継続が難しくなります。そのほかにも、兄弟がいる場合は、その子たちのケアやサポートも必要になってきます。私は自身が保育園で働いてきた経験から、付添い入院については以前から課題が多いと感じていました。入院している子どもとそのご家族を支える活動をしているＮＰＯ法人キープ・ママ・スマイリング、子どもの治療に付き添うご家族の滞在施設の運営をしているドナルド・マクドナルド・ハウスへの視察に伺ったことがあります。両者とも寄附やボランティアに支えられながら活動していて、大きな成果を上げていますが、手の届く範囲には限りがあり、根本的な解決のためには、国や行政が仕組みを変えていく必要性を感じます。板橋区には大きな病院が複数あります。１年ほど前に板橋区で付添い入院の現状を把握したいと思い、小児の病床数などを調べようとしたところ、区としては把握していないとのことでした。まずは、区の状況を把握することが必要です。そこでお伺いします。板橋区では、子どもの付添い入院の実態をどの程度把握しているのでしょうか。子どもの病床数、入院患者数、子どもの入院期間の状況、各病院の付添いの方針、付添い者の食事の提供の有無、入浴環境、睡眠環境、看護師との役割分担の状況などの実態を調査し、どのようなサポートが可能なのか検討してほしいと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　２０２４年３月に野村総研より報告された入院中のこどもへの家族等の付添いに関する病院実態調査では、医療機関に対して多岐にわたるアンケートを行い、付添い入院の実態を調査しています。この調査では、１２の医療機関を対象に一次ヒアリング調査を、全国の小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援を対象としたアンケートを行っていますが、アンケートでは８割の医療機関が、付添い家族への支援を充実させたいが、看護師、保育士、看護補助などの人員確保に苦慮していると答えています。また、本実態調査をこども家庭庁がまとめた入院中のこどもへの家族等の付添いに関する病院実態調査の中間整理についてでは、求める支援として、小児科は処置などの対応だけではなく、心細さなどの心理的サポートのためにも人員が必要なので、配置基準をより充実させてほしいという意見があったことが記されています。２０２４年６月から適用された新たな診療報酬制度では、小児入院医療管理料を算定する医療機関には、保育士や看護補助者の増員に対して加算が行われることとなりました。また、夜間も働ける看護補助者の配置には新たな加算も設けられました。このことは大変喜ばしいことですが、実際にどれぐらいの人材が確保されるのかは今後の経過を確認していく必要があります。お伺いします。子どもの付添い入院時の保護者の負担軽減のためには人材確保が必要ですが、今回の診療報酬の改定で、板橋区の病院において、小児の入院に関する人材確保が実現できるのか、継続して調査していくことを要望するとともに、区独自の支援策で人材確保を検討していただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、くまだ智子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、絵本のまち板橋の今後の展開についてのご質問であります。現行の母子健康手帳につきましては、絵本作家のイラストを採用しておりますが、主に経済性の観点から、競争入札によりましてデザインを決定してまいりました。母子健康手帳は、子育ての記録をつづる、言わば世界に一つの物語でありまして、絵本のまち板橋を発信するキャンバスとしての意義は大きいものと考えております。今後は、世界で活躍をする区ゆかりの絵本作家とのコラボレーションを検討しながら、新たな視点において、絵本のまち板橋の展開をしていきたいと考えております。 　次は、公園での花火の使用についてのご質問であります。区におきましては、住居との距離が近い区立公園が多く、花火に限らず騒音等についてのご意見を多くいただいているために、板橋区立公園条例の公園の管理に支障がある行為に当たるものとして、花火の使用を一律禁止してまいりました。一方、花火の使用につきましては一定のニーズがありますことから、いたばしグリーンプラン２０２５の改定に合わせて、制限緩和の是非を把握する実態調査を予定しております。この調査の結果を受けまして、板橋区パークマネジメントガイドラインに記載をした区立公園での花火の使用について、利用者と近隣住民双方の理解が得られる緩和の在り方を検討していきたいと考えております。 　次は、子どもの付添い入院に関連いたしまして、実態把握についてのご質問であります。区は子どもの入院に付き添う保護者の食事や睡眠等の負担について、国や支援団体の行った調査によりまして状況を把握しているところでございます。家族に過度な負担がかからない医療体制を確保する観点から、地域の事情を把握することは重要と考えます。今後、区内の小児病棟を有する大学病院等との連携の中におきまして聞き取り等を行うことによりまして、課題認識を深めていきたいと考えております。 　次は、保護者負担軽減のための人材確保についてのご質問であります。国は、付き添う家族等の負担に対する配慮を行うため、今年６月に改定された診療報酬において、人材確保等、環境改善につながる取組への加算を新たに盛り込んだところであります。診療報酬改定後間もないため、今後必要な時期に国による状況把握や評価がされていくとものと考えております。区としましても、国の動向を注視しながら情報収集に努めていきたいと考えております。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、くまだ智子議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えいたします。 　まず、区立小中学校での多様な学びの実現についてのご質問です。不登校対応について、中学校の居場所支援についてになります。外部委託をしている３校では、教室以外の居場所を利用している生徒は増加しており、利用生徒にとって安心して過ごせる居場所となっています。学校間の差異をできるだけ埋めるよう、令和５年度に外部委託の取組等の好事例を掲載した居場所づくりリーフレットを作成し、各校へ配付しました。今後も各校の実態に応じた居場所運用が実現されるよう、環境整備に努めていきます。 　次に、小学校の不登校対応についてです。小学校の不登校対応においては、不登校対応ガイドラインに沿って、未然防止、早期対応、自立支援の観点から支援を実施しています。具体的には、スクールソーシャルワーカー等による登校支援やスクールカウンセラーによる心理的ケアの実施、教室以外の居場所の設置などが挙げられます。今後は教室以外の居場所の充実を目指し、小学校版の居場所づくりリーフレットを作成し、各校に配付するなど、取組の充実を図っていきます。 　次に、不登校の児童・生徒へのサポートについてです。不登校の児童・生徒の支援については、個別の状況を確認しながら、組織的、計画的に支援することが重要であると認識しています。不登校児童・生徒、保護者が相談等を通じて支援を希望した場合は、登校支援も含め、スクールソーシャルワーカーが必要なサポートをしています。また、学校と民生・児童委員からなる家庭教育支援チームが登校支援等の訪問型支援を実施することもでき、多様な支援ができるような体制を整備しています。 　次に、学びの多様化学校設置の検討についてです。教育委員会では、不登校児童・生徒の状況やニーズに応じて支援の選択肢を増やすことを検討しており、その一つとして、学びの多様化学校の設置についても研究しています。学びの多様化学校では、特別な教育課程を編成することができるため、独自の教育活動が行えるなど、不登校児童・生徒の支援のさらなる充実が図られると認識しています。今後も他自治体への視察や資料等を通して、懸案事項等についても研究を深め、学びの多様化学校の在り方について検討していきます。 　次に、保護者交流の場についてです。教育委員会では令和６年度、不登校や不登校傾向のある児童・生徒の保護者同士の交流の場として、保護者交流会を実施しました。また、義務教育を修了した後の進路を心配する保護者の相談、サポートの場として、令和２年度より高校個別相談会を実施しています。交流会、相談会ともに、実施後のアンケートから保護者のニーズが高いことも踏まえ、実施回数の拡充など、交流や相談、サポートの場の充実を図っていきます。 　次に、小中学校の多様な学びについてのご質問です。まず、今後のオンラインによる授業と教材についてです。現在、オンライン授業については、感染症流行時の学級閉鎖等の対応や不登校の対応も含め、児童・生徒の状況に合わせて実施しています。オンライン教材については、子どもたちが自分で学習を進められるような教材を選定し、個別最適な学習ができる環境を整えられるよう検討しています。今後もGIGAスクール推進支援員によるオンライン授業実施のサポートや、オンライン教材活用への助言などを通して学校の取組を支援していきます。 　次に、個別最適な学びの実現に向けた検討についてです。教育委員会ではこれまで、授業の基本的な流れとして、板橋区授業スタンダードを設定し、教員一人ひとりの授業力向上に努めてきました。これまで進めてきた個別最適な学びの実現に向けて、単元内自由進度学習など、多様な授業の形を模索していく必要性を感じています。今後は区立学校の教員の参考となるよう、個別最適な学びについて研究している教員の授業実践等を周知するなど、さらなる授業革新に努めていきます。 　次に、学校の学生ボランティアの募集方法についてのご質問です。まず、学生ボランティアの申込み方法についてです。学生ボランティアについては、学校が直接募集、採用する方法に加え、以前は教育委員会においてもホームページで募集し、人材を学校へ紹介していた経緯があります。しかし、人材の紹介は予算上、配置回数に限りがあるため調整が難しく、迅速、適切に配置できないという課題から、現在の学校が直接採用する仕組みとなっています。今後は学校と学生を適切にマッチングできるよう、周知方法や申込み方法の仕組みについて課題を整理していきます。 　次に、学生ボランティアへの交通費等の支給についてです。板橋区立学校において、多くの学生ボランティアが児童・生徒の教育活動を支援しています。有償ボランティアである学習支援員として登録している場合には、謝礼が支払われています。なお、令和５年度は学習支援員の謝礼金を増額したところではありますが、交通費の支給は行う予定はありません。 　くまだ智子議員からのご質問に関する答弁は以上となります。

次に、五十嵐やす子議員。

議長。

五十嵐やす子議員。 　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従い、続いて五十嵐やす子が質問いたします。 　１、学校以外の場で学ぶ子のための支援と教育の中立性について。 　８月５日の株式会社スダチのプレスリリースに端を発しての一連の報道や調査に対し、驚きとともに、教育の板橋とは何なのか、子どもの意見表明は言葉の上だけのものなのかと愕然とし、今に至ります。今回のことは、板橋区民のみならず全国的な関心を集め、多くの方がショックを受け、心を痛めていること、また、今回取り上げる質問は、教育委員会の方針や対応に対してであり、民間企業のスダチ社の営業方針や取組に対してのものではないことを初めに申し上げ、質問に入ります。 　１、プレスリリースで板橋区教育委員会との連携を発表した株式会社スダチは、不登校を３週間で解決をうたう民間企業です。その企業と、口頭のみで正式な連携ではなくても、試行するという判断を板橋区教育委員会は下したことになります。また、スダチ社の事業内容との整合性について、取材に対し、登校できるようになるからではなく、保護者へのアプローチの選択肢になると思った。方針と矛盾するとは考えなかった、と答えたとのことです。確固とした教育委員会の方針があるならば、それが無料のお試しであっても、自己矛盾にすぐに気がつくのが当然であり、今回の判断には至らなかったはずです。 　２０２３年４月改定の不登校対応ガイドラインにおいて、不登校対応方針を「不登校児童・生徒への支援は、『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく、将来、児童・生徒が豊かな人生を送れるよう、社会的に自立することをめざすものである」と自ら決定しています。２０１９年第４回定例会一般質問で、２０１９年１０月２５日の文科省の通知を受けて私は質問をし、その中でも、学校に戻ること、通うことだけが目標ではないことなどの確認を行い、答弁でもガイドラインと同じ見解をいただいております。私は、板橋区教育委員会はきちんと理解し、取り組んでいると安心してきました。それがいつの間にか、当時の答弁や、昨年改定したガイドラインと全く異なる判断と選択をするに至っていました。教育委員会として、いつから考えが変わってしまったのか、お答え願います。 　次に、９月５日、板橋区教育委員会事務局の株式会社スダチとの一連の経緯と不登校対応の方針について、として、教育委員会より公式な報告が板橋区のホームページ上にて公表されました。その中で、１つの学校では９枚のチラシ配布をしたとのことです。また、ヒアリングによると、これは教職員会議の場において、株式会社スダチがプレゼンをした学校であるとのことです。９枚のチラシは、１人の教師が配布したものか、それとも複数の教師が配布したものでしょうか。このことは大きな意味を持ちますので、お答えをお願いします。プレゼンを聞いた教師の中から、再登校のみを目標にすることについてガイドラインの方針と異なると指摘する教師はいなかったのでしょうか。もしいなかったとすれば、板橋区の不登校対応ガイドラインや文科省の通知が現場の教職員に全く徹底されていないことになり、極めて問題です。この実態への教育委員会の見解をお聞かせください。また、教育委員会及び現場の教師に対して、改めて不登校支援のガイドラインを周知徹底してほしいと思いますが、いかがでしょうか。また、２つの小学校での校長や現場の教師は、その後どのように現場として対策を取っているのでしょうか。お答えください。 　次に、再登校は命の危険につながるという認識について伺います。スダチ社では、サポーターと呼ばれるスタッフが保護者にカウンセリングを行い、サポーターではなく、親が子どもに対してサポーターのアドバイスの下、対応して、再登校を目指すシステムとのことです。そのサポーターの募集を見ると、営業としての求人です。板橋区はスダチ社の適性をチェックした上で試行しようとしていたわけではないとのことですが、適性も調査、確認せず接触し、口頭での話を進めていることは本当に怖いことだと思います。心身の病を癒やすのは医師免許を持つ医師です。心の傷は見えなくても、とても深かったり広くつながっていたり複雑です。だからこそ、心理士など資格を持っている人が対応することが求められてきたのではないでしょうか。資格の有無など、なぜ今回はその確認が行われなかったのでしょうか。今後の対応はどのようにするのか、お答えください。 　精神科医の松本俊彦氏によれば、自殺で亡くなってしまった不登校経験者のうち約７５％が学校に再登校していたとのことです。過剰適応の状態となり逃げ場がなくなり、心身ともに追い詰められてしまうことや、長期的な視点に立った支援の必要性が、医師や支援団体などの専門家によって指摘されています。子どもの権利条約にはアドボケイト、子どもの意見表明権があります。その子どもの権利として認められている子どもの声を聞かず、親の側からの一方的な情報を基にした親子関係への介入によって、子どもの精神状態をさらに追い詰める状況を生み出す可能性があった、そしてそれを顧みない状況が、たとえ一時的にでも板橋区の教育現場の中にあったということになります。再登校のみを目標にしないことがガイドラインで方針となった理由がここにあります。今回の板橋区教育委員会の試行は、子どもの命に関わる危険性さえもあったことを強く指摘いたします。このことについての見解を伺います。 　５、教育委員会がスダチ社と接点を持ち、話を聞き、２つの小学校を紹介するという、第三者から見たら、まさに実態として連携するに至った経緯に関して、不自然だと指摘されていることがあります。教育委員会がなぜスダチ社の話を聞くようになったかという紹介者について、当事者の方々による、誰もが見ることができるネット上への投稿が広く知られているにもかかわらず、公表された経緯には一切言及されていないことについてです。２０２３年の１０月には教育支援センター所長が、２０２４年５月には教育委員会指導室長と教育支援センター所長が一緒に話を聞き、その場にはほかの人もいたことが明らかとなっています。そのことに全く触れないのは、かえって信頼を失う状況を招いていることを指摘いたします。この点について改めて説明を求めます。 　６、区が公表した経緯を見ると、５月１日から１５日までの約２週間であっという間に話が進んでおり、その翌日の１６日、翌々日の１７日には、２つの小学校をスダチ社に紹介しています。その進み方はあまりにも早く、不自然で異常であると多くの方が指摘しています。また、公表されている経緯の２ページ目を見ると、わざわざプロセスにかぎ括弧がついています。このような書き方は普通、何かを引用するようなときに使われます。これは何を意味するのか説明を求めます。さらに、これだけ早く進むにはシナリオがあったのではと指摘する声もあります。同じような時期にスダチ社から特定の国会議員への働きかけや、その国会議員が議連座長となっている教育関連の協議会の総会にてスダチ代表がプレゼンをし、そのことを受けて、座長である国会議員が、板橋区の不登校の現状などに言及しているという客観的事実があります。今回、ガイドラインを短時間で踏み越えた事実は明確であり、そこに何らかの力が働いたのではないかと多くの方々が疑問の声を上げています。板橋区の教育委員会の信頼のためにも、教育委員会に対して特定の団体や議員などからの働きかけがあったのか、確認をしたいと思います。また、それに関連して、教育の中立性は大丈夫なのかと、今、板橋区の教育委員会は問われています。改めて教育委員会の中立性と教育の中立性の考えをここでしっかりと伝えていくことが大切です。教育の中立性について、板橋区教育委員会の考えや今後への対策をお聞かせください。 　７、３週間で不登校を解決するプログラムをうたうスダチ社に区内小学校を紹介することは、すなわち不登校支援のガイドラインを独断で変更することです。この判断に教育長への報告や教育長の判断はあったのか、また、どうして今回のような判断となったのか、教育委員会の中でどのように話し合い、どのように報告して、このお試しが決まったのか、お答えを求めます。 　８、経緯について公表された文書３ページの２本件における問題についてにおいて、細部にわたって提案の内容や進め方を確認することが十分ではなかったことに大きな原因があったと考えております、とあります。では、確認が十分であったら、そのまま進めてもよかったのでしょうか。本当の問題は、スダチ社の目指すものと区教委の目指すものでは違うのに、一部のニーズにとらわれ、その１点だけで話に乗ってしまうという教育委員会の倫理性の問題ではないでしょうか。特に低学年の子どもは、自分の気持ちをうまく言葉で表現できません。意見表明すら難しいからこそ、教育委員会がその子どもを守らなければならないのです。それにもかかわらず、ニーズを最優先してしまったことが一番の問題ではないでしょうか。改めて考えてほしいと思いますが、教育委員会では、繰り返さないためにどのように対策を考えているのか、お答えください。また、親が子どもに働きかけコントロールするという考え方は、親学につながるという指摘もあります。日本は子どもの権利条約を批准しており、子どもの意見表明を当たり前とすること、子どもの意見を聞く環境をどう担保するかを第一とし、教育委員会や教育現場の教師に周知徹底していくことが大切です。改めて、子どもの権利条約を教育委員会や学校現場で学び直すことを求めますが、いかがでしょうか。 　９、不登校という言葉は日本にのみ存在する概念で、登校することを基本としての言葉となっています。板橋区のガイドラインでは、不登校を問題行動と判断してはならないとあるにもかかわらず、負のイメージを受けます。だからこそ、保護者の方なども登校することをただ一つの目標と勘違いしてしまうのではないでしょうか。宮城県の教育委員会では、不登校という言葉を使わないようにしていると聞きます。代わりに、学校以外の場で学ぶ子どもという言葉などを使用しています。このような配慮、考え方が大切だと思いますが、板橋区の教育委員会はどのように考えるのか、お答え願います。 　１０、天津わかしお学校に会派で視察に伺いました。先生方が一人ひとりと時間をかけて向き合っていて、子どもたちの表情も輝いていました。健康面だけでなく、様々な課題を抱える子どもたちの支援としても有効であると強く感じました。また、一人ひとりの大切な居場所ともなっています。また、板橋区にはフレンドセンターもあります。フレンドセンターにも視察に伺いましたが、先生たちのご尽力の大きさを感じました。現在は天津わかしお学校に赴任していた経験を持つ先生もいらっしゃり、その経験を生かしながら、子どもたちの対応をしている事例もあると聞きました。しかし、個人の力に頼るのではなく、普遍的なものとすることが必要です。板橋区にはこのように、既にすばらしい特色のある教育施設があります。子どもの選択がさらに広がり、多様な学び、多様な居場所をつくることこそが、子どもを中心とした教育であると考えます。学校以外の場で学ぶ子どもたちへの支援の場として、天津わかしお学校、フレンドセンターの連携にさらに力を入れ、在籍校とも連携を深めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。お答え願います。 　一方、課題は残ります。低学年の子どもたちの受入れが、天津わかしお学校もフレンドセンターにもありません。今、板橋区は低学年の子どもたちで、学校以外の場での学びを必要としているお子さんがふえている実態があります。児童館や元児童館だった場所の活用も視野に入れつつ、早急に対策を練る時期にあると思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、２０２２年の小中学校の自殺者数は５１４人で過去最多となり、こんなにも多くの子どもが自殺するのは日本のみとのことです。２学期が始まる９月１日周辺が断トツに多く、また、４月の新学期が始まった頃が突出しています。学校は命をかけてまで行くところではないことの周知徹底を早急に進めることが必要です。命の浮き輪という言葉をご存じでしょうか。子どもたちは夜中にゲームをします。それが続き、昼夜逆転してしまうお子さんもいます。それを見て、保護者は焦ります。子どもたちは自分が負の評価をされてしまう日中から夜の時間に逃げているとのことです。このような子どもの心理を保護者が知ること一つで心持ちが変わるのではないでしょうか。また、様々な進路があること、また、それぞれに合った多様な学びの場の情報を知らせることなど、保護者と情報を共有し、苦しみに寄り添うことで、子どもたちを見守る気持ちや姿勢にゆとりが生まれ、それが子どもたちにも伝わるのではないでしょうか。広く子どもを持つ人に対し、教育委員会や教師が多様な学びや学校以外の場で学ぶことの理解を深めるために寄り添い、理解を進める取組を早急に進めるべきと考えます。教育委員会の見解を求めます。 　この項の質問は以上です。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、五十嵐やす子議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　初めに、学校以外の場で学ぶ子のための支援と教育の中立性についてのご質問です。不登校対応方針についてです。区の不登校対応は、登校するという結果のみを目標にするのではなく、将来児童・生徒が豊かな人生を送れるよう社会的に自立することを目指しています。教育委員会ではこれまでもこの対応方針に基づき、不登校児童・生徒人一人ひとりに寄り添った対応が実現されるよう努めており、この方針は現在も変わっていません。今後も不登校児童・生徒一人ひとりに寄り添った支援の実現に向けて全力で努めていきます。 　次に、スダチ社に対する教員の捉え方と今後の対応についてです。スダチ社のチラシについては、対象となる不登校児童が複数の学年、学級にわたるため、複数の教員が配布しましたが、不登校対応ガイドラインを理解していないわけではありません。教育委員会は、不登校対応ガイドラインに基づいた取組を実施するよう区立学校に周知徹底を図っており、各校からは効果があった支援方法等の報告を受けています。今回対象となった小学校２校においても、不登校対応ガイドラインの方針や取組内容にのっとった対応を従前より行っています。 　次に、アドバイスを行う者の確認についてです。スダチ社が業務を行うに当たり、国家資格等の要件が必要となるものではなく、アドバイスを行う者についても、適した資質を持つ者を分野を問わず採用して当たらせると聞いていましたが、安全性を確認するまでには至りませんでした。今後は児童・生徒に寄り添うことを第一としながら、新規事業や提案に取り組む際は、教育的効果や影響、適性等について、様々な立場から多角的な視点で検討をしていきます。 　次に、試行の危険性についてです。教育委員会では、学校に登校するという結果のみを目標にしているわけではなく、不登校に対する様々なアプローチの必要性を感じており、保護者への支援は不登校対応の選択肢の一つとして考えていました。保護者へのアプローチについて、スダチ社の取組が不登校の全ての事例に有効であるとは考えていませんでしたが、成果を聞く中で、本区の事例にも適応し得るものがあればとの思いで話を進めたものでした。 　次に、スダチ社から説明を受けたときの同席者についてです。令和５年１０月にスダチ社から説明を聴取したときは、区議会議員からの紹介が契機となりましたが、その後、令和６年５月に再度説明の場を設けた際は、教育委員会事務局指導室から依頼したものです。本件については、実質的に指導室が主体となり進めたものであることから、教育委員会事務局の動きを中心に捉え、ホームページに掲載しました。 　次に、教育の中立性についてです。ホームページで示した資料の記述において、かぎ括弧をつけたことについては、内容を明確にする意図でした。スダチ社を学校現場につなぐことについて、特定の団体や議員からの働きかけがあった事実はなく、教育委員会事務局が主体となり進めたものです。これまでも教育基本法の理念に基づき、教育の中立性を確保してきたところであり、今後も法の理念を踏まえながら、不登校対応をはじめ教育施策を責任を持って進めていきます。 　次に、教育長への報告と判断についてです。本件については、教育委員会事務局所管部署から概括的な報告を受けたのみであり、判断には至りませんでした。しかしながら、区の不登校対応方針について、区民の皆様、関係の皆様にご不安を抱かせてしまったことについて、教育長としておわび申し上げます。 　次に、今後の対策と子どもの権利についてです。事業を検討、実施する際には、様々な立場から多角的な視点で検討するとともに、後に重要なものとなり得る事案については、広く情報共有を図りながら、より慎重に協議を進めていくよう、管理職に対し強く指導しました。なお、子どもの権利条約については、児童・生徒に寄り添うことを第一とする立場であることから、その理念や内容について理解を深めていきます。 　次に、不登校という言葉を使わないことについてです。不登校という言葉が、学校以外の場所で学ぶことがよくないことと伝わることは本意ではありません。このような配慮は重要であると考えるため、区では不登校対応ガイドラインで、不登校を問題行動と判断してはならないと従前から示しています。 　次に、居場所と在籍校との連携についてです。天津わかしお学校は区立の特別支援学校のため、前の在籍校と情報を共有しながら、一人ひとりに合った対応をしています。また、フレンドセンターでは、児童・生徒の活動の様子を常に在籍校と共有し、連携を図っています。今後もさらに居場所の充実を図るとともに、フレンドセンターのほか、児童・生徒一人ひとりの支援を行う関係機関が連携を密にすることで、より丁寧な支援ができるように取り組んでいきます。 　次に、低学年の子どもの学校以外の場についてです。板橋区に限らず、学校以外の学びの場を必要とする低学年の児童が増加傾向であることは認識しています。現在、区立小中学校において、教室に入りづらいなどの児童・生徒が安心して過ごせる校内の教室以外の居場所づくりを進めており、低学年の児童が利用する例もあります。低学年の児童については、区内に様々な種類の居場所を設置し、周知していますが、まずは学校内の居場所における一人ひとりに寄り添った支援の充実が重要と考えています。 　次に、学校以外の場で学ぶことについてです。区立小中学校では、長期休業明け前後に不安や悩みを抱える子どもが増加する傾向があり、気になる様子が見られる場合には、学校や相談機関に相談するよう周知しています。教育委員会では、不登校の児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が社会的に自立することを目指すものとしています。安心して過ごせる校内の教室以外の居場所やフレンドセンターなど、学校以外の多様な場で学ぶことができることを改めて周知しながら、不安を抱える児童・生徒に寄り添っていきます。 　ここまでの質問に対する答弁は以上です。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

