// 発言者（10名）
// 発言（79件）
何点か、今説明いただいたところの中から、確認させていただきたいと思っています。主な改定内容の③物的受援のところからなんですけれども、災害時の災対各部の役割を明確にするとともに、地域内輸送拠点にて従事する職員体制についても見直しとあります。ここの部分については、具体的にどういった対応というか体制を検討しているのかというところをお示しください。
詳しく説明いただきました。また、今回受援の際に拠点となる体育館だったりなんですけれども、今は委託管理になっているかと思っています。委託先の方々にも、発災時には協力いただけるような体制を考えているのか。というのが、深夜帯など時間帯によっては人がいないケースもあるかと思っていまして、そういったときに、誰が現地に向かって準備をするのか、そういったことも決めていくという認識でよいのか確認させてください。
よく分かりました。続いて、④の被災自治体への応援についてなんですけれども、能登半島の震災の際には、本区から迅速に支援物資や人員の派遣を行っていただいたと思っていまして、これは非常に区民としても誇らしく、迅速に判断ができたというところに関して、すごく高く評価させていただいています。これからは、今回の突発的に行ったこの動きを具体化した計画の中に入れて、もっとスムーズに行えるようにしていくという認識でよいのか、改めて確認させてください。
そうしますと、応援を送る先の自治体としては、災害協定を結んでいるところ限定で、どこでもというわけではないということでよろしいでしょうか。
そうすると、応援を実施するに当たっては、やはり受入れ側の自治体にも準備があると思っています。災害に応じた必要物資の選定や届ける場所、いろいろなケースを想定する必要があると思うんですけれども、そういった災害協定を結んでいる先方とも、どういったものが必要か、どこに搬入するのか、そういった部分は協議して詰めていくという認識で合っていますでしょうか。
被害の状況等に応じて、連携してやっていくということですね。分かりました。⑤災害特性に応じた対応手順ですけれども、現計画では、首都直下地震を想定した対応手順を記載していたが、大規模風水害、火山噴火も含めて想定とあります。例えば、震災と噴火が同時に発生するとか、あとは噴火の後に、例えば大雨が降ってしまったときとか、そういった複合災害の可能性についてもシミュレーションしておく必要があるのかなというふうに思っているのですが、そのあたりについてはどのようなご見解でしょうか。
続いて、記載のある部分ではないんですけれども、区内各種企業との防災協定の部分についてですが、締結済企業から、やはり実際にどう動くのかまだイメージができないというか、災害時にどうしたらいいのか分からないといった声が一定数ありまして、災害時に混乱なく動けるようにマニュアル、あとは災害の種類に応じた、例えば輸送ルートの共有だったりですとか、あるいは訓練的なことを行う必要があるんじゃないかなと思っています。その点について、現状の取組と今後の課題について、最後に教えていただけますでしょうか。
昨夜も、青森県や岩手県、北海道で震度６強の地震があって、本当にぞっとしたんですけれども、だからこそ、今日の質疑がすごく大事だなというふうに思いながら、参加させていただいております。それで、板橋区が本当に前向きにこういう改定方針ということで出してくださっていることに、ありがたいなというふうに思いながら拝見いたしましたし、先ほどもご説明をいただきました。その中で幾つか質問させていただきたいんですけれども、まずは、MFLP・LOGIFRONT東京板橋とか、新たにできたりはしているんですけれども、やはり地震だけじゃなくて、大雨による荒川の氾濫を考えたときには、やっぱり使えないところが出てくるわけですよね。小豆沢体育館の辺りもどのくらい大丈夫なのかなと思ってみたり、そうすると、上板橋体育館というふうになるんですけれども、ただ５メートルぐらい浸水して、それが２週間ということは、地震だと、どこかが駄目とか、火事で焼けてしまった場合はまた別かもしれないんですけれども、部分的にではなくて、一帯としてそこにいられなくなってしまう、それでどこかに避難しないといけなくなる場合に、その方たちがいて、一方では全然被害がないところと、すごく明確に分かれてしまうと思うんですけれども、その際の被災した方たちが、上板橋体育館の近くにいらっしゃるのかなとか、いろんなその辺、実際に被災した方が、受援したものを集めているところに来ることができるのかな、どうなのかなというような、そういう心配をしたものですから、その辺どのようにお考えなのか伺えたらと思います。
今伺ってほっとしたところもあります。一方、昨日も津波警報が出て、例えば今のところ予想としては、南海トラフ地震とかもそんなに大きな津波は予想されてはいないものの、やっぱり東日本大震災のときにも、埼玉県まで荒川を90センチの津波が遡ったりとかもしているので、やっぱり津波の警報が出た場合、MFLP・LOGIFRONT東京板橋は使えるのかというふうな危惧も、まだ自分の中ではあります。その辺も一緒に考えていただけたらなというふうに思います。それから、今回、火山の噴火のことも入っていて、このことも今本当に指摘がなされているので、大事なことだなというふうに思います。これを入れていくと同時に、火山灰が普通の灰とは違うということを、やっぱり区民の方にも知ってもらわないと、また区の職員の方でも、もしかしたらまだご存じない方もいらっしゃると思います。水で流そうとすると、セメントのように固まってしまって流れないだとか、いろんな特性があることも、どこかで周知することが大事かと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
