令和6年6月13日企画総務委員会

今回の補正予算の目玉になっている部分が区内の全世帯に配付する防災のカタログのほうになってくるかと思うんですけれども、その中の品目について幾つか教えてください。まず、感震ブレーカーの部分なんですけれども、今回の目玉なのかなというふうに認識はしています。こちら、分電盤の規格だったりサイズによって適合、不適合はあるのかなというふうに思っているんですけれども、そのあたりはどのように対策されておりますでしょうか、教えてください。

貼りつけるタイプということなんですけれども、ビスなどは使わないということかなと思うんですけれども、それは例えば経年劣化で外れて脱落しちゃったりとか、そういったことはあまり起きないような商品なんでしょうか。

そうしますと、耐用年数10年を過ぎた以降の例えば動作確認とかは今後検討するんでしょうか。購入された世帯の方に周知したりとか、確認したりとかというところは。

続いて、感震ブレーカー以外にも、例えば家具転倒防止金具とかも選べるのかなというふうに思っているんですけれども、マンション等の場合、壁に穴を空けることができないため、ビスとかで固定するタイプは使えないことが多いと思うんですけれども、そういった家庭、マンション世帯の方も非常に多いので、そういった方たちが選べるような商品もカタログには含まれているんでしょうか。

続いて、また商品の内訳についてになるんですけれども、区民意識意向調査ですと食料や水、備蓄用のそういったものの要望が一番多かったようなんですけれども、今回のカタログには、そういった意識調査の内容は反映されているのか。具体的には、水や食料も選べるようになっているのかというところを教えてください。

すみません、ちょっと質問が戻っちゃうんですけれども、またブレーカーについてなんですけれども、深夜に例えば震災等があった場合、夜中にブレーカーが落ちてしまう。家具等が転倒して、例えば食器が割れたりとかしているといった状況になると、電気がつかなくなってしまったことによってのけがといった別のリスクが発生するのかなと思っているんですけれども、そういった部分についての対策というのは、何か区で検討されていますでしょうか。

そうすると、カタログ、今回5,000円相当ですけれども、感震ブレーカーとプラスアルファ懐中電灯とかを選べるぐらいのポイント設定になっているという認識でしょうか。感震ブレーカーはちなみに何ポイントになるのかも併せて教えてください。

あとこの時期に補正予算として組んできたというところがちょっとびっくりだなというところもありまして、本来であれば、当初予算のほうに組み込んだほうがいいような内容だったのではないかなというふうに思うんですけれども、この点については何か理由等がありますでしょうか。

続いて、これだけ予算を投入するということなので、相当の効果というか、防災力の向上を狙っているかなというふうに思うんですけれども、現状どういった部分が課題で本事業を執行して、その後にどれだけ安心・安全な未来を区民に担保できるのかというところについて、どういったエビデンスといいますか、どういったことを基にこういった事業を検討されたのかというところ、アウトカムも含めて明確に示していただけたらなと思います。

具体的な数字を基に計画されたということがよく分かりました。今のご答弁の中で、全世帯に感震ブレーカーを配付することができればというお話があったんですけれども、今回カタログで選ぶ形になるので、感震ブレーカーを皆さんがそんなに選んでくれるのかというのが疑問なんですけれども、やはり感震ブレーカーを目玉に据えている事業だと思うんですけれども、感震ブレーカーを選んでいただくようにする対策というのはどのようなものか。

一定の努力をされるということは分かりました。自己チェックということですと100％にはならないと思うんですけれども、それ以上の対策というのはちょっと難しいのかなというのを理解しました。基本的にすばらしい事業だと思うので、これを機に区民の防災意識を高めるという意味でもぜひやっていただきたいなというふうに感じています。災害はいつ起きてもおかしくないということを重々承知いただいているかと思うので、それを踏まえて早めの対策ということで、今回の補正予算に組み込まれたということを理解いたしました。なるべく早く全ての対象の方のところにカタログが届くようにしていただけたらなというふうに思っています。続いて、今回の補正予算に含まれているインフルエンザのほうの事業についてなんですけれども、これは助成額2,000円と頂いた資料に記載されておりますが、これは全額助成にはならないという認識でよろしいでしょうか、教えてください。

2,000円というと、実際の接種時の負担額は幾らぐらいになるものなんでしょうか。

お年寄りでというお話があったんですけれども、これは年代によって予防接種の料金が違うということでしょうか。

続いて、コロナのほうの定期接種事業についてなんですけれども、対象者が65歳以上の方と60歳から64歳の一部の方とあるんですけれども、この60歳から64歳の一部の方というのはどういった方が対象になるんでしょうか。

そうしますと、世帯の所得とかそういった部分は、今回これには加味されていないという認識でよろしいでしょうか。

まず、私のほうからも防災用品等の配付事業についてからまず質問させていただきたいと思いますが、防災用品の配付事業につきましては、我が会派としましても今までもご要望させていただいてきたことでございまして、今回このように予算に入れていただいたことを高く評価させていただきたいというふうに思ってございます。その上で、先ほどほかの委員からも、当初予算ではなくて今回補正予算でということについて理由をご答弁いただきましたが、この防災用品の配付事業について、財政調整基金で今回賄う理由について、それから令和７年度については債務負担行為にする理由についてをまずお示しいただきたいと思います。

債務負担行為についてなんですけれども、今年度で申込みが予想以上に増えた場合、そのような場合は、これはどういうふうになるんでしょうか。

それから、事業の中身についてなんですけれども、防災用品配付事業につきまして、今回この防災用品の配付については、区内の事業者さんを予定されておりますでしょうか。

何かその理由はございますでしょうか。

ちなみにこういった防災用品を取り扱う業者さんというのは、区内にどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。

それから、今回は5,000ポイント付与ということなんですが、例えば単身世帯の方も複数人世帯の方も同じく１世帯5,000ポイントということでよろしいでしょうか。

分電盤につきましては、世帯に１個というのは基本的なことだと思いますので、そうだと思います。例えば、この感震ブレーカーを選ばずに、もしくは選んだとしても、今回携帯トイレセットが入っていらっしゃると思うんですけれども、１世帯の方は、例えば自分のトイレの分を考えればいいと思うんですが、５人世帯なので、５人いらっしゃるご家族の世帯なのでもうちょっと欲しいよとかというのもあったりすると思うんですけれども、それがもうどの世帯も１世帯5,000ポイントなんですというふうに今回されている理由があれば、教えていただきたい。