五十嵐やす子議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 　午前１１時５６分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後零時５９分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員 　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員 　　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 　　　欠席議員　　　　　　１名 　　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真 　　〃　　書記　　　　石　川　実　生　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　小　山　貴　裕 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　水　野　博　史 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問を続けます。 　五十嵐やす子議員。

議長。

五十嵐やす子議員。 　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり）

２、マイナ保険証について。 　国民皆保険の制度は世界に誇れる制度です。使いやすい保険証がこの日本の制度を支えています。現在、残念ながら保険証について正確な情報が伝わっていません。例えば、板橋区の国民健康保険証においても、今使っている保険証はそのまま来年９月３０日まで使えますが、１２月２日以降使えなくなると心配している人がいます。また、紙の保険証という名前のものはなくなっても、代わりに資格確認書という現在の保険証と同じ機能を持つものが自動的に発行され、送られてくることも全く知られていない状態です。また、マイナ保険証でなくても選択ができることも伝わっていません。１２月２日以降、保険証は発行されないという曖昧な言葉から、保険証が使えなくなると勘違いして、慌てて、不本意ながらもマイナンバーカードを作らなければと思っている人もいます。 　一方、マイナンバーカードを作ったけれども、使いたくはないという方も少なからずいます。先日、厚労省やデジタル庁にヒアリングをした際にも、その周知は保険者である自治体との認識でした。まずは区民の皆さんに正しい情報を分かりやすく丁寧に伝えることが今一番大切なことと考えますが、板橋区としてのマイナ保険証に関する周知、対応をお答えください。 　次に、マイナ保険証の登録はしているけれども使いたくない人、またマイナ保険証は通院のたびに確認する必要があることなどをご存じない人もいます。医療機関でもトラブルを避けたいという思いもあり、ぎりぎりまでマイナ保険証の利用をしない医療機関もあります。さらにはマイナ保険証がうまく読み取れず、治療が遅れ、容体が急変して亡くなってしまったケースも残念ながら出ています。安心して医療を受けられることが第一です。体調が悪く、心身ともに余裕がないときもあります。必ず付添いがいるわけでもありません。その場での手続が難しい人がいないとは言えません。通信エラーや読み取り機の不具合など、マイナ保険証を使えない状況でも安心して医療を受けられる状況をどのように担保するのか、見解をお聞かせください。 　また、解除のためのシステム改修は１０月頃行うと伺っていますが、実際の解除の手続ができるのがいつからなのか、それまではマイナ保険証を使い続けることになるのか、区の保険者としての対応を伺います。お答えください。 　３番目として、マイナ保険証では医療の履歴を５年遡って見ることができます。知られたくない医療の履歴がある方もいます。例えば、女性の場合、流産や、さらには性暴力により望まない妊娠をしていたなど、つらい記憶や究極の個人情報が他人に知られてしまうこととなります。診療情報や服薬情報などの個人情報に関して、人権をどのように担保するのか、区は保険者として、国に対して申入れなどの対応を取るのでしょうか、お伺いいたします。 　この項の最後に、厚労省によると、資格確認書の発行の責任は保険者にあるとのことです。マイナ保険証を持っていても、マイナンバーカードの切替えがうまくできなかったり、通院の際に、うまく使用できないなど、様々な懸念が指摘されています。とすれば、マイナ保険証を持っている人にも資格確認書を保険者が発行すれば、みんなが安心して使用することができます。板橋区国保では、マイナ保険証を持っている人も含め、被保険者全員に資格確認書を発行する判断をしないのでしょうか。区としての対応を伺います。 　この項の質問は以上です。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、五十嵐やす子議員の一般質問２項目めの質問にお答えいたします。 　最初は、マイナ保険証の周知対応についてのご質問であります。本年１２月２日からのマイナ保険証への一体化につきましては、１０月の広報いたばしにおいて記事を掲載する予定であります。マイナ保険証の利用勧奨記事だけではなく、１２月２日以降の医療機関の受診方法や、マイナ保険証を保有していない方へ交付される資格確認書などに関する記事を掲載する予定であります。このほか、区のホームページへの掲載、国保加入者への通知等の発送の機会を捉えて、マイナ保険証に関する情報が正しく理解されますように、周知を図っていきたいと考えております。 　次は、安心の医療受診の担保についてのご質問であります。厚生労働省においては、マイナ保険証によるオンライン資格確認を行うことができない場合においても、適切な自己負担割合において受診する方法を既に示しております。機器不良等で保険資格が確認できない場合、マイナポータルの資格情報画面や有効な保険証の提示、過去の受診での必要情報の把握等による受診方法などが示されております。最終的手段としましては、被保険者資格申立書を記入することによって保険診療を受けることが可能となっております。 　次は、利用登録解除についてのご質問であります。利用登録解除のためのシステム改修については、１０月中に解除申請を受け付けられるよう準備を現在進めておりまして、開始時期が確定し次第、区のホームページ等でお知らせをする予定であります。なお、マイナ保険証の所有者においても、有効な紙の保険証をお持ちで、板橋区国民健康保険の被保険者の場合は、記載事項等に変更がない限り、最長で令和７年９月３０日まで使用することができるとなっております。 　次は、診療情報等共有の国への申入れについてのご質問であります。マイナ保険証で受診する際、本人が同意すれば、診療情報、薬剤情報、特定健診情報等を医師や薬剤師等と共有し、よりよい医療を受けることができます。診療情報や薬剤情報等を共有することによりまして、口頭では説明し切れない事項を含めた正確な情報に基づく総合的な診断や適切な薬剤の処方を受けることができてまいります。診療情報や薬剤情報等の情報共有は本人同意が必要でありまして、共有しないことを選択することが可能なことから、区として申入れを行う考えはないところであります。 　次は、全被保険者への資格確認書の交付についてのご質問であります。厚生労働省に対し東京都が行いました資格確認書に関する照会においては、資格確認書を全被保険者に一斉に交付することは適当でないとの回答がございました。マイナ保険証での受診が困難な場合等は、申請により資格確認書を交付していくため、板橋区の国民健康保険においては、資格確認書の一斉交付を行う予定はないところであります。 　頂きました２項目めの質問の答弁は以上でございます。

五十嵐やす子議員。

議長。

五十嵐やす子議員。 　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり）

３、災害と持続可能な事業運営について。 　初めに、暑さ対策としての飲料水などの支給についてです。９月１８日、８２年ぶりに東京は最も遅い猛暑日を更新しました。気候変動、気候危機への懸念を新たにし、迅速な対策の必要性を痛感します。２０２４年度から清掃職員の皆様にはファン付き作業着が貸与され、区長のご英断に心より感謝いたします。現場からの喜ぶ声も聞こえてきて、本当によかったと思うと同時に、これがなかったらと思うとぞっとします。しかし、ファン付き作業着が１着あるからと安心はできません。あくまでも最低限の装備です。暑さ対策を柔軟に細かく取り入れることは、働く者の人権を守ることにほかなりません。例えば、水分補給についてです。葛飾区では、飲料水などの試行配布を始めました。昨年、視察に伺った際にも、午前の作業のために２リットルの麦茶を用意している職員さんがいました。午後の分はまた別でした。作業の途中で熱中症の症状を感じ、途中で経口補水液を購入する場合もあるようです。板橋区でも、他自治体のよいところはぜひまねて、取り入れてほしいと思いますが、見解を伺います。 　次に、安全対策についてです。毎年、台風の勢力が増し、コースも変わってきています。昨年の第３回定例会一般質問でも提案いたしました台風時のルールづくりを改めて提案いたします。台風１０号では、福岡市でごみの収集をしないと決めたものの、その周知がうまくいかず、出したごみが暴風で飛ばされ、大変だったことが報道されていました。沖縄県うるま市では、ごみ出しの日の午前８時時点で暴風警報が発令中の場合には、ごみ収集は行いませんが、正午までに暴風警報が解除された場合には、解除１時間後から収集を開始するなどのルールをあらかじめ決め、チラシにも書いて周知しています。収集する職員の安全はもちろんですが、ごみを出しに行って、強風で転倒する懸念もありますので、全ての方の安全に配慮したルールとなります。見解を伺います。また、気候変動が進む中、酷暑の夏の後には大雪になると言われ、今後、大雪などの新たなルールが必要になることを申し添えます。 　次に、ゲリラ豪雨対策・災害ごみについてです。７月３１日のゲリラ豪雨では、区内の複数の地域で床上・床下浸水が多数発生いたしました。心よりお見舞いを申し上げます。顕著な気候変動によって、台風だけでなく、いわゆるゲリラ豪雨などの水害への対策も、あらかじめ練っておくことが求められますが、区の見解を求めます。 　また、そのためにも、今回の災害ごみのデータを今後に生かす必要があります。収集車にどのくらいのごみを積むことができるかは重さで決まります。重量のデータから収集車の台数、職員の人数を出し、今回被災した件数などと突き合わせれば、今後の災害時の体制にも生かせます。今回のデータをどのように、それぞれの部署で共有し、生かしていくのか、お答え願います。 　水害では土砂が敷地内に流れ込み堆積します。土はごみとならないため処理が難しいという声を聞きます。同じ水害での土でも、個人の敷地は個人の責任、道路に堆積すれば行政が片付けることになります。一人暮らし、高齢者の方などが、その土を片付けるのは難しい実態があります。また、区民の車の所持は地方に比べて少なく、特にトラックの所持も少ないです。業者に頼むといっても様々な意味で大変なのではないでしょうか。この点についても対応を考えておくことが必要と思われますが、見解をお伺いいたします。 　今回は、ふれあい班が、軽小型ダンプ車を使用し、災害ごみを回収したそうです。能登半島の支援を実際に体験した清掃職員のお話では、プレス車では運べないものも多く、軽小型ダンプ車を区独自で持つことが大切だとのお話を伺いました。板橋区は軽小型ダンプ車の車両保有はどのようになっているのか、また今後増やすことは考えているのか、区の見解や計画についてお答えください。 　この項の最後です。光化学スモッグ情報についてです。練馬区は、ねりま情報メールサービスで光化学スモッグ注意報を出しています。防災無線でも知らせているそうです。板橋区からは何もお知らせがないので、隣接していても板橋区は大丈夫なのかと思っていたところ、先日、区役所正面玄関に紙で、光化学スモッグ発令中という掲示があり、驚きました。板橋区では２か所に掲示しているとのことですが、一体それで何人の方にお知らせができるのでしょうか。また、光化学スモッグは東京都が管轄しており、地域で分けてお知らせをしているとのことですが、多くの区民には分かりませんので、登録もままなりません。呼吸器系や目などへの影響が全くないとは言えません。何らかの情報発信を考えてほしいと思いますが、区の見解をお願いいたします。 　この項の質問は以上です。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、五十嵐やす子議員の一般質問３項目めの質問に対してお答えいたします。 　最初は、災害と持続可能な事業運営に関連いたしまして、飲料水等の支給についてのご質問であります。清掃事業現場の暑さ対策につきましては、熱中症対策の物品を毎年、清掃現場の職員の要望の下に支給をしております。飲料水の支給も含めて、今後とも現場の職員の声を聞き、他自治体の状況等を情報収集しながら、必要かつ適切な対応に取り組んでいきたいと考えております。 　続いて、台風時のルールづくりと周知についてのご質問であります。現在は前日の各種予報、地理的条件、区災害対策本部の検討状況、鉄道の計画運休等を考慮して、その都度、適切に判断をしております。また、日頃から区民に対して、台風等の荒天時においては、次回の収集日に出していただくことを検討してもらうよう、ハンドブックやホームページ等で案内をしております。今後も区民の安全、職員の収集作業の安全を第一に考えて、必要な情報収集に努め、適切な作業の可否を判断し、区民へホームページ等で周知を図っていきたいと考えています。 　続いて、今回の対応を次回に生かすことについてのご質問であります。本年７月３１日に発生しました大雨においては、浸水被害に遭われた家庭や事業者に対して、清掃事務所によるごみ収集支援を実施いたしました。区では、これまでも大雨や台風等で生じましたごみ収集対応について、関係部署間で共有をして、必要な準備や対応を行っております。通常業務及び災害時対応を併せて、必要な人員、車両、物資、機材を検討する中において、今回の対応につきましても、同様に共有をしながら生かしてまいりたいと考えています。 　続いて、敷地内に流れ込んできた土砂の対応についてのご質問であります。土は原則廃棄物ではありませんが、土砂崩れによるもの、津波及び洪水等により堆積をした土砂、砂泥等については災害廃棄物として区が処理できることとなっております。土の発生場所や種類によって処理方法が異なりまして、区で対応できないものは処理事業者を案内しておりますが、運び出しを含め、より効果的な処理の方法はないか、他自治体の事例、取組について情報収集していきたいと考えています。 　続いて、軽トラの配備についてのご質問です。軽トラックの荷台をダンプ形式にしました軽小型ダンプ車は板橋東清掃事務所で７台、板橋西清掃事務所で４台保有をしております。現在、保有台数を増やす予定はございませんが、ごみ量推計に基づく作業計画を作成する中において、必要に応じて検討を行っていきたいと考えています。 　次は、光化学スモッグ情報についてのご質問です。光化学スモッグ注意報が発令された場合は、東京都のホームページで情報提供をしておりまして、区のホームページでもその旨を案内しているところでございます。新たな情報ツールの活用について検討もしていきたいと考えています。 　頂きました３項目めの質問の答弁は以上でございます。

五十嵐やす子議員。

議長。

五十嵐やす子議員。 　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり）

４、小学生の朝の居場所について。 　春休みに事務所前にいたところ、小学生とその祖父母の方が話し掛けてきました。朝、登校する前に、ご両親は仕事に出かけ、ご近所に住む祖父母が面倒を見てくれるけれども、それもできない日があり、学校が始まる前の時間の居場所が欲しいとのお話でした。直接、お子さんからのお困りごとのお訴えをいただくことは、子どもの意見表明であり、うれしく感じるとともに、ご本人にとってどれだけ大きな問題になっているのかと重く受け止めました。ご本人だけでなく、これは多くの方にも当てはまる普遍的な問題で、今、この小学生の朝の居場所が問題になっています。大阪府豊中市では今年の４月から、横浜市でも７月からモデル事業を開始したとの報道があります。ほかにも東京都三鷹市や八王子市、神奈川県大磯町などで、それぞれの方法で事業を始めています。安全など、様々な課題はあっても、子ども自身が困っているということは現実です。子どもの朝の居場所について、教育委員会はどのように考えているのか、見解を伺います。 　この項の質問は以上です。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、五十嵐やす子議員からの第４項目めの質問にお答えいたします。 　小学生の朝の居場所についてのご質問でございますが、教育委員会におきましても、小学生の安心・安全な居場所の確保や保護者への仕事と子育ての両立支援の重要性については認識をしております。学校施設等を活用した朝の居場所の提供については、安全な居場所を安定的に提供する体制の構築等に課題があります。そのため、区立小学校における児童の登校状況の実態や国や他自治体における動向を注視しながら、様々な課題への対応を検討してまいります。 　このご質問に対する答弁は以上となります。