ハザードマップ、また配布してくださっているんですね。楽しみに待っていようと思います。それから、人的な応援をいただく場合ですけれども、例えば清掃の場合とか、話をいろいろ伺うんですけれども、今、地方自治体は特に委託化をされてしまっていて、能登半島地震のときに、大阪府とか東京都からも清掃の職員の皆さんが応援に行っていますけれども、そうすると、委託されていて、自治体自体はどこで収集を行っているか、その集積スポットも分からないで、結局その地域を知らない応援に行った方が、集積のマップを自分たちで作成して、それからしか災害ごみの集積ができなかったというような、ご報告もあちこちで聞いているんですね。板橋区の場合は、清掃のことを例に挙げていますけれども、委託化はまだされていないので、直営の職員さんがいらっしゃいますので、そういう意味では安心なんですけれども、ただやっぱりいろんなところで委託化が進んでいて、また清掃も全員が正規の職員でもないわけなので、そのときにやっぱりせっかく応援に来てくださった方がすぐに動けるような体制を、正規職員にしかできないこともありますので、それを整えておかないと、すぐには動けないと思うんですね。また、災害ごみをいかに早く片づけるかということが、その後の復興にも大きく影響があるというようなご指摘もありますので、やっぱり職員体制というのを整えておく必要があるなというふうに思うんですけれども、板橋区としては、そのあたりはどのようにお考えなんでしょうか。
そこまでちゃんと考えていただいているということは、すごく、それこそ災害の後、復興に向けての取組も、一方でできるということだと思いますので、期待をしております。今も参集ということであったんですけれども、先ほどのご質問でも、自動参集というところがありましたけれども、板橋区の場合は、職員さんがいて、どのくらいの方が、まず当日というんでしょうか、発災した日に集まることができると考えているのか。遠い方はすぐには来られないという可能性もとても大きいですので、どのくらいの人数で、まずは取りかかるというふうに考えているのか、そこをお願いします。
そういうところもしっかりと押さえていただいていて、ありがたいなと思います。だからこそ、職員の方が全部するのではなくて、やっぱり区民の皆さんからのご協力というんでしょうか、そこも大切になってくると思いますので、だけども、どうしても区民の皆さんは、自分は助けてもらうほうというふうに思いがちなので、一緒にということを常日頃から呼びかけていただけるとありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
１つは、防災関係機関による支援のことですけれども、警察・消防・自衛隊については、この計画の中で明記されていて、どのような支援を要請するかというルートが、警察の場合は、東京都に要請するのかな、それから消防の場合は、東京都消防庁と併せて総務省の消防庁へ要請する。自衛隊は、東京都から都知事に要請していく場合と直接やる場合とあるというようなことがずっと書いてありますけれども、今度新しく加えられるDMAT、それからTEC-FORCEについては、医療関係と、それから土木関係ということですけれども、どのような要請ルートになるのでしょうか。
医療の関係ですけれども、板橋区内には、災害拠点病院というのが日本大学医学部附属板橋病院と帝京大学附属板橋病院というふうになっておりますけれども、そことDMATとかというのは関係するのでしょうか。
もう一つは、物と人の流れなんですけれども、物的応援が来る場合、MFLP・LOGIFRONT東京板橋だけではなく、小豆沢とか上板橋体育館も含めて受け入れるということなんですけれども、食料、水、それから生活用品、衣類など、様々なものが送られてくるであろう、でも最近はどうもいろいろ送っても届かないかもしれないから、あんまり送らないほうがいいという話まであったみたいで、そういうものの整理というか、どこに何を置く、どこでどういうものを受け入れるとかまで、何か区のほうで決まっているんでしょうか。
支援者が入り口で分けるという意味を、もう一度すみません。
もう一つ、人的なボランティアの受入れのことですけれども、あれを見ますと、一般ボランティアと、それから専門的な技能を持ったボランティア支援者ということで分けられていますけれども、専門的な方については、専門的なそれぞれ所管が受け入れていくことになると思うんですけども、一般的なボランティアについては、まずボランティアセンターで受け入れるとなっているんですよね。ボランティアセンターというのは、いたばし総合ボランティアセンターを言っているのか、それともボランティアセンターというのを災害時にどこかにきちんと設けるのか、そこはどうなんでしょうか。
もう一つ、一般ボランティアなんですけれども、災害ボランティアセンターで受け入れるとしか書いていないんですよね。だけども、その災害ボランティアセンターというのが、場所としてどこになるのかというのを知りたい。
今の小林委員の質疑の補足でお伺いをさせていただきたいんですけれども、まず物的受援のところで、先ほど国ですとか都のものはMFLP・LOGIFRONT東京板橋で受け入れて、協定団体のものは小豆沢体育館で受け入れるというご説明がございましたが、例えば一般市民の方から送られてくるケースもあるので、過去の災害のお話を聞いているとあると思うんですけれども、それはどこで受け入れていくのか、もしくはもう本当に受け入れない体制にしていくのか、どのようなお考えかというのを教えてください。
今課長がご答弁いただいたとおり、やはり私も、過去のニュースとかで、送られてきたけれども段ボールのまま開かずに、仕分されずに、避難所にも届けられないものがたくさん山積みになっているという映像も見ていたので、どうやってこれをやっていくんだろうとすごく心配していたので、今の一定期間控えるというところはそのとおりだなということで理解をいたしました。そうすると、支援されるものというのは限られてくると思うんですけれども、避難所等でこれが必要だというのを、どのように拠点に伝えていくですとか、そういった流れというのは、もう既に考えられているのか教えてください。