そうしましたら、あくまでも全ての備蓄を整えていただくというよりかは、きっかけをつくるという意味で各世帯5,000ポイントということで認識させていただきました。そうしますと、例えば今、先ほど申し上げたとおり、うちの家族は５人家族だから、トイレはこれだけじゃ足りないから、もう少し備えておくために5,000ポイント以内ではなくて、もう3,000円払って、5,000円払ってトイレを買おう、そんなふうになることをきっと期待されているのかなというふうに思うんですけれども、そうなった場合に、今回カタログ掲載の5,000ポイント以上の備蓄品を買おうというふうになったときの何かそれではこの業者で購入できますですとか、そういった掲載、記載はあるんでしょうか。

その場合は、先ほどの質問でもさせていただいたんですが、区内の事業者さんをぜひ紹介していただいて、区内経済の活性化にもつなげていただきたいと思うんですが、それに関しましてはいかがでしょうか。

様々防災啓発の事業を区としても今までもやってこられていて、今回、全世帯にこのカタログを配付するという大規模な事業でございますので、ぜひそういった5,000ポイントの無償で配付する分という今回事業ですけれども、それに加えて、さらに区民の方がそういったグッズを購入する、そういった動機づけになると思いますので、そうなったときにはぜひそういった区内の事業者さんを活用いただけるようにですとか、そういったことも検討していただきながら進めていただきたいというふうに思いますので、これは意見ですけれども、申し述べさせていただきたいというふうに思います。 　それから、次に、障がい者施設における過年度消費税等の区負担についてなんですけれども、これにつきましては一部が課税対象であることが判明したということで、今回補正予算でということなんですが、本区以外につきまして、他区においても同じようなことが起こっているのかどうか、ほかの区の状況について教えていただきたいと思います。

今、漏れ聞こえてきていらっしゃるということですけれども、具体的な数字というのは分かりませんでしょうか。

承知いたしました。それでは、次なんですけれども、コロナワクチンの定期接種事業、それから子どもインフルエンザの任意接種補助事業についてなんですが、これはそれぞれ国や東京都のほうから補助として区のほうにお金が入るような認識ですけれども、それぞれ国のほうから、また都のほうから入る金額はどれくらいなのかというのを教えていただきたいんですが。

それから、今回は任意接種ということかと思いますが、この補正予算に計上されている金額は任意だとは思うんですけれども、どういった計上の仕方をされていらっしゃるんでしょうか。

すみません、ちょっと私の質問の仕方があれだったんですが、任意接種だと思いますので、この予算の計上の仕方が任意なので、どれくらい来るのかが実際には蓋を開けてみないと分からないところだと思うんですけれども、この金額の根拠について教えていただきたいと思います。

承知いたしました。それから、次の事業ですけれども、インフレスライドについてお聞かせいただきたいと思いますが、今回の補正増額、この額の概要内訳というんでしょうか、根拠について教えていただきたいと思います。

電気や設備というお話が今ございましたが、今回のインフレスライドは、建築工事のインフレスライドという認識でよろしいでしょうか。

承知いたしました。それから、最後に債務負担行為の設定に伴う減額補正の件についてお聞かせいただきたいと思いますが、教育科学館の非常用発電設備部品の取替え委託についてということで、部品の製作に15か月要することが判明したためということで説明がございますが、この15か月要することというのはもともと予測不可能なことであったのでしょうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

一部の部品の納期が延びてしまう、その理由などお分かりになれば教えていただきたいと思います。

そうしましたら、当初では予測できなかった対応、なかなか難しい状況が今回生まれたということで、補正ということで認識をさせていただきました。

少し確認をさせてください。１つは防災用品なんですけれども、今大方聞いて、どういう中身かというのは把握できたんですけれども、先ほどの話だと、感震ブレーカーを最優先に選んでもらうということで、全世帯に感震ブレーカーが配付されるようにするというのは、カタログの仕組みとして選んでもらうという中で、どうやって感震ブレーカーが最優先になる仕組みなのかということを教えていただきたいということと、それから、この２年にわたってということなんですけれども、カタログの部分でいうとはがきを出さない世帯も出てくるんじゃないかなと思うと、委託費の扱いはどういう扱いになるのかということを教えてください。

そうすると、先に払って返還じゃなくて、もう支出が発生したカタログの分の額を後でお支払いするという仕組みということでよいかということですね。それから、もう一つは、感震ブレーカーは全世帯に届くということなんですけれども、家具転倒防止と携帯トイレは意識啓発の範囲だということなんですけれども、家具転倒防止もいろいろなものが今大分出てきているんですけれども、この感震ブレーカーがない世帯にとっては、あと幾つぐらい選べるような、この5,000ポイントという枠組みがどういう中身なのか。家具転倒防止も携帯トイレも選べるという金額の範疇なのかということを教えてください。

やっぱり防災用品で手元にグッズが届くか届かないかが実際に使うかどうかに一歩足を踏み出すかどうかということが重要になってくると思うんですね。だから、感震ブレーカーを最優先にしたことは大事だと思うんですけれども、家具転倒防止も携帯トイレも私は基本的には最優先部分に考えるべきだと思うんですよ。だから、必ずこの３つは工夫すれば選べるという形で提供できるように努力していただきたいなと思っているのが一つと、それから、感震ブレーカーは簡単に設置できるというふうにおっしゃっていたんだけれども、家具転倒防止も含めて、高齢者の方であったり、ブレーカーって高いところにあることのほうが多いので、設置も含めた支援がセットで必要なんじゃないかと思うんですけれども、そこについてはどうお考えですか。

せっかく購入しても、一番必要な形で設置されなければ意味がないというものだと思うんですよ。だから、そこら辺を、特にひとり暮らしの方や高齢者の方、障がい者の方、つけられないという人の場合にこういうふうにすればつけられますよという支援策も含めて紹介していかなければ、私は実際の設置促進につながらないなというふうに思うんです。自治会の助け合いのグループへの相談で今一番多いのが、家具転倒防止を買ったけれども、つけられないんだけれどもという話なんですよ。ちょっとしたたんすの下に挟むやつでさえ、高齢者のひとり暮らしの方がご家族の援助をもらえずに、誰か何とかしてくれませんかと言っているのが実態です。そう考えた場合に、どの器具を選んでいただいてもつける方法を支援できますというふうにセットでやっていかなければ、最優先でせっかくこれほどの全世帯に配付するというところまでやるわけですから、私はそこをセットでやっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、後からでもそれができるように支援策をつけられませんか。