五十嵐やす子議員。

議長。

五十嵐やす子議員。 　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり）

最後の項目です。５、学校校舎における温度調査について。 　酷暑の中での教育現場における子どもたちを取り巻く環境も注目されています。板橋区の学校はエアコンが完備されていますが、上の階に行くほど気温は高くなります。教室の温度は学校保健安全法などに基づく学校環境衛生基準において、１８度から２８度が望ましく、各学年２回、各階１つ以上の教室などの１か所以上の机上の高さにおいて、検査を行うと定められています。漢人あきこ都議会議員が議会局を通して行った、東京都内の区市町村立小中学校と都立学校の昨年度の教室の温度測定の実態調査の結果、２０２３年夏期に最上階で温度検査を実施した小中学校は３２％でした。板橋区では、小学校、中学校、それぞれ何校が最上階で温度検査を実施して、校舎内の環境の実態を数字で把握しているのでしょうか。また、２０２３年度の測定結果を受けて、それぞれの学校でどのような対応をしているのか、教育委員会は把握をしていらっしゃるのでしょうか。また、７月１０日、都の教育庁に漢人都議が申入書を提出し、受け止めて検討する旨のコメントがあったとのことですが、東京都から、この件について何か連絡などはあったのでしょうか。板橋区としても実態を把握し、教育環境の担保を図り、また、学校校舎の早急な断熱化に生かしてほしいと思います。教育委員会の見解を求めます。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、五十嵐やす子議員からの第５項目めのご質問に対してお答えをいたします。学校校舎における温度調査についてのご質問になります。まず、学校校舎内の温度の実態調査についてです。学校校舎内の温度調査は、学校保健安全法などに基づき、毎年、定期的に実施しています。令和５年度の夏の調査において、最上階で温度調査を実施した学校数は小学校で５１校中２０校、中学校で２２校中９校でした。 　次に、学校校舎内の温度の調査結果についてです。学校校舎内の温度調査については、教育委員会が委託により実施しており、令和５年度の温度調査の結果において対応が必要となる学校はありませんでした。調査結果は、委託先より報告書の提出を受け、各学校に対しては調査結果を通知し、適切に情報共有を図っております。 　次に、温度測定に関する実態調査の申入れについてです。都議会議員が都教育庁に対して行った校舎の最上階における測定の徹底などの申入れに関しては、特段、都から情報提供は受けておりません。 　次に、学校校舎内の実態把握を踏まえた教育環境の整備についてです。令和６年度については、既に小中学校ともに全校で夏の調査を終えており、最上階を調査した学校数は令和５年度を上回っております。令和７年度については、可能な限り最上階での調査が実施できるよう課題を整理してまいります。調査結果については、参考データとして、学校校舎の断熱化の取組に可能な範囲内で活用するよう努めてまいります。 　五十嵐やす子議員からの質問に関する答弁は以上となります。

以上で、くまだ智子議員、五十嵐やす子議員の一般質問を終了いたします。 　次は、共産党が行います。 　初めに、石川すみえ議員。

議長。

石川すみえ議員。 　　　　　〔石川すみえ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を始めます。 　アジア太平洋戦争が終結し７９年が経ちましたが、世界を見渡せば、いまだに戦争が続いています。戦争の準備ではなく、平和のために力を尽くすことこそが政治家の役割です。そこで、初めに、平和をつくるための方法について質問いたします。 　今年８月２０日から２３日にかけて、マレーシア・ペナン植物園友好提携３０周年記念公式訪問があり、２２日には、マハティール元マレーシア首相に表敬訪問する機会がありました。マハティール元首相は９９歳ですが、大変お元気な様子で、訪問団からの質問に答えてくださいました。私の「ウクライナやガザでは子どもたちも犠牲になっており、戦争に胸が痛む。戦争を止めるためにはどうしたらいいのか」という問いに、マハティール元首相は「暴力を使っては決して平和にならない。暴力で解決すると必ず国民が犠牲になる。平和には話合いが必要である。暴力を使って平和になっても、恨みが生まれて、また戦争に戻ってしまうから」とおっしゃいました。武力による威嚇と武力の行使を永久に放棄し、陸海空軍その他の戦力を保持しないと規定している、日本国憲法第９条の精神そのものだと感じました。ひとたび戦争が始まってしまえば終結は難しく、多くの国民の命が落とされ、次世代には憎しみを継承していくことになってしまいます。区長は、国家間の紛争を解決するための手段として、暴力、つまり武力を用いることについてどう考えているのでしょうか、教えてください。 　訪問団はペナン州政府やペナン植物園関係者との交流会に参加し、ペナン州でホームステイしている区立中学生たちから話を聞きました。その中で、生徒たちにとって本当にかけがえのない国際交流の機会となったことを実感しました。中学生という多感な時期に、同じアジアで生きる人々と交流したことは、貴重な経験になったのではないかと思います。アジアの国々との国際交流事業を充実させていくことが非常に重要です。マレーシア・ペナン州だけでなく、さらに交流できる都市を増やしていただきたい。クアラルンプール市と板橋の子どもたちの交流事業を始めていただきたいが、いかがでしょうか。 　次に、子ども・子育て支援の充実について伺います。 　まず、子育ての経済格差の解消に向けてです。子ども支援に取り組むＮＰＯ法人が６月下旬に公表したアンケート結果によると、物価高が続く中で、昨年より家計がとても厳しくなったと答えた回答が８割に上り、肉や魚、野菜の購入を控え、保護者の食事を抜いたりして対応する家庭も目立ちました。所得が低い家庭の方が、子どもが病気にかかりやすくなった、体重が増えていないと答える割合が多くなっています。自由記述欄には、おかずの量は完全に少なくなった。子どもの貧血がひどくなってしまった。ミルクは薄め、おむつは替える頻度を少なくしているなどと、厳しい生活がつづられています。物価高騰が続く一方で、国の支援は追いついていません。まずは区として実態を調査していただきたい。生活保護及びこの間の給付金対象となった世帯に対し、生活の困りごとのアンケート調査などをすべきですが、いかがでしょうか。また、実態調査を基に、緊急対策としての現金の追加給付を行うべきです。見解を伺います。 　葛飾区は来年度、中学生の修学旅行代８万円を無償にするほか、小中学校の移動教室の無償化、小中学校の副教材費の無償化、未就学児の一時保育の利用料、幼稚園・認定こども園の入園料も助成を拡大するとのことです。子育て世帯の経済的負担を軽減するものです。板橋区においても同様の支援策を実施することを求めます。 　さきに紹介したアンケート結果では、４割強の３人家族が１人１食１１０円で生活していることも明らかになりました。物価高騰の暮らしへの影響は深刻で、区は物価高騰対策として学校給食無償化を実現しましたが、今は米不足や米価の高騰が食卓に大打撃を与えており、学校給食への影響も必至です。他自治体では果物の種類が限られたり、おかずが減ったりという声が上がっています。学校給食の質を下げることなく、無償化を継続すべきです。いかがでしょうか。 　こども家庭庁は昨年７月、小中学校等の夏季等の長期休業期間中は、生活困窮世帯の生活状況に変化が生じたり、その子どもの食事等に配慮が必要である旨の通知を出しています。板橋区のあいキッズの注文弁当は、学校によっては夏休みしか注文ができず、１食４００円程度です。全てのあいキッズで長期休暇中の注文弁当を可能にし、かつ無償にすべきです。冬休みにでも実施していただきたいと思います。 　次に、命を守り・育む保育施策を求めて質問します。 　まず、こども誰でも通園制度についてです。こども誰でも通園制度は、保護者が就労していなくても、生後６か月から３歳までの保育所に通っていない子どもが利用できる制度で、全国どこでも、アプリで空き状況を調べ、直前でも予約できるシステムです。４月から４区でモデル実施が始まっており、令和８年度には全ての自治体で実施することが国より求められています。保育職員の半分は無資格でよいため、認可基準を満たさない施設でも実施が可能です。保育現場からは、この制度では、子どもを安全に預かることができないの声も上がっています。そこで伺います。区はこども誰でも通園制度の課題をどう認識しているのでしょうか。お答えください。 　今年３月に公表された区子ども・子育てに関するニーズ調査では、こども誰でも通園に対する設問があり、制度を使ってみたいと答えた保護者のうち、その第１の理由は育児疲れの軽減でした。育児疲れには子どもを預けることです。現在、区で行っている一時保育事業は、育児疲れを理由に利用することができます。区立では３園が実施していますが、枠は十分ではなく、１か月前には予約しないと利用できない状況です。また、保育所を利用するには、就労以外にも、妊娠、出産や就学、仕事を探している間といった保護者の状況が必要です。例えば、妊娠、出産の場合には、出産予定日の前後２か月で計５か月となっています。これは首が据わるかどうかといった月齢の子と上の子をワンオペで見るということです。求職中は３か月ですが、小さな子がいる仕事探しはまだまだ大変で、条件が合う仕事を探すのは厳しいのが現実です。子どもの思いや発達を考えたら、一度入ってお友達ができたり、先生たちとの関係ができた園には、保護者の状況の変化にかかわらず、就学まで通えることが最善ではないでしょうか。保育の市場化をさらに進めるこども誰でも通園制度ではなく、今ある一時保育事業の拡大と保育所入所要件の緩和を求めます。 　次に、保育事故の再発防止を求めて伺います。こども家庭庁は８月２日、令和５年教育・保育施設等における事故報告集計の公表を行いました。公表されたまとめによると、報告件数は前年より３１１件増えて２,７７２件、死亡の報告は、前年より４件増えて９件でした。区は２０１６年９月に区内認可保育施設において１歳２か月の男児が午睡中に心肺停止状態となり、救急搬送されたものの、その後死亡が確認されるという重大事故が起きたことを受け、検証委員会を設置し、重大事故の再発防止策を取りまとめました。その提言を基に、園長経験者などによる巡回支援指導を開始し、必要な指導、助言を行っていると説明してきましたが、保育サービス課が策定している事故防止と事故発生時対応には、区内で起きた死亡事故の事例については述べられていません。二度と区内保育施設で子どもが死亡する事故を起こさないよう、板橋区認可保育園死亡事故の検証委員会の報告書を活用して研修を行ってください。何といっても、保育士の処遇改善が必要です。この間、国や区が行ってきた処遇改善では、現場の人手不足は解決していません。さらなる処遇改善を求めますが、いかがでしょうか。 　次に、株式会社スダチをめぐる問題と不登校対策について質問します。 　先月５日、不登校児童・生徒の支援をする会社スダチが板橋区と連携し、支援していくとのプレスリリースを行いました。これに対し、再登校が促されるのではないか、再登校を目指さないと学校や教育委員会から見放されるのではと、お子さんが不登校の保護者の方々からたくさんの不安の声が寄せられました。一方、区のホームページでは、現在３度目の修正を重ねた見解が示されています。この見解についても教育委員会への不信が募っています。８月１５日には、様々な形で不登校やひきこもりに向き合い続ける各分野の団体と有志が連名で区長と区教育長宛ての公開質問状を提出しました。区議団も１３日及び１６日に教育委員会に対し説明を求めました。今回、なぜこのような事態が起きたのかを明らかにし、改めて区の方針をただすため、以下質問します。 　まず、教育委員会が昨年１０月３１日にスダチ社から事業の説明を受けるに至った経緯が明らかになっていない点です。東京新聞の記事やネットニュースには、自民党の間中りんぺい区議がスダチを紹介し、下村博文衆議院議員とスダチ社の社長が一緒に写っている写真も見受けられます。実際、それぞれのＳＮＳでも確認できます。この仲介がなければスダチ社との接触はなかったのではないでしょうか。なぜスダチ社の話を聞くことになったのか、誰から紹介されたのか、明らかにしなかった理由を伺います。 　次に、スダチ社の不登校解決プログラムの問題点について伺います。スダチ社は、不登校の理由にかかわらず、３週間で再登校可能とうたっています。また、当事者の子どもに会いもせずに親への指導を行うもので、家庭に一方的に非があるようにうたっています。これは、不登校はその家庭に問題があるからだと決めつけるものです。区教育委員会指導室長と教育支援センター所長が、５月１日にスダチ社から改めて事業説明を受けた際に、区立小学校への説明の機会を設ける考えと、小学校の候補も提示すると伝えていますが、教育委員会は、不登校は家庭の問題だとするスダチ社の考え方をどう捉えているのでしょうか。また、スダチ社と時間をかけて協議を重ねることができていれば、教育委員会事務局が推進する不登校対応の在り方と、スダチ社の考えを十分すり合わせることもできたかと考えておりますと言いますが、保護者へのアプローチへの課題をスダチ社なら解決できると考えた理由をお示しください。 　教育委員会は、現在の学校は親子の関わり方や生活リズムについて教員が踏み込んで支援することが難しいとして、板橋区として保護者支援を開発したいと言っています。スダチ社に相談した人によれば、スダチ社からお勧めされるプランは、再登校面談の４万５,０００円と１か月半の再登校サポートの３９万６,０００円で、計４４万５,０００円の費用が必要だそうです。大変高額です。現在、スダチ社以外にも、不登校は治せます、短期間で解決できますといううたい文句で高額な費用を保護者に支払わせるといった様々な不登校ビジネスが横行しています。不登校ビジネスではなく、例えば、子ども家庭総合支援センターなどのような公の機関との連携を強めることが先ではないでしょうか。なぜこうした企業に委ねようとしたのでしょうか、お答えください。 　学校や教育委員会が不登校についての相談窓口を適切に案内できること、スクールカウンセラーの相談にすぐつながる制度にこそすべきです。そもそも不登校は問題行動ではありません。それぞれ理由も違い、再登校が最適とは限りません。最も大切なことは子どもが元気に過ごせることです。また、児童精神科医は再登校の先に命を失ってしまうリスクがあることも指摘しています。教育委員会は、不登校児童・生徒増加対策プロジェクトチームを２０２０年に立ち上げ、教育委員会が行う不登校対応について検討を行いましたが、翌年、このチームは解散しています。このチームでは、フレンドセンター保護者交流会の実施、孤立化を防ぐために、関係機関の連携による訪問型支援を充実、地域の機関やＮＰＯ、フリースクールとの連携などが提起されています。学校に行かない選択をした子どもとその家庭の学習保障や孤立を避けるために、こうした事業の充実こそすべきです。今年からは、不登校または不登校傾向の児童・生徒の保護者を対象とした保護者交流会を行うことになりましたが、年１回のみです。保護者同士がつながる場をさらに増やすべきです。見解を求めます。 　とにかく人が足らないという声が、現場の先生方以外にも、付添い登校などで学校に頻繁に行く保護者からも寄せられています。あともう一人支援できる大人がいれば、この子は自分から授業に参加することができるのにというのが現場の声です。親のしつけがなっていない、学校に来れないのは甘え、子ども一人ひとりに合わせていたら切りがないという発想を変えない限り、不登校は減りません。どんな子でも受け入れるという構えこそが必要です。子どもたち一人ひとりに向き合うために、現在でも区で雇用することのできる学校生活支援員などの増員と処遇の改善を求めます。 　最後に、学校に行かないことは悪いことではありません。子どもたちが学校に行かないという選択肢を取るのは、学校がつまらないからです。その理由は多岐に渡るでしょうが、この事実に正面から向き合おうとしない教育委員会の姿勢は大問題です。それは、義務教育を受ける権利を放棄させるような状況をつくり続けていることにほかならないからです。変わるべきは家庭ではなく学校です。現状の対策のままでは、不登校児童・生徒数の増加に歯止めはかかりません。子どもに合った学校に変わっていけば通える子どもは増えるのです。新しい教育長の下、変わるのは子どもや家庭ではなく、学校そのものだと教育委員会が気づくことを心から求め、次の質問に移ります。 　次に、年を取っても、障がいがあっても、自分らしく暮らすために伺います。 　まず、訪問介護基本報酬についてです。東京商工リサーチが、今月６日に公表した今年１月から８月期の介護事業者の倒産が１１４件と前年同期の１.４４倍に激増しました。基本報酬が４月から引き下げられた訪問介護は、倒産件数の約半数を占めます。２０００年に介護保険が創設されて以降の最多件数です。コロナ禍の影響を強く受けた２０２０年を大きく上回るペースで増加しています。