よく理解できました。最後ですけども、今タブレットというお話がありました。災害時、電波がなかなかつながらないことも想定されると思うんですけれども、そのあたりどのようにお考えかというのを教えてください。
１点だけ確認をさせていただきたいのですが、今回受援計画ということで、過去に実際にそういった板橋区のほうで、何か人的な支援や物的な支援を受け入れたことがありましたらお聞かせください。
そうしますと、私も地域の防災訓練の運営に携わらせていただいていまして、訓練と並べて語ることはできないと思うんですけれども、訓練でも想定外のことが起きたり、マニュアルどおりにいかない、ここを詰めておかなきゃいけなかったんだみたいなことがありまして、そう考えると、実際に支援を受けられたことがある自治体さんのご意見などを伺えると、より実効的なものになるのではないかと思うのですが、そういった意見交換を行ったなど、何かこうして反映できているよみたいなことがありましたらお聞かせください。
今回新規で、被災自治体への応援ということで、体制を盛り込むということなんですけれども、この職員の方の人選というんですか、被災自治体からこういう専門性のある方をよこしてほしいとか、あるいは誰でもいいと言ったらあれですけども、何かその辺のことを教えていただきたいと思います。
よく分かりました。あと、行った先で職員の方が、例えば二次災害ですとか、そういった危険な目に遭わないとも限らないのですが、その辺の体制は十分されているのかどうか、確認でお願いします。
災害がないのが一番いいことなんですけれども、安心して行けるというのはよく理解できました。
まとめて聞きますけれども、２月議会に案が示されるということなので、今日は方針のお示しということなので、こういう視点をぜひ考えて計画つくってほしいなということだけ申し上げますので、最後にご見解だけお聞きできればと思うんですけれども、まず１つ目なんですけども、国からのプッシュ型の支援が始まっていて、熊本地震でそれがうまくいかなかったので、こういう受援計画をつくっていこうという流れになったと思っています。やはり本筋のところは、震災が起きたときに、どうやって板橋区が国からのプッシュ型の支援を受けて、それをどう流していくのかというところをやはり、今回MFLP・LOGIFRONT東京板橋ができたことで、位置づけがそれぞれ曖昧になっていたと思うんですね、小豆沢体育館と上板体育館とMFLP・LOGIFRONT東京板橋、やはりそこの役割分担というのと、動脈としてどうMFLP・LOGIFRONT東京板橋とか、あるいはもしかしたら小豆沢で受けて、それを今度毛細血管で、具体的に避難所にどう届けるのかというところは、やはり今回の計画の本元だと思うので、そこをできるだけ精緻に考えていただきたいなというのが１つです。あとは、送ってくる国とか、国からの物資が東京都を通じて来たりもすると思うので、送り先との事前調整をどうしていくのかという視点が、抜けていると思うので、そこはもちろん行政同士、しっかりやれるんでしょうけれども、そこもしっかりと明確化しておいていただきたいなというふうに思います。能登のときもそうでしたけども、震災が起きてから風水害というパターンが、板橋でも一番複合災害では考えられるのかなと思いますので、もしそうなった場合というのは、今までどおりの小豆沢と上板橋しか使えない、MFLP・LOGIFRONT東京板橋が潰れちゃうということですから、その場合どうするのかというのも、補足でやっぱり複合のときも考えていかなくちゃいけないと思うので、その視点もお願いをしたいなと思います。今回、富士山とかという話もいろいろ出ていますけれども、MFLP・LOGIFRONT東京板橋が潰れたときに、例えば富士山になったときには、もう全部の道が使えなくなるというような、何か被害想定も出ていたりするので、そのときに本当にどうするのか、受援計画となったときにどうするのか。荒川の水路を使うのか、災害のリバーステーションがありますので、もうそこしかないのかとか、あとはそこからそれぞれの避難所までドローンのような新しい技術を使って運ぶのかというようなところまで、できるだけ具体的にシミュレーションして計画が出てくるといいなというふうに思っていますので、その点だけご見解聞いて終わりにします。
昨日の夜11時15分に揺れがあって、いやびっくりして、八戸市が震度６強ですかね。それで、今のところ、朝の情報だと重傷者２名、僕の知っている限りですけども、あとけが人が数十名で、そういう形で避難者が相当いるということで、東京で万が一これが起きたときに、今言われているのは、きっと約6,000人が亡くなって、19万棟が倒壊すると言われて、板橋はどのぐらいなのかなとふと思っちゃう部分もあるんですけれどもね。だから、やっぱり日本全体が耐震化に進んで、これが万が一海外で起きていたら、どれほどの死者が出たかなと思うんですけれども、やっぱり国や各自治体の取組で災害の被害は大分抑制されているんじゃないかなという感想は持っているところです。 その上で、また定期的に計画を変えていくことは重要なことで、今回も改定方針が出たのでありがたいなというふうに思っていますし、もうこれは半年、１年と常に更新するというのが、このときじゃなくて、常に更新するのが大事だと思いますから、新しい機材があった場合とか、こうやったほうがいいんじゃないかという新しい情報が入ったときには、常に見直しをしていただきたいなということで、今回出たのは改定方針なので、内容が出てくるのは、来年明けて２月４日の庁議からになると思うんですよね。