特に家具転倒防止は、一番必要なポイントってあるらしいんですよ。たんすの上につける突っ張り棒にしても、ここにつけなきゃ結局地震が来ても倒れちゃうよというところにつけるように、必要なところに設置できるような支援策が私は今後も必要になってくると思います。それから、今回、感震ブレーカーを全世帯にということで大事なんですけれども、先ほどの話で、能登半島と台湾の地震があったということなんだけれども、感震ブレーカーの必要性というのはこれまでも長年言われてきて、何で今なのかというのは、当初予算に盛り込む段階で、いや、地震がその後だと言うんだけれども、いや、被害はもっと昔からあったろうと私は思っているんだけれども、もっと早く考えることができたんじゃないかと思うんだけれども、何で今回の補正だったんですか。

この間の契機とかということは分かるんだけれども、もう感震ブレーカーの設置の必要性は、阪神・淡路大震災のときからすごく高まっていたわけですよ。だから、私は遅過ぎると思っているんです。必要な事業だと思いますけれども、遅過ぎるなと思います。もう一つ確認したいのが、啓発というところで家具転倒防止と携帯トイレなんですけれども、ここについては実際にどれほどの人が設置しているのかとか、家具転倒防止の設置率もせっかく全世帯に配付するので、調査の一つとして、私は考えたらいいんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、いかがですか。

分かりました。そうしたら、もう一つ次のやつ、障がい者の施設の消費税なんですけれども、区が負担するということなんですけれども、国の通知で分かったということなんだけれども、原因はどこにあって、何で区が負担するのかということを教えてください。

それほど多くの自治体で誤認が生まれているという事態で、そもそも国のほうの説明の仕方や、そこに問題はなかったのかと私は思うし、当然事業者の負担になってはならないので、取りあえず今回、区が負担ということは分かるんだけれども、本来なら国が責任を取るべきじゃないのかと私は思うんだけれども、これについて区としては国に何か意見とかを上げていないんでしょうか。

本当にもう何でこれだけ多くの自治体で誤認したのかということを考えれば、区単独の責任じゃないと思うんですよね。そこはしっかり国に要求していただきたいというふうに思います。 　それから、ワクチン接種は２種類あるんですけれども、コロナは定期接種、インフルエンザのほうは任意接種ということなんですけれども、どうしてコロナのほうはこんなに自己負担額が高くなっちゃうのかということと、それから高齢者の方は、板橋区に住民票はあるけれども、いるのは他の自治体ということもあるかと思うんですけれども、そういう方の場合どういう対応になるのかということを教えてください。

そうすると、これは国の事業なのに、相互乗り入れ等はこれからということで、今年受ける場合は、例えば埼玉県の施設に入所している人は、板橋区に来て接種しないと自己負担が発生しちゃうということでしょうか、これ以上の。

いつ始まるんでしょうか。

分かりました。国のほうが遅いということなのかな。この定期接種なんですけれども、国から来る特定財源が全額じゃないのはどうしてなんですか。

この事務費とか、そういう費用も国が全部見てくれるということでしょうか。

定期接種なのに、国は事務費等も見てくれないというのは、私はどうなのかなと思っているんだけれども、これはほかの定期接種も同様なんですか。

この防災用品のところをお伺いしたいんですけれども、これは非常に画期的だなというふうに思っておりまして、非常に期待をしているところなんですけれども、何点かお伺いをさせていただきたいなというふうに思います。これまでの質疑の中でも幾つか出てきたんですけれども、目的とか意図というところを改めてお伺いさせていただきたいなと思うんですが、お願いします。

それで、地域防災計画の中で、素案のところでは調整中になっていたかなと思うんですが、この出火防止対策実施の感震ブレーカーの設置目標について、今ちょっとネットで調べると2029年、令和11年目標で15％という数字が見えるんですけれども、これは今回の事業である種100％という数値達成目標ということになるのかなと思うんですが、その辺についてお伺いします。

それで、先ほどの質疑の中で、東京都の想定が震災の際に760棟から1,189棟に増えますよというような想定になりますということなんですが、今回のこの措置によって、これはどれぐらい被害が減る、つまりこの18億円という予算の中でまずは感震ブレーカーを設置してくださいねということになるので、この被害想定がどれぐらい減るのかなということを想定されていると思うんですが、その想定についてお伺いいたします。

非常に効果が高いということなのかなというふうに思うんですが、全ての世帯にということなので、賃貸にお住まいの方にもいわゆる感震ブレーカー簡易型というのを選んでいただくということになると思うんですが、これ、引っ越しをした場合というのはどうなるんですかね。持っていっちゃう形になるのか、置いていってくださいという形になるのか、その辺はいかがなんでしょうか。

想定というところなので、置いていってくださいと書いておくのも何かなとは思いますけれども、賃貸の方も多くいらっしゃるということもありますので、これ１回こっきりというか、今お住まいの方にということになりますので、今後のことを考えると、少し何らかの対策が必要かなというふうに思いましたので、ご検討いただければなと思います。それから、ちょっと他区の事例なんですけれども、他区の足立区、豊島区、新宿区、葛飾区と様々な区でこの分電盤に対する補助金や設置助成というものが行われておりますけれども、今回そういった設置助成というよりは、ポイントという形にしたという理由みたいなものがありましたら、他区の状況も踏まえてご答弁いただければと思います。

ほかの区でも、例えば分電盤型で助成費用全体の３分の２で５万円までというようなところとか結構あるんですけれども、確かになかなかハードルが高いのかなと。それで設置率が低くて、そこに対して今回は全世帯に簡易型をというようなお考えというのは一定理解させていただきました。その上で、ちょっと先ほどの質疑の中であっせんというような言葉も少しあったんですが、もう一つ考え方として、例えばですけれども、簡易型じゃなくて、せっかく5,000ポイントあるんだったら、分電盤型の追加型は大体設置費用を含めて３万円ぐらいですから、じゃ、これはポイントをつけて一緒に設置しちゃおうかなとか、追加の費用を支払ってでも何かをしたいとか、またあとは別の方がおっしゃっていましたけれども、例えば感震ブレーカーに加えて、カタログの中で水ですとか、例えば防災セットがあった場合についで買いというか、そういったことも考える方がいらっしゃると思うんですけれども、そういった考え方、要するに5,000ポイントを超えて追加で買うというような仕組みについてはどのようにお考えでしょうか。

あっせんというものの仕組みが詳しく分からないんですが、今カタログができていますよ。後ろにこれについてはここにお問合せくださいみたいな、そういった感じなのか、もうちょっと詳しく教えていただいてもよろしいでしょうか。