倒産したほとんどの事業者は小・零細事業者で、大手チェーン企業が敬遠する利益の少ない生活援助の訪問介護やひとり暮らしの認知症の方など困難ケースを引き受け、地域の介護基盤を支えています。報酬引下げの影響は、この秋から本格的に表れると見られ、区としても支援が必要です。世田谷区では、区議会に高齢者・障害者施設への給付費不足対策として、緊急安定経営事業者支援給付金総額８億７,５００万円を計上、訪問介護事業所へも２億３,０００万円の補正予算を上程しました。世田谷区の緊急安定経営事業者支援給付金を板橋区でも実施していただきたいが、いかがでしょうか。 　次に、株式会社恵グループの対応について伺います。入居している障がい者に十分な食事を与えず、さらに食材費の過大徴収をしていたことで、障がい者向けグループホームが行政処分を受けました。国は６月２５日に記者会見を行い、組織的な問題があることから、連座制を適用し、株式会社恵が運営する全ての障がい者施設の指定更新をできなくしました。全国１２都県で約１００事業所を運営する株式会社であり、利用している障がい当事者やその家族、そこで働く職員への影響は計り知れません。そこで伺います。板橋区民の利用者はいらっしゃるのでしょうか。また、さいたま市では相談窓口を設置するとのことですが、区も利用者の声をよく聞き、行き先確保を行うべきです。現在の状況をお示しください。 　成人期の障がいのある人たちが地域で働く、活動する、生活することを応援する事業所の全国組織であるきょうされんは声明を出し、深刻な人手不足に物価高騰、報酬改定の影響などで事業所運営が危機に瀕している状況の中で、再びこのような事案が起こることは必至であること、また、いわゆる障がい者ビジネスを否定しながら、それを放置する現行障害者総合支援法の根幹部分で大きな欠陥があること、障がいのある人たちの人権が守られ、安心して事業所を利用できる施設制度の確立を厚生労働省に対し強く求めています。今回のケースは、恵だけの問題ではありません。利用者本位であることを忘れ、暴利を追求する企業の参入を許してしまう福祉事業の指定基準にも問題があります。東京都が公表している２０２２年度の障がい者虐待の状況は、相談・通報件数で１,０００件を超えています。本来あるべき障がいのある人の人権が守られる社会福祉事業への転換が必要です。区として、東京都と国に再発防止及び人権保障の障がい福祉施策となるよう、施設設置基準の引き上げ、人的配置の充実、何より人材確保ができるよう求めるべきです。見解を伺います。 　次に、福祉分野の人材確保・育成について伺います。練馬区では、福祉人材の確保、育成、定着の支援を目的として、練馬福祉人材育成・研修センターを委託運営しています。練馬区内の介護・障がい福祉サービス事業所を対象に、練馬区の方針に基づいた人材確保事業、人材育成事業、人材定着事業の３つの事業を実施しています。板橋区にも福祉人材育成・研修センターをつくるべきです。ぜひご検討いただきたい。 　最後に、地域問題の解決に向けて質問します。 　まず、交通不便地域の公共交通の充実を求めて伺います。区は、東新町・小茂根地域の交通事情について、地域住民の移動に関する満足度が低いことを理由に、今年度計３回の東新町・小茂根地域交通意見交換会を行うこととしました。地域住民の皆さんからは、長年、コミュニティバスを求める要望が届けられており、区がこうした意見交換会を持つことは重要なことと考えています。しかし、道路幅員が足らない、運転士不足によって運行継続性に課題があるとして、コミュニティバスの取組は不可能として意見交換会が始まっていることに、地域住民から、それでは何のための意見交換なのか、ガス抜きではないのかとの意見が出されています。コミュニティバスの検討も含めて意見交換会を行うべきです。いかがでしょうか。 　地域で持続可能な公共交通を担っていくにしても、区の財政援助なしにしては、継続は困難です。今後、取り組む新たな地域交通についても、区の財政支援を約束していただきたい。いかがでしょうか。 　次に、日大板橋病院の建て替えについて伺います。日本大学医学部附属板橋病院と同学部校舎の建て替え・耐震化事業の再整備計画が始まります。同大学によると、今年度は仮設校舎建設に着工、２０２８年度末までに、現在の病院の耐震工事を実施、２０３２年７月頃に新病院開院としています。現病院は新病院へ機能移転後に解体されるとのことです。区では現在、日本大学医学部附属板橋病院に災害時の拠点病院や平日夜間応急子どもクリニックなどの重要な役割を担っていただいています。建て替えの間も役割を担ってもらえるよう要望してください。 　最後に、さくらテラスの活用について伺います。 　さくらテラスは廃止となった大谷口いこいの家の代替として、ケアホーム板橋の１階部分に設置されましたが、コロナ禍で長く休止していました、この４月から再オープンとなり、地域の方々が集まる居場所となっていて、うれしい限りです。会食サロンで使用していた機材なども活用し、地域の高齢者の憩いの場となるようにしてください。また、全ての地域に同様の交流スペースをつくってください。 　以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、石川すみえ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、国家間の紛争解決の手段についてのご質問であります。板橋区は、恒久平和主義の理念に基づきまして、緑豊かな文化的なまちづくりを目指すとうたう平和都市宣言を行いまして、様々な平和啓発事業を展開しております。私自身も世界平和を強く希求しておりまして、国家間の紛争は話合いや国際協調の下で解決するべきと考えており、暴力や武力行使の根絶を願っているところでございます。 　次は、国際交流事業の充実についてのご質問であります。マレーシアのペナン植物園と植物の種子の交換から始まった交流は、ペナン州への区立中学生の派遣事業につながるなど、交流の輪が広がっていると感じています。今回の訪問において、クアラルンプール市長との意見交換が実現いたしまして、水害対策など都市部特有の共通の課題が多いことから、今後も交流を深めていくことを確認いたしました。中学生の派遣事業につきましては、今後もペナン州を継続して行ってまいりますが、経由地であるクアラルンプール市において、中学生が異国の文化に触れる機会があれば、よい経験になると考えています。 　次は、子ども・子育て支援の充実に関連いたしまして、アンケート調査の実施についてのご質問であります。生活の困りごとの把握につきましては、生活保護、高齢者や子育て家庭など、各分野における相談支援を行う中において把握できるものと考えています。また、区では、生活困窮等の相談に応じるため、いたばし暮らしのサポートセンターの増設や地域福祉コーディネーターの配置など、相談体制の強化を図っております。引き続き、各分野での支援や生活に関する相談の中において、区民の困りごとに関する声を聞いていくため、改めてアンケート調査を実施することは考えていないところであります。 　次は、追加給付についてのご質問です。区では、子育て支援として、児童扶養手当受給中のひとり親世帯を対象に、子ども１人当たり１万円の独自給付を行うため、現段階で新たな上乗せ給付を行うことは考えていないところであります。 　続いて、こども誰でも通園制度の課題についてのご質問であります。国は、令和８年度からのこども誰でも通園制度の本格実施に必要な論点について、学識経験者を交えた検討会において、現在、議論を行っているところであります。また、全国１１５の自治体において、本制度の本格実施を見据えた試行的事業を行っているところでございます。国の検討状況や試行的事業の動向を引き続き注視しながら、区で実施する場合を想定した課題の整理を行っていきたいと考えています。 　続いて、一時保育事業の拡大と保育所入所要件の緩和についてのご質問であります。こども誰でも通園制度は制度の詳細が明らかでなく、一時保育事業への影響についても計りかねているところがあると感じています。また、保育所の入所については幅広く利用基準を定めておりまして、近年は保育の必要性が認定されれば入所できる園も増えております。出産や求職などによる短期間の入所については、丁寧に状況を聞き取りまして、必要に応じて要件変更を行うなど、保護者に寄り添った対応も行っておりまして、保育所への入所要件を緩和する予定はないところであります。 　次は、認可保育施設における午睡中の死亡事例に関する検証報告書を活用した研修の実施についてのご質問であります。報告書では、重大事故の再発防止策について、行政や事業者、保育施設に対する様々な提言を行っております。行政に対する提言には、緊急時対応や救命訓練など、子どもの安全に関する研修機会の充実を図ることなども含まれております。区で実施しております保育士や看護師を対象とした研修は報告書の趣旨を踏まえたものでありまして、重大事故の再発防止に向け、絶えず見直しを行っていきたいと考えています。 　次は、民間保育士の処遇改善についてのご質問であります。国は公定価格の改定や加算によりまして、平成２５年度以降、累計でプラス２３％の給与改善を行ったほかに、別途、月額最大４万円の処遇改善策を実施しております。また、本年４月からは、４歳児及び５歳児について配置改善加算が新設がされました。加えて、区におきましても、本年４月からパート保育士加算と要支援児保育充実費の単価を上げたところであります。 　次は、訪問介護基本報酬についてのご質問であります。今年度実施されました介護報酬の改定においては、訪問介護の基本報酬は減額となっておりますが、処遇改善につきましては加算がされておりまして、全体ではプラス改定となっております。そのため、区独自の新たな補助金制度を創設する必要性は現時点においてはないものと考えております。訪問介護をはじめとする介護事業の運営に対する支援について、国や東京都、他自治体の動向に注視しながら、継続的な情報の収集に努めていきたいと考えています。 　次は、株式会社恵グループの対応に関連いたしまして、現在の状況についてのご質問であります。株式会社恵グループの運営する施設については、９月１日現在、埼玉県や千葉県の６施設に７名の板橋区民が入居していることを確認しております。今年や来年、閉鎖が見込まれる施設はございませんで、当面は現在の生活を継続できることも確認しております。今後も各施設の状況を把握するとともに、入居者の意向を確認し、安定した生活を継続できるように寄り添った支援を行ってまいります。 　続いて、国や東京都への要望についてのご質問です。今回のような事態は決してあってはならないことでありまして、再発防止や人材確保の徹底の必要性は区としても認識しております。現在のところ、直ちに要望を上げる予定はございませんが、よりよい事業者支援の在り方について検討してまいります。 　続いて、福祉分野の人材確保・育成についてのご質問です。少子高齢社会の進展や障がい者人口が増加する中、サービス提供の根幹である人材の確保や育成は、施設の安定的な運営のために重要な課題と認識しております。区におきましても、専門的な人材の確保・育成に向けた取組として、支援者向けに様々な研修を実施しております。直ちに福祉人材・育成センターを設置することは考えてはいないところでありますが、他の自治体の先行事例を参考にしながら、人材確保や育成に向けた取組を強化してまいりたいと思います。 　次は、東新町・小茂根地域交通意見交換会についてのご質問であります。東新町・小茂根地域においては、バスが通行できる幅員を有する道路が限られておりまして、運行ルートを描くことが大変難しいと感じています。このため現状においてはコミュニティバスの導入も含めて検討することはできないと考えています。 　続いて、今後取り組む新たな地域交通への区の財政支援についてのご質問であります。現在地域交通について地域の意向を把握するため、意見交換会のほか地域住民を対象とするアンケート調査を実施しております。今後これらを基に地域の皆様とどのような対応とするか、また区がどのように関わるのかなどを考えていくため、現時点においては財政支援の約束はできないと考えています。 　次は、日本大学医学部附属板橋病院の建て替えについてのご質問であります。令和１４年７月頃の新病院開設に向け、病院施設及び大学校舎の建て替え、耐震化をはじめとする再整備計画の検討が進んでいることを把握しております。区と病院は、小児初期救急平日夜間診療事業や災害時の医療拠点としての連携など、様々な場面において協力体制をとっております。建て替え期間中においてもこうした体制が引き続き円滑に図られますように機会を捉えて病院に要望を行っていきたいと考えています。 　次は、さくらテラスの活用に関連いたしまして、利用の促進についてのご質問であります。さくらテラスは、コロナ禍により令和２年度から５年度までの間運営を休止しておりましたが、令和６年４月から再開いたしました。再開後は地域の方々に交流スペースとして活用していただく一方、新たに区が主催する介護予防、フレイル予防の事業にも活用し、多くの方々にご好評いただいております。今後とも高齢者をはじめ多世代の方々に喜んでご利用いただけるように、設置されている設備の活用も含めて工夫しながら運営に努めてまいりたいと考えています。 　次は、交流スペースの拡充についてのご質問であります。さくらテラスは、運営法人のご理解の下、老人保健施設の一部を借用して運営しておりまして、同様の施設を他の地域に拡充することは簡単ではないと考えています。また、４月から運営を再開し、新たな事業も実施していることから、今は安定的な運営に注力すべきであり、他の地域に施設を拡充する考えは持っていないところであります。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、石川すみえ議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、子ども・子育て支援の充実についてのご質問です。子育ての経済格差の解消に向けた子育て経費の無償化についてです。中学校の修学旅行や小中学校の副教材費などについては、既に生活困窮世帯に対する就学援助により経済支援を実施しています。本区では、就学援助の認定基準を２３区の平均より高く設定することで支給対象世帯の範囲を広げ、子育て支援の向上に努めています。そのため現時点では修学旅行代や小中学校の副教材費などの無償化を実施する予定はありません。 　次に、学校給食の無償化の継続についてです。学校給食の食材調達においても物価高の影響を受けている状況です。このような中、令和６年度については、１食当たりの給食費の単価を見直し、学校給食の質の確保及び安定的な運営を図っています。今後も栄養バランスなどを考慮しながら給食の質の確保に努め、令和７年度についても学校給食費の無償化を継続していく考えです。 　次に、あいキッズにおける昼食提供についてです。あいキッズにおける長期休業中の昼食提供については、運営受託法人のオプションサービスとして利用者の希望に応じて外部事業者による弁当の注文を可能としております。夏休み以外の長期休業中も全てのあいキッズで弁当の注文が可能となるよう引き続き各法人へ働きかけていきます。一方で、昼食費の無償化については、対象者が昼食提供サービスの利用者に限定されるため、公平性の観点から実施する予定はありません。 　次に、株式会社スダチをめぐる問題と不登校対策についてのご質問です。まず紹介についてです。令和５年１０月にスダチ社から説明を聴取したときは、区議会議員からの紹介が契機となりましたが、その後令和６年５月に再度説明の場を設けた際は、教育委員会事務局指導室から依頼したものです。本件については実質的に指導室が主体となり進めたものであることから、教育委員会事務局の動きを中心に捉え、ホームページに掲載いたしました。 　次に、保護者へのアプローチについてです。教育委員会事務局では、保護者へのアプローチについて、スダチ社の取組が不登校の全ての事例に有効であるとは考えていませんでした。スダチ社の成果を聞く中で、本区の事例にも適用し得るものがあればとの思いで話を進めたものでした。 　次に、民間との連携についてです。教育委員会としては、不登校に対する様々なアプローチの必要性を感じており、選択肢の１つとしてスダチ社の取組から知見を得ようと考えていたものでした。 　次に、不登校児童・生徒を対象とした保護者交流会についてです。教育委員会では、フレンドセンターでの保護者交流会の成果を踏まえて、去る９月８日に区内在住の不登校や不登校傾向のある児童・生徒の保護者交流会を実施しました。実施後のアンケートでは、９割以上の参加者から定期的な開催及び実施回数の拡充の要望や次回への期待が寄せられました。参加した保護者からの要望を踏まえ、今後実施回数の拡充など保護者同士がつながる場の充実を図っていきます。 　次に、学校生活支援員の増員と処遇の改善についてです。教育委員会では、学校生活上の困難や課題を抱える児童・生徒の支援を行う人材として、学校生活支援員を通常学級に７３名、特別支援学級に３６名配置しています。児童生徒一人ひとりに向き合い、適切な指導や支援の充実を図るため、学校生活支援員の増員と処遇の改善を引き続き検討していきます。 　石川すみえ議員からの質問に関する答弁は以上となります。