ボリュームがあって、改定方針の時点で、何かと質問するのは違うのかなと私自身は思っていますので、田中やすのり委員も言われたとおりに、気になっている点を少し質問させてもらいたいんですけども、やはり噴火、以前起きたのは300年前の宝永大噴火、これ複合災害なんですよね。宝永地震とセットで起きています。きっと噴火が起きるときは、必ず地震で、前例見ればそうだったので、複合災害からの噴火というふうに捉えるべきじゃないかな、過去の歴史を振り返ればですよ。その中で、二、三時間後には、風向きにもよりますけれども、火山灰がやってきます。そのときには火山灰が来て、もう電気が通じないと今言われています、現状。二、三時間後に、交通網麻痺だと思いますよ。ですので、その災害のときに、まず僕、前も言ったこともあるんですけども、逃がす算段が必要だと思うんです。その間に逃げられる縁故知人を頼れるところ、あと災害協定結んでいる自治体に行ける人、まず元気な方はどんどん逃がす。でも、移動したくてもできない人たちはどうするのかといったらとどまるしかないでしょう。じゃ、その人たちをどう救っていくかという視点で、さっき田中やすのり委員も言っていましたけども、物資が滞ると思いますよ、いざ噴火が起きたら。これ１週間分の備蓄品で足りるんですかという話ですよ、そもそも、避難所。だから、前に僕、板橋区に質問したときに、やることはないと言っていましたよ、対応することはできないと。でも、今回多少は対応しようと思っていると思うんですけども、今回、防じんマスクをやってくださいとか、そういうのはいいんですけども、水も止まると言われているんですよ。水も物資もない。その中で、マスクしてずっといろというんですかと僕は問いたいんですよ、板橋区に。できないことははっきりできないとうたうことが、区民は移動できるのに、板橋区を信じてとどまってみたら、実は何にも来ない、移動もできない、そんなことには絶対しちゃいけないことですよ、僕から言わせたら。できないものははっきりできないと言うのは、悪いことじゃないと思いますよ。努めていただきたいというのはありますよ。なるべく残る方が必ずいらっしゃるのでね。 ですが、これ新しい視点の噴火の部分にしましても、様々な拡充の部分もありますが、改定方針は僕も大賛成ですし、何ら問題ないと思いますけれども、先ほど小林委員も言っていましたけれども、ボランティアの受入れについても、非常に不透明ですよ。災害が起きて、板橋区にボランティア来てくださいと、どの程度来るんですかと僕は問いたいですよ。だってみんな被災しているんですよ、各区。板橋だけ直下じゃないですから。そこも、細部にわたって、事前に板橋区に縁故知人の人たちに、万が一あったら来てくれませんかと、板橋区のボラセンの役目か知りませんけれども、事前に登録をしてもらって、何かあったら駆けつけてくださいというような、実効性を伴う計画じゃなきゃいけないと思いますよ、案が出るときに。じゃないと絵に描いた餅で、何ら計画はつくってここまで区はやりましたけども、助けることはできませんでしたということにはやはりしちゃいけないと思いますから、そこの精度をぜひ上げていただきたいんですよね。マンパワーも足りない中で、職員さんで対応するのはありがたいことですけれども、限度があると僕は思っています。人的資源についても。ですので、できないことはできない、やれることはやる、区民がやるべきことはこれということで、ちゃんと分けた上で、実効性のある計画にしていただきたいと、これ１本に絞りますけども、感想を聞きます。
先ほど小林委員の質問の中で、小豆沢体育館とその周辺の公園がボランティアの受入れというご答弁があったんですけれども、以前、小豆沢公園までボランティアの人が行くのが大変だから、板橋地域、ＪＲ板橋駅の地域とか、あの辺りでも受け入れるのを考えるというような、そういう議論があったような記憶があるんですけれども、そこはどうなったのかなというふうに伺いながら思ったものですから、よろしくお願いします。
受援体制を確立するためには、板橋区の当局の組織体制が確立されていないといけないと考えますけども、区の職員の皆様が、自分が受け持つ役割を認識しているのかどうかというのが必要になってくると思うのですが、その辺の周知というか、3,800人ぐらいいらっしゃるんですか、職員の皆様。皆さんそれぞれ認識されているのかどうかお聞きしたいと思います。
職員の皆さんは異動がありますので、異動するとまた違った役割を担うことになるのですが、異動されたところの役割も、異動されたときにはちゃんと何をしなければいけないということは、職員の皆様ご理解いただいているということでよろしいですか。
これまでの取組で、効果が随分上がってきているというのも理解できまして、さらなる耐震化の促進に向けてということで、計画の内容については、特に問題ないなというふうに認識しているんですけれども、１つだけ確認しておきたいのが、住宅建築物の中で、特に空き家、持ち主が不在になってしまっている、見つからない、そういった空き家が区内にも結構あると認識していまして、またやはり当然管理もされていないので、かなり状態が悪い。これは、耐震化も当然ながら、火災ですとか景観を損ねるとか、そういったいろいろな問題が出てしまっている部分がありまして、今回は耐震化の促進なので、そちらの目線でもアプローチは必要だと思うんですけれども、そういった方へ、恐らく除却を進めていくことにはなると思うんですけれども、どうコンタクトを取っていくのかということについて、現状の課題と今後の方向性、対策について教えてください。
