令和7年12月8日ＤＸ推進調査特別委員会

ご説明いただきありがとうございます。私からは、３点ほどお聞かせいただきたいと思います。１点目なんですけれども、３ページ目の右下、重点方針Ⅵ、外部との連携なんですけども、GovTech東京との連携等におきまして、現在、人材交流とかはされておりますでしょうか。そしてこれからする予定はございますでしょうか。

ぜひとも、やはり皆さんの知識、技術を板橋にもっと落としていただけたらなと思っておりますので、検討のほうよろしくお願いいたします。それから、その下のTokyo区市町村DXawardにつきまして、２つほどお聞かせいただきたいと思います。１つ目が、今までも何度か受賞を板橋がされていたと思うんですけれども、その受賞の前後で板橋区にとって何か変化があったかという、何か感触とかはありますでしょうか。

内外からの反響があったということで、ほかの自治体だとＤＸに関する視察が来たりとかもあると見ましたが、板橋区もＤＸに関する視察等はありましたでしょうか。

よろず相談はじめ結構先進的なことを板橋区はやっているというところをお聞かせいただきました。それに続きまして２点目なんですけれども、今までDXaward、板橋区、大賞含めいろんな賞を毎年のように受賞されているということで、今年も近々あるのかなと思っておりますけれども、それに向けての意気込み等、お教えいただけたらと思います。

今年も期待しております。そして、引き続きＤＸが進むようによろしくお願いいたします。

何点かお伺いをさせていただきたいと思います。まず、本編の34ページの重点方針Ⅱ「情報発信の強化」についてお伺いをしたいと思います。このページの下のほうに、「昨今では、スマートフォンを中心に、区ホームページのトップ画面からではなく、欲しい情報を直接検索エンジンから検索して情報を得るなど、情報の取得方法が変わってきており、」という記載があるかと思うんですけれども、ここ数年、本当に生成ＡＩの普及に伴って検索の仕方も少し変わってきたというか、例えばグーグルだとAI Overviewsというのが表示されて、従来のように個別のページにもう行かなくても、検索窓にキーワードを入れるだけである程度情報が表示されるというふうになってきておりますけれども、そのあたりを考慮した情報発信の仕方などについて、何か所管として対応策であったり今後の方針などあれば教えていただきたいと思います。

ごめんなさい、ちょっとお伺いの仕方がよくなかったかなと思うんですけれども、そもそもその区のホームページにもう飛ばないような状況が生まれつつあるのではないかなと思っていまして、従来ＳＥＯという言葉が使われてきましたけれども、最近よくＡＥＯ、Answer Engine OptimizationというＡＩ時代に沿ったＡＩエンジンに対してのコンテンツの最適化をどうしていくのかというような言葉を個人的によく目にするようになりまして、そういった状況の変化を踏まえたホームページ、これからコンテンツをどうしていくかとかそのあたりについて何かもしあれば、教えていただきたいです。

分かりました。GovTech東京からの支援もあるということで、ぜひ積極的にご活用いただければいいのではないかなと思います。本編の34ページに関してなんですけれども、もし可能でしたら、検索の仕方が変わってきているというここ数年の状況の変化などにも言及をしていただけるとよいのではないかなと思いました。これはすみません、意見だけです。それから、ちょっとこの計画全体のＫＰＩについてお伺いをさせていただきたいんですけれども、前期実施計画として施策一覧も示していただいていますけれども、まず、この計画全体を通じてＫＰＩはどのようにお考えでしょうか。どのようなＫＰＩを設定する予定があるのかとか、特に何かあれば教えてください。

今後、詰めていかれるということで承知をいたしました。ちょっとこれも意見なんですけれども、基本方針としてサービスデザインの視点で変革する誰もが使いやすいデジタルサービスということですので、例えばなんですけれども、利用者側のスマホでの操作完結率であったりとか、離脱率、申請の途中で諦めた人がどれぐらいいたかであったりとか、何かの申請であればそのフォームを入力完了するまでの平均時間であったりとか、ＵＩ、ＵＸを測るようなＫＰＩをぜひ設定していただくと、その後より利用者として使いやすいサービスにするための計画になるのではないかなというふうに思いました。これもすみません、意見として述べさせていただきます。それから、SHIROOBI、KUROOBIの件について伺いたいんですけれども、人材育成板橋区モデルということで、すごく興味深く拝見いたしました。44ページのところに、施策とその事業概要を記載いただいていると思うんですが、この２個目のシン・ＤＸリーダーの創出と業務改善ＤＸの拡大というところで、５年間で1,000を超えるローカルファイルのアプリ化を目指すということかと思うんですけれども、これについて少し詳細に教えていただくことは可能でしょうか。

分かりました。ちょっと机上の懸念ではあるんですけれども、私の個人的な経験として、民間企業にいたときに、いろんな部署でアプリ化をするけれども、異動とか退職があった際に誰もメンテナンスができないみたいな状態になって、使われていないアプリだけが残ってしまうみたいなことが結構よくありまして、ごめんなさい、少し手前を読むと、アプリケーション開発であったり実装の際にＩＴ推進課として伴走していきますというような記載があったんですけれども、５年で1,000という数、結構多いなというふうに思うんですけれども、その数のアプリをしっかり活用できるものにするということと、開発した後の運用のフォローをできる体制があるのかなというのが、ちょっと疑問に思いました。そのあたり何かあれば教えてください。

KUROOBIの方をそもそも増やしていくことでそういった体制を強化していくということで理解いたしました。すごく具体的な話にはなるんですけれども、作成をされていくアプリの保守、運用の際のルールであったりとか、廃棄というか、もうちょっとこれは一旦やめようというやめるときの基準とか、そのあたりのガバナンスをＩＴ推進課としてしっかり効かせていただければなというふうに思いました。最後なんですけれども、政府がＡＩ法に基づいてＡＩ基本計画案の全容を今月２日に公表したというニュースを見たんですけれども、政府の発信しているＡＩ基本計画案というのを見ますと、国民のＡＩ利用率を引き上げるとか、開発環境の整備をして民間投資を引き出していきますとか、海外に後れを取っている現状の打破を狙ったような内容が記載されていました。それで、政府のほうで基本計画ができて、それが今後、地方自治体のほうに波及してくるのかなと思っているんですけれども、今のこのＤＸ推進計画は、区の中でやったり区から区民の方へ発信するための計画かなというふうに思うんですけれども、今後、例えば区民自身のＡＩの活用率を上げていくとか、そういう対区民への何か計画ができていくのかどうか、何か今の時点であれば教えてください。

本編の24ページに区民の生活をより便利で豊かにするため、サービスデザインの考え方を区政全体に浸透させ、真に区民に寄り添った行政サービスへと変革していきますというふうにあって、誰もが使いやすいデジタルサービスというような表記もあるかと思うんですけれども、全体としてＤＸを推進していくというのは本当にいいことだと思っているんですけれども、誰もがって言ったときになかなか結構難しいことが多いんじゃないかなというのとか、あとチャット相談とか様々民間の取組でもすごい増えていて、チャット相談とかすごく便利でありがたいなって思う反面、そこで解決策にたどり着かないと、その後電話対応とかが全然つながらなかったりして、逆に迷子になることって昔より増えた気がしていて、窓口のスタッフが、今は多分板橋区とかはそんなに相談窓口が減っていないので、電話すれば解決できるような気はしますけれども、今後ＤＸを推進していく中で、例えばチャット相談とかでいろんなことを代替していく中で相談できる人の体制が少しずつ減っていったりとかした場合、意外と解決できなかったとか、すぐ対応してほしいのにみたいなときに窓口につながらないみたいなことが起きるんじゃないかなというふうに思うんです。電話相談しても、最近はどういった案件だと１番、どういった案件だと２番、どういった案件だと３番を押してくださいみたいにずっとつながれていって、意外とその後電話がちゃんとつながらないみたいなケースも多いような気がしていて、自動音声で対応するとかも、もちろんいいんだと思うんですけども、人材が不足していく中では。ただ、何か昔だったらすぐ電話して一定待ち時間があっても窓口の人が対応してくれて、直接話して理解してもらえて解決できたみたいな経験も多かったように思うんです。そこら辺が、この計画の中にもあまり触れられていないような気がしたんですけれども、何か本編の中でそういった内容について取り扱おうと思っている箇所とかがあれば教えてください。