次に、小林おとみ議員。

議長。

小林おとみ議員。 　　　　　〔小林おとみ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから日本共産党板橋区議会議員団を代表して一般質問を行います。 　初めに、物価高騰から区民生活を守るためにについて質問します。 　９月の食料品等の値上げは１,３９２品目、今年、２０２４年度は年間で１万品目を超える値上げが予定されています。１万品目を超えるのは３年連続です。７月に総務省が発表した全国消費者物価指数は２.７％上昇し、３５か月連続で前年を上回りました。電力料金の値上げ、米不足の中、新米も価格が高騰しています。実質賃金は前年同月比１.４％の減です。実質賃金の減少は２６か月連続で過去最長を更新しています。２０１２年から始まったアベノミクスの１０年間で、全労働力の実質賃金は、３３万６,０００円も減少しました。２度の消費税の増税で国民の負担は１人当たり１３万９,０００円も増大しています。公的年金は２０１３年度以降、実質７.５から７.８％の減少です。暮らしが苦しいという声が上がって当然です。区長は、賃金の引上げが物価上昇に追いつかず、公的年金の給付も賃上げ分は反映されず、実質的に目減りしているという事実は、区民の暮らしが苦しくなっていることだという認識はありますか。見解をお聞かせください。 　一方で、大企業の経常利益は２.１３倍、内部留保は１.６２倍、総額６００兆円と過去最高になっています。大企業にだぶついている内部留保を活用して、労働者の賃金引上げ、実体経済を動かして、物価高騰に苦しむ国民生活の底上げを図るように、政治のリーダーシップを政府に求めていただきたいが、いかがでしょうか。 　板橋区においては、２０２４年度末基金残高は、１,３００億円近くにも上っています。区民生活を支えるために、今こそ大いに活用すべきです。区としての緊急生活支援策を打ち出していただきたい。いたばしPayの継続や東京都の低所得者向けの１万円の商品券や電子ポイントの給付などでは不十分です。板橋区としての上乗せ給付や、保育、障がい、介護などの事業所への支援、商店街装飾灯への電気代の補助、中小企業の賃上げの支援など、緊急に補正予算を組んで実施していただきたい。また、板橋区の公共施設の使用料・手数料値上げ方針が出されていますが、ここ数年は１００億円以上も基金を積み上げている板橋区の現在の財政状況で、区民に１億３,０００万円もの負担を求めなければならない理由は全くありません。物価高騰の中で、公共施設の使用料等の引上げは、区民の自主的な活動を制限し、健康増進、社会参加の機会を奪うものになりませんか。見解を伺います。 　次に、気候危機打開に向けて、質問します。 　今年１月、世界気象機関は、２０２３年の世界の平均気温は産業革命前に比べて１.４５度上昇していると発表しました。２０１５年のパリ協定は１.５度未満に抑えることを目指すとしましたが、既に寸前まで来ています。地球温暖化への人間活動の影響は疑う余地がないとされ、諦めたら終了が世界の気候危機打開のスローガンです。日本政府の取組は、ようやく２０５０年実質ゼロを掲げたものの、２０３０年までの目標は２０１３年度比で４６％削減というものです。これは、世界の平均よりもかなり低い水準にとどまっています。そして、石炭火力にしがみつく姿勢に化石賞という不名誉な賞が与えられている状況です。世界の先進国は、最低でも５０％以上、６０％台の削減目標を掲げています。先進国には、産業革命以来、ＣＯ２を長期にわたって排出してきた大きな責任があります。また、高い技術力と経済力を持っています。日本には世界平均以上の目標でＣＯ２削減を進める責任があります。東京都は、２０３０年までに２０００年比で、５０％削減という目標を掲げていますが、２０２２年は実質４.４％という到達で目標水準にはほど遠い状況です。板橋区においては現在、２０２６年度から１０年間の新たな環境基本計画２０３５の策定作業が進められています。今までの地球温暖化対策実行計画などを一体化・統合するとのことですが、現在の板橋区のＣＯ２削減の目標は変えないと聞いています。しかし、区民全体の取組を一層引き上げていくためにも、せめてヨーロッパ並みの目標が目指されるべきではないでしょうか。そこで、区長に伺います。板橋区の２０２５年に２０１３年度比で３０％削減という目標の達成の見通しはどうなっていますか。また、２０３５年までの次期計画で、２０３０年または２０３５年の目標値を定めるべきではないでしょうか。見解を伺います。 　ヨーロッパでは、ＣＯ２削減の取組は、生活の質を高めるものと回答する人が６６％ある一方、日本では生活水準をおびやかすと答える人が６０％に上るとの報道がありました。気候危機打開の取組を、暮らしを豊かにし、地域の経済を支えるものに一気に転換することが求められています。そのためには、気候危機打開に向けた様々な取組を、商業ベースだけではなく、公的責任で行うことが必要です。そこで、区長に伺います。省エネ、再エネ、断熱化等々の取組が急速に広がるように、区民が気軽に相談できる窓口の開設や、相談会などを、板橋区として定期的に行っていただきたいがいかがでしょうか。 　神宮外苑の森や日比谷公園の樹木の伐採が大きな社会問題になっている中で、樹冠被覆率という考え方が注目を集めています。土地の面積に対して、枝や葉が茂っている部分が占める割合を言います。高い樹木の下に行くと涼しく感じることは誰もが経験することです。これは樹冠が緑の日傘の役目を果たして、樹木の枝葉が地面を覆うことによって涼しくなるからです。樹冠被覆率は、緑がつくり出す温室効果ガスの吸収や、都市の冷却効果をまちづくりに取り入れるための大事な指標であると考えます。世界の主要都市では、気候変動対策に取り組む中で、樹冠最大化を目標に掲げています。ニューヨークは樹冠被覆率を現在２２％を２０３５年までに３０％にする目標、オーストラリア・メルボルンは４０％目標で増やす計画です。東京都は２０１３年９.２％でしたが、２０２２年には７.３％に下がっており、増やす目標は持っていません。世界の主要都市と比較して大きく立ち遅れていると言わざるを得ません。板橋区の緑の基本計画２０２５では、緑被率を２０.３％から２１％に高める計画を持っています。しかし、緑被率だけでは、地球温暖化対策の指標としては不十分だと考えます。まちづくりにおいては、枝葉が生い茂った太く大きな木を伐採して、細いコンパクトな木を植えて地面を芝生で覆えば、緑被率は下がりません。しかし、樹冠被覆率は下がります。樹冠被覆率を引き上げる目標を持つことは、緑被率では生まれないＣＯ２削減の効果を生むことにつながります。板橋区の樹冠被覆率を引き上げるために、再開発などのまちづくり計画や、学校施設を含めた公共施設のあり方も見直されなければならないでしょう。そこで区長に伺います。区として、樹冠被覆率の目標を持つべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　気候危機打開の問題の最後に、７月に起きたゲリラ豪雨の際の崖地の崩落問題について質問します。７月末のゲリラ豪雨では、徳丸地域で、崖地の擁壁にひびが入って崩れるおそれがあって、区が緊急避難を指示するという事態が生まれました。擁壁は緊急避難をした住宅だけではなく、周辺の住宅にも大きな不安を広げています。個人責任のままにしておくわけにはいかないのではないでしょうか。区としての対応が求められると考えますが、いかがでしょうか。 　次に、改定地方自治法について、質問します。 　９月２６日に施行される地方自治法の一部改定について、２点質問します。１つは、新たに盛り込まれた補充的指示権についてです。改定法は、大規模な災害や感染症を例示しながら国民の安全に重大な影響が発生し、又は発生するおそれがある場合に、国が自治体に必要な指示を出し義務を課すことができるとしています。２０００年の第一次地方分権改革によって、国と地方は対等・協力の関係となり、国の地方自治体に対する関与は、必要最小限のものとして自主性及び自立性に配慮しなければならないとするルールが法定化されました。法定受託事務については違法な事務処理をした等の場合の是正の指示権はありますが、自治事務については是正の要求までしかできないことになっています。しかし、今回の法改正は、地方自治法という一般法の改正によって、一般的、抽象的に、政府の指示権を明記するというもので、地方分権の流れに逆行し、憲法に定められた地方自治の本旨を侵害するものです。法案に対して、閣議決定の段階から、全国知事会を含めて、多くの団体から、国と地方の関係を変質させるものとして懸念の表明がされてきました。しかし、改正法はその懸念を払拭するものにはなっていません。そこで区長に伺います。国民の安全に関わって、国と地方の間に軋轢が生まれる場面は、様々なケースで予想できます。この法律が施行された下で、これまでの国と地方の関係は変わらないと言える歯止めがどこにあるのかお示しください。 　２つ目には、指定地域共同活動団体という新しい制度の導入についてです。自助・共助・互助の推進がうたわれ、公共の役割を一層後退させるものになるのではないかという懸念があります。そこで区長に質問します。町会・自治会やＮＰＯほか、地域の多様な主体を市町村が指定して必要な支援を行うことができるようにする、その際、随意契約で事務を委託したり、行政財産を貸し付けたりできるようにするということですが、区としてこの制度を導入する予定はあるのでしょうか。また、どういうことを理由に、どういう基準で、特定の団体を指定することになるのでしょうか。区の考えをお聞かせください。 　次に、青少年に対する自衛隊勧誘問題について質問します。 　５月２４日発行の週刊金曜日は、子ども食堂で、自衛隊の勧誘が行われていたとの記事を配信しました。記事によれば、昨年秋、札幌市内の子ども食堂約８０か所に、中学生以上の就職勧誘を打診し、実際に約１０か所を訪れ採用案内を配布したとのことです。防衛省は事務次官通達で、中学生に対する募集広報については、当該中学生の保護者又は就学する中学校の進路指導担当者を通じて行う場合に限るものとしています。それは、国際法上、自衛隊は軍隊とされ、自衛官は兵士なので自衛官募集は兵士募集であること、子どもの権利条約は、少年兵撲滅のために１８歳未満の戦闘参加を禁じていることなどによるものです。北海道でのこうした自衛隊の動きを注視するならば、全国で行われている自衛隊の小中学生へのアプローチは、十分に警戒する必要があります。単なる広報活動にとどまらず、募集、勧誘につながる行為が行われていないか、十分に注意を喚起する必要があります。そこで、教育長に伺います。学校や子どもたちの活動する場所で、自衛隊の隊員募集が行われることがないように、教職員や現場職員に注意喚起していただきたい。学校等における自衛隊車両の展示やグッズの配布など、隊員募集を目的とした自衛隊のＰＲを受けることはやめていただきたい。見解を伺います。 　次に板橋区の自衛官等の募集事務についてです。令和４年度以降、板橋区は、自衛官募集のための適齢者情報の住民基本台帳の一部の写しを防衛省自衛隊東京地方協力本部に提供することを開始しています。令和３年２月の防衛省と総務省の連名の通知に従って始めたことです。しかし、この連名の通知について、防衛省は、個人情報の提出に応じないことを理由に不利益な取り扱いをしてはならない、強制するものではないとの立場を表明しており、こうした動きの中で、全国では名簿の提供そのものをやめる自治体も生まれています。また、今年３月には奈良市の１８歳の高校生が自分の個人情報を事前の承諾もなく市が自衛隊奈良地方協力本部に提供したのは違法・違憲だとして、市と国を相手取って、国家賠償を求める訴訟を起こしています。原告の高校生は、勧誘はがきが届いたのはやっぱり怖いなと思う。自分と同じような若者の個人情報が自衛隊に提供されているのはおかしいと思ったと語っています。そこで区長に伺います。板橋区においては、除外申出の案内も手続も十分に行われないまま、情報提供だけが確実に行われています。１８歳、２２歳の若者たちの個人情報が危険にさらされているのではないでしょうか。一人ひとりの区民の人権を守り抜く板橋区の立場から、自衛官募集のための名簿提供はやめるべきだと考えます。見解を伺います。 　自衛官の募集や広報活動への協力要請について、自治体として十分慎重になるべきだと考えるのは、この間、自衛隊の役割が大きく変化していることにあります。２０２２年末の岸田政権による、いわゆる安保三文書の閣議決定は、敵基地攻撃能力の保有と、軍事費をＧＤＰの２％へと倍増させるなどを内容としたものです。米国が先制攻撃を含む戦争を始めれば、日本は攻撃されていないのに、安保法制に基づいて集団的自衛権を発動し、自衛隊が敵基地攻撃を行うことになります。さらに、今年４月の日米首脳の共同声明や、７月末の日米の２プラス２の協議では、日本の自衛隊が、在日米軍の司令部の指揮下に組み込まれて、米国が行う戦争にシームレスに参加していく道の準備が進められているのです。専守防衛や他国に脅威を与える軍事大国にならない、自衛隊員は戦争には巻き込まれることはないという立場とは、全く両立しません。板橋区の令和５年度区民意識意向調査では、平和の尊さや戦争の悲惨さを語り継ぐことについてどう思うかという問いに、９２.６％の人が大切だと思うと回答しています。この夏の板橋区の平和の取組に参加した区民の皆さんは、戦争は絶対にやってはいけないことという思いを強めていることと思います。戦争を体験した９０代の人たちが今、黙ってはいられない、次の世代の人たちに分かってもらいたいと、力で平和をつくろうというのは間違いだという声を上げています。力を持たなければ交渉も成り立たないという理屈は通らないのです。強大な兵器を持てば、その兵器の破壊力に匹敵するだけの規模の戦争が用意されていくことになり、おびただしい人々の命が奪われることになるからです。そこで改めて、区長に伺います。板橋区平和都市宣言の立場である、日本国憲法に定められた恒久平和主義の立場を堅持すること、そして、自衛隊の役割を変質させていくような、先制攻撃能力の保有や軍事大国化への道をやめるよう、平和首長会議に参加する区長として、声を上げていくことを強く求めます。見解を伺います。 　次に、都立北豊島工科・大山高校夜間定時制の廃止撤回について質問します。 　東京都教育委員会が８月に発表した都立高校におけるチャレンジサポートプラン（案）に驚きが広がっています。都立高校で、様々な困難を抱える生徒が増加傾向にあるため、昼夜間の定時制を充実させるプランだと言いながら、新たに６校を２０２６年で募集停止するとし、その中に板橋区内にある都立北豊島工科高校、都立大山高校の名前が挙がっていたからです。２つの夜間の定時制高校がなくなれば、板橋区内には夜間高校は単位制の都立板橋有徳高校を残すのみになります。そこで、教育長に伺います。板橋区の中学生にとって、都立夜間定時制高校は、どういう役割を果たしていますか。区立中学校の進路指導にとって、身近なところ、通えるところにある夜間定時制高校は大事な選択肢を提供するものになっているのではありませんか。見解を伺います。 　次に、学校教育の充実を求めて質問します。 　初めに、板橋区立小中学校適正規模・適正配置基本方針についてです。板橋区立小中学校適正規模及び適正配置に関する基本方針が策定されました。２０２６年から２０３５年までのいたばし魅力ある学校づくりプラン後期計画の策定の基礎となるものです。基本方針では、現状について、児童・生徒数はピーク時と比較して５割減だが、学校数は１割減にとどまり、アンバランスが課題だと述べています。本当にそうでしょうか。児童・生徒数の減少に合わせて、教育環境を充実させる可能性が広がっていると、なぜ捉えられないのか理解に苦しみます。さらに、児童・生徒数のピーク時には大規模校が多くあったが、現在は適正規模が多くを占めており、３５人学級編制の実施によって、学級数は横ばいになる学校が多くなる見込みであると述べています。であるならば、今ある学校を減らすという方針は出てこないはずです。ところが基本方針は、公共施設マスタープランで示した公共施設総量の抑制の方針に基づいて、学校施設を改築する際には、周辺校を含めた適正規模化を検討するとしています。３５人学級への対応や新たな教育環境の整備のために学校施設の維持・充実こそ求められているにもかかわらず、基本方針は、学級規模も明記せず、大規模校はやりくりと高層化などで温存し、その他の学校は全て統廃合の対象にし、全体として学校施設の総量を減らしていくというもので、到底容認できるものはありません。そこで教育長に伺います。一人ひとりの子どもに目が行き届き、子どもの主体性が大事にされる教育を進めるためには、３５人学級にとどまらず、さらなる少人数学級の実現が必要だと考えますが、教育長の考えをお聞かせください。 　将来にわたって、子どもたちのために少人数学級を実現していくためには、今ある学校施設の総量を減らす統廃合計画はやめるできだと考えますが、見解を伺います。 　次に小中一貫教育ガイドラインについて質問します。文部科学省の第４次教育振興基本計画策定に向けて一般社団法人日本経済団体連合会は、教育のデジタル化、社会課題解決能力、国際競争力の強化のためにルール形成を主導できる人材育成、持続可能な企業価値向上のための人への投資などを提言しました。これらを受けて、昨年６月に閣議決定された第４次教育振興基本計画では、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実、多様な学び、１人１台端末の活用などが打ち出されました。板橋区においては、これらを受けて、小中一貫教育ガイドラインの改訂が行われましたが、板橋区において進められている小中一貫教育が、子どもたち一人ひとりの成長発達が大事にされるものになっているか、大変疑問があります。そこで、教育長に伺います。ガイドラインでは、あくまで中一ギャップに固執して、学年名称をつなげるなど形だけの連続性だけが追求されているようにしか思えません。小学校から中学校への成長・発達の節目の検証は行われたのでしょうか。見解を伺います。 　学びのエリアごとに目指す子ども像が設定され、各学校でも設定され、子どもたちは目指すものがたくさんあって、本当に大変です。あなたはあなたのままでいいというメッセージはどこにあるのでしょうか。お示しください。 　小中一貫教育カリキュラムでは、学びのエリアでの指導の統一、約束・ルールづくりが推進されています。施設一体型小中一貫校では、他の学校よりもさらに様々なルールづくりが行われることは想像に難くありません。また、読み解く力を育成するとして教科書を用いて教科書を学ばせることを意識する、授業規律を整えるために、板橋区授業スタンダードの徹底などが目指されていますが、授業の形を決める、授業の形を整えることが、教員の指導力向上につながるのでしょうか。全体として子どもたちにとって、板橋の教育はとても窮屈なものになっているのではないでしょうか。また、そのことが１,０００名にも及ぶ不登校児童・生徒を生み出す原因になっているのではないかと考えますが、見解を伺います。 　最後に、仲宿地域に公衆浴場を求めて質問します。 　昨年７月２８日に火事で焼失した、仲宿にある銭湯梅の湯の解体工事が、ようやく９月に入って始まりました。地域では、この１０年余りの間に次々に銭湯がなくなってしまい、お風呂のない人は２０分以上も歩いたり、バスに乗ったりして遠くの銭湯に行かねばならず、大変不便をしています。公衆浴場は、生活衛生や健康増進、コミュニティづくりにも大いに役立つ施設です。今年４月１５日に区議団が、梅の湯の跡地利用について区に申入れを行った際に、区はこの地域に行政需要がないというふうに回答されていましたが、困っている人がいるということは、行政需要があるということではないでしょうか。見解を伺います。 　港区では、公設で浴場組合に運営委託をする形で公衆浴場の新設の動きがあると聞いています。板橋区の力で、仲宿地域に公衆浴場が復活できるように取組を検討していただけないでしょうか。心からお願い申し上げます。見解を伺います。 　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴大変ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、小林おとみ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、区の景況についてのご質問であります。総務省が発表いたしました東京２３区の８月の消費者物価指数におきましても、前年同月比で２.４％上昇するなど、依然として物価高が区民生活に影響を及ぼしていることは認識しているところでございます。一方、２７か月ぶりにプラスに転じました６月の実質賃金については、一時的なものと見られますが、電気・ガス価格激変緩和対策の再開や最低賃金の引上げも予定されており、これらの影響についても十分に注視していきたいと考えております。 　次は、区民生活の底上げについてのご質問であります。内部留保については、各企業が不測の事態や設備投資などの備えとするものでありまして、経営方針や財政状況によって各企業の考え方が異なるものと認識しております。なお、政府は、令和６年６月に経営財政運営と改革の基本方針２０２４を閣議決定いたしまして、所得増加と賃上げ定着を主要政策に掲げ、物価高を上回る所得増に取り組むとしておりまして、区から政府に対して働きかけを行う予定はないところであります。 　続いて、緊急生活支援策の実施に関連いたしまして、区独自の上乗せ給付についてのご質問であります。区では、児童扶養手当受給中のひとり親世帯への独自給付を予定しておりまして、現段階で新たな上乗せ給付を行うことは考えていないところであります。一方政府は、秋の経済対策の一環としまして、年金生活者や低所得世帯への給付金などを検討すると表明しておりまして、区としても、その動向を注視したいと考えております。 　次は、事業所などへの支援についてのご質問であります。物価高や円安に対する経済対策は、広範囲な権限を持つ国や東京都が責任を持って行うべきだと考えています。現段階において区で直接補助を実施する予定はないところであります。区では、中小企業の事業継続や雇用の維持、安定のため、他の融資からの借換えも可能な、経営安定化特別融資を今年度も継続して実施いたしました。なお、企業活性化センターにおいては、経営に関する総合的な相談に対応できる経営改善チームを設置しておりますので、必要な場合はご相談いただきたいと考えています。 　続いて、使用料引上げによる影響についてのご質問であります。区としましては、持続可能な区政経営の観点から、区民の自主的な活動や健康増進、社会参加の機会を積極的に推進していきたいと考えています。一方、行政サービスの提供には一定のコストがかかっておりまして、公平性の観点から、利便を受ける方に相応の負担を求めていることについてご理解をいただきたいと考えます。 　次は、温室効果ガスの削減目標についてのご質問であります。区内の温室効果ガス排出量は、２０１３年度を基準に２０２５年度３０％減を目標としているところ、直近の令和３年度実績では、１５.７％の削減でありまして、確実な目標達成には不断の努力が必要であると認識しています。令和８年度からの次期環境基本計画においては、今般の地球温暖化の状況を鑑みますと、高みを目指した目標を設定していく必要があると考えています。 　続いて、脱炭素の取組の相談窓口についてのご質問です。区民や事業者の脱炭素の取組については、区のホームページやパンフレットなどで周知を行っているほか、電話や窓口での相談に対応して必要に応じて関係機関につないでいるところであります。相談内容は多岐にわたっておりまして、相談のニーズの把握を深めるため、職員の一層のスキル向上を図りながら、相談の手法も検討しながら効果的な情報提供、助言に努めていきたいと考えます。 　続いて、樹冠被覆率についてのご質問です。区におきましては、いたばしグリーンプラン２０２５において、緑被率を目標値として設定しております。この緑被率の内訳において、草地率、農地率のほか、樹冠比覆率とほぼ同意義の樹木被覆地率を把握しておりまして、平成３１年度時点においては、緑被率が１９.４％、樹木被覆地率は１３.６％となっております。区では荒川河川敷の広大な草地や赤塚、徳丸に残る農地なども貴重なみどりの資源として捉えておりまして、今後も樹木のみに特化せず、みどり全体を把握できる数値を目標にして施策を展開していきたいと考えています。 　次は、豪雨被害における対応についてのご質問であります。７月３１日の大雨によりまして、私有地の間にある擁壁が倒壊し、下の敷地に被害が出ておりますが、その改善については当事者間によるところになると考えます。区としましては、区民の安心・安全を担っているため、相談に乗ったり、当事者間の話し合いの場を設けるなどの改善に向けた対応に努めているところでございます。また、定期的なパトロールを継続しながら安全確認を行うとともに、擁壁の上の敷地所有者が進める建築計画において改善が図られますように協力を求めていきたいとも考えます。周辺住民の不安解消のために、改善に向けた情報などの提供を図っていきたいと考えます。 　次は、改定地方自治法に関連いたしまして、補充的指示権についてのご質問であります。補充的指示権については、法案の議論段階における意見を踏まえ、地方公共団体への適切な措置に係る努力義務や、事後の国会への報告が手続に追加され、制定されたものと認識しております。これまで構築されてきた国と地方との関係性が損なわれることのないように議論が重ねられ、改正された経緯に鑑みて、適正な運用が図られるものと受け止めております。 　続いて、指定地域共同活動団体制度の導入についてのご質問であります。指定地域共同活動団体制度は、地域における行政サービスの提供や課題解決の担い手としての位置づけを整備し、多様な主体と連携・協働できる仕組みであります。制度導入に必須となります条例制定は予定しておりませんが、地域経営、都市経営の視点も踏まえて他自治体の動向等を注視したいと考えております。 　次は、自衛官等の募集のための名簿提供についてのご質問であります。自衛官募集事務は、法定受託事務でありまして、自衛隊法令に基づく防衛大臣の求めに応じて板橋区情報公開及び個人情報保護審議会の答申も踏まえ、令和５年１月から紙媒体で適切に情報を提供しております。情報提供を望まない人の意向を尊重する除外申請の仕組みを設けるとともに、個人情報の厳重管理に関する覚書を締結した上で実施しておりまして、名簿提供についての方針は変わりはないと考えています。 　次は、恒久平和主義等の意見表明についてのご質問です。板橋区は、昭和６０年１月１日、核兵器の廃絶と戦争の根絶等をうたった平和都市宣言を行いまして、様々な平和事業を実施し、平和意識の醸成に努めてまいりました。今後も平和都市宣言をしている自治体の長として、世界の恒久平和を実現するために積極的な取組を進めていきたいと考えます。 　最後のご質問になります。仲宿地域に公衆浴場をとのご質問であります。公衆浴場が入浴の機会を提供することで生活衛生や健康増進、コミュニティづくりなど地域に貢献する役割を担っており、多くの方に需要があることは認識しております。区では、公衆浴場に対し、設備改修の補助や利用者を促進する事業への補助、令和４年１０月からは燃料費緊急補助金など、様々な支援を行っております。区が仲宿に公衆浴場を整備する計画はございませんが、仲宿周辺を含む区内全ての公衆浴場に区の補助制度を活用し、地域における重要な役割を担っていただきたいと考えます。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長が行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、小林おとみ議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、青少年に対する自衛隊勧誘問題についてのご質問です。自衛隊の隊員募集についてですが、区立小中学校において自衛隊の隊員募集や募集を目的とした自衛隊車両の展示、グッズ配布等の自衛隊のＰＲ活動は行われていないと認識しております。今後も区立小中学校において自衛隊の隊員募集が行われるということは聞いておりません。 　次に、都立北豊島工科及び大山高校夜間定時制の廃止撤回をというご質問についてです。令和５年度の板橋区立中学校の卒業生のうち、都立の定時制が進路先として選択されていることは把握していますが、都立北豊島工科及び都立大山高校を選択した人数は把握していません。今後も区立中学校生徒の高校進学における志望状況の変化を注視し、生徒のニーズに応じた進路指導の実現を目指していきます。 　次に、学校教育の充実を求めて板橋区立小中学校適正規模及び適正配置に関する基本方針についてのご質問です。まず、少人数学級の実現についてです。少人数学級に向けた法令改正により、小学校については令和７年度より全ての学年が３５人学級編制となります。一方で、さらなる少人数学級については、区独自教員の採用や学級数増に伴う普通教室の確保など、困難な課題が多いことから実現は難しいと考えます。区立小中学校では、習熟度別少人数指導のように学習進度に応じた望ましい規模での細やかな指導がされており、これからも子ども一人ひとりの学びを大切にする教育を続けていきます。 　次に、統廃合計画についてです。公共施設等の整備に関するマスタープランにおける公共施設総量の抑制方針は、学校施設においても適用されるため、改築時には周辺校を含めた適正規模化を検討することになります。現時点では具体的な学校の統廃合計画はありませんが、魅力ある学校づくりプラン後期計画では、老朽化対策と適正規模・適正配置の取組を多様な学びへの対応等の教育課題と併せて検討する予定です。また、整備対象校の選定に当たり、将来的な児童・生徒数の減少が見込まれる中では、当該校のほか、周辺校の状況も踏まえ、教育環境整備に向けた検討が必要であると考えております。 　次に、小中一貫教育ガイドラインについてのご質問です。中１ギャップの検証についてですが、中１ギャップについては特に検証は行っていませんが、区立中学校の７年生では、小学校から中学校に円滑に適応できるように系統的な学習指導や生活指導を行っております。 　次に、めざす子ども像についてです。学びのエリアにおけるめざす子ども像は、学習指導要領や区のめざす人間像を踏まえて設定するものです。めざす子ども像は、子どもを縛るものではなく、子どもが育つ方向性を示したものであると認識しています。学びのエリアにおいて学校、保護者、地域がめざす子ども像を共有することにより、学習指導要領で示されている生きる力が備わった児童生徒を育んでいきます。 　次に、板橋区授業スタンダードや学びのエリアのルールについてです。全ての公立小中学校において、主体的、対話的で深い学びの実現を目指すため、板橋区授業スタンダードを設定し、共通理解を図り、授業改善に努めてまいりました。また、学びのエリアの実情に応じた生活指導や学習規律等のルールについても、一定の共通理解を持つことは必要であると認識しています。各学びのエリアの特性を生かし、授業の形や学びのエリアのルールについては、多様な児童・生徒の実態に合わせ、柔軟に対応していきます。 　小林おとみ議員からの質問に関する答弁は以上となります。

以上で、石川すみえ議員、小林おとみ議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時２０分といたします。 　午後２時４８分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時１８分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員 　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員 　　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 　　　欠席議員　　　　　　１名 　　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真 　　〃　　書記　　　　石　川　実　生　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　小　山　貴　裕 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　水　野　博　史 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問を続けます。 　次は、日本維新の会が行います。大森　大議員。