いわゆる塀ですよね、ブロック塀のところ、通学路では、大阪でブロック塀が倒れて、小学生が亡くなった後に、板橋区でもすぐに取り組んでいただいて、点検をしていたというふうに思うんですけれども、それ以外のところもまだあって、ここの中でも何回にもわたって、塀のことは書かれています。今、空き家のことはありましたけれども、空き家以外でブロック塀でもなかなか直らないところがあります。板橋の場合、空き家の耐震化じゃないところで、強制代執行があったりしたと記憶しているんですけれども、ブロック塀のところでも、もう何回言っても難しいし、その持ち主も、それを自分で除去するのが難しいみたいな話になったときには、やっぱり逃げる人がブロック塀の下敷きになったりというようないろんな事例を考えて、ブロック塀の強制代執行というのも、板橋区の中では想定しているのでしょうか。
除却の助成を行っているということで、私もそのあたりが、理解がいま一つあれだったので、区民の方でもそういう助成があるというのを知らない方も多いと思いますので、やっぱり知らせていくことが大事なんだなというふうにも思いましたので、お願いいたします。それから、自分の中でクエスチョンマークがついたところがあって、裏面なんですけれども、左側の真ん中辺り、課題②のところの、病院や診療所、保育所などの施設は、要救護者や避難援助者が必要な施設であるためとあるんですけれども、病院や診療所はそうなんだろうなと思うんですけれども、保育所はどういうあれなのかなと思ったんですけれども、用途というか、違っている施設がここに一緒に書き込まれているので、その辺の説明をお願いしたいと思います。
そういうふうに説明してもらえると理解できます。
今お話があったように、民間の特定建築物の病院や診療所、保育所などの施設ということで、早期耐震化に向けた体制が必要とのことですが、これ、どれぐらいの数があるのか教えていただきたいと思います。
56年以前の建物で18件、57年以降で55件ということで、結構な数がまだ残っているのかなというふうに思うのですが、これに対してのアプローチはどのように行っているのか、教えてください。
耐震診断もまだ受けていない、そういう施設もあるということなんですね。
まだそこもやっていないということで、驚いたところでございます。ぜひ安全な建物になるように、進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
１つは、分母が変わっているものがありますね。一般緊急輸送道路の指定が増えたので、対象が増えてしまいましたという問題と、それからもう一つは、建築基準日、耐震の基準日が変わったので、また対象が増えましたと２つあるんですけれども、そのことでまた到達点が下がってしまいましたという報告になってしまうのですが、できれば、本当だったら、今までの目標ではどこまでいった、新しい増えた分でどこまで、結局また上積みされてしまった、目標がみたいな、そういう示し方はできないものなんでしょうか。
それは、パーセントというよりは、区の取組として、目安が分かりやすくしたほうがいいんじゃないかなという思いで言っていますので、どうしてもここでという意味ではないんですけれども、明確にしたほうがいいんじゃないかな、到達点をはっきりさせながら、取組を進めたほうがいいんじゃないかなという思いで言っているところです。それから、裏面で、建築、マンションなどの耐震化が進まない問題は、ずっと長い間のもう何十年という課題で、常になかなか耐震診断まで行くけれども、合意が取れなくて先に行けないという問題がいつもついて回るんですけれども、特にここに来て、建築資材の高騰とか、建築がとても遅れるようになっているような状況、あと先ほど病院とかもありましたけれども、病院なんかでも、再建築するのに、計画はつくったけど、先延ばしになっているとかというのが社会状況としてある中で、耐震化を促進するといっても、それがすごい大きな壁というか、困難になっているんじゃないかなと思うんですよね。その辺で、今の状況の中でどう進めるかというあたりで、区のほうの何か知恵があるのかどうか、そこはどうでしょうか。
マンションのアドバイザー制度の話はいい話だと思うので、成功事例というか、それを広げるような取組をぜひお願いしたいと思います。もう一つ、助成のほうは、100％助成もあるんですね。25ページ見ますと、助成制度が全部出ておりまして、100％というのもあるんですね、10分の10助成というのが。特にそういうのを活用している例はかなりあるのか、特定緊急輸送道路ですから、もう耐震、ここでは補強設計は10割、耐震改修工事は９割というようなことになっていますけれども、ほぼこれは使い切って終わっているのか、それとももっとＰＲしてやっていけるものなのか。あと、来次第、要するにお金の限度が上がっていく中でどこまでできるのかという、見通しはいかがなんでしょうか。
もう一つ、22ページに、強い指導というか、基本的には民間のものなので、持ち主が頑張る以外にないというのが前提にあっての区の支援になるんですけれども、それでも耐震改修促進法とか、それから都の耐震化推進条例などによって、強い指導を行って公表もするというようなことなどがここに書いてあるんですけれども、実際にこういうものの対象になって、指導をされて、公表されたりとかというようなことは、あるんでしょうか。
まず、確認なんですけれども、25ページの木造住宅建築物のところで、先ほど耐震診断が今年度から10割助成ということで、変更があったとお話を伺ったんですけれども、実際の工事の部分というのは、過去５年ぐらいで限度額が上がってきているのか、それとも変わらずなのか、その推移について教えてください。
よく分かりました。もう一個なんですけれども、先ほど近藤委員のほうから空き家についての除却の促進のお話がありましたが、確認なんですけども、空き家になると、耐震改修促進計画の中には入ってこなくて、老朽化建築物等除却費助成事業のほうで、特定空き家とか特定老朽建築物認定されたものは10分の５の負担で、補助金上限額が100万円とか、そういう感じになる。要は、普通に住んでいれば、除却工事が３分の１で50万円出るけれども、他の条件が変わってくるという理解で合っていますか。