もちろん簡単なことだとすぐたどり着くんですよね、こういう申請はどこに行けばいいのかっていったときはチャットボットがぼんって示してくれるので、めちゃくちゃ便利だなと思うんですけれども。難しいものは直接対応する、その時間を捻出していくんだというところってどの辺に、そこが結構重要なポイントなんじゃないかなと思うんですけれども、何かどこに書いてあるのかというのを教えてもらえますか。

そこら辺をもう少し具体的に書いていただくと、それこそサービスデザインの視点にはいいのかなというふうに思いまして、なんか最近いろいろＤＸ化が進む中で私は意外と不便を感じることが多くて、人とのやり取りができないんです。人と話せないという、何かずっとロボットさんと会話していて、いや、それじゃないんだよってすごい思うことが私は多くて、公共料金系とか公共サービスの契約とかも同じで、最近結構いろんなものが紙もなくなったし、窓口も電話対応がなくなってきて、そういった中で過渡期というのもあるかもしれないんですけども、すごい迷子になる、解決が一発で、電話したらここですよと言ってくれたのが、いろんな聞き方をしてもなかなか出てこなくて、どうしようみたいな迷子になるってことがあるので、そういったことを防ぐためにどうするのかですとか、あとはそういうものが使えない方へのサービスに対して時間を使いますだとか、皆さんがそこに乗っていけるわけではないと思うので、そこを書いてあげると何かもう少しよりよくなるんではないかというふうに思いました。次なんですけれども、隣のページの25ページに推進体制ってあるんですけれども、ＤＸ推進本部は区長、副区長、政策経営部長というふうに組織体制としてはなっているんですけれども、この中にそれこそKUROOBIの人とか情報にすごく強いんだという方というのはいらっしゃるのかというのを教えてください。

ＤＸ推進本部に、やっぱりKUROOBIの人とか、KUROOBIというのがあまりよく分かっていないですけれども、情報に強いという意味で人材育成していくということだと思うので、別にKUROOBIに限らずでいいんですけれども、様々資格ってあると思うんで、そこにこだわったことではないですが、ＤＸ推進本部にそういった情報に強い内部人材を入れるみたいなことは考えていらっしゃらないんでしょうか。

ＤＸ推進本部と情報化推進部会の役割、どういう相互関係になっているのかというのを教えてください。

情報化推進部会が切り分けされた作業部会だったとすると、ＤＸ推進本部にやはりそういう、ＩＴ推進課長でもいいかもしれないですしどなたでもいいかもしれないんですけども、情報に詳しくて戦略的にいろいろ考えられる方というのが必要なんじゃないのかなと思っていて、方向性を考えるとか決定していくっていったときが結構重要で、そこら辺が違和感があるというか、何かここが旧来的だなという、どんなものも大体区長がトップで、副区長がというのはよく見ますけれども、そこだけの体制だと何か旧来型の推進体制で、もう少しこれから変えていくんだぞといったときには、少なくとも詳しい方が推進本部にいらっしゃるということが重要なのかなと思うんですが、いかがですか。

２点ほど。まず、この計画の位置づけ、この素案の２ページにもしっかり趣旨が書かれてあって、３ページにいろんな過去の計画、従来のＩＣＴ計画から今回のＤＸ計画ということで、一つステップアップされたという意味合いだと思います。２ページの趣旨のほうに将来の人口減少とか、またいろんな価値の創造というところも含めて、新たに2030年までの基本的な計画をつくって、あとは前期、後期で実施計画をつくられるということでございました。通常だと、こういった計画ってよくあるのは法律で計画を自治体がつくりなさいとかということで法律の根拠があったりするんですけれども、今回、そういった法律の根拠がない中で、このＩＣＴ計画からＤＸ計画を改めて2030年に向けてつくった狙いというか、意気込みというか、この趣旨には書かれていない部分があれば、ぜひお伺いしたいなというふうに思います。

分かりました。ぜひ、多くの区民の方にも読んでいただけるような計画になればいいかなと思いますんで、パブリックコメントも募集されるというので、数多く集まるといいなと思っています。あと２つ目は、計画の策定というところで、６ページに図も書いていただいて、この中でちゃんと議会と書いていただいたんで、ありがとうございます。私、会派で勉強してこの報告をいただいて、また意見を申し述べるというところで、先ほど出てきたような部会とかＤＸ推進・活用本部で、ぜひ議会からの意見も生かしていただきたいなというふうに思います。改めて、２ページの説明の部分、素案の２ページの３番、計画の構成で、段落が２つ分かれて下のほうの段落です。２ページの一番下、「板橋区ＤＸ推進本部設置要綱」に基づき設置されている「情報化推進部会」において検討を進めというふうに書いてありまして、ここで何を検討されるのかというのが書かれていなかったので、改めてですけれども、この情報化推進部会で何を検討されるのか、その計画の中身なのか、それとも進捗具合なのか、また新たな課題とかを検討されるのかというような中身を教えていただければと思います。

分かりました。ぜひ、そういった検討の中身とか必要な、これはちょっと報告いただければという部分がもしあれば、また議会にも教えていただければというふうに思います。基本、以上でございますが、ちょっとした体裁の部分では、例えば11ページからは前計画の進捗状況という、達成具合とかそれぞれ基本方針ごとに書かれていまして、ちょっと細かいんですけども、各基本方針のそれぞれの達成、未達成とかが１行に収まっている、改行されているとかあったので、けい線か枠線かで見やすくなるとちょっと読み取りやすかったなというのがあったのと、全然マイナス面、重箱の隅をつつくようで申し訳なかったんですが、最後に15ページとかにはもう本当に最新の情報データが引かれておりますので大変参考になりましたし、また区民の方にも今、板橋区の現状はこういうふうになっているんですよというところをもっと知っていただきたいなと思って、新しい情報でよかったなというふうに思いました。これちょっと意見でございます。

１つは、これ全体的に５年間の計画で前期、後期というふうに分かれているんですけども、大きく言うと前期では何が進んで、後期ではどこまで行こうというふうな計画なのか、およその大枠で伺いたいというのが一つと、利用者にとってどうかという点では、先ほどの区民にとっては区民との時間が割けるようになりますということなんですけども、区民とのコミュニケーション量がどれぐらい今と比べて増えるのかということを教えてください。

直接意見がもらえる、要するに区民にとってはできるだけ対、人とやり取りしたい部分と、効率的にちゃっちゃって手続を終わらせたい部分といろいろあると思うんです。あと、それぞれの区民の状態によって何を望んでいるかというのは変わってくるかなというふうに思うと、入り口のコミュニケーションが必要な場面が、私はどちらかというと多いのかなと思っているんです。入り口のコミュニケーションが減ってほかの部分が増えるんだと、まず入り口でつながらなくなっちゃうんじゃないかなという心配をしています。だから、区が言っている効率化によって生まれた時間をコミュニケーションなどの時間に活用するということなんだけども、どれぐらい時間的に見ると効率化されて、どれぐらい職員がそういう別の時間に充てられるのかということは、量的に考えていく必要があるんじゃないかなって思うんです。同時に、セットで職員が減ってくってなっちゃうと、時間を生み出しても結局職員が減ってしまえば、またその時間は奪われるということになると思うんです。そこの全体の計画とほかの計画とも併せて、実際に効果がどういうふうに出るのかということがないと、本当の効率化と区民のための効率化にはならないんじゃないかなというふうに思うんですけども、どうでしょうか。