議長。

大森　大議員。 　　　　　〔大森　大議員登壇〕（拍手する人あり）

日本維新の会の大森　大です。通告に従いまして一般質問を行います。 　私からは、児童相談所について、教育支援について、児童虐待防止教育について、子どもの支援に関する情報共有システムについて、子ども食堂について、そして都市計画についての６つのテーマで質問させていただきます。区長並びに関係理事者の皆様には、明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。 　初めに、児童相談所について伺います。 　児童相談所は、子どもたちの安全と福祉を守るために極めて重要な役割を果たしています。しかし近年、児童虐待の相談対応件数の増加や複雑化する家庭環境など児童相談所を取り巻く環境は厳しさを増しており、職員の業務負担が急激に増大していることが全国的な課題となっています。板橋区においても例外ではないと考えます。令和５年第４回定例会の一般質問でも、私は児童相談所の職員の負担軽減策について質問いたしました。その際、福岡市の例を挙げ、業務の一部を民間委託することで職員の負担軽減を図る取組について提案させていただきました。それから１年が経過し、児童相談所の業務はさらに複雑化、専門化していると推察いたします。そこで改めて伺います。児童相談所の業務の中で、特に専門性を求められる分野や業務量が増加傾向にある分野はどの分野でしょうか。また、それらの分野における人材育成や業務効率化にどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。 　児童相談所の機能強化と質の高いサービス提供を実現するためには、より踏み込んだ外部連携の形も検討に値すると考えます。福岡市の例だけでなく、静岡市でも静岡市里親家庭支援センターに里親制度の充足活動を委託しています。私も視察に行かせていただきましたが、外部に業務を委託することで、より細やかな里親支援を可能にしています。例えば里親と里子のマッチングに関しても不調が少なく、里親の委託率が５０％を超えているとのことです。やはりこのように業務の一部を外部の専門機関に委託する取組は専門性の向上につながります。そしてそれと同時に、職員の負担軽減にもつながる可能性があると私は考えます。そこで伺います。児童相談所の機能を強化し、より質の高いサービスを提供するため、静岡市里親家庭支援センターのように業務の一部を外部の専門機関に委託することについて区の見解をお聞かせください。また、そのような委託を行う場合、どのような業務が適していると考えるか、伺います。板橋区の実情に合った形での業務委託の可能性についてお聞かせください。 　次に、教育支援について伺います。 　子どもたちの健全な成長と学びを支える上で、心のケアは非常に重要な要素です。特に板橋区の実情を鑑みると、児童生徒の心の健康に対する支援の必要性がますます高まっていると考えます。令和４年度の調査結果によると、板橋区の不登校児童・生徒数は小学校で４４５人、中学校で６１９人となっており、前年度と比較して増加傾向にあります。また、いじめの認知件数も小学校で４,６８３件、中学校で４１７件と前年度から大幅に増加しています。そこでまず、区内のスクールカウンセラーの配置状況と児童・生徒の心のケアに関する相談ニーズの現状について伺います。また、現在の配置体制で十分な対応ができているか、課題がある場合は、それはどのような内容なのでしょうか。区の現状をお聞かせください。 　スクールカウンセラーは、児童・生徒の心の健康を守り、いじめや不登校などの問題に敏速に対応する上で重要な役割を果たします。しかし、その配置状況や活用方法には自治体によって差があるのが現状です。例えば、私も視察に行かせていただきました名古屋市では、小学校ではスクールカウンセラーを非常勤ながら週１回、全校に配置しております。そして中学校では常勤化し、毎日配置されており、より手厚い支援体制を構築しています。これにより児童・生徒が日常的にカウンセリングを受けられる環境が整備され、問題の早期発見、早期対応につながっているとのことです。そこで伺います。児童・生徒の心の健康を守り、いじめや不登校などの問題に敏速に対応するため、板橋区でもスクールカウンセラーを常勤化し、毎日全校に配置することが効果的と考えますが、区としての見解と今後の方針についてお聞かせください。 　次に、児童虐待防止教育について伺います。 　児童虐待は深刻な社会問題であり、その予防と早期発見は極めて重要です。板橋区においても児童虐待の防止は喫緊の課題であると考えます。令和４年４月から６月の３か月間の調査結果を見ると、児童虐待相談の件数が２７０件に上っており、前年同期の２８９件と比較しても依然として高い水準にあります。心理的虐待が１５１件と最も多く、次いで身体的虐待が６２件となっています。こうした状況を踏まえ、現在、区で実施している児童虐待の予防や早期発見のための取組とその効果について伺います。要保護児童対策地域協議会の活動や関係機関との連携、地域と協力した見守り体制の構築など、具体的な取組についてお聞かせください。また、その取組によりどのような効果があったか、お聞かせください。 　その上で、児童虐待の防止には子どもたち自身が虐待とは何かを理解し、自己を守る力を身につけることが重要であると私は考えます。多くの子どもたちは、自分の置かれている状況が虐待であると認識できず、不条理な暴力や言動であっても自分が悪いと思い込んでしまうことがあります。これは子どもの自己肯定感を低下させ、後の人生にも大きな影響を与える可能性があります。そこで、まず、子どもの発達段階に応じた自己防衛教育の現状を伺います。板橋区内の小学校や中学校で、児童虐待に関する啓発活動などはどの程度、実施されているのでしょうか。具体的な取組内容や実施頻度、対象学年についてお聞かせください。そして啓発活動だけでなく、児童虐待に関する授業は行われているのでしょうか。区の現状をお聞かせください。 　子ども自身が虐待を理解し、自己肯定感を高め、不当な扱いから身を守る力を育成するため、小学校で児童虐待に関する授業をより積極的に行うべきであると私は考えます。例えば低学年から高学年まで段階的に、年齢に応じた内容で虐待について学ぶ機会を設けることはできないでしょうか。低学年では自分の体は大切、嫌なことはノーと言っていいといった基本的な内容から始め、高学年では具体的な虐待の形態や相談先の紹介など、より踏み込んだ内容を扱うことができるでしょう。このような教育を通じて子どもたちが自分の置かれている状況を適切に理解し、必要に応じて助けを求められるようになることは虐待の早期発見、防止につながると考えます。また、子どもたちの権利意識を育むことで、将来的に虐待の連鎖を断ち切ることにもつながる可能性があります。そこで伺います。小学校で児童虐待に関する授業をより積極的に行うことについて、どのようにお考えでしょうか。そして実施するとしたらどのような課題があるか、区の見解をお聞かせください。 　次に、子どもの支援に関する情報共有システムについて伺います。 　子どもたちを取り巻く環境は複雑化しており、その支援には多くの関係機関が関わっています。板橋区においても、子ども家庭総合支援センターの開設や要保護児童対策地域協議会の活動など、様々な取組が行われています。しかし、これらの機関間での情報共有が円滑に行われないと、支援の質や効率が低下するおそれがあります。そこでまず、子どもの支援に関する区役所、学校、福祉、医療などの関係機関間での情報共有において時間がかかる、または情報が分断されるなどの課題があると考えますが、区ではこれらの課題に対してどのような工夫や取組を行っているか伺います。現在の情報共有の方法や頻度、セキュリティ対策、関係機関間の連携体制などについて、具体的にお聞かせください。 　こちらも視察に行かせていただきました京都府南丹市では、サイボウズ株式会社のkintoneというクラウドサービスを活用し、子どもの支援に関する情報を一元管理し、関係者間で敏速かつ効果的に共有できるシステムを構築しています。これにより、例えば兄弟で小学校と中学校など違う学校にいる場合も情報共有によって家族の状況などが理解しやすく、様々なケースに敏速に対応できるとのことです。それだけでなく、各機関間がそれぞれに報告書を書いているのを一括で管理できるので二度手間を防止でき、書類作成の手間を軽減することにも成功しているとのことです。そこで伺います。子どもの支援に関する情報を一元管理し、関係者間で敏速かつ効果的に共有することで支援の質の向上と業務効率化を図るため、京都府南丹市のようにクラウドサービスを用いた関係者間での情報共有システムを広げていく必要があると考えますが、今後の展望について区の見解をお聞かせください。 　次に、子ども食堂について伺います。 　子ども食堂は、子どもたちの食の保障だけでなく、地域コミュニティの形成や子どもの見守りの場としても重要な役割を果たしています。板橋区では、区内の小学校５１校区に子ども食堂を設置する目標を掲げていますが、現在もなお、１４校区で子ども食堂が設置されていない状況にあります。そこで区内の子ども食堂の設置状況について、現在の設置数と利用状況についてお聞かせください。また、設置が進んでいない志村小学校、富士見台小学校、蓮根小学校、蓮根第二小学校、北前野小学校、緑小学校、板橋第五小学校、板橋第七小学校、中根橋小学校、上板橋第二小学校、大谷口小学校、高島第三小学校、高島第五小学校、高島第六小学校の１４校区の課題について伺います。子ども食堂の設置が進まない具体的な要因があれば、お聞かせください。子ども食堂の設置を促進するためには、場所の確保が重要な課題の一つとなっています。令和５年第２回定例会の一般質問で、私は子ども食堂設置促進のために場所のマッチングを行うべきだと提案いたしました。そこで、昨年の一般質問で提案した場所のマッチングの進捗状況について伺います。また、マッチングを進める上での具体的な障壁があれば、その内容と対応策についてお聞かせください。 　子ども食堂の設置数を増やすことは重要な目標ですが、同時に既存の子ども食堂の質を向上させることも、子どもたちの健全な成長を支える上で欠かせません。運営の安定性、提供される食事の質、子どもたちへの対応など、様々な面での質的向上が求められます。特に子ども食堂が単なる食事提供の場にとどまらず、学習支援や地域交流の場として機能を果たすためには、運営者のスキルアップや地域との連携強化が必要不可欠です。そこで伺います。子ども食堂の量的拡大だけでなく質的向上も重要と考えるところ、区として子ども食堂の運営の質を高めるためにどのような取組を行っているか、お聞かせください。 　最後に、都市計画について伺います。 　現在、板橋区では３Ｄ都市モデルを舟渡、新河岸、高島平の水害対策の実証実験に活用していると認識しています。この取組は、都市計画や防災対策に新たな視点をもたらす可能性を秘めており、非常に興味深い試みだと考えます。そこでまず、現在実施している３Ｄ都市モデルの舟渡、新河岸、高島平における水害対策の実証実験の取組が都市計画や防災対策にどのような影響を与えているか、成果と課題について伺います。成果については、具体的な事例があればお聞かせください。 　３Ｄ都市モデルの活用は、水害対策以外にも様々な可能性を秘めています。例えば板橋地区では、他区と隣接していることから防犯カメラの効果的な設置位置の検討に、徳丸地区では過去に大雨による水害被害が多く見られたことから水害対策の強化に、そして特に都市開発が進んでいる地区では、開発後の景観や環境への影響の可視化に活用できるのではないでしょうか。３Ｄ都市モデルを作成することにより、より効果的な都市計画や住民説明の向上にもつながると考えます。確かに３Ｄ都市モデルの作成には高額な費用がかかることは承知しています。しかし長期的な視点で見れば、より効果的な都市計画や防災対策につながり、結果として区民の安全や生活の質の向上に寄与すると考えます。そこでお伺いします。防災対策の強化、都市開発の効率化、及び市民サービスの向上を図るため、３Ｄ都市モデルの適用範囲を板橋地区、徳丸地区、そして都市開発が進んでいる地区へ拡大することについて、費用対効果も含め、区のお考えを伺い、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、大森　大議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、児童相談所の専門性についてのご質問であります。児童相談所の業務は、子ども、家庭に係る深刻な問題への対応や介入権限を行使する緊急性の高い案件を扱い、調査、診断、援助の過程におきまして高い専門性を要する業務であると認識しております。業務量につきましては相談件数の増加に伴いまして、子どもの安全確認をはじめ、子どもや保護者との面接の実施や家庭に係る調査等の対応が増加傾向にあると認識をしております。 　次は、人材や業務効率化についてのご質問であります。児童相談所における人材育成と業務の効率化は、子どもの安全や福祉に直結するとともに職員の負担軽減に係る課題であると認識しております。職員の人材育成については、特別区職員研修所が実施する法定研修や区独自に開催する研修を受講するとともに、スーパーバイザーやトレーナーによるＯＪＴの充実に取り組んでおります。また、児童相談システムを活用した会議資料等の作成や相談受理や援助方針の会議を活用して、迅速な情報共有と相談ケースの適切な進行管理を行うことによりまして業務の効率化を図っているところでございます。 　続いて、業務の外部委託についてのご質問であります。児童相談所の業務は子どもの安全や健やかな成長に係る業務でありまして、区として責任を持って行うことが重要であると考えています。児童虐待相談への対応など、業務の負担が増大する中で、より効率的な運営を行うために、民間と協働した支援強化が可能な業務については一部を外部の機関に委託をしております。今後もＮＰＯ法人等を含めた民間との連携、協力を図りながら、子どもたちの安全・安心な生活の実現や保護者への支援に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、業務の外部委託の可能性についてのご質問であります。国の調査によりますと、全国において、児童相談所業務の一部を民間団体等へ委託している自治体が多くあることは承知をしております。一方、虐待通告を受けた後の安全確認を民間団体等に委託している自治体は少なく、個人情報に関することや、訪問をする際の安全確保など、十分な検討が必要と考えます。区では、一時保護児童への意見表明の支援や里親への支援に係る業務をはじめ、夜間、休日の電話相談、通告の受付に係る業務等を委託をしておりまして、今後も民間と協働した支援の強化を図っていきたいと考えています。 　次は、児童虐待防止教育に関連いたしまして、予防や早期発見のための取組についてのご質問であります。児童虐待の予防や未然防止のためには、要保護児童対策地域協議会を中心に、関係機関等との連携によりまして早期発見、早期対応の仕組みの構築が重要と考えます。区では令和５年度は３７０の関係機関を年２回個別訪問し、心配な児童・家庭の情報共有を図り、必要な助言等を行っております。また、地域の見守り体制として、子育て支援に関わる訪問員がお菓子等を持って月２回家庭訪問する支援対象児童等見守り強化事業にも取り組んでいるところでございます。 　続いて、取組の効果についてのご質問です。関係機関への積極的なアウトリーチによりまして、児童虐待として通告につなげた事案や、心配な児童・家庭の情報を早期に把握するなど、効果を上げております。支援対象児童等見守り強化事業においては、地域の訪問員が定期的に家庭訪問することによって家庭の様子を把握できることに加えまして、家庭と地域の緩やかなつながりが生まれ、子育て世代の孤立化防止にもつながっていると考えています。 　続いて、小中学校での啓発活動についてのご質問であります。区では毎年、小中学校に加え、保育園、幼稚園に在籍する全児童・生徒や家庭に対しまして児童虐待防止の普及啓発のためのリーフレットを配付しております。さらに、小中学校の全児童・生徒向けに漫画と啓発グッズを毎年配付し、子どもの権利や児童虐待について情報発信するとともに、子どもなんでも相談等の相談窓口の周知に取り組んでいるところでございます。 　次は、子どもの支援に関する情報共有システムに関連いたしまして、関係機関との情報共有の取組についてのご質問であります。子ども家庭総合支援センターにおいては、児童福祉法に基づきまして個人情報保護の下、要支援児童・要保護児童の情報を関係機関と日々共有を図りながら支援をしております。情報共有は、従来からの対面や電話等に加えまして保育園、学校と毎月実施をしております出欠状況調査や、こども家庭センター業務においてクラウドサービスを導入し、オンラインでの情報共有に取り組んでいるところでございます。 　続いて、今後の展望についてのご質問です。クラウドサービスの活用によりまして、複数の関係機関と即時かつ同時に情報共有を図ることができるとともに、各機関の職員の事務効率の向上が可能となります。秘匿性の高い個人情報を取り扱うため、システムのセキュリティの課題など、慎重かつ丁寧な対応が必要でありますが、活用範囲の拡充とともに、連携できる機関の拡大に鋭意取り組んでいきたいと考えています。 　次は、子ども食堂の設置状況と未設置小学校区の課題についてのご質問であります。子ども食堂の設置数は令和６年８月末現在６７か所でございまして、設置できた小学校区は３７学区域であります。また、区の補助金を活用している子ども食堂の利用状況につきましては、令和５年度において延べ１万７,０００人程度でございます。一方、未設置学区の課題につきましては実施団体の開拓が課題と考えておりまして、社会福祉協議会と連携をして広報や相談会等を開催し、実施団体の掘り起こしと支援を行っていく考えであります。 　続いて、マッチングの仕組みづくりの検討状況についてのご質問であります。マッチングにつきましては、社会福祉協議会と協働で検討しておりまして、社会福祉協議会のホームページにて提供場所等の情報を掲載して、マッチングしていくことを考えております。現状、実施に向けての障壁はないと考えておりまして、このまま検討を進め、今年度中にはマッチングの運用を開始したいと考えています。 　続いて、運営の質の向上についてのご質問であります。区では子どもの食・居場所支援事業連絡会議を開催いたしまして、情報交換や保健所による衛生環境の講習等を実施するなど、運営の質の向上を図っております。また、今年度から東京都の補助金を活用して、週に１回以上、子ども食堂を実施し、さらに区と連携する団体には補助金を増額し、安定した運営が行えるように支援をしております。新たに補助金を申請した団体につきましては、訪問をして実施体制を確認するとともに相談支援を行っておりまして、引き続き子ども食堂の質的向上に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、３Ｄ都市モデルを用いた水害対策の実証実験についてのご質問であります。令和４年度に実証実験として行いました、３Ｄ都市モデルを用いた水害シミュレーションにおいては、町会や児童館のほか、各種イベントにおいて体験会を行っております。参加者からは、視覚的な分かりやすさへの好意的なご意見や防災意識の向上を示す意見もございました一方で、デジタルデバイドのある方などへの対応に課題があると感じました。実証実験で得ました意見や課題を参考にしながら、今後の都市計画や防災対策における３Ｄ都市モデルの活用について検討をさらに進めていきたいと考えています。 　最後のご質問になります。３Ｄ都市モデルの適用範囲の拡大についてのご質問です。３Ｄ都市モデルは、現在の都市状況を仮想空間に構築したものでありまして、令和４年度の実証実験においては、参加者から視覚の面において好意的な意見がたくさんございました。今年度の実証実験においては延焼シミュレーションや避難体験アプリなど、３Ｄ都市モデルの活用する幅を広げているところでございます。今後は、まちづくりにおける事業や計画のある地域等を対象にし、必要に応じて、分かりやすい３Ｄ都市モデルを適用する範囲の拡大や費用対効果について検討していきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、大森　大議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、教育支援についてのご質問で、スクールカウンセラーの配置状況と相談のニーズについてです。全区立小中学校に都費のスクールカウンセラーを配置するとともに、令和５年度からは全区立中学校に対して区費で増員配置しています。５年生及び７年生の全員に面接を実施するほか、不安や悩みを抱える児童・生徒と保護者の相談を受け、専門的な知見による心のケア等の支援につなげています。現状、長期欠席の児童・生徒、その保護者等からの相談が最も多く、また、特性のある子どもの対応に苦慮する保護者の相談等、多くの相談のニーズがあると聞いております。 　次に、スクールカウンセラーの現在の配置体制の課題についてです。小学校では週１回の相談体制のため、学校によっては相談時間を十分に確保することが難しく、スクールカウンセラーが校内での情報共有の時間を確保することも厳しい状況があります。中学校では、スクールカウンセラーの増員配置により週２回の相談体制としましたが、相談件数の多い学校では早急な対応が困難な場合があることが課題と捉えています。 　次に、スクールカウンセラーの常勤についてです。スクールカウンセラーが常勤になることにより、児童・生徒、保護者との面談時間が増え、さらに多くの支援につなげることができることから効果的であると捉えています。一方で、スクールカウンセラーの人材確保等の課題があることから、持続可能な方策を検討していきます。 　次に、児童虐待防止教育についてのご質問です。まず、児童虐待に関する授業についてです。区立小中学校では、現在、教育課程に位置づけた児童虐待に関する授業は行っていません。一方で、学校では子どもたちが様々な困難やストレスへの対処法を身につけるなど、心の健康の保持に係る教育を行うことが求められています。そのため、子どもたちが信頼できる身近な大人に助けを求められるよう、ＳＯＳの出し方に関する教育と称し、区立小中学校の全ての学年で実施しています。 　最後に、児童虐待に関する授業の積極的な実施についてです。学校現場ではＳＯＳの出し方に関する教育を中核として、校長講話や学級指導、相談窓口連絡先一覧の配付等をとおし、繰り返し指導を実施しています。学級活動や体育の授業においては不安や悩みへの対処、性的な発達への対応等の内容を取り上げる際に、適切に大人に相談することの重要性を引き続き指導してまいります。 　大森　大議員からの質問に関する答弁は以上となります。