マーケティングの世界では、ついで買いというのはクロスセルというふうに言われるようなんですけれども、せっかく18億円というお金を使って、先ほど冒頭に意図というところを確認させていただいたんですけれども、元旦に能登半島で地震がありましたと。それで、今非常に危機管理という意識が高まっているという状況で、板橋区が全戸に対してこういった防災用品を配付するという機運が高まっている状況なんですね。という状況の中で、いや、追加はもうご自身でというのはあるんですけれども、せっかくそうやってポイントがつくんだとなったときにクロスセルということで、機運醸成だけ、これをせっかくもう使わない手はないと思います。だから、ぜひとも様々な仕組み、お金の上で負担ですとか、様々な困難があるというのは一定理解できるところではあるんですけれども、業者さんとしてもついで買いといったら何ですが、買っていただく分には、それは歓迎するべきところだと思いますので、ぜひその可能性について前向きに検討いただきたいなと。せっかく本当に機運醸成するんですから、それを使わない手はないと思うんですね。ですので、ぜひ前向きに検討いただきたいと思うんですが、再度になっちゃいますけれども、お願いいたします。

ぜひよろしくお願いいたします。あと、コロナワクチンについて何点かだけお伺いをさせていただいてと思うんですけれども、先ほど、想定の接種が56％というお話がございましたけれども、私の周りでいろいろとお話を伺っていると、２回受けましたけれども、３回受けたけれども、その後はいや、ちょっとね、もうしばらくやめていますよみたいな方も結構いらっしゃって、その想定というのが、たまたま残りの44％の方なのかなというふうに思うんですが、そこの接種の状況について、今の現状をもう一回教えていただけたらと思うんですが。

分かりました。それで、予約の仕方ですとか、改めてなんですけれども、こちらは定期接種ということで、接種券が全員に送られてくるようなイメージになるんでしょうか。そこの接種の流れについて改めて確認させていただければと思います。

分かりました。あと最後で、インフレスライドについて１点だけというか、お伺いしたいんですけれども、こちらはいわゆる条項のところをちょっと確認させていただくと、既存のものに対して１％の分のスライドとの計算の結果というふうに認識して大丈夫かということと、あと今後、先ほど電気や機械等についても今後、インフレスライドについての追加の対応というのが必要になってくるのか、以上２点をお願いいたします。

今後もそちらについては、インフレスライドについて再度ご提案があるということですよね。それから、インフレスライドについては、再インフレスライドというのが可能になっていると思うんですけれども、そちらの見通しについてはどのようにお考えでしょうか。

まず、防災用品等配付事業についてお伺いします。コールセンターを開設するということで、コールセンターの運営部分に当たる費用を確認させていただくことは可能でしょうか。

では、コールセンターにお願いする業務内容を確認させてください。

次に、高齢者新型コロナワクチン定期接種事業についてお願いします。今回初めての事業ということですが、個人負担額7,000円が個人的に大きな金額だなと思っております。国から7,000円の基準を示されたとのことでしたが、その7,000円を区独自に金額を変動させることは可能だったのでしょうかということと、その点について板橋区ではご検討があったのでしょうか、お願いします。

よく分かりました。次に、子どもインフルエンザワクチン任意接種補助事業についてお願いします。ワクチンの在庫管理についてお伺いします。今年はしかが流行した際に、ＭＲワクチンの在庫不足ということがありまして、区民の方から在庫がある病院を探してほしいとのお問合せをいただきました。区の職員さんにご相談したところ、区では在庫状況が分からないので直接病院にお問合せくださいということでしたので、病院に一つひとつお電話で確認をさせていただいたということがあったのですが、はしか以外にもインフルエンザも流行し始めるとワクチンを希望される方が急激に増えて在庫が不足するということが過去にもあったと記憶しておりまして、そのような場合に、区民の方は一件一件在庫を確認しなければならず、病院の方も問合せが増えるということで、お互いに大変な思いをされているのですが、区で在庫状況を把握することはできないとしても、例えば医師会さんにお願いして情報を一元で管理していただけるような仕組みづくりを行うことはできないでしょうか。

今回初めての事業ということで、希望される方がスムーズに接種できるような仕組みづくりをお願いします。これは意見です。 　次に、障がい者施設における過年度消費税等の区負担についてお願いします。今回の改正自体は公表されていたのでしょうかということと、政府は、今回の変更についてどのような広報活動をしていたか、情報がありましたらお聞かせください。

今回の消費税の取扱いの変更について、指定管理者さんから区がご相談を受けていたというような事情はあったのでしょうかということと、もしご相談があったよということであれば、その際どのようなご対応をされていたかについてもお聞かせください。

次に、教育科学館運営経費についてお願いします。今回お見積りの金額に変動はないと理解させていただいていますが、その認識でよろしいでしょうかということと、今回計画が遅れるので、今後も物価上昇等の可能性があると思いますが、その場合には金額が変更になる可能性がありますでしょうか。

工期はどの程度を想定されていますでしょうかということと、工事期間中の教育科学館の運営についてお聞かせください。

この項目は以上です。栄町集会所整備についてお聞かせください。今回リース契約を選択された理由についてお願いします。

直営で実施した場合と金額の差について比較検討されましたでしょうか。

直営よりも半年早く区民の皆さんが利用できるようになるということでうれしく思いますが、今後同様のケースがある際には、その対価としてどの程度費用が増えるのかということについても比較検討していただけますとうれしいです。これは意見です。

まず最初に、防災用品のところに行きたいんですけれども、防災用品カタログの例として様々挙がっているんですけれども、それぞれの想定されている価格が幾ら程度になるものなのかというのをまず教えていただきたくて、１品だけ選ぶという形なのか２品選ぶのか。あと、追加でポイントを入れられる形なのかみたいな、いたPayの連携とかも考えているのかなど教えてください。

出産とかするときに、カタログがインターネットで東京都から何かギフトみたいなものが届いて、それをＱＲコードとかで読み込むと東京都のサイトに行って、そこで商品を選べて、5,000円を全部使い切ろうと思うとプラスで支払ったりすると思うんですよね。その分は追加でお金を入れてみたいにやると思うんですけれども、そういう仕組みと同じようなことを想定されているという理解でいいのかということと、今回、結構事務費もかなりかかるだろうなと思うんですね。そのときに、5,000円にした理由というのもちょっと聞きたくて、どうせやるなら事務費とかを考えると１万円ぐらい使っちゃってもよかったんじゃないかなとか思ったんですけれども、いかがでしょうか。