分かりました。そうすると、特定空き家とか特定老朽建築物に認定されていなくて、ただの空き家を除却をしようとしても、今の制度だと、なかなかこの補助金としてはないということですかね。
分かりました。先ほどの除却工事のところと話がかぶってしまうかもなんすけども、要はこの旧耐震基準・新耐震基準に限らず、耐震診断をして、実際に耐震工事をしたとしても耐震性能がかなわない建築物も実際にあるので、除却工事の助成も用意されているという理解で合っていますか。
先ほど小林委員からもありましたが、相当な理由がないのに指示に従わなかった場合の公表の話で、東京都では、指導・指示の進め方というのが、具体的に令和４年に策定されているのですが、その指示や指導のやり方、進め方について、区のほうで何か策定されているものはありますか。
素案の21ページでは、東京都の連携と記載されていまして、今も一緒に会議をやったり連携をされているというふうに伺ったのですが、その他何か、現在連携されている状況がありましたらお聞かせください。
先ほども個別訪問というお話がありましたが、個別訪問をされた場合には、どのような方、所有者の方というのはもちろんそうなんだと思うんですけれども、お話をされる相手というのは、どういった方とお話をされているのでしょうか。
そうすると、個人の方が所有しているとか、個人でなくても、資産管理会社みたいなところが所有をされているようなことはあまりないのでしょうか。
まず、危険な組積造等の塀について質問したいと思うんですけれども、補助金が除却費用と設置費用について出ていると思うんですけれども、この過去の執行率あるいは申請件数といったものは、大体どのくらいになっておりますでしょうか。
何で予算の執行率も聞いたかというと、除却助成については、非常に皆さん使い勝手がいいという声があるんですけれども、設置費用については、フェンスはオーケーだけれども、構造計算書まで出さないと塀が造れないというような、申請時の不便さがすごく引っかかっているために、この設置費用に関するものは、除却費用の申請に比べて低いところがあるんですけども、これは私の感想だけでなく、どのように考えておられますか。
早急にブロック塀等の組積造に関しては、解消していかなきゃいけないというふうにはうたってはいるけれども、その点で一つの障害になっているのかなというところは否めないと考えておりますが、危険のリスクが低減されるもの、例えば塀でも、高いものはやっぱり危険性があるからつけなきゃいけない。ただし、人の身長よりも低い塀である場合とか、あるいはその上に簡易なものをつけるぐらいであれば、危険性が低減されるのではないかということもあるのですが、そうした構造というよりも、造りについて、要は危険性が低いものに関しては、改築設置費用について、より緩和できないかというところもあるかと思うのですが、緩和することはできないんでしょうかね。
これは少し違和感を感じているところがありまして、進めると言っておきながら、障害であるのも分かっていて、それでいて進んでいないということになると、行政上の責任を回避するために、そういうことで障害になっているというふうに捉えかねられないと考えておりますが、行政側が何か事故が起きたときに回避しなきゃいけないというような考えで、こういうふうにつくられているんでしょうかね。
あと、私の記憶が正しければ、昔、ブロック塀の危険性が認識される以前に、質問したときに、登下校路についてのブロック塀の調査がされる前の話では、危険なブロック塀の躯体のほうを全部調査したけれども、問題がないという答弁があったんですね。もう８年ぐらい前になりますけれども。要は、私が何を言いたいかというと、早急にと言っておいて、時間がたてばたつほど老朽化が進んでいくという現状があるので、そういったところの再確認、要はデータの更新というのはどの周期で行っているんでしょうか。
分かりました。あともう一点だけ、マンションの耐震化については、非常に多額の費用がかかるところではあるんですけれども、合意形成のお話が出たと思うんですけれども、その合意形成につきまして、意識が高い自治会においては非常に進みやすいところもあって、金額よりもやはり安全性を確保したいという人たちは、自治会で決定して進められているという側面もあるんですけれども、そういう話合いの場で必ず出るのが工事期間、物すごい不便をかけるということで、皆さん想像の中でしか工事の最中のことを考えていないので、私はもう何年かで出ちゃうわとか、そういう人たちの合意が取れないところもあります。そうすると、今の工事の工法というのがすごい進んでいて、部屋の中に入らなくても、ピットを詰めてやる工法とかもあるので、そういった工事中にかける不便というものが、昔の工法ではなくて、より短縮して不便さをかけることは少ないんですよというような説明も必要かと思うんですけれども、そういったところは、訪問しながら行っているんでしょうか。
民間の特定建築物、これが分からないので、どういうものを指すのか、例で素案の３ページを見ろと書かれています。民間の特定建築物、民間が所有する特定建築物だけなんですよ。全く説明にもなっていない。まず、そこから聞きます。
私も今見ましたけれども、民間の部分は、全部の分野にわたっているということでいいですか。例えば、上の学校はもちろん民間じゃないんでしょうね。その縦分けがちょっと分かりづらいので、それを書いて、ざっくりでいいですから、細かくはいいのでお願いします。
ざっくりは分かりました。それで、細かいところで言うと、僕が調べたところ、3,000平方メートル以上とかここでも書かれています。一番上で言えばそうですよね。階数２以上かつ3,000平方メートル以上、僕がネットで調べたら、3,000平方メートル以上と出てきました。それだけが引っかかったのでね。その3,000平方メートルに指定されている根拠、法律でそう決まっているのか、板橋区がそううたっているのか、どちらか伺います。