そうすると、例えば民間のＡＩチャット、いろんな手続で、私も申し訳ないけども苦手なんで、チャットで欲しい回答にたどり着いたことがないんです、ほかの民間のやつで。じゃ、問合せしようと思うと、大体民間のやつは電話番号が載っていないんです。チャットでしか聞けないって。そこを選べるということが大事だと思うので、どちらも選べるとしたら最初から電話したい人が電話できる仕組みをきちんと構築するということも宣言してもらいたいというか、先ほど井上委員からも書いてもらいたいというふうにあるんだけども、これまでもデジタルデバイドをどうするのかということを言ってきましたけども、特にこの導入を促進していくときこそ、デジタルデバイド、苦手な人とか難しいという人に対して、必ずそういう人もこぼしませんよという宣言の姿勢が前面に出ていかないと非常に不安になると思うんです。何でかって、もう民間のほうが先行して入っているので不便感を感じているわけです、実際に使っている部分としては。それがうまくいく、例えば人と話すのがいやだからチャットのほうがいいという人はプラスの部分もあるでしょうけども、結局チャットで答えが見つからないと問合せをする場所がない。もうお問合せはメールでみたいになっちゃうわけです。そうすると、今すぐ欲しい答えが来ないというのが、私は課題があるかなと思っているので、そこについては、こういう人たちのためにこういう対応を必ずしますよということがセットで書かれていないと、私たちは置き去りになっちゃうのかなって思う人も増えるんじゃないかなって思うんです。便利なところ、効率化が必要なところはどんどん効率化したほうがいいと思うんですけども、そうじゃない部分をちゃんと残していきますという宣言はしていただきたいなって思っています。それから、38ページ以降のこのＡＩ活用で、だから入れていく部分なんですけども、この内部業務の効率化と併せて、窓口がどんどん手続も含めてオンライン化が進んでいく過程の中で、区の全体の計画からすると、例えば自殺者対策では、各窓口で手続やそういう対応の過程で自殺願望の人を発見して促そうというゲートキーパーを置いていきましょうという計画があります。そうすると、人が絡んでいるからつながるんだけども、そうじゃなくなってきた場合につかまえられないということが出てくるんじゃないかなと思っていて、区の全体でいうとゲートキーパーを置いて自殺者ゼロに向けてどう推進していくかという計画とこのＤＸ推進計画の過程において、そういう課題が発生するんじゃないかなと思っているんですけども、その点ではどのようにお考えでしょうか。

選択肢を増やすというふうに本当になるのかなというのが、非常に心配しているところです。そこは、ぜひそういう柱があればちょっと安心するんじゃないかなと思っているんですけども、ぜひご検討いただきたいと思っています。それと、52ページのTEAM WORKというところで、外部との連携というふうにありますけれども、GovTech東京との連携というのが大分強く押し出されているんですけども、これは具体的にはどういうところがどういうふうに連携されて板橋にとってはプラスなのかということを教えてください。

一方で、都議会における指摘でGovTech東京との共同調達が本当にコストメリットが出るのかというところが、要するに一定の市町村との協働で始まらないと実際にはメリットが生まれないわけです。でも、それぞれが同じタイミングでえいというふうにそろうのかというとそこも課題が生まれていて、実際には本当にコストメリットになるのかというところが指摘されているんです。そこについて、区の負担が、このGovTech東京との連携で本当にメリットが生まれるのか、メリットが生まれたとしたら、今どれぐらいコストメリットが生まれると考えているのかということを教えていただきたいのと、それからもう一つ、指摘されているのは、GovTech東京１か所に集中して、全都がそこに依存し過ぎるんじゃないかということが指摘されているんです。それは個人情報の問題も含めて、あらゆる場面でこの１つに依存し過ぎて本当に安全なのかということが指摘されています。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。

依存し過ぎるという部分では、もう一つは、人材の確保というか、各自治体でＤＸの可能性を広げる独自の人材を確保できないという課題も後々残っていくんじゃないかということも指摘されているので、いろいろ課題はこれからも出てくると思うんですけれども、コスト面についてはどれぐらいコストメリットがあるのか、後で資料で頂けたら助かります。それと、一定必要なところの支援をしてもらいながらも、板橋区としてどう人材を育成していくのか、今後そのスピードも大分早いようですので、発展していく部分をどう育成しながら、板橋区として機能をどう残していくのかということは、ぜひ考えていただきたいなと思っています。

ほかの方と重複していますのでちょっと数点ほどなんですが、基本計画の24ページなんですが、こちらに利用者中心の視点を重視しってあるんですけれども、この利用者中心をどのように具体的な業務改善指数として測定するのかというのは決まっていらっしゃいますでしょうか。

だとしたら、区民の意見というのはこの計画の中のどの段階で取り入れるんでしょうか。

次に、34ページから36ページの重点方針Ⅱなんですが、そもそも区のホームページが探しにくいということがあると思うんですが、それの原因分析というのは行われているんでしょうか。

区のホームページの検索性改善について、その場合、具体的にどのような指標で改善するのかというのを。

これらのものって改善されたかされていないかって、結局指標をどこに置くかで大分捉え方が変わってきてしまうと思うので、その指標というのはちょっと丁寧に設定していただきたいなと思います。

まず最初に、計画の冒頭、ＩＴ、ＩＣＴ、ＤＸの定義の明確化というところを記載していただきまして、ありがとうございました。前回指摘させていただいて、この部分しっかりとした定義、明確に示した上ではないとそもそもの議論に入れないなと思っていたところでしたので、ここから始めていただいた、反映していただいたことに感謝しております。その上で一歩先に進んだ質問をさせていただきたいなと思います。私がお伺いしたいのが、まず１つ目がＤＸの目的を内部効率化ではなく、外部を含む区民体系の再設計として捉えているかというような内容の質問をしたいと思います。先日、私事ですけども助産院の通所型産後ケアの予約をしようとしましたところ、空き状況はオンラインで分かりました。オンラインで分からないものもあるんですけども、一部分かるものもありました。だけれども、申込みはどちらもLINEでしてくださいというものでした。いわゆるここに段差が放置されている状態だなというのを感じており、これはまさに外部連携の不足が生む不便さがあって、ＤＸの最重要課題ではないかなというふうに思いました。特に、子育て安心って基本政策１－１のところに記されているところですので、区としてＤＸの中心を外部連携を含めた区民体系の向上と位置づけているのかというところを伺いたいです。

確かに、行政がやることなので慎重になる部分があるというのも分かります。ほかの委員からも質問の中でご指摘がありましたけれども、これちょっとよく分かんないよと、チャットボットが出てきても先に進めなくなっちゃったよというふうに言われていることって、そもそもその部分を解決していかないといけない、聞かれるまでもなくできるようになっていくというのが多分自然なやり方だと思いますし、悩んでいたらもうその解決策が出ているという状況にしないと、やはりここはいけないんじゃないかな。例えば、皆さんネットショッピングとかされると思いますけれども、もう20年ぐらい前は怖かったし、カード情報を入れるのも本当に怖かったけども、今や多分皆さんも勝手に指のほうが先に動いていますよね。こういった状況って、安心・安全を確保していって、かつ皆さんが慣れていくというところが成長過程では必要なんではないかなと思うんです。なので、外部連携というのは、その信頼関係を結んでいくＡＰＩの連携とかそういったところになっていくと思いますけれども、民間の助産院の話、今既に提携されていることもありますよね。あとは医療機関、東京都なんかもこのＡＰＩ整備をどこから着手していくのか、進めていくのかというところを、お考えがあればお聞かせください。

では、先ほど申し上げた基本政策１－１、子育て安心というところがありますけれども、自分が当事者として感じたところで、妊産婦、子育て支援こそオンライン完結を最優先すべきではないかなというふうに私は感じていました。というのも、妊婦さんは昼間の電話とかそういった簡単なこともすごく困難な状況にあるのを見ていて、例えば夜中だったら時間が30分だけ取れる瞬間があったとか、そういった現実があるんだと思うんです。産後ケアとか産後ドゥーラとか、一時預かりとか、そういったところのオンライン予約化のロードマップを伺いたいなと思うんですけども。