金額の設定というのはすごく難しいと思うので、それが5,000円だからいいとか、１万円だからいいとかというのはもちろん言えないなと思うんですよね。東京都が10万円ぼんと出してきたときに私もちょっとびっくりして、10万円も選べるのかみたいな。何か金額の設定というのはもちろんこれだからいいというのはなかなか言えないものだと思うんですけれども、先ほど言っていた感震ブレーカーが二、三千円で、ほかが何か例えば二、三千円だと微妙に5,000円オーバーするような設定になってくると、何を最終的に選んだらいいかみたいな組合せ方みたいなのが少し難しくはなるんだろうなというのがあったので、少しプラスできるんであれば、自分で500円でも追加して、希望の商品がもらえるのかもしれないんですけれども、そこが何か仕組みとしうまくできるものになることを期待しています。もう一つ感震ブレーカー関係で聞きたいのが、内蔵されているブレーカーとかもあるんだと思うんですよね。最近の住宅は、そういった感震ブレーカーが内蔵されているようなものが増えているのかだとか、それはどこを見れば、皆さん、私こういうのは機械が弱いのでよく分からないんですけれども、どこを見たらそういうのが分かるのかとか、今どの程度、私もちょっと古いブレーカーしか見たことないんですけれども、最新のだとそもそも内蔵されているものもあったりするのかなみたいなふうに思ったんですけれども、その辺の現状について教えてください。

そうしたら、今後は例えば住宅を建てるときとかにそういったものを推奨しますというような動きにもつながっていくのかなとも思いますので、感震ブレーカーがついているブレーカー自体だと結構３万円、４万円みたいな感じで販売されているんだなということが分かったので、そういったことも併せて推進していけるといいのかなというふうに思いました。申請の仕方が分からない場合とか、ブレーカーがつけられない場合とか、家具転倒防止がつけられない場合ということはほかの委員から質問があったんですけれども、コールセンターの申請の仕方のところの部分に関しては、一定解決していただける部分があるんだろうなと思うんですけれども、ソフトの部分、つけようと思ってつけられないとかというところについての解決策というのも今後一緒に提示していけるような仕組みというのをつくることが地域福祉の推進という感じがするんですけれども、やっぱりそういったところにはなかなか関心が向かないところなんでしょうか、教えてください。

私自身は、こういうコールセンターだけに予算化するというよりは、最近よく議会でもいろいろ質問させてもらっている訪問型サービスＢとか、それ以外にも訪問で助け合いをされているような団体さんが地域の中にいらしたりとか、社会福祉協議会のぬくもりサービスでもいいですけれども、様々多分あると思うんですよね。そういったところと一緒に連携して、つけられない方はこちらにご相談くださいみたいなパッケージ化してあげることで、ひとり暮らしのご高齢者の方だとかがつけることが可能になってくるのかなというふうに思うんです。近所の人にお願いしてくださいみたいなところも分かるんですけれども、気持ちは。でも、やっぱり近所だからこそ家の中に入ってくださいと言いづらかったりとか、近所付き合いがそんなにすごく今、活性化している感じではないというのもあると思いますので、そこは今後の検討でいいんですけれども、もう少し地域のことを考えていくみたいなことはできないでしょうか。

ぜひこういうカタログ配付をきっかけに地域の助け合い組織とその方がつながって、その後もまた何か困ったときにお願いできる関係が構築できたりみたいなことにつながるとすごくいい事業にさらになると思いますので、お願いしたいと思います。 　次なんですけれども、障がい者施設における過年度消費税等の区負担のところですね。これは特定相談は非課税だけれども、一般相談は課税対象ですよという理解でいいのかというところと、障がい者相談支援事業、一般相談を区が行った場合は一般会計の中であるわけなので、消費税は要らないという認識でよろしいでしょうか。

委託を出すと福祉園の民営化とかいろいろ議論していましたけれども、メリットもあるけれども、区がやると消費税がかからないけれども、事業者がやったら消費税がかかるものもあるので、いろいろ難しい点があります。緊急一時保護なんて一番社会福祉事業であるというか、かなり社会福祉事業に位置づけられてもおかしくない事業なんですけれども、ちょっと不思議なあれですね。今年度のこともちょっとお聞きしておきたいんですけれども、指定管理料を支払ってこういった事業を運営していただいていると思うんですけれども、今年度の指定管理料には、消費税分というのを組み込んでお支払いしているということでよろしいんでしょうか。

あと、内訳も知りたいんですけれども、過去５年分支払わなきゃいけない消費税は幾らなのか、延滞税は幾らなのか、ペナルティーとなる未申告加算税は幾らなのかというところの内訳を教えてください。

延滞税と未申告加算税というのは、分けては出てこないものなんですかね。

こちらの事業内容に書かれている説明では、延滞税及び未申告加算税等、区が負担するための経費をと書いてあるんですけれども、なぜ書かれているのかというのをちょっと教えてください。未申告加算税がゼロだったらここに書く必要はないのかなというふうに思うんですけれども。

通常、加算税とかかかってくるものなのかなと思っていたんですけれども、20％前後多分延滞するとかかってくるはずだったんですけれども、今回はないということなんですね。分かりました。これ、区が今回払っていただけるんであれかもしれないですけれども、区民にとっても結構な損失ですし、これは事業者が負担するとなっていたらかなり大きい金額じゃないですか。もちろん国のほうがちゃんと通知しなかったとか、分かりにくい制度だったとか、そちらに非が大きいんではないかなと思うんですけれども、それを思った上で、区の税理士さんとか、指定管理するときとかに消費税のこととか考えるんだと思うんですよね。指定管理先にも多分関係する税理士さんはいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、そういった方たちも全く気づかなかったということなんでしょうか。

障害者総合支援法で、基本的に民間がやっていると消費税を結構支払うことが多いと思うので、行政がやると何となく消費税というのが抜けがちなのかなと思うんですけれども、その辺がどうやって抜けていくのか、仕組みでもう少し税理士さんがちゃんと見るというか、指定管理とかを出すときに税理士さんが確認する仕組みというのはないんですか。