何となく確認しました。それで、またこの表ですよね。民間の特定建築物（棟）というのは、言わば大規模な建築物ということなのか再度確認するのと、裏面には、課題２の民間の特定建築物の中に、病院や診療所・保育所も入っています。表では、棟という大きな3,000平方メートル以上のものなのかな、僕の想像ですよ。そういう書き方見ると。ただ、病院・診療所・保育所といえば、そんな大規模なものもあるんじゃないかというふうに、僕は認識するんですけれども、そこはどうなっていますか。
再度確認しますけれども、そうすると病院・診療所・保育所で、1,000平米ないところは拾っていないという認識でよろしいですか。
もう最後にします。それで、病院も重要なところだと思うので、病院や診療所・保育所の個数及び耐震化率は、板橋区は押さえていますか。ここに入っていようが入っていまいが、区内の状況を把握しているか伺います。
もうくどくなるんですけれども、推計、これ東京都平均か何かそういうのを利用して、推計として出した数ですので、これは特定建築物として、1,000平方メートル以上のところはさっきの網にかかっていますけれども、それを度外視した板橋区内の全体感としての86.3％の耐震化率ということで認識していいですか。これで最後にします。
木密地域というのがありますけども、東京都の指定する木密地域と板橋区の指定する木密地域は違うと思うんですけども、板橋区で指定している木密地域というのは、何か所あるのかお聞かせいただけますか。
今、密集地域は何か所ありますか。
そうすると、その５地域の木密地域の耐震化が進めば、危険解消にもつながるという認識で今取り組まれているということでよろしいですか。
そうすると、５地域の耐震化率は何％になっているかというのは把握されていますか。
この木密地域の耐震化が進めば、木造が密集しているわけですから、被害が防げるのではないかという観点から質問させていただきました。
震災に強いまちづくりという観点から、質問させていただいた中で、空き家の除却については、やはり安全の観点から積極的に進めていただけるよう、難しい部分ですが、老朽化建築物等対策計画と併せて取り組んでいただきたいなというところ。あとはやはり合意形成に課題のあるマンションなどの耐震改修につきましては、成功事例もあることですから、そういった事例の水平展開を図るなどして、各マンション理事会内での機運醸成、そういった部分についてアプローチができると、促進できるのではないかなというふうに感じました。
ほかの委員さんもおっしゃっていましたけれども、やっぱり危険なブロック塀の取組というのを、もっと進めるべきだというふうに思います。助成事業があるということなんですけれども、今回の資料には助成率10分の10とかいろいろあるんですけれども、例えば区民の方にお渡ししている住宅情報事典2025とか、そういうものの中に助成があるよと書いてあるんですけれども、10分の10とか金額はないんですよね。なので、もっと区民の方々にも詳しいところまで、ぱっと見て、ちょっとこれだったらやってみようかなとか思えるような情報を出して周知をして、それによって、もっと安全なものにしていっていただけたらというふうに思います。
今年度より、木造住宅の耐震助成の限度額をアップして利用率も伸びたので、非木造住宅についても、助成率と限度額のアップを進めるとともに、あとやはり除却工事に対する、今、区内では特定地域だけですけれども、そのほかの地域についても危険なところがありますので、除却工事に対する助成も、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
やはり助成制度については、もっとＰＲをする必要があるということと、それから今の経済状況から見て、さらに引上げに向けた検討も必要なのではないかということを言いたいと思います。それからもう一つ、先ほど特定建築物の中で、病院・診療所・保育所などが重要というお話もありましたので、そういう緊急性が迫られているところについては、個別に具体的なアプローチというか、相談をする、どういう支援をすればできるのか、数がかなり限られているでしょうから、個別の相談を強化してもらいたい、する必要があるということを言いたいと思います。あと、マンションのアドバイザー派遣制度のことですけれども、マンション診断士の皆さんとの協力を強めて、メンバーももっと確保して広めていただきたいと。無料相談会は、最近参加者もかなり多いというふうに、それが耐震診断助成にもつながっているという報告になっておりますので、この相談会を充実させていただきたいということなどを提案したいと思います。
３点ございます。１点目なんですけれども、木造住宅建築物の耐震診断や耐震改修工事は、今年度から拡充され、実際に成果も出ているというご答弁もいただきました。一方で、物価高騰を受けて、年々建築費が値上がりしている昨今ですので、補助額の妥当性、例えば耐震改修工事10分の９で220万円が上限額ということですけれども、どのぐらい足が出ているのかですとか、そういったところは丁寧に検証して、必要な助成額を検討すべきかと考えます。２点目ですが、緊急輸送道路沿道建築の耐震化については、災害時の復興と被害を最小限に抑えるために必要不可欠だと思いますので、合意形成の支援や指導の充実も検討し、耐震化率100％に向けて、よりスピードアップが必要と考えます。最後ですけれども、これは近藤委員と同じ意見になるんですけれども、やはり災害に強いまちをつくるという点では、空き家を除却していくことは大切な視点じゃないかなと考えます。先ほどのご答弁の中では、実際に耐震診断をした上でないと、空き家の場合は除却工事の助成対象にはならないということではございますが、この点については、実際壊す意思があるのに、耐震診断をやらないと除却助成が出ないというのもちょっと不思議なことだと思うので、助成が耐震診断なしで受けられるようにするですとか、空き家をどうやったらなくしていけるのか、それを災害に強いまちをつくる上でどうやったらなくせるのかというようなことをしっかり考える必要があるように思います。