やはりもう民間のサービスで皆さん慣れているんだと思うんです。そのあたりは、行政のサービスになると少し遅れを感じるというのは、やはり区民の満足度もなかなか上がってこない。ちょっとこの後ＵＩとかＵＸとかそこら辺の質問もさせていただこうと思うんですけれども、その意識を持った上で進めていただかないと、いや、こんなサービス残されても電話のほうがよかったよというふうになってしまうと思うので、ＤＸ推進というところで我々も議論していますので、その点は少し指摘させてください。では、質問に戻りたいと思いますけれども、全体的なところで伺いますけれども、区のホームページで、例えばグーグル検索しました、区のホームページが出てきました、クリックしたところページが削除されていますということに結構ぶつかることがあります。区ホームページの削除運用を見直してアーカイブ化とリダイレクトを導入する方針があるのかというところを伺いたいなと思っていまして、リンク切れは区民ＵＸの最大の阻害要因だと思いますので、なぜ削除する運用がついているのか、見直しの考えを伺います。

参考までにというところでお伝えさせていただくと、民間では古いページを残してアーカイブ化して、終了情報を明記して、最新情報への誘導、リダイレクトをかけるというのが一般的な運用になっているかなと思いますので、参考にしていただければなというふうに思います。では、最後に検索をグーグル等々でして、ページを閲覧して、申請を完了するまでの、区の中での話、体系設計をどう組み立てていくかというところをお尋ねしたくて、区民の情報取得経路というのは区のホームページ検索じゃなくて、グーグルの検索だったりとか、そういった流れだと思うんですけども、ＳＥＯの最適化というところと各所管間のスキル格差解消を含めて、どのようにガイドラインをつくったり研修体系を整備していくのかというところを伺いたいです。

まず、資料１－１の第２章のデジタル人材育成・確保の推進という部分でくくってあるところをちょっとお伺いしたいんですけれども、目標670人に対して実績が956人になりましたというご報告なんですが、この目標を670人にした設定根拠と、あとこの956人というのは全職員に対してどのぐらいのパーセントなのか、教えていただけますでしょうか。

同じところの脇に複線型人事制度、あと（ＩＴ）認定者３名とか、新規採用職員（ＩＣＴ）５名とか、いろいろと書いてあると思うんですけども、そこの説明をもう少し詳しく教えていただいてよろしいでしょうか。

そうすると、今後この複線型人事制度や新規採用のときにＩＣＴの新規採用という形で採るような目標数値というのがあるんでしょうか。

分かりました。次に、資料１－２の43ページです。先ほどもSHIROOBI、KUROOBIの質問がございましたけども、どうしてもSHIROOBI、KUROOBIって聞くともうその姿を私、想像しただけで中身をなかなか理解できなくなっちゃってはいるんですけれども、ただこれ５年間で先ほど100名のKUROOBIと呼ばれる人を育成していこうと、そうすれば1,000のアプリができるということだったと理解しているんですけども、そこで職員が約4,000人という流れの中で、この文章を見ると、日常的に活用できる職員の数を全体の30、40％に底上げとなると、KUROOBIは100名というのは分かりましたけども、それ以外を５年間でやるってことではないですよね。そこら辺、数が30、40％というと1,000名以上の数になりますから、そうするとKUROOBI100名ということはSHIROOBIを900名、５年間でつくるという考えでよろしいのかちょっと教えていただきたい。

分かりました。そうすると、もう５年後には1,500名の方がSHIROOBIなりKUROOBIなりになって、かなりいい状況になっていくのかなというのも推測できるところなんですね。あとは、SHIROOBIの人がいかにKUROOBIのほうに挑戦できるかというところも一つの課題かと思いますので、英知を絞っていただいて進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

同様の事業というか、今回の計画の以前に2016年から違った形でＩＣＴ中心に計画をつくり事業を実施してきたわけでありますが、板橋の特徴というか、計画は非常にすてきな立派なものをつくるんですけども、そこにエネルギーが集中されてそこから先が、結局アウトカムの部分については、なかなかきっちり次の計画に生かせていないというのが印象です。その観点から、区政経営についての視点でお伺いいたしますが、2016年から2025年まで様々な形で、推進本部をつくったりしながらやってきたわけですが、区政経営上、どのような効果がもたらされ、この2025年の時点でもう次の計画を今つくっているわけだから、時点でどのような効果がもたらされ、区民に対してはどのようなメリットがもたらされたのか、そこをまず確認したいと思います。

経営改革推進課長さんがいないのでなかなか難しいと思うんですけども、もし所管外になれば部長が代わりに答えてもらいたいんですが、計画があればそれを実行するために、やっぱりそこに合わせて組織を見直さなきゃいけない、実行するための組織づくりというのを当然していかなきゃいけないわけでありますが、そういった経営改革上の組織改革というのが果たして行われてきたのかというと、新しい部署が生まれたということは私がこれまで見てきてなかったわけです。当然、組織改革をやらなきゃいけないんですけども、基本的には推進本部でそこを担ってきたのがこれまでのやり方であったんではないかなと思うんです。そこが間違っていないか、まずお伺いしたいと思います。

そうすると、先ほど井上委員が指摘をした、本計画もこれまでのやり方できているんじゃないかなという指摘は私はそのとおりだと思って、いよいよここから先はやっぱりスペシャリスト集団をしっかり庁内のもう常設の組織として置いていく必要があると私は思います。課長も答弁いただいたように、テクノロジーの進化に伴って時代の変化は物すごいスピードで流れているわけでありまして、だから５年単位だというのがもうそのとおりだと思うんですが、そこに対応するためには、2016年からやってきた組織の延長線じゃもう追い抜かれちゃうと思います。なので、これももしかしたら総務の話かもしれないですけども、経営改革の視点から私はぜひ推進本部のようなものを、例えばＤＸ推進事業部みたいな形にして部をつくれば、そこに課長さんが行って係長さんというのが生まれてきますから、こういうしっかりとした柱になる組織づくりをしていかないと、この2030年までの計画をしっかり推進していく推進力としては非常に弱いんではないかなと指摘せざるを得ないんですが、あくまでこの区長を中心とした推進本部であとは外部からサポートを受ける程度、申し訳ない、言葉は悪いけれども、程度だと思います、私。それで、これを５年進めていって果たしてしっかり目標が達成できるのか。この計画で５年過ごしたときに、言えなきゃいけないのは板橋区の未来はこんな形に変わりますよということを区民に分かりやすくしっかり示す必要があると思うんです。きれいな話を言うだけじゃ駄目です。やっぱり言ったからには実現して結果を出していかないと、この５年の遅れで次の５年、次の10年に大きな遅れが生じて、今の時代はこの遅れは取り戻すことはできないと思います。それぐらい厳しい時代の変化があるわけでありますから、私は延長線上の対応では不十分だと思いますが、そのあたりは検討する余地があるのか、もしそういう考えがないんであれば、なぜかたくなにこの区長を中心とした推進本部で回していくという計画をまたつくっているのかということを聞きたいと思います。

そこで、特別区人事委員会ではＩＴに専門従事する職員の採用制度というのを新たにつくっております。こういうところから板橋に引っ張ってきたということはありますか。

ならば、積極的にいい人材を取っていく。あとは、経験者採用の中で民間から引っ張ってくるということも積極的にやる必要があるというふうに思います。あとはちょっと各論に入ると、マイナンバーカードの使用というのが入っておりますが、ここで確認しておきたいのが、板橋区民におけるマイナンバーカードの保有率というのは、今どのぐらいの数字になっているんですか。