でも、それでも半分未満ですけれども、何か納税していたところがあるというのも、それはそれでなぜ納税できたんだろうというのが逆に気になるんですよね。みんなで抜け落ちて、基本的には多分国が通知不足で悪いと思いますけれども、なぜ納税ができた自治体もあったんだろうというのは、むしろ逆の研究課題というか、改善できる何かがあるのかなというふうに思いました。 　最後に、ワクチン関係にいきたいんですけれども、高齢者のコロナワクチンに関しては、私も副反応とか、コロナワクチン自体があまりきちんとした研究をされずに、かなり勢いで承認されていたというふうに思っていて、私は、ちゃんと副反応とかいろいろ周知した上で接種はしていくべきだなと思うので、その辺の周知の仕方、受けたい方が受けるのはもちろんいいと思うんですけれども、やっぱりコロナというのがもう昔と違って今は５類になっていて、ワクチンは絶対受けなければいけないものではないということは皆さん分かっていらっしゃるとは思うんですけれども、何となくコロナと言われると受けなきゃみたいな、結構昔の記憶を持ったままの方もいらっしゃるような気がするので、そもそもコロナワクチンを打った時点で結構な発熱をされる方が多かったというような、それだったらコロナになったほうが、コロナになったのと一緒じゃないかみたいなことは結構言っていたんですけれども、ちょっとその辺は副反応をよく周知していただきたいし、今回の印刷製本費の中でもきちんと表記してもらえたらなと思っているんですがいかがかというのと、もう一つは子どもインフルエンザワクチンのところで、都からは4,900万円だけれども、区は１億2,000万円、3,000万円近く計上されていて、年齢対象をきちんと区では高校３年生まで見てあげようということでやられたということだと思うので、その辺の詳細を教えてください。

最初に、ちょっと違和感があるので幾つか質問したいと思います。能登半島地震が起きなかった場合、今回のような補正を組むことが難しかったのであれば、2029年までに目標15％をどのように達成していったのでしょうか。

その対策で15％を達成できるというふうに考えておられたということでよろしいんでしょうか。

次に、感震ブレーカー以外に区民意識調査の話が先ほど出ましたけれども、飲み水のほうが意識調査の中で上位に上がっていると思うんですけれども、今回これは入っていないということですが、そのあたりについてのご見解をいただきたいと思います。

次に、簡易型ということで、今回、要は感震ブレーカーを普及する15％に合わせるために簡易型ブレーカーをつけるということなんですけれども、ホームページには４つのブレーカーが値段や機能別に書かれていまして、簡易型でも十分ということで理解してもよろしいんでしょうか。

今回ホームページを見たところ、一番高いものに標準的なものと書かれているんですね。標準的なものと書かれてしまうと簡易型は標準的じゃないのかというふうになってしまうんですけれども、ちょっと表記の仕方も誤解を受けるような内容かと思うんですけれども、その辺に関する見解をお伺いしたいと思います。

あと、今回ホームページを見ますと留意事項というものが書いてありまして、留意事項には、簡易ブレーカーを定期的に見なさいと、定期的に自分で見てくださいと、保守点検みたいなものをしてくださいというような内容もあったり、また電気が必要な人は必ずほかの電源を確保しておいてくださいとか、そういったものも書いてあるんですけれども、簡易型のブレーカーを何も説明がないままつけた場合に、こういったことの留意事項というのは無駄になってしまうような気がするんですけれども、そのあたりについての見解をお伺いしたいと思います。

次に、一般財源で今回出すということなんですけれども、今回、能登半島の件に関係なくこうしたことができたというふうに考えております。すなわち感震ブレーカー配付事業といったもの自体は、能登半島のような事件がなくても、我々からも要望していたような形でできたのではないかというふうに考えております。そうした上で、今回この能登半島の災害があって、この契機であったからこそこの予算が認められたのかということを財政課の方に聞きたいと思います。

次に、日頃からこうした政策、防災に関しては、常日頃から様々な要因とか課題設定を行って、それに対応していく、ＥＢＰＭというふうに使われている方もいらっしゃいますけれども、そうしたアジェンダセッティングの段階で様々な課題を洗い出ししていく。そういった中で今回入っていなかったものとしては、区民意識調査の中の飲み水でありますとか、あるいは今回、我々からの要望があったこととか、そういったものも課題の中に入ってくるのではないかなと思っている次第です。そういったことから、これから４年かけて、本来だったら能登半島地震がなくても４年かけて、2029年の15％という要件に向かって進めていかなければいけない内容だったのにもかかわらず、今回それに近づけるために能登半島ということで、機会が生じたということで理解はしているんですけれども、実際にはそういうことではなくて、能登半島とは別に2029年までに達成するということは、我々としては考えていたと。しかしながら今回、契機として生じたということで、チャンスだということは言えるんですけれども、こうしたことがなかったらチャンスが生じないわけなので、計画自体が達成できるものだったのかという違和感が私にはありますので、そういったことが生じないように、日頃から政策ルーチンを考えていく必要があるのかなと。それにアップグレードしていくような形でチャンスが生じたというんであれば分かるんですけれども、今回いろいろ聞いていますと、すごくいい機会だからこの時期にアップしちゃいましょうと、15％達成しちゃいましょうというような話にも聞こえなくはないので、そういったことではなくて、日頃からの一般行政としての事務を粛々とやっていくといったところも考えていただければと思います。

皆さんからご意見が出るかなと思ったんですが出ないんで、一つだけお伺いしますが、これは全世帯に配られるということで、聞いていると何か全世帯に感震ブレーカーがつくような雰囲気でずっと話が進んでいるんですね。私は、意外と34万世帯多分あるはずなんですが、34万世帯に案内を出して感震ブレーカーをつけますという人がどれだけ返事が来るか。私は、かなり厳しいと思っているんですよ。だから、やっぱり区がまさに私はヒット商品だと思って、今回は、チャンスだと思うんですよ。火災を防ぐ、延焼を防ぐというのは、今回はぜひ全力で力をつけて、全世帯につくようにやらなきゃならない。そのために、今のような感じでは、私はなかなか難しい。案内を出して返事が来た。もし６割しか来なかったら、あと４割はどうするかですよ。再度やって、しかし、まだ１割しか来なくて、残った３割はどうするか。私は、かなり厳しいと思うんですよ。そう簡単に5,000ポイントをただでくれるからつけますというのは、そんな甘いものじゃないと私は実感しています。したがって、案内を出したら少なくとももっと次の手を、そういう広報を使うなり、それから逆に、例えば町会・自治会にそういうつけるときのフォローもそうだけれども、そうじゃなくて、こういう案内が出るので町会員は全員つけて延焼防止をやりましょうとか、自助、共助しましょうと。それから、やっぱりマンション管理組合もありますよ。とにかく徹底して、総力を挙げて34万世帯に感震ブレーカーをつけようという、そういう気概がないと私はなかなか難しいと思う。だけれども、そういう危機感はあまり感じてこないので、全世帯につけるために本当にできるかどうか、今のやり方で。そういう認識がありますけれども、もしそれができなかったらどういう手を打って全世帯につけるんですか、それを教えてください。