以上で、大森　大議員の一般質問を終了いたします。 　次は、参政党が行います。 　坂田れい子議員。

議長。

坂田れい子議員。 　　　　　〔坂田れい子議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして、一般質問をいたします。 　来年度より使用する中学校の教科書が決定しました。前回の予算総括質問に引き続き、採択結果に関連した教育について、ぜひ新教育長の所見を伺いたいと思います。 　まず、歴史教科についてですが、今回新たな教科書、国史教科書が検定合格し、大変話題となりました。私も同出版社の教科書を拝読しましたが、日本人が学ぶべき視点が書かれた教科書の一つとして注目しておりました。選択肢が１社増えたところですが、本区が採択した教科書は前回同様に教育出版となりました。既知のとおり、改定教育基本法及び学習指導要領の目標には、公共の精神、伝統と文化の尊重、愛国心、郷土愛を養うことが定められています。国や歴史に対する愛という言葉が強調される教科は他の教科にない目標であり、最も配慮されるべき要素です。少しずつ良くなっているものの、いまだに他国に配慮した内容や自虐的な歴史観が散見され、扱う項目や表現方法も出版社によって非常に様々であることから、前回は法的に定められた目標が最も的確に反映された教科書の選定を強く求めました。また、本区の教科書採択の調査選定資料がＱＲコード、扱いやすさや見やすさなど表層的なものに偏り、肝腎な歴史の記述内容の論点が欠けていたことを指摘し、同時に我が国の歴史に対する愛情を深める目標を意識した、定量化した評価基準の重要性をお伝えしました。本年３月の文科省からの通知には、調査員等が作成する資料については、採択権者の判断に資するよう一層充実したものとなるよう努めることとされています。この点において、どのように努めたのでしょうか。定性的で主観的な評価に偏らないためにも、本区独自の調査項目や定量化された評価基準を作成したのでしょうか。お答え願います。 　同通知には、採択権者の判断と責任に基づいて十分な審議や調査研究を行うことと明記されています。採択委員会の傍聴に行きましたが、大体どの教科も４人の委員の方から２社ぐらいずつ推挙し、最後に教育長が、それらの出版社からいずれかを選んでいるというように見受けられました。推挙された教科書が全員一致、または、ほとんど一致していたことも気になりましたし、私が資料要求した記録のある限りは平成２８年以降、１６教科のうちの１４教科、前回の採択とも１６教科全てが同じ出版社の採択が続いていることから、採択運営が形骸化しているのではないかと感じました。前回、戦後のＧＨＱによる日本弱体化計画、ＷＧＩＰの名残で、我が国の歴史がゆがめられていたことの認識に対する質問に対し、戦後改革の民主化は、戦争に対する日本国民の反省に支えられたとご答弁されました。しかし、我が国は神話や聖徳太子の十七条憲法、和をもって貴しとなすを基盤に、話合いで解決する調和を世界に先駆けて重んじてきた国です。また、何世紀も前から始まった欧米のアジア支配に対し、唯一立ち上がった我が国は、東南アジアの国々を欧米植民地から解放、独立に寄与しました。パリ講和条約では世界で初めて人種差別撤廃に向け、粘り強く交渉も、それを棄却したのは白人特権を誇示したい米国でした。一つの歴史の側面ですが、戦後改革の民主化は米国に教わったとか、国民の反省というのは本当にそうでしょうか。ＷＧＩＰの検閲でかき消されてきた日本人が学ぶべき歴史的事実をふんだんに書き込んだ教科書もございますし、ＧＨＱに焚書にされた書物等も公になり、事実を知りたい人への情報は開かれています。特に教育者であるからこそ、戦後教育で植え付けられた既成概念を解放し、我が国の歴史認識を更新していただきたいです。こうした前提に立って初めて、子どもに伝えるべき歴史教科書を公正に採択できるのではと考えます。学習指導要領の目標、多面的・多角的に考察し、我が国の国土と歴史に対する理解においても、最も重要な前提認識の一つであり、病んでいる若者が増加する中、教育基本法が改正された意義を重く受け止めていただきたいです。法的拘束力を持つ目標の、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることに最も合致する内容はどうなのかという採択視点を持ち、地方教育行政法の規定に基づき、教育委員会自らの権限と責任を行使し、採択に臨むことができたと考えるのか、教育長の所見を伺います。 　歴史教科書の採択においては、特定の団体などが保守的な教科書を採択しないで欲しいという趣旨の請願が全国各地で提出され、様々な圧力をかけられてきた経緯がありました。横浜市が自由社や育鵬社などを採択したときも、運動家などが抗議するといった事例もありました。全国的に保守的な内容の教科書が議論のテーブルにさえ上がらない傾向があるのは、こうした運動の影響もあるのではないでしょうか。今回、本区でも日本犯罪国家観を主張するような趣旨の請願もあったかと思いますし、区民アンケートからも様々な意見が寄せられたと思いますが、審査の公正性にどのような影響を与えたと考えるか、公正性の確保について、どのように取り組んだのか、伺います。 　歴史に加え、国家観や国民性を補うのが公民の可能性です。幾ら英語が堪能でも日本人としての根っこがなければ、国際社会で主体的に生きる国家の形成者を育てる公民の目標に遠くなります。大事な要素の一つは、国家の基礎である家族です。誰もが母親から生まれ、境遇はどうであれ、家族の存在があり、我が国は家を中心に完結する社会を築いてきた伝統文化がありました。ところが平成２０年の公民の改訂学習指導要領により家族が消され、家族の記述が大幅に減り、時代とともに核家族や少子化など、家族の在り方も変化してきました。今年の日本財団の国家や社会に対する６か国の１８歳意識調査において、人生において大切にしたいと思っていることの回答で、日本以外の５か国は１位が家族で過半数を占めているのに対し、日本だけが自分の好きなことや趣味が最も多い回答で、行き過ぎた個人主義社会の影響を感じてなりません。この流れをくむ現代だからこそ、家族の大切さを説くことは重要であると考えます。家族の取扱いについて、教育長のお考えをお示しください。 　昨年施行されたＬＧＢＴ理解増進法により、今回、保健体育、技術・家庭や公民など、多くの教科書にＬＧＢＴや性に関する記述が目立つようになりました。例えば、トランスジェンダーの中学生の記事の掲載や性にも多様な在り方がある、体も戸籍も性別は男性、心は男であり女でもある、性の違いを超えて一緒にスポーツを楽しむ能力を高めることが大切などの記述です。私は、パリ五輪、ボクシング女子の試合でＸＹ染色体を持つ選手の対戦相手だった生物学的女子選手が、命の危険を感じて棄権し、アンフェアだと泣き崩れた姿をほうふつしました。もちろん理解は大切で差別はあってはならないのが大前提ですが、多様性という美辞麗句の下に男女の差をグラデーション化するような子どもの教育への介入には違和感を覚えます。欧米では、まだ判断力が未熟な子どもに、あなたは男にもなれるし女にもなれると性の選択をできる洗脳教育に仕立て上げ、もし生物学的男子が女子になることを決め、ホルモン治療や性転換手術を決断したとしたら、子どもの権利の名の下に、親でさえも子どもの決断を止めることは差別として扱われ、子どもを救うべく裁判で戦う母親もおり、社会問題となっております。欧米の風潮が我が国への影響を加速させるのではと大きな懸念を抱いております。多感な子どもの頃はボーイッシュの女子もいれば、女子のように振る舞う男子もいたりしますが、成長とともに大半は生物学的な性に適合していきます。そういった成長過程の不安定な時期に安易な性別変更を誘導するような教育を防ぐよう、教員に徹底させるべきです。また、親の知らない間に、政治色の強い団体や急進的な民間業者が教育に介入できないようにする必要があります。昨年も問題点を指摘しましたが、改めて教育長の見解を伺います。 　次に、板橋のｉカリキュラムについてですが、板橋を語れる子の育成に向け、令和２年より郷土愛の育成が始動し、今年から本格的に小中全校で実施していくと伺いました。足元の伝統文化や価値観を自らに息づかせ、アイデンティティの形成の土台となるため、とても重要な教育であると共感しております。板橋ならではの歴史の魅力は、茂呂遺跡やひすいの勾玉などたくさんございますが、どこにもない板橋独自の素材を基に歴史から学び、未来を創造できるような視点を豊富に取り入れていっていただきたいです。小中９年間という時間的流れを含む教科横断的な学習は、教員の力量にも左右されるという難点も伴うかと思いますが、具体的にどのように実施し、発展させていくのでしょうか。 　最後に、領土教育についてです。 　既知のとおり、北方領土、竹島並びに尖閣諸島は我が国固有の領土であり、小中学校の社会科の学習指導要領にも領土教育の重要性について示唆されていますが、近年、我が国の領土を巡る衝撃的な事件が多発しています。今年４月には、韓国の国会議員による竹島の不法侵入や、中国が尖閣諸島の領有権を主張する行動が常態化しています。北方領土に関しては、数年前の小学６年生の社会科の教科書において江戸時代の日本が赤く塗られていたところ、文科省の検定により、北海道以北を白塗りに修正され、あたかも北海道が日本の領土外にあるような印象を与えると大変問題になりました。あらゆる角度から領土主権が脅かされる不吉さを感じずにはいられません。内閣府による１８歳以上を対象にした令和４年の世論調査では、竹島の関心について、１８から２０代において竹島の問題を知ったきっかけが学校授業であるという割合がどの年代よりも最も高いにもかかわらず、関心がない割合が最も高く、２０代、３０代についても同様の傾向です。関心がない理由は、自分の生活にあまり影響がないからという回答でした。一つの指標ではありますが、教育を受けているのに我が事として捉えられないことは残念であり、我が国の教育機能が十分でないと感じざるを得ません。 　そこで質問します。領土主権の関心を深めるために、教育現場でどのような取組をされているのか、お示しください。千代田区にある内閣官房が運営する領土・主権展示館では、社会科見学に活用できるよう、校外学習向けのプログラムが豊富に用意されています。学校の社会科見学に領土・主権展示館を加えてはいかがでしょうか。私も何度か子どもと行ったことがございますが、領土の各コーナーが設けられ、日本側の視点と相手国側の主張の経緯やずれについて、時系列で分かりやすく展示されており、また、貴重な一次資料など様々な展示物に触れることができるので、紙面で学ぶだけよりさらに理解が深まります。教育長の見解を求めます。 　教育の質問をしてまいりましたが、どこの国も自分たちの立場に立った国史を教え、国民を育成し、国の繁栄につなげる努力を惜しみません。多くの教科書は我が国が世界最古で唯一無二の国史を持つことを教えず、ＳＤＧｓなどの輸入物の価値観や国際協調を主張しすぎるあまり、我が国独自の視点を見失っています。記録に裏打ちされた歴史認識を持たなければ、外国側の一方的な主張に対し、堂々と太刀打ちできません。教育次第で国民としての自覚や誇りを容易に手放し、どこの国も重視する国益をないがしろにする世論が出来上がり、独立国存続の危機に向かうのは歴史が証明しています。自国の神話や歴史を学ばなくなった民族は、１００年以内に必ず滅びるという歴史哲学者トインビーの言葉がございますが、ゆがめられた戦後教育から７９年の今、教育とは日本国民を育てることであるという重要性をいま一度認識し、次につなげてくださることを願いまして質問を終わります。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、坂田れい子議員からの一般質問は全て教育に関するご質問ですので、私からお答えいたします。 　初めに、中学教科書採択結果、並びにその関連する教育についてのご質問です。まず、歴史教科書について、調査員が作成する資料についてでございます。区では、専門的な調査を行い、選定のための資料を作成する教科用図書調査委員会を設けています。同調査委員会は、教科等の専門性を有する校長や副校長、教員で組織され、教科用図書採択事務規則の欠格条項に該当しない者を任命しています。調査研究においては、歴史教科書９社全ての教科書見本を適切に活用し、公正公平な調査研究資料の充実に努めたところでございます。 　次に、独自の調査項目や評価基準についてです。調査研究に当たっては、学校教育法に定める採択基準を設定しています。採択基準は内容、構成分量、表記・表現、使用上の便宜の４項目からなり、定量化された調査内容も含まれています。内容においては、板橋区教育ビジョン２０２５との関連を調査することとしており、区の教育施策の具現化を目指す独自の調査項目となっています。 　次に、権限と責任の行使についてです。教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び文部科学省の通知に基づき、採択権者の責任を明確にして教科書採択に当たりました。教科書採択における会議では、２日間にわたり教科ごとに各委員が個別に意見を述べる中で採択すべき教科書を決定しました。このような点から、各教科書の採択においても教育委員会自らの権限と責任に基づく、十分な審議や調査研究の下で採択に当たりました。 　次に、公正性の確保についてです。歴史教科書については、令和６年４月に文部科学省から示された、中学校用教科書目録に掲載された９社全ての教科書を調査研究の対象としました。また、この間、受理した請願については、採択前に教育委員会の会議に諮るとともに、区民アンケートで寄せられた様々な意見全てについて教育委員に提示しました。教育委員会では、このようにして歴史教科書の採択における公正性の確保に取り組みました。 　次に、教育における家族の取扱いについてです。家庭生活を大切にする心情を育むための学習活動や、家族や地域の異世代の人々と関わるなど、人とよりよく関わる力を育成することは重要であると認識しています。各学校では家庭科や道徳の学習指導要領にのっとり、家族の大切さや家族愛、家庭生活の充実についてなどの学習を行っています。今後も家族の取扱いについては学習指導要領にのっとり、学習を進めるとともに、学校での教育活動を通じて、家庭生活を大切にする心情を育んでいきます。 　次に、ＬＧＢＴについてです。人が持つ価値観や感情は様々であり、人それぞれが互いを尊重し合える共生社会を構築していかなければならないと考えています。当事者の児童・生徒に対する教員の指導においては、安易で一律の指導によることなく、その心情等に十分配慮した個別の対応が必要です。なお、これらの対応に当たっては特定の考え方に偏らないこと、保護者との連携を図ることが重要であると考えています。 　次に、板橋のｉカリキュラムの郷土愛についてです。令和２年度に郷土愛のリーフレットを作成し、区の歴史的な教材や板橋について過去から学び、現在に生かし、未来へつなげるカリキュラムを示しました。各学校は、総合的な学習の時間を中心として各教科等と関連させ、小学校、中学校の発達段階に合わせて郷土愛の視点を入れた学習に取り組んでいます。今後も教育課程に郷土愛の取組を位置づけ、区に対する誇りと愛情をもって地域の人々と主体的に関わろうとする態度を育んでいきます。 　次に、領土教育についてのご質問です。まず、学校現場での取組についてですが、日本の領土については、中学校学習指導要領に記載されている内容に関して社会科の授業で取り扱っています。また、領土に関する教育の充実を図るため、外務省や内閣官房が作成している領土に関する教材例等について、各学校に周知しています。 　最後に、社会科見学での取組についてです。小学校では、各学校で子どもたちが社会科等で学んだことの理解や関心を高めるために、様々な社会科見学を計画、実施しています。社会科見学の見学先は各学校で計画、実施しているため、教育委員会から各学校に特定の見学先について指定はしておりません。領土・主権展示館に限らず、学校が適切に見学先を設定できるよう情報提供に努めてまいります。 　坂田れい子議員からの質問に関する答弁は以上となります。