結構なスピードで上がっているかな、広報に後で聞いてもいいんだけども、しっかり啓蒙活動が実になって結構なスピードで近年上がっているという認識でいいんですか。

取りあえずいいや、それで。

私からも２点質問をさせてください。１つ目が、ホームページの更新についてなんですけれども、先ほど各所管でホームページは更新していますよというお話だったかと思います。私は、出先機関というのはどうしても目が届きにくいということをすごく感じていて、特にこのホームページの更新について小学校、中学校それから幼稚園はちゃんとされているかなというふうに思っているんですけれども、保育園が非常に情報量が少なくて、どのようになっているのかなと。区のホームページを、板橋区保育園、区立保育園とかで検索すると、各保育園のところにリンクが飛んでいるんですけれども、見ていただくと多分分かるかと思うんですが、イベント、ニュース春、ニュース夏とかそういう形でやって、クリックしても何かイベントとか書いていないことも結構あるんです。区立幼稚園は１つしかないんですけれども、幼稚園、小中学校との差があまりにも大きくて、これというのは恐らく各課というか、各保育園で更新していくことがなかなか難しいんじゃないのかなと思っております。その更新状況とか研修状況とか、今後の見通しとか、そのあたり全体的なところのお話を聞かせいただければと思います。

先ほど、内田委員からもありましたけども、子育て世帯の人たちっていうのは、やっぱりインターネットから情報を仕入れるというのがメインだと思っています。保育園にお子さんを通わせようと思って近くの保育園を調べてみようと思ったときに、あまりに情報量の、私立保育園と区立保育園の差が大きいなと思いますし、ホームページからだけでは雰囲気とか方針とかそういうのがやっぱり見えてこないのかなと思っています。そうなってしまうにはやっぱり理由があって、恐らく小中学校に関してはＩＴサポートの人たちがいつもいるわけではなくても、多少は回ってきたりして利用することができるかと思うんですけども、保育園ってそういうのもなかなかないのかなと思っているので、そこの部分を各所管同じ研修をやってもなかなか効果は発揮されない、それぞれの所管に合った形の研修というのも考えていただきたいなという、これは要望で、申し上げたいと思います。あともう一つ、重点方針Ⅵですか、外部との連携とのことでGovTech東京についていろいろご質問している方が多かったかなと思うんですけれども、ここだけ結構具体的なキーワードみたいなのがあまりなくて、連携とか、割と抽象的なことが多いし、ページもちょっと少なめなのかなというふうに感じています。これ多分23年ぐらいに立ち上がったのかなというふうに思っていて、それなりにいろんなことが、施策が進んでいるのかとは思うんですけれども、今、具体的にこういうことをやっていて、そして今後こういうことをやっていきますよというのが、私の勉強不足かもしれないんですが、ちょっと見えにくいなと思っているので、今やっていること、例えばホームページの更新についてのアドバイスという話もあったかと思うんですが、具体例をお聞かせいただいて、今後どういう動きになりそうかなということも併せて最後に聞かせてください。

そうすると、今後の見通しとしては、いろんな項目があって新しいものが出てきたときに、それに参加するか、参加しないかということになるのかなというふうに理解をしましたが、逆に板橋区側からこういうことをやってほしいとかそういった提案をすることができるのか、そういう機会があるのかというところはいかがでしょうか。

①番の意見の概要もあれですよね、報告書に載りますよね。デジタル技術を活用した業務改革については、新たな価値の創造や区民サービスの向上を見据えた取組を推進すべきってあるんですけれども、これ何となく主語と最後の文章のまとめの、文章構成があまり、何となくちょっと違和感があって、文章を多少変えてもいいのかなと思ったんですけれども、デジタル技術を活用した業務改革の取組については、新たな価値の創造や区民サービスの向上を見据え、推進すべきというような、本当に文章の在り方だけなんですけども。

「デジタル技術を活用した業務改革の取組については、新たな価値の創造や区民サービスの向上を見据え、推進すべき」のほうが文章としてもまとまるのかなと思ったんですけれども。あともう一つだけあって、⑥番なんですけれども、業務改革の推進に当たっては、郵送費にも着目し、各種申請手続のオンライン化を推進すべきってあるんですけれども、これ私が多分発言したやつなんですが、業務改革の推進に当たっては、郵送費にも着目し、各種手続のオンライン化を推進し、経費の削減を進めるべきみたいな形にしたくて、これ保育園の延長保育料の郵送費について取り上げていたところなので、申請手続ではないため、⑥番はもう一回言うと。

そういう意味でいうと、提言の方向性のほうには、こちらも各種申請手続って書いてあって、申請業務だけじゃない意味で私自身はお伝えしていたので、結局保育料の延長、毎月幾らでしたというのが郵送されるんですけれども、ああいうのもデジタル化すると削減できますよねって話が、左側が若干変わっちゃっているんですけども。そういう意味では。 　　　　（「申請を取ればいいんじゃない」と言う人あり）

そうですね。オンライン化を積極的に進め、経費の節減をすべきであるというのを提言として入れたかったこと、こういうオンライン化しているのに郵送費をずっとかけ続けるのっておかしくて、そこで各種申請手続のオンライン化を積極的に進め、経費の削減に努めるべきであるとかにしていただけると趣旨が伝わるのかなというふうに考えました。以上です。

はい。

基本、それでも大丈夫ですし、あとは経費の削減というのがちょっと直接的な表現であるのであれば、例えばなんですけれども、参考になんですけども、その２行下、１行下かな、「それらのツールを効率的かつ迅速に導入できる環境整備に努めるべきである」という、例えばその経費の削減という直接的な表現をもうちょっと範囲を広げて、この「効率的」という文言をちょっと前に持ってきて、「効率的」「効率性を図り」とか、そういうのを置き換えていくのも一つの案かなと思います。限定されてしまうので。

ほかの方の意見を。

経費に関しても重要な論点だと思うんですけども、１の業務改革の部分の後ろのほうにも経費の増加の観点もというところが触れられているので、重複になってしまうかなというところを感じたのが１つと、２つ目は寺田委員のおっしゃったような言い方であると適切な導入、活用ですのでよろしいのではないかなと思いました。以上です。

ご説明ありがとうございます。質問の前提として、情報発信の現状についてなんですけれども、担当課の方々は迅速な情報発信が求められることもあると思いますけれども、日々ご対応いただいているとのこと、本当に感謝いたします。特にLINEについては、頻度とか受信したい内容を選択できるのがとてもよくて、区外の人が他自治体のLINEと比較して発信量とか、その得られる情報についてとても感心をされておりました。板橋区民は、板橋区の公式LINEしか登録しないと思うので、このぐらいの情報が送られてくるというのが普通になってありがたみが分からないかと思うんですけれども、比較してみたらとてもすばらしい発信をしているという意見を聞いたので、該当の理事者さんがいらっしゃるこの場でお伝えさせていただこうと思いました。その上で、さらによくなるように提言をするために質問をさせていただきます。本件に関しては、目的は区民一人ひとりに区政の情報が適切に届くようにというところなのかと思いますけれども、明確な数値目標というのはどこになるのか。数値として示すことが難しいと、ただやっただけになると先ほどもお話があったんですけれども、指標ができていないということだったんですけれども、これは先ほどの今年度策定するＤＸ推進計画36ページに数値として盛り込んでいくということでよろしかったでしょうか。

LINEにつきましてお聞かせいただきました。LINE以外のＳＮＳ等、それからホームページの検索性向上ですとか、そういうところも数値として計画には載らないけれども、庁内で目標というのを立てていく予定でしょうか。

確認させていただきました。続きまして、１番にＡＩやデータ分析技術を積極的に活用し、とありますけれども、現状は情報発信についての調査・分析は行われているか、されているのであればどのような内容が行われていますでしょうか。

それに関連してなんですけれども、各ＳＮＳ等のメイン世代の設定について、これは一般的に言われている数値として設定されているものなのか、それとも区公式アカウントのアナリティクスとかプロフェッショナルダッシュボードとかでリアル情報などを見ての設定になっていますでしょうか。

もしかしたら一般的なところとかけ離れている可能性もあるので、独自のところも見られるようになっているとは思うので、そこもきちんと確認をしていただきたいなと思っております。最後なんですけれども、庁内での表彰制度につきましてです。私、２年前のある常任委員会でも発言させていただいたんですけれども、ある課の発信内容がすごく見やすくて、聞いたらＳＮＳが得意な職員さんがやっていらっしゃると答弁いただきました。なので、いい発信の課について情報発信における表彰制度とかあったら、もっと皆さん向上心を持ったりとか、どういう発信がいいというのも分かりやすいので、あるといいなと思うんですけれども、そういう方向性はありますでしょうか。