１回目をやったから、来ないからまた次ははがきでやる、そういう官僚的な発想ってあまり好きじゃないんですよね。来ないからまたやった。またやった。そうじゃなくて、なぜ来ないのかということも考えながら、来るように仕向けなきゃならない。それと、帰ってきたものを、例えば18地域センター管内、もしくは町長会、それにデータを落として、ここは来ないねというところは職員が出かけていって、そういう感震ブレーカーをつけましょうと、この地域に。そういうデータを取って、返信が来たところを分析して、重点地域が少ないところは区の職員が出かけていってやりましょうというぐらいの、そういう熱意がないと、そういうところははがきだけしてまたもらいましょうというだけじゃ駄目。やっぱり今回はチャンスだと思うよ。これだけお金もかけてこれだけやるんだから、分析して、ここはちょっと回答が来ていないなという、例えばどこかの地域があったら、そこは重点的に運動して、つけてもらうような作業をするとか、そうすれば区民の生命、命を守るための予算なんだから、もう少し頑張ってもらいたいね。それを要求して終わります。

では、端的に基本的な質問をさせていただきたいと思います。まず、障がい者施設における過年度の区負担の件でお聞きいたしますけれども、先ほど来質疑もありましたが、単純に板橋区がそこを見過ごしてしまっていたということのお話ですけれども、それをできていた区もございます。そういった中で、できていた自治体もあるということでございますので、おとといも委員会でリスクマネジメントという部分がありましたけれども、今後こういうことを起こさせないためにはどのような対策を今考えているのかと、あと、やはりまたこういうことがほかにもあるんじゃないかというふうに区民も純粋に思ってしまうと思うんですね。そういった部分の不安を払拭させるためにはどのようにお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。

ぜひよろしくお願いします。何かほかの多くの区も同じようなミスをしているので、仕方がないんだというふうに聞こえがちなんですね、どうしても。でも、やはりそうじゃない区民の方も多くいると思いますので、当然一生懸命そういうミスがないようにやっていただいていることは重々承知の上で、あえてちょっと述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、インフレスライドへの対応についてお伺いしたいと思うんですが、今回は建築工事ということで、質疑の中では、今後、設備や電気のほうもあるんじゃないかというようなお話もありましたが、物価というのは日本全国同時に上がっているものなので、なぜ今回建築だけ先になるのか。一遍に予測がつくものであれば、同時に補正をかけることができなかったのか、そこら辺についてのご説明をお願いいたします。

分かりました。タイムラグがどうしても生まれてくる部分もあるのかと思うんですが、業者が決めていくというお話でもありますけれども、そういった中で情報、建築はそういう状況で出しているという状況も、なるべく早く設備とかほかの電気にも流してあげることも必要なのかなと思いますので、受け身なのは分かりますけれども、今後そのようなことも頭に入れながら進めていっていただきたいと思います。 　次、防災カタログの件でお伺いをしたいと思います。まず、ちょっと確認なんですけれども、今回の予算は区議会公明党としても要望書を出して実現したということで、感謝しているところでございますけれども、この予算というのは、全区民の世帯の予算を見ているのか、それとも申請率を掛けて予算を見ているのか、まずそこをお聞かせ願いたいと思います。

全世帯の分を予算計上していただいている中で、先ほど来、水を要望していたり、いたPayと連携を要望していたり、感震ブレーカーの設置に関しても取付けに対する支援というものを要望してあったり、様々な要望があったと思います。課長のご答弁の中で検討しますというご答弁が多かったと思うんですけれども、予算全世帯で見ていて検討する余地があるのかなと普通に聞いていて思ったんですが、これは検討して入り込める余地はあるんでしょうか。

検討というんじゃないのかなとちょっと思ったりしましたけれども、一応そういうお考えだということはよく分かりました。その中で、今回は債務負担行為という形で、令和７年度も予定をしているということで、７月ぐらいに終わる事業だというご説明もありましたけれども、これ、令和６年度にもし申請者がいっぱいいたときには補正をかけて、そして令和７年度の債務負担行為の金額を減らしていくというような、そういう説明があったと思うんですけれども、何かすごく煩雑だなというふうに思ったんですけれども、お聞きしていて、初めから予算を取っておいて、繰越明許みたいな形にしたほうが事務的な負担は減るのかなと思ったんですが、そこら辺に対しての見解をお聞かせ願いたいと思います。

今回の考え方では、あくまでもそういう考え方だから、繰越明許費という考え方はそもそもないんだというふうに理解をさせていただきました。ありがとうございます。あと、先ほど、今回は全世帯に対してということで、事業者に対しては考えていないということでございますが、普通に考えると事業者のほうが帰宅困難者となって、防災カタログとかそういうまさに必要になってくるのかなと思うんですね。予算計上していない以上は、今度はそこに対しての啓発というものをどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。

最後の質問になりますけれども、今回のこの施策ですけれども、転入者が来た場合、令和６年度内に来たり、また令和７年度を越えてから来た場合、７月までの間に来た場合はどのような対応を取られるのかだけ最後お聞かせ願いたいと思います。

２点だけ聞かせてください。１つは教育科学館の件なんですけれども、今回、来年度の予算に回すということで、債務負担行為で皆減ということなんですけれども、大方こういうケースの場合、今まで何となくイメージとして、最後の最終補正で減額補正していたかなというふうに思うんだけれども、なぜこれはこのタイミングで減額補正なんでしょうか。

ほかのも多いということなんだけれども、私は減額補正を年度の途中でできるもの、明らかになったもの、契約金額が決まったものというのは減額補正できると思うんですね。そういうことを取組としてやっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。

そこはぜひ使える金額を確保して、必要な財源に充てていくということについては、年度途中でも一定私は見直していくということが必要かなというふうに思っています。もう一つは、今回新たな物価高対策が盛り込まれていないんですけれども、ここについては何か検討されなかったんでしょうか。

当初予算編成後の情勢変化という中では、物価高も私は、当初の状況よりも大変な状況になっているんじゃないかなというふうに思うんですよ。既にやってきたというけれども、令和５年に臨時給付金をもらった人は、もう令和６年でもらえませんから、そういう中で新たに生活支援ということが私は今こそ必要だったと思うんですよね。それを検討しなかったというのは、私は考え直す必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。

これまでの質疑で明らかになったとおり、今回の補正予算については、能登半島の震災を受けての対策等やコロナ、インフルエンザのワクチンの助成など、全て必要なものと判断いたしますので、賛意を表させていただきます。