以上で、坂田れい子議員の一般質問を終了いたします。 　次は、無所属議員が行います。 　しいなひろみ議員。

議長。

しいなひろみ議員。 　　　　　〔しいなひろみ議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。最後のしいなひろみです。よろしくお願いいたします。 　介護保険制度の充実を求むという項目から、２つ質問いたします。 　初めに、主任介護支援専門員、以下、主任ケアマネと呼びます、その人材確保及び育成についてです。介護人材不足が課題となり、随分たちますが、その中でも介護保険、特に在宅介護を担う上で中心となり、居宅介護支援事業所に配置が必要な主任ケアマネの人材確保及び育成について質問いたします。平成１８年の介護保険の法改正で、ケアマネジャーの上位資格である主任介護支援専門員という資格が新たに位置づけされました。私も平成１８年から介護支援専門員、ケアマネとなり、その後、主任ケアマネとして介護現場で活動させていただいた経験があります。業務は多岐にわたり、介護保険、医療、福祉など介護に関わる多様なサービスのネットワークの向上、ほかのケアマネへの助言や指導を担うフォローアップ役、特に新人ケアマネの教育担当も担います。そして地域の課題や特性を見極めて、包括的ケアシステムを進める実践者としての役割があります。さらに通常業務にプラスして地域課題を把握し、足りないサービスがあれば行政などへ提言する、また、困難事例と言われる複雑に絡まり合った家族間の確執や虐待、ネグレクトなど、抱えきれずにプランを手放したケースを担当したりすることも少なくありません。互いの信頼関係を築くためのコミュニケーション能力、業務を円滑に進行するためのマネジメント能力、地域などから持ち込まれる困難なケースを解決するための問題解決能力など、総合的な能力だけでなく扇の要となる人間力も必要です。 　本区には、令和５年１２月末で居宅介護支援事業所が１３４か所あります。そして、区内には主任ケアマネが令和６年７月１日時点で、およそ１９０名いらっしゃるそうです。令和７年、つまり来年以降は団塊の世代の方々も後期高齢者となり、今後ますます要介護高齢者が増加していきます。５年ごとの更新も視野に入れた場合、私は充足していないのではないかと考えますが人材確保の観点でどのような取組をしていくのかが有用であるとお考えなのでしょうか。見解をお示しください。 　次に、要介護認定結果の遅延が及ぼす影響について質問いたします。新型コロナウイルス感染症により、認定期間を延長する特別措置も終了しました。延長措置に該当していた方も、これまでどおり介護認定を申請することになり、通常の新規申請や区分変更もあり、介護認定申請が増加しています。介護保険法の第２７条には、原則、申請から３０日以内に結果の通知をすることになっています。それ以上遅れる場合は、申請者に区から結果が遅れる旨を通知することになっています。厚生労働省の調査では、令和４年度は９４.１％の自治体が平均で３０日を超えていました。本区での状況を確認したところ、申請から結果通知までの日数別集計では、新規、区分変更が３８.０日、更新が３７.７日、３０日以内に結果が出ていない状況です。介護保険サービスの利用は原則、申請したその日から利用できます。しかしながら要支援と要介護では、その使えるサービス内容や金額も異なってきます。万が一、要介護１と見込んでサービスを使い、要支援２と結果が出た場合は、その差額は自己負担となってしまいます。それを回避するためには、必要であっても介護サービス利用を抑えたりしなければなりません。認定調査は調査員が自宅などへ出向き、ご本人の体の状態や物忘れの状態、医学的管理や既往歴などを面談し、調査します。先日、区民相談を受けた新規のケースでは、申請から２週間して、ようやく社会福祉協議会の認定調査員から連絡が入り、調査日が決まりました。実は、この認定調査を受けていなければ一次判定も二次判定も出ず、介護度が決まりません。申請した日から介護サービスを暫定で使っても、万が一、認定調査を受ける前にご逝去されたら新規申請の場合は全額自己負担となります。つまり、体調が急変しやすい高齢者やがん末期の方などは、速やかに認定調査を受ける必要があると考えます。本区での介護保険認定結果が遅延している状況について、どのように考えているのでしょうか。 　新型コロナウイルス感染症で認定期間が延長になった時点で、その後の申請件数増加など、予測はついたのではないかと考えられますが、区はどのような対策を事前に講じたのでしょうか。また、認定調査員の人材不足で速やかに認定調査が受けられずに逝去した場合、自己負担分は新規なら全額、区分変更なら、従来の介護度の給付金額から出てしまった部分は申請者が負担しなければいけないのでしょうか。現状、３０日以内に結果が出ていない要因の一つに、認定調査員の不足もあると考えられるのではないでしょうか。見解をお示しください。 　次に、高齢になっても障がいがあっても暮らしやすい板橋区へという項目から質問いたします。 　初めに、災害時の高齢者へ自動安否確認システムの導入についてです。今年の夏は短時間で集中的に大雨となり、様々な被害を受けた方々がいらっしゃいます。特に７月３１日の集中豪雨では大雨警報と洪水警報が発表され、記録的短時間大雨情報も発表される状況となりました。私の住む徳丸地域でも、２１時に徳丸地域センターが一時避難所として開設され、３世帯５名の方が避難されたそうです。また、徳丸一丁目の交差点では、雨水が川のような勢いで流れていたそうです。そして、徳丸五丁目の宮ノ下の交差点付近の前谷津川そばの地域では、床上浸水の被害に遭ったお宅もありました。翌日、地域を回ると、近隣住民の方々や町会長さんも駆けつけ、ご協力し合い、水が上がり廃棄する畳を外に運んでいらっしゃいました。この地域には、一人で暮らす高齢者の方がいらっしゃり、お話を伺うと、「避難どころか、あっという間に水が上がってきて、なすすべもなかった」、「どこに連絡したらいいのか分からない」とおっしゃっていました。私も浸水被害に遭われたご自宅というのを初めて目の当たりにしました。何から手をつけていったらよいのか、頭が真っ白になったそうです。そこで質問いたします。ひとりぐらし高齢者見守り対象者名簿や要介護３以上の方や、自力で避難できない方への避難行動要支援者名簿などがありますが、７月３１日の集中豪雨や８月下旬の台風１０号などでは、どのように活用されたのでしょうか。そして、被害に遭われた方へはどのように対応されたのでしょうか。 　９月１１日の東京新聞によると、品川区では、来年３月から、事前登録した単身高齢者に自動音声の電話をかけて安否を確認するシステムの運用を始める方針を決めたそうです。自治体による同様のシステム運用は、東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市に続いて、全国で２例目になるそうです。区があらかじめ設定した条件を満たす災害が起きると、スマホや固定電話に自動音声の電話が入るそうです。口頭でけがをしている、逃げ遅れたなどの安否情報を答えると、その音声をＡＩが判読し文書化して一覧表にまとめ、区に報告する仕組みです。これにより、災害時の安否確認業務における負荷が大幅に軽減されるかと思います。本区での災害時の高齢者へ自動安否確認システムの導入を提案します。見解を求めます。 　最後に、東武練馬イオン前交差点の音響式信号機設置と、徳丸石川通りの信号機設置について質問します。警視庁の音響信号機に関する資料によると、令和５年３月末現在で、全国では２万１,０２３基、設置されているそうです。設置場所の基準としては、視覚障がい者の利用頻度が高い盲学校、リハビリテーションセンター、役所などの公共施設を含む地域に優先的に設置するそうです。区内には約５７か所の音響式信号機が設置されています。 　本年第２回定例会、６月７日の一般質問で、下赤塚駅前交番前と東武練馬イオン前交差点の音響式信号機設置について取り上げさせていただき、区長からは大変前向きなご答弁をいただきました。私の住む東武練馬駅は、乗降する多くの方々が、大きな商業施設である板橋イオンをご利用されています。視覚に障がいがあり、白杖を使用する方もお見受けします。この東武練馬駅北口イオン前交差点への音響式信号機設置については、地域の町会長さんからもご要望を区へ伝えていただいております。その後の進捗状況はいかがでしょうか。 　そして、以前から取り上げております、徳丸石川通り、徳丸３－２９番地と３０番地と徳丸４－２０番地と２９番地が交差する交差点は大変危険です。こちらについては、令和３年の第４回定例会、令和４年の第３回定例会でも取り上げさせていただき、危険な通学路への信号機設置として要望させていただいております。この通りは西徳通りの起点から上り坂となり、交差点はカーブの先にあるため、スピードも上がりがちです。そして、ときわ通りにぶつかる終点まで１か所も信号機がありません。信号機設置については、従来の５条件の１つである、通過する車両の台数も１時間に２００台と基準の３００台以下ですが、新大宮バイパスの抜け道となっているため、車の種類は一般車両だけでなく、大型トラックも多く、路線バスも通り、大変危険な状況です。朝夕の登下校時は学童擁護の方も立ち、交差点横断の誘導、そしてゾーン３０やレッドゾーンと対策を行っていますが、まだまだ足りません。地域に住むご高齢の方からも、朝夕の子どもたちの登下校の通学時間は誘導員が立ってくれるが、それ以外は道を渡るのがとても怖いとご相談をいただきました。この交差点では、子どもたちだけでなく高齢者も信号機のない危険な交差点の横断に困っています。ぜひ、本区においても、子供たちや地域住民を守るために、都や国へ働きかけを望みます。区の見解をお示しください。 　以上で私の一般質問を終わります。今回の一般質問に当たり、調査係の皆様には、２３区調査をはじめ、ご尽力をいただきましたことを感謝いたします。ご清聴ありがとうございました。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、しいなひろみ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、主任介護支援専門員の人材確保及び育成についてのご質問であります。介護人材の不足は、主任介護支援専門員にとどまらず、介護業界全体で人が集まらないことに加え、働く人が定着しないことが一因であると考えております。区では、介護人材の確保及び育成・定着支援のため、令和６年度より、介護職員実務者研修課程の受講料に対する助成を新たに開始いたしました。他自治体における支援策も参考にしながら、区内の介護サービスの充実と提供が担保されますように、引き続き取り組んでまいります。 　続いて、認定期間の認識についてのご質問であります。新型コロナウイルス感染症による要介護・要支援認定の有効期間の延長につきましては、令和５年９月３０日まで取り扱っておりました。この認定期間を延長したものの、更新申請が殺到したことに加えまして、通常の新規申請が重なり、認定に費やす日数が３０日を超えているものと認識をしているところであります。 　続きまして、認定期間延長終了後の対策についてのご質問であります。新型コロナウイルス感染症による要介護・要支援認定の有効期間延長による延長期間終了後の認定申請件数の増加は、当然に予測をしていたところであります。この増加予測に基づきまして、区は、臨時の認定審査会の開催、審査会における審査件数の上乗せや、認定調査の委託先の拡大など、あらゆる対策を行っているところでございます。 　続いて、未調査時の自己負担についてのご質問であります。ご指摘のとおり、調査に間に合わないで、介護保険の新規の認定調査に至らず、死亡した場合においては、制度上、介護サービスの利用にかかる費用は自己負担となります。区分変更の調査前に死亡した場合にも、調査で変更が見込まれた認定度と、生前の最終時点での認定度との違いから、自己負担に差が生じることもございます。しかし、このような急を要する事例においては、速やかな介護保険サービスの利用ができるよう、所定の日数より短期に認定通知を行うべく、特段の運用を行っているところであります。 　続いて、認定調査員の充足についてのご質問であります。今後、高齢者、特に後期高齢者数の増加に伴いまして、区の要介護認定者数も増加することが見込まれておりまして、それに伴いまして、介護認定調査件数の増加も想定されます。認定調査を行う認定調査員は、専門的な知識に加えまして、十分な経験が必要であることから、短期での育成・増員は難しい状況にもあると感じております。将来的な介護認定調査件数の増加にも対応できるように、認定調査のＤＸ化や、委託条件の見直しなどについて検討を進める考えであります。 　次は、避難行動要支援者名簿等の活用についてのご質問であります。ひとりぐらし高齢者見守り対象者名簿については、平時から民生委員への情報提供を通じまして、対象者と民生委員との間で、顔の見える関係づくりにつながっております。避難行動要支援者名簿も、住民防災組織や民生委員への平時からの情報提供により、顔の見える関係づくりにつながっておりまして、両名簿ともに、避難が必要なときには共助を後押しする重要な制度と考えます。７月３１日の大雨の際は、徳丸地域に自主的な一時退避所を設置したものの、住民の命に危険が生じ、避難指示を発令する状況ではなかったため、避難行動要支援者名簿等の活用に関する情報は入っていないところでございました。 　続いて、水害に遭われた方への対応についてのご質問であります。７月３１日の水害被害に遭われた方に対しましては、職員が戸別に訪問いたしまして、消毒液の配付や罹災証明書等の申請案内を行うとともに、ホームページにおいても周知を行ったところでございました。また、今後、浸水を防ぐための取組としまして、道路の排水ますの点検や土のうステーションの活用についても紹介をしているところでございます。 　続いて、自動安否確認システムの導入についてのご質問、ご提案であります。災害時における要配慮者対策については、民生委員や住民防災組織等と連携をして取組を進めております。品川区で導入するシステムの活用策や効果などにつきましては、今後研究していきたいと考えています。 　次は、東武練馬駅イオン前交差点の音響式信号機設置についてのご質問、ご要望でございます。さきの定例会でもお答えしたとおり、信号については警察署が所管をしておりまして、当該地における音響式信号の設置要望については、既に所管の警察署にお伝えをしているところでございます。警察署からは、要望者との現地立会いを実施し、利用経路などを確認した上で、設置の可否を検討すると聞いております。その後、要望者からの連絡を待っている状況と聞いておりまして、このたび、町会連合会を通じて頂いたご要望につきましては、警察署にお伝えするとともに、町会にも現在の状況をお伝えしたいと考えています。 　次に、徳丸石川通りの信号機設置について、最後のご質問であります。本件につきましては、過去に所管の警察署との協議におきまして、ピーク時の交通量など、信号機設置の基準を満たしていないことから見送られた経緯がございます。状況に変化がない限り、信号機の設置は難しいと聞いておりますけれども、議員からの要望については、改めて警察署に伝えたいと考えています。 　しいなひろみ議員の質問に対する答弁は、以上でございます。

以上で、しいなひろみ議員の一般質問を終了いたします。 　これをもちまして、今期定例会の一般質問を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより日程に入ります。 　この際、日程についてご報告いたします。 　区長から提出された案件のうち、令和５年度決算報告５件は、議事運営の都合により、次の会議の日程にいたしたいと存じますので、あらかじめご了承願います。 　それでは、日程第１から第３４までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第５２号　令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号） 　〃　第５３号　令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第５４号　専決処分の承認を求めることについて 　〃　第５５号　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第５６号　東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例 　〃　第５７号　東京都板橋区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第５８号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　〃　第５９号　東京都板橋区地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例 　〃　第６０号　東京都板橋区ハト等への給餌による被害防止条例 　〃　第６１号　東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例 　〃　第６２号　東京都板橋区立高島平区民館条例の一部を改正する条例 　〃　第６３号　東京都板橋区立文化会館条例の一部を改正する条例 　〃　第６４号　東京都板橋区立グリーンホール条例の一部を改正する条例 　〃　第６５号　東京都板橋区立立美術館条例の一部を改正する条例 　〃　第６６号　東京都板橋区立アートギャラリー条例の一部を改正する条例 　〃　第６７号　東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例 　〃　第６８号　東京都板橋区立ハイライフプラザ条例の一部を改正する条例 　〃　第６９号　東京都板橋区立ものづくり研究開発連携センター条例の一部を改正する条例 　〃　第７０号　東京都板橋区立障がい者福祉センター条例の一部を改正する条例 　〃　第７１号　東京都板橋区立エコポリスセンター条例の一部を改正する条例 　〃　第７２号　東京都板橋区立熱帯環境植物館条例の一部を改正する条例 　〃　第７３号　東京都板橋区立リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例 　〃　第７４号　東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例 　〃　第７５号　東京都板橋区立教育科学館条例の一部を改正する条例 　〃　第７６号　東京都板橋区立郷土資料館条例の一部を改正する条例 　〃　第７７号　東京都板橋区立郷土芸能伝承館条例の一部を改正する条例 　〃　第７８号　東京都板橋区立生涯学習センター条例の一部を改正する条例 　〃　第７９号　東京都板橋区立グリーンカレッジホール条例の一部を改正する条例 　〃　第８０号　東京都板橋区立八ケ岳荘条例の一部を改正する条例 　〃　第８１号　東京都板橋区立学校施設開放条例の一部を改正する条例 　〃　第８２号　板橋区立上板橋第一中学校改築工事請負契約 　〃　第８３号　（仮称）板橋区営仲宿住宅改築工事請負契約の一部変更について 　〃　第８４号　反訴の提起について 　〃　第８５号　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 　〔参　照〕（議案の部） 　──────────────────────────────────────────

本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　副区長。

議長、副区長。

副区長。 　　　　　〔副区長（尾科善彦）登壇〕

ただいま一括上程に相なりました議案第５２号外３３件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　初めに、議案第５２号「令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）」について申し上げます。今回の補正予算は、緊急かつ必要性の高い事業に要する経費、国・都支出金の返還金及び基金への積立金を主たる内容としております。補正規模は、歳入歳出それぞれ４８億２,０００万円を増額し、補正後の額は、歳入歳出それぞれ２,６６５億７,７００万円と相成るものでございます。歳入予算におきましては、都支出金及び住宅基金からの繰入金、また、令和５年度歳計剰余金の確定による繰越金のほか、補助金に係る区への返還金による諸収入について増額補正するものです。一方、歳出予算におきましては、非課税等高齢世帯に対するエアコンの購入及び設置に係る費用への助成に要する経費のほか、保育所等における置き去り等事故防止や午睡時の事故防止等、安全対策の実施に要する経費、令和５年度における実績確定に伴い、国及び東京都に対する返還金に要する経費、財政調整基金への積立てなどについて補正を行うものでございます。 　次に、議案第５３号「令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について申し上げます。補正規模は、歳入歳出それぞれ３億１,５６３万円を増額し、補正後の額は、歳入歳出それぞれ４７８億３,３６３万円と相成るものでございます。今回の補正予算は、前年度の国・都支出金等に係る返還金を計上するため、補正を行うものでございます。 　続きまして、条例案等について申し上げます。議案第５４号「専決処分の承認を求めることについて」は、区に利害関係のある訴訟につきまして、区が当該訴訟に参加する前に、原告被告間で和解が成立し、区が支払った医療費に関する損害賠償請求に係る主張をすることなく、当該訴訟が終了するおそれがあることから、参加の申出をするため、去る令和６年６月２８日に専決処分をいたしましたので、これを報告し、その承認をお願いするものでございます。 　議案第５５号「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」は、東日本大震災に対処するための特別な財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の改正に伴い、所要の規定整備をするものです。 　議案第５６号「東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例」は、弥生保育園、にりんそう保育園及びこぶし保育園の民営化に伴い廃止するものでございます。 　議案第５７号「東京都板橋区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、厚生労働省令の改正に伴い、放課後児童支援員の要件を緩和するほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第５８号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、国民健康保険法の改正による被保険者証及び被保険者資格証明書の廃止に伴い、被保険者証の返還に応じない者に対する過料の規定の削除や、療養費に関する引用条文の追加等、規定を整備するほか、急患等の被保険者に対し、職権で生活保護の開始が決定される代わりに、保険料の徴収を最長で１年猶予する規定を加えるものです。 　議案第５９号「東京都板橋区地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例」は、介護保険法施行規則の改正に伴い、地域包括支援センターの職員の配置要件について、非常勤職員を常勤職員の員数に換算したり、保健師等配置が必須の３職種の配置の緩和を可能とするほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第６０号「東京都板橋区ハト等への給餌による被害防止条例」は、ハト等への給餌による公共の場所におけるふん害や、えさの残置による汚れ、悪臭などの被害を防止することにより、区民等の生活環境の向上を図るため、給餌行為や、それに伴う被害発生を禁止する条例を制定するものでございます。 　議案第６１号から第８１号までの２１議案は、行政サービスの受益者負担における住民相互の負担の公平性や適正化を図るため、使用料の額や、指定管理施設における利用料金の上限額の改定等をするものです。 　議案第８２号は、板橋区立上板橋第一中学校改築工事を施行するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものです。 　議案第８３号は、（仮称）板橋区営仲宿住宅改築工事請負契約の契約金額を変更するため、契約の一部を変更するものでございます。 　議案第８４号「反訴の提起について」は、区が公設民営型保育園の運営業務を委託していた社会福祉法人に対して、令和３年度及び令和４年度において、概算払いの方法により支出した委託料と、各年度末に計算した確定額の差額の返還を求めたところ、当該差額について返還債務が存在しないことの確認を求める訴えを提起されたことから、反訴を提起するものでございます。 　議案第８５号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」は、使用料の額及び利用料金の上限額を改定し、区営駐車場の時間利用について、無料で利用できる時間の取扱いを改めるものでございます。 　以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

以上をもって提案理由の説明を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ただいま議題となっております日程第１から第３４までは、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案付託事項表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年第３回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬──────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　 　　件　　　　　　　名 　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │企画総務　│議案第５２号│令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第５３号│令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第８２号│板橋区立上板橋第一中学校改築工事請負契約　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第８３号│（仮称）板橋区営仲宿住宅改築工事請負契約の一部変更について│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │区民環境　│議案第６０号│東京都板橋区ハト等への給餌による被害防止条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第６１号│東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６２号│東京都板橋区立高島平区民館条例の一部を改正する条例　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６３号│東京都板橋区立文化会館条例の一部を改正する条例　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６４号│東京都板橋区立グリーンホール条例の一部を改正する条例　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６５号│東京都板橋区立美術館条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６６号│東京都板橋区立アートギャラリー条例の一部を改正する条例　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６７号│東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６８号│東京都板橋区立ハイライフプラザ条例の一部を改正する条例　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６９号│東京都板橋区立ものづくり研究開発連携センター条例の一部を改│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第７１号│東京都板橋区立エコポリスセンター条例の一部を改正する条例　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第７２号│東京都板橋区立熱帯環境植物館条例の一部を改正する条例　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第７３号│東京都板橋区立リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │健康福祉　│議案第５４号│専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第５５号│災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５８号│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５９号│東京都板橋区地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│る基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │健康福祉　│議案第７０号│東京都板橋区立障がい者福祉センター条例の一部を改正する条例│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │都市建設　│議案第７４号│東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第８５号│自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │文教児童　│議案第５６号│東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第５７号│東京都板橋区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第７５号│東京都板橋区立教育科学館条例の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第７６号│東京都板橋区立郷土資料館条例の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第７７号│東京都板橋区立郷土芸能伝承館条例の一部を改正する条例　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第７８号│東京都板橋区立生涯学習センター条例の一部を改正する条例　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第７９号│東京都板橋区立グリーンカレッジホール条例の一部を改正する条│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第８０号│東京都板橋区立八ケ岳荘条例の一部を改正する条例　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第８１号│東京都板橋区立学校施設開放条例の一部を改正する条例　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第８４号　反訴の提起について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴────────────────────────────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　文　書　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年第３回板橋区議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受理年月日　令和６年９月２０日 ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　　陳情の要旨　　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│６・９・６│　67│区施設使用料の値上げ延期を│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│求める陳情　　　　　　　　│──────　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│─────────────　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│６・９・９│　68│トリガー条項の発動を求める│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│意見書に関する陳情　　　　│─────　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│６・９・９│　70│板橋区の公共施設利用料の値│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│上げ案に関する陳情　　　　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│６・９・９│　71│区公共施設使用料値上げに関│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│する陳情　　　　　　　　　│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│６・９・10│　72│板橋区の公共施設の利用料の│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│値上げ中止を求める陳情　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│６・９・10│　73│板橋区の公共施設利用料の値│──────────────　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│上げに関する陳情　　　　　│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│６・９・10│　74│区施設使用料の値上げ中止を│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│求める陳情　　　　　　　　│────────　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│６・９・10│　75│区施設使用料の値上げの見送│───────────────│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│りを求める陳情　　　　　　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│６・９・10│　78│区施設使用料の値下げを求め│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る陳情　　　　　　　　　　│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│６・９・10│　79│板橋区の公共施設利用料の大│──────────────　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│幅値上げに関する陳情　　　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　─────│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │健康福祉│６・８・29│　64│国に対し、マイナ保険証と現│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│行の健康保険証の両立を求め│──────　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る意見書の提出を求める陳情│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│─────────────　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│６・９・４│　65│板橋区立障がい者総合福祉セ│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ンターの設置に関する陳情　│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│６・９・９│　69│コロナワクチンに関する陳情│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │都市建設│６・７・31│　62│上板橋駅南口駅前広場計画に│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│エスカレーターを併設するた│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│めの陳情　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│６・９・５│　66│高島平地域まちづくりに関す│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る陳情　　　　　　　　　　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │文教児童│６・８・16│　63│別居や離婚後も共同親権・共│──────────────　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│同養育の導入について、認知│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│や理解を高める為の陳情　　│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│────────────　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │文教児童│６・９・10│　76│都立北豊島工科高校及び大山│────────────　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│高校の夜間定時制廃止見直し│──────　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を求める意見書の提出を求め│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る陳情　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │文教児童│６・９・10│　77│「東京都立大山高等学校定時│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│制・北豊島工科高等学校定時│────────────　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│制の存続を求める意見書」を│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│東京都に提出することを求め│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る陳情　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明９月２５日から１０月１０日までの１６日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、９月２５日から１０月１０日までの１６日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は１０月１１日、午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、これをもって散会いたします。 　午後４時４２分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田　中やすのり 　　　　　　　　　　　　　　４７番　　中　妻じょうた 　　　　　　　　　　　　　　５２番　　佐々木としたか