ちょっとホームページについてお伺いしたいと思います。見やすさ改善とか利便性の向上というところも報告をいただきました。私が注目しているのは、先日一般質問でもさせていただいたんですが、オンライン化のほうです。ホームページの見やすさと、どこをたどれば、私は自宅でオンラインの手続ができるんだろうかというところを視点に、23区全部見てきたんです。いろんな傾向が分かって、例えばやっぱり自信があるというか、区民にクリックしてほしいというのは、オンラインのポータルサイト的なところに飛ぶようなところがやっぱり見やすいところに、トップページの本当にここですよという分かりやすいところに置いてあったりするんです。中身で２種類、今、大まかに分けるとありまして、板橋区が採用しているこのオンライン手続のポータルサイトってありますよね、水色の、いろんな検索できるページ。あれが、23区中11区が採用しているんです。これは、何かこういうのが、ポータルサイトを推奨されますよというので、板橋区に、例えば東京都とかからご案内が来たから採用したという感じなんでしょうか。

分かりました。Logoフォームで作られているということで。もう本当に、例えば児童手当というので、各あの形式で作られている11区でぱっと見ると、児童手当で出てくる手続としては板橋は結構多かったんです。ほかのところは１個しか出てこなかったところもあったりして、いろんな差があるんだなと思ったんです。やっぱり、24時間365日いつでもどこでもいろんな手続ができるというのは、シビックテックの情勢についても非常に直接関わってくるところで、いろんな区民の意識も全部、行動から何から全部変わっていくんじゃないかなと。本当にＤＸを進める意味ではホームページの見やすさと関連してこのオンライン手続を進めていく、使いやすくしていくというのは、非常に重要な視点かなと思います。その上で、23区の中では板橋区の、その11区のポータルサイト的な共通というか、Logoフォームで作られたもの以外では、非常に参考になったのは千代田区と品川区と足立区です。千代田、品川、足立、ここはもう個人の区民のアカウントをつくられて、特に自分がオンラインで申請したその進捗状況が、そこまで分かるというのは、よく私たちがオンラインで何かの物を買ったとき、どういう進捗になっているのか、出荷されましたとかそういうのは普通にもう区民としてはあって当たり前なんですけども、それは数は少ないですけども、マイアカウントを持って、つくって、オンラインのポータルサイトまで全部ひもづけてやっていると。やっぱり中身として分かりづらいのは、区民はなかなか意識はしないですけども、申請の入力する度合いによって、例えばマイナンバーを入力しなきゃいけないとか、個人情報の取扱いによって結構分かれるんです。何かのセミナーでお名前入れてくださいという簡単なものであればLogoフォームでも全然いいですけれども、ちょっと重要なものになるとマイナンバーのぴったりサービスでしたか、そちらのほうでやらなきゃいけないとか。区民にとっては、ほかの区のホームページだとそれが羅列してあってもう分からない状況よりも、もうちょっと工夫のしがいがあるなというので、今お話しさせていただきました。今後も、例えば分かりやすさといえば入り口を全部１つにして、マイアカウントをつくって、私が申請した、もしくは私が申請したいのはというようなのが全部分かりやすくなるようなところまで持っていけるかどうかというのは、ちょっとお伺いしたいところです。

多分今どこの自治体も、さっきの千代田、品川、足立もそうですけども、分岐するところまでは結構統一的な形で分かりやすいというところだと思うんです。もしかしたらその進捗はLogoフォームで作った庁内の独自のものだけかもしれませんが、ちょっと私もまだそこまで調べ切れていないので、いろいろ可能性を探っていただきたいなというふうに思いました。何とかこれを進めていただければ、例えばオンラインがもうどんどん進めば、例えばなんですが渋谷区ではもうダッシュボード化しているんです。例えば、板橋区でいうといたばしPayがあるんですけども、そのダッシュボードを見ると、私たちが議会で決算とか予算で毎回大量の資料要求をしているんですけれども、これがもう半分以下になるんじゃないかなと。議会で、基本的な、例えばいたPayの登録加盟店数、事業者は何件ですかとか、登録者数は何人ですかとかというのも、今、渋谷区のダッシュボードを見るともうとてつもなくそういうやり取りが全部削除できるような、そんな状況です。例えば、もう決算総額249億円で、ユーザー総数も登録者数というと18万人ですけども、今アクティブ、使っているのは14万人ですとか、なおかつこれ月で全部分かって、さらにそれをクリックで進めていくと前年度比が全部出てくるんです。やっぱりこれがもう当たり前になってくれば、議会のいろんなやり取りの効率化とか、あとは資料要求の効率化にも全部つながってくるし、この働き方って、これが全部区民が見られるんであれば、これを基にさっきのＤＸ化じゃないですけども、いろんな事業のヒントにもなるのかなと。今の板橋区のオープンデータだと、公園の住所があって名前があって、それをオープンにしても何の意味もないなと思って。なら、ぜひこのホームページからちょっと発展する形ではありますけども、オンライン化を進めることで、こういったデータ取りが全部、また外部とのやりとりもそうですけれども、これがどんどん進めばこういう価値がどんどん生まれてくるかなと思いますので、ぜひひとつホームページの中に将来ダッシュボードを作っていただきたいなというふうに思いますので、その点ちょっと見通しとか、お伺いしたいと思います。

ぜひ、期待しています。ありがとうございます。

まず伺いたいんですけれども、今年度、ＣＩマニュアルとデザインシステムマニュアルをリニューアルされているかと思うんですけれども、その後の進捗状況についてお伺いできればと思います。

分かりました。すみません、今ちょっとお伺いしたのが、そのあたりって結構サービスデザインとも関わってくるところかなというふうに思いまして、ブランド戦略担当課のほうで所管をされているということなんですけれども、広聴広報課としてはＣＩマニュアルとデザインシステムマニュアルは出来上がったものを一緒に使っていくというか、検討過程で何かやり取りをされたり意見を出されたりといったことはあったんでしょうか。

よく分かりました。今のご答弁の中で、区が発信していく文書が統一的なものになっていくというふうにおっしゃっていただいたと思うんですけれども、統一的なものというのは、例えば紙で印刷する計画のようなもののトンマナをそろえるとか、そういったイメージなんでしょうか。ごめんなさい、統一的なものになっていくというのが、内容もだとある程度思うんですけれども、どのようなイメージでしょうか。

これは、所管課が作成されたものを広聴広報課で１回スキャンをしてというか、そんな感じになるんでしょうか。あと、現状との変わる点も含めて教えてください。

現状は、ＳＮＳであったりホームページであったり、所管課が作成されたものを広聴広報課のほうで内容のチェックはされると思うんですけども、内容チェックをして細かく表記をそろえたりとかということまでは今はされていないのか。すみません、そこをもう一度教えていただいてもよろしいでしょうか。

分かりました。今後に関しては、先ほどおっしゃっていたＵＸライティングの視点であったり等々を取り入れながら、もう少し区として発信するもの全体の質を高めていくというようなイメージでよろしいでしょうか。

分かりました。ご説明いただきましてありがとうございます。お伺いしたいのが、今区の中にデザイナー職の方はいらっしゃるんでしょうか。クリエイティブ職というか、その点まず伺いたいと思います。

いらっしゃらないということで分かりました。デザイナーというと、何か最近どんどんデザイナーという言葉が示す範囲が広がってきているような感じがするので、今、すみません、お聞きしたデザイナーというのは、私としては職員の方々やもう少し個別のグラフィックデザイナーの方とかの間に立ってコーディネーター的な役割を果たすような方をイメージしてデザイナーはいらっしゃるんですかというのをお聞きしたんですけれども、もう少し個別のグラフィックデザインとかＤＴＰデザイン、この印刷物のデザインをするようなそういう専門的な知見を持った方というのはいらっしゃるんでしょうか。その点も伺えればと思います。