議案第42号　令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第２号）に対しまして、我が会派としましては賛意を表させていただきます。防災用品等の配付事業に関しましては、我が会派としましても議会等で要望してきたことでありまして、区民の防災意識啓発に有効な事業であると考えます。一部を令和７年度への債務負担行為として計上している点につきましても、区民の防災用品申込み期間の猶予を見越しての措置であり、区民の生命、財産を守る予算として適切なご判断であると認識をいたします。障がい者施設における過年度消費税等の区負担に関しましては、社会福祉事業の一部が課税対象であったことが判明したことによる区負担金であるとのことですので、適切に処理をしていただきたいというふうに思います。また、多くの他自治体でも誤認があったとのことでございますけれども、今後は同じような事態が発生しないようにも、引き続き十分に留意をして進めていただきたいことを申し添えさせていただきます。また、高齢者新型コロナワクチン定期接種事業、それから子どもインフルエンザワクチン任意接種補助事業に関しましては、本区としても希望する区民が漏れなく接種できるようにしていくことが必要であると考えますので、希望者数を見越して予算を組んでおくことは適切であると認識いたします。インフレスライドへの対応につきましては、物価高騰対策であるインフレスライド条項に基づくものであり、補正増額についても適正であるとのことですので、必要な予算計上であると認識をいたします。最後、債務負担行為の設定に伴う減額補正につきましては、半導体不足などによる部品取替え委託の令和７年度への債務負担行為で、それによる令和６年度分の皆減とのことですので、妥当なものであると認識をいたします。なお、今後も半導体不足の影響などを受ける予測が可能な製品につきましては、事業者からの状況を速やかに把握していただくことを申し添えさせていただきます。以上、全ての事項において適切な補正予算計上であると認識をいたします。また、今回の補正予算のうち、19億9,600万円余を財政調整基金で賄うことについてですが、予算計上されているいずれの事業につきましても、当初予算編成後の情勢変化に伴って要する経費であると認識をしております。よって、補正予算第２号に対しまして、我が会派としましては賛意を表させていただきます。

我が会派も令和６年度補正予算（第２号）について賛成をいたします。様々な質疑の中で、項目、必要な予算であるというふうに認識をしております。特に防災用品の配付事業については、非常に画期的な事業だと思いますので、着実に実行していただきたいなというふうに思います。先日、防災訓練がありまして参加してきたんですけれども、署のほうから１か所火が起きて、通常の場合ですと消防車が来るんですけれども、震災が発生した際には消防車とかは来られませんと。どういうふうになりますかというシミュレーションを見せていただいたんですが、６時間たったときに、木密地域なんですけれども、延焼面積が６万5,000平方メートル、413棟まで燃え広がってしまいますというようなシミュレーションがありまして、いかに初期消火が重要であるかということを改めて認識させていただきました。今回、感震ブレーカーを15％を超えて100％を目指すということですので、ぜひこれをしっかりと実施していただきたいということと、もちろん配って終わりではなくて、賃貸の方ももちろんいらっしゃいますので、継続的にこういった事業を行っていただくことを要望させていただきたいと思います。

結論からいくと、今回の第２号補正予算には賛成をいたします。賛成はするんですけれども、まだまだ足りないところがあるんじゃないかなというふうに感じています。１つは、防災用品では先ほども構えが足りないという話は、私も本当にそうだなというふうに思っていて、足を踏み出したことはすごく重要なんですけれども、感震ブレーカーを全世帯にという考えも私はすごく大事な視点だと思います。必ずこれが設置されるように、設置の支援も含めて今後検討をしていただきたいというふうに思っていますし、実際に申込みのはがきが出なかったところがなぜなのかということの分析が必要だというふうにおっしゃっていましたけれども、私もそういうことを区としてしっかりやっていく必要があるというふうに思います。それから、障がい者施設の問題でいうと、私は先ほどの質疑で、そもそもそこが課税対象なのかということには非常に疑問を感じています。そこについても課税対象であるということ自体を見直すことを国にぜひ意見を上げていただきたいというふうに思います。それから、ワクチン接種は２種類あるんだけれども、今どうやって物価高の中で自己負担を減らしていくのかということがすごく大事な中で、やっぱり高いなという印象があるんですね。そこについては、コロナのほうは積極的な勧奨ではないということなんだけれども、必要と思っている人が経済的な理由で受けられないということがないように、今後も自己負担を減らすということについては、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思っています。それから、最後に物価高対策が盛り込まれなかったのは本当に残念です。私は、やっぱり今こそ必要だと思っていますし、まちを歩くとどこへ行っても物価高なんですよ。大根１本290円ですから、今、本当に高くて買えないんですよ。そういう状況のところにどうやって区として生活支援していくのかという、今つらいというところに今回の補正でそこが踏み込めなかったというのは、私はすごく残念です。今後を考えていくということなんですけれども、ぜひ直ちに検討していただいて、実施をしていただきたいというふうに思っています。以上のことを要求して、賛成をいたします。

我が会派も議案第42号に賛意を表します。一部、高齢者新型コロナワクチン定期接種事業の自己負担額など、改善の必要性を感じる項目もございますが、全体として前向きな補正を行っていただいたものと考えております。特に防災用品等配付事業については、予算審査特別委員会の際、我が会派からもご提案をさせていただいておりましたので、今回の取組に感謝いたします。防災用品を手に取っていただくことで、区民の皆さんの防災意識の向上と安心・安全に向けた次の取組につながることを期待しております。以上より、令和６年度第２号補正予算に賛成いたします。

補正予算第２号については賛意を表します。一番大きいところだけコメントさせていただきますが、防災用品等配付事業に関しましては、先ほどのご提案させていただいたようなソフトの部分についても今後はぜひ検討していただきながら、有効性のあるものにしていただきたいと思います。何か今後、カタログの配付の方法ですとか、申請の方法ですとか、そういったところはまだ工夫の余地があるのかなというような質疑を聞いていて思いましたので、いろいろ今日の議論を生かしながらやっていただけたらと思っています。また、100％の設置を目指すというところでもう一つ付け加えるならば、賃貸住宅にお住まいの方というのは板橋区に大変多くいらっしゃいますので、賃貸住宅を管理されている側の方たちへの働きかけというほうが賃貸住宅にお住まいの場合に関しては有効な場合もあると思いますので、持家の方と賃貸の方とちょっと違うアプローチで行っていくようなことも考えていただくと、入退去される際には確実につけるような補助をするだとか、そういったこともご検討いただけるといいのかなと思います。