私からは、３点申し上げます。まず１点目に、指示・指導に関しては、本計画の中では実施するというふうにさらっと書かれているのですが、やっぱり区としても、都と同様に、指導・指示の進め方を別途策定する必要があると考えます。２点目に、東京都の指導・指示の進め方などでは、市区町村との連携ということで、かなり何度もうたわれていまして、都の区に対する期待の高さが感じられます。なので、当事者の方にも、この計画の重たさを理解していただけるよう、区からもさらなる情報提供をしていただくことと、課題解決に向けた直接的な施策の拡充について、東京都にも要望していくなどもお願いしたいと思います。３点目に、あくまでその権利者の方に対してということではあるんですが、個人で所有されている場合もあるというふうに伺いましたので、個別訪問の際には、相続が発生した場合、また一から新たな所有者の方に説明が必要にもなりますので、複数の関係人の方で議論をしていただけるといいなと思います。例えば、お父さん、このまま建物を残されても困るよというふうに、家族の方から説得をいただけることも期待できますので、ぜひ情報提供の機会を捉えながら、ご家族や関係者の方にも同席いただくなどお願いしたいと思います。
危険な組積造等の塀については、早期除却、安全な塀への建て替え等の働きかけが必要であるというふうに述べられておりますが、設置助成の申請時の負担が大きいことが、一つの障害になっているということが分かりました。ほかの自治体の取組などを調査・研究し、危険なブロック塀等を減らしていくよう事業を改善していくことを求めます。もう一点は、マンションの耐震化については、まずはやはり合意形成が重要であるということから、自治会等の組織に、より積極的なアプローチをしていくことを求めます。
質疑でもさせていただいたところなんですけれども、民間の特定建築物、これについて、大事な民間特定の部分で言えば、病院や診療所は入ってくると思います、間違いなく。あと、そこら辺ちゃんと抜き出して、この中にくくるんじゃなくて、先ほど31ページ、33ページ見たらいっぱいあります、これ。みんなそれぞれ大事な施設だと思いますけれども、特に必要だというものはちゃんと抜き出して、この概要版の（３）の中にちゃんと入れ込むように。それで先ほどの答弁で、そもそも耐震化も推定値しか押さえていないんですよ、板橋区は。それもいかがなものかと僕は思いますよ。病院・診療所については、何棟あって、何棟が耐震ができているのかというのをまず明確化にして、いつまでに100％にするという計画にしないと、ここに埋没しちゃって、この概要版を見ると、ほぼ終わっているんじゃないかと勘違いしますよ。だって90％超えて、もうおおむねこれ10年後には100％近くなる。こんなことやっていて、僕は意味ないと思いますよ。先ほど言った3,000平米縛り、あと1,000平米とありますけども、区独自で2,000平米でもどんどん下げるべきだと思いますよ。だって、達成できちゃっているわけだから。そんな国の法律に縛られているんじゃなくて、区独自で本当に安全にしたいという指標をまた見直して、この項目についても、新たな項目がここには必要だと思います、（３）のところね。だって、ほぼ終わっているようなこと、こんなの報告を聞かなくてもいいぐらいなものですよ。危ないところはどこなのか、先ほど大野治彦委員も言っていましたけども、木密地域とか、例えばそこに特化したものが必要なんじゃないんですかということだと思うんですよ。実態に即せばね。だから、ぜひこれ、僕要望します、ここで言おうと思っていたので言わなかったんですけども、ぜひそこら辺の抜本的な見直しと、ぜひ調査してほしいですよ、病院・診療所の耐震化を。それは、僕の思いとして言わせていただきます。
耐震化に向けて、区の取組は、今まで助成の拡充だったり、あとは耐震診断と改修のときの見積りをすぐ出すとか、いろいろ工夫はして、推移してきているということはよく分かっていますので、引き続きいろいろと地道にやり続けなくちゃいけない施策だなと思っているんですけれども、今後はやはり他の自治体の拡充の状況を見て、区の助成の在り方をいつも見直したり、あとは東京都と固定資産税をうまく活用して、あめとむちができないのかというようなことを研究してもらったりしてもいいのかなというふうに思います。もう一つの提言は、今日、耐震化について、皆さんいつもより、昨日地震があったから関心が高まっているので、こういうタイミングをうまく生かして、キャンペーンじゃないんですけども、区から行く個別訪問も満遍だらりんと、のんべんだらりんとやるのではなくて、関心が高まっているときとか、あとは私たちの記憶の中では、正月というと、やっぱり能登半島地震の記憶があるので関心が高まると思いますし、3.11も高まると思いますので、そういうタイミングをうまく生かして、施策の個別訪問なりＰＲをしてもらいたいなというふうに思っているところです。
この間、板橋区が取り組んできた普及啓発活動、これは功を奏して実績が上がっていますけれども、さらなるその普及啓発活動に力を入れていただきたいということと、あと先ほど申し述べたんですけども、５か所ある木造密集地域の耐震化を図ることによる被害の軽減と、火災の類焼・延焼予防にもつながる、被害減少にもつながることと思いますので、少し力を入れていただきたいという意見です。