分かりました。サービスデザインが議題となるということで、個人的に少し調べていたんですけれども、何年か前のサービスデザインの国際会議で、自治体のサービスデザインというのが議論をされていまして、その中でイギリスの政府のデザイン責任者のルイス・ダウンさんという方が基調講演で、何点かの自治体とか行政のサービスデザインを行う上で重要であることとして提言をされていたんですけれども、その中の一番最初にデザイナーを雇いなさいというのがありまして、それでちょっとお伺いをさせていただきました。区としては、今、デザイナー職、少し全体的なコーディネーター的な役割を果たせるようなデザイナーの方と、あともう少し下流のというか、グラフィックデザインとかＤＴＰデザインを行われるようなデザイナーの方、それぞれ特に配置はないということなんですけれども、ちょっと所管としては異なるかもしれないんですが、今後そういうデザイン職の方を配置するというようなことは、お考えはありませんでしょうか。どのようにお考えでしょうか。

分かりました。今、区のいろいろな広報物であったり、計画に関するものであったり、様々な制作物があるかと思うんですけれども、やっぱり所管の職員の方々が作られているものがすごく多いと思います。ちょっと言い方が難しいんですけれども、たまにやっぱりちょっと見づらいなというものとかがあったりはしまして、その見づらいというのはデザイン的に見づらかったり、あるいはその全体的な、例えば子育てでいうといろんなところに情報があるけれども、ちりばまっていて全体的に見ることができないというようなことであったり、その辺、やっぱり区の内部にそういった知見とか観点をお持ちの職員の方が専門職としていらっしゃるとよいのではないかなというふうに感じているところです。それから、項番１の（２）の媒体別の特徴のところでお伺いをしたいんですけれども、ＳＮＳの活用についてインスタグラムは文字ではなく写真が中心で、事前告知にはあまり適さないというような整理をされているかと思うんですけれども、結構客観的なデータとかがあるわけではないんですが、個人的な感想として、インスタグラムはストーリーとかリールを活用されている方も多いと思いますし、私自身はインスタの投稿で民間のイベント情報、事前告知などを見て足を運ぶことも結構あって、ここで文字ではなく写真が中心というのと事前告知にはあまり適さないという整理に関しては少し違和感がありました。インスタグラムに関して、若年層に情報を届ける際に映え写真による魅力アピールにとどまらずに、できれば分かりやすいイベント情報の事前告知であったり、あとはショート動画の活用も検討していく必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりについて、インスタグラムという媒体に関して、まずお考えをお伺いしたいと思います。

分かりました。あとごめんなさい、何点かだけ伺いたいです。インスタグラムに関して、結構ホーム画面から見ると画像が切れていることがちょこちょこあったりして、これは意見だけなんですけれども、できればその辺も広聴広報課さんのほうで少し、所管課さんのほうに指摘とかがあればいいのかなというふうに思いました。それと、ホームページでの情報発信に関してなんですけれども、項番３のところで課題を上げていただいて解決策を示していただいていると思うんですが、個人的にちょっとＰＤＦのファイルの扱い方に関して課題に思っておりまして、というのが区のサイトでページにたどり着いて、具体的な手続とかに関してはＰＤＦになっているというようなページってすごく多いかなというふうに思うんですけれども、結構ＰＤＦファイルを開いてみるとファイル自体が何かすごい変な名前になっていたりすることがちょくちょくありまして、ＳＥＯ対策とかＡＥＯ対策とかというところでＰＤＦファイル自体の適切なメタデータの付与は結構大事なのではないかなというふうに思っているんですが、そのあたりについても何か今ご検討中のことございましたら、教えてください。

すみません、ありがとうございます。ファイル名とか、あとキーワードも多分ＰＤＦ自体に設定ができると思いますので、ぜひご検討いただければというふうに思います。

利用者目線に立ったという視点がとても大事かなというふうに思っているところなんですけれど、知りたい情報がきちんと得られるのかどうかということが鍵なのかな、特に行政ではそういうことが大事にされる必要があるかなと思っているところなんですけども、例えばホームページで見ると、先ほどの話だと所管がつくって、広聴広報課で点検をして掲載というふうな話なんですけれど、利用者にとっての視点というところが、どういう視点を大事にしているのかということを確認したいんですけども、いかがでしょうか。

私が区民から言われるのは、ホームページを見ても分からないと言われることが非常に多いんですね。最低限の情報が、行政として発信する情報として整っているのかというところの点検は、私は最低限、今の形でもやられてしかるべきかなと思っているんですけども、どうも、やっぱり私も時々思うんですけども、区のホームページを見ても必要な情報が掲載されていないということが多いですね。例えばこの間あったケースでいうと、特別障害者手当を受けたいけれど、どこに行ったらいいか分からない。区のホームページ見ましたか、見ても分からないということで点検してみたんですよ。そうすると、対象になる人とかは載っているんですけども、手続申請に必要なものと支払い方法しか載っていないんですよ。そうすると、じゃ手当の申請そのものはどこに行けばいいのがまず載っていない。それから、必要なものはこれでいいんですかと、私、結局電話で確認するわけです。そうすると、人によって違うので必ず問合せしてくださいと言われるんですよ。でも、それはホームページには書いていないんです。じゃ、申請書はどこにあるんですか、申請書がどこで手に入るかも書いていない。申請書、どこにあるんですかと言ったら、普通、大体、最低限オンライン手続できなくてもダウンロードできる書式が多いかと思うんですけども、それすらもなくて、窓口に申請書を取りに来て、それからお医者さんにもらう診断書の用紙も区の規定のものなので取りに来て、またお医者さん行って、もらって、また区の窓口に持ってきてくださいなんです。来るのが大変な方には郵送手続もしますからと言うんだけども、今言ったことが全部載っていないんですよ。だから、見やすさも大事なんだけども、少なくともホームページを見れば、いつどこで手続できて、どういう書類があって、区役所の窓口に問合せが必要なのかそうじゃないのかとか、そういう最低限の情報すら整っていないというページができるのはどうしてなのかというのを知りたいんです。今、既に点検する仕組みがあって、見やすさもこれから追求していくということなんだけども、行政として大事なことは、最低限の情報がホームページを見れば分かるということが今でもクリアされていないのに、どうしてそういうことが起こるのかというのと、どうしたら解決していけるのかということについて、どう考えているか教えてください。

結局、行政の手続なので、法律や仕組みに基づいて発生する手続があると思うんです。その手続方法は所管にしか分からないと。所管がそこをちゃんと掲載しなければ点検することもできないというふうになってしまうと、本当に利用者に見やすいページや情報発信ができるのかというところはあるんじゃないかと思うんですね。そこを、じゃどうやって、所管で差がないようにと今までもやってきたんだと思うんですよ、それでも今のように最低限の情報も手に入らないという情報発信のままになっていて、所管の方に、ホームページ、これじゃ届かないよと言って、見てみますという話だったんですね。だから、そういう状況が今の仕組みのままだと結局は改善されないんじゃないかなと思うんですけども、いかがですか。

なので、少なくともこれから見やすさ、利用者目線に立ったというところを強調していっていただきたいと思っているのは、少なくともそれぞれの所管でつくった情報発信の内容が、利用している方にとって、実際に手続しようと思ったら整っているのかどうかを追いかけて点検するということをやらない限り、私、改善されないと思うんですよ、それぞれの所管のスキルに合わせて見直してくださいというだけでは。だから、実際に自分たちが手続をする側に立って、その情報で手続ができるかというのを追いかけてみないと、そうならないんじゃないと思うんですね。それを必ずやるような仕組みをつくっていかないと、それぞれで点検してくださいねと言うだけではうまくいかないんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。

所管でも点検してもらいつつ、どこかで必ず最低、見て分かると思うんです。私もこのページを見て手続しようと思っても、このページはできないですもん。手続するのに何が必要か、どうすればいいか全く分からないという状況は、手続しようと思って見れば見えてくるところかなというふうに思うので、ぜひそこはお願いしたいなと思っているところです。今回、ホームページの各所管の差の問題でいうと、解決策としてGovTech東京の伴走型支援ということが書かれているんだけれど、広聴広報課でも点検するのが難しいと言っている部分について、GovTech東京の伴走型支援が入ったら改善されるということはあり得るんでしょうか。

そこにある情報をより見やすくするということはできるんじゃないかと思うんだけども、そこにない情報が足りないよという指摘は、GovTech東京さんではできるんでしょうか。

それから、あと解決策の一つにＡＩチャットボットというふうに書かれているんだけども、それも、結局ホームページに情報が足りていないという段階で、先ほどホームページの情報も大きく影響するということだったんですけども、ホームページに書かれていない情報をＡＩチャットボットが返すということはあるんでしょうか。

そうすると、結局のところ、いろんなほかからの支援を受けたりＡＩチャットボットを入れても、ベースの区の各所管の情報発信のスキルが到達していなければ、全ての情報がきちんと対応できないんじゃないのということになりかねないんじゃないかなと思うんですよ。そこを、じゃ区の職員の、各所管でどこまでそのスキルを引き上げるのかということは、相当旗振りしないとそうならないんじゃないかなというふうに思うんですね。そこについて、先ほど来、研修とかいろいろということなんだけども、今、私が心配しているのは、必要な情報が掲載されていないという問題を、これからやる研修等で本当に解決できるのかということは再度お答えください。

ほかの方と重複しちゃっていますので、私からは１点ほどなんですけれども、２ページ目、読み手に伝わる情報発信への意識に所管課・職員による差があるというふうに記載がされていますが、これはどのように調査した結果、そういうふうに思えたんでしょうか。

それの解決策として、ホームページ学校など職員研修により職員のスキルと意識の向上を図るとありますが、具体的にホームページ学校というのはどのように運営されるのかお聞かせいただけますか。

それが実務に反映されているかというのを検証する仕組みというのはあるんでしょうか。

この意識が低い人というのは、スキルがあってもしようがないもんですから、なかなか難しいとは思うんですが、効果検証できるような体制というのを整えていただきたいなと思います。

先ほど、LINEの登録者数とかそういったことに関しては質疑があったかなというふうに思うんですけれども、LINEの開封率ですとかほかのＳＮＳなどのアクティブユーザー数みたいなところを、把握できている範囲で教えていただけますでしょうか。

その他ＳＮＳのアクティブユーザー数など、何か分かるデータがあれば教えてください。

それぞれのＳＮＳのアクティブユーザー数とか、そういった分かるデータを後ほど資料で頂けたらありがたいなというふうに思います。LINEの友だち数でいうと３万3,231人ですよということなんですけれども、開封率を見ていると37％ということで、１万人ちょっとぐらいのイメージになってしまうのかなというふうに思います。ＳＮＳですとか、そういったものを使うこと自体はもちろんよいとは思っているんですけれども、どのぐらいまでアクティブユーザー数ベースで発信が行われていると情報基盤としてよいと考えているのかというところの見解を教えていただけますでしょうか。

LINEの友だち登録について、どういった場所でご案内をされているのかというのも教えていただけますか。

情報発信の強化という意味では、チラシを置くとかご案内するよりももう少し踏み込んだ、登録をお勧めする方法がないのかなというふうには思ったりするんですけれども、拒否される方に登録してもらうことは難しいですけれども、区民の方に有益な情報をお届けするので、ＳＮＳが嫌いとかじゃなければご登録いただけますかと、目の前で、例えばやってもらえば、結構比較的多くの方が登録してくださりそうな気がするんですが、そういった取組もされているのかというのを教えてもらえますか。

私自身は、どこにいても一度もLINEの登録とか勧められたことは今まではないんですけども、皆さん、あるんですか。いろいろ手続とか行っても、チラシは入っているんですけども登録を勧められたことはなくて、そこら辺が、民間企業の、よく、登録してくださいね、積極的に押されてくるのと、区のLINE公式アカウントありますのＰＲの差をちょっと感じる部分ではありますね。あんまり私、そういうの好きじゃないんですけども、登録したらいたPay1,000円プレゼントとか、あんまりそういうの好きじゃないんですよ、好きじゃないけれども、多分民間企業だったら、これ登録してくれたらいたPay幾らプレゼントしますよぐらいなことをやって、その後の情報発信のコスト的には削減できるみたいな効果を狙うみたいな、広報いたばしだったら印刷とかポスティング代ですごいお金がかかるけれども、LINEでのお知らせだったらそんなに経費かからずにできますよねみたいなところで、庁内で戦略的にどうやってやるのかと考えたら、多分それぐらいやっていってもいいのかなと思いいますし、LINE３万3,000人登録で１万人ちょっとしかアクティブじゃないとなると、なかなか情報の基盤としては弱いのかなみたいなところがあるので、そこら辺は積極的に声をかけているのかというのが、私にはまだ伝わっていないかなというところで、実は私もこの間、登録したんです。しろよという感じなんですけども、すみません、ＤＸの委員会になったからには登録しなければと思って登録したんですけれども、意外とどこからも勧められたことがないなと思ったので、そこら辺もぜひご検討いただければなというふうに思っています。次に質問したいのが、利用者の目線に立った効果的な情報発信というふうに書いてあるんですけれども、これは具体的にどういうことなのかというのが意外とこの資料で抜けているんじゃないかなと思っていて、利用者視点で設計、改善するというところが重要なんだと思うんですね。例えばですけども、子どもを預けたいとなったときに、今って政策別で、結構ホームページでも何でも並んでいるんですよね。だから、待機児童向けのベビーシッターとか、ファミリーサポートとか、育児支援ヘルパーとか、その辺が総合的にはなっていなくて、政策別だったり、課別だったりするんですよ。そうすると、ベビーシッター、東京都が無料で使えるのを始めたといううわさを聞いて、ホームページで調べてみたんだけども、待機児童向けにベビーシッターをやっているらしいという情報にたどり着いたりするんですよ。保育園に入れなかった方に一時的にベビーシッターを提供していますけれども、やっていたりした、今もしているかな、ので、そこら辺の情報が整理をされていないというのが利用者目線じゃないなといつも思うんですね。区側は、政策別とか事業別、ファミリーサポートやっていますとか育児支援ヘルパー派遣していますとか病児保育がとか、それは利用者目線でいうと、子どもを預けたいといったときに選択肢がどういうものがあるのかというので見られたほうが、メニューとしてよろしいのかなと思うんですけれども、そういった改善というのはなされてきているのかですとか、ここの資料に載っていない理由について教えてください。

最後にしますけれども、情報発信を強化する上において、注意点とかチェック体制がどのようになっているのかというのをお聞きしたいと思います。情報発信が、最近の区のＸで一番すごく発信力があったのは、「チ。」のやつですよね。でも、その中身はちょっとどうなのかなという批判も結構多くて、情報発信の強化だけを考えると、ちょっと面白いこととか受けそうなこととか刺激的なこととかを発信すると拡散されると思うんですけれども、情報発信の強化をすればいいというものでは、行政としてはないと思うので、そういった際の注意点というのをどのようにまとめられているのかですとか、今後の広報活動基本方針みたいなのを定めていくということなんですけれども、そういった中でどのように扱うかというのを教えてください。

広報活動基本方針の中にそういった部分も取り入れるというか、きちんと入れ込むという理解でよろしいですか。

まず初めに、区のウェブサイト、ホームページ、ここの品質についてお尋ねしたいと思います。午前中からもいろんな議論ありましたけれども、情報発信する上での品質が均一化されていくというのが大事なのかなと思っておりまして、ガイドラインとかチェック体制とかということは検討されていると思うんですけれども、あとはGovTech東京の伴走支援というのもあるかと思います。これをどう活用して、誰がつくっても一定品質になる体制をいつまでにつくるんでしょうか。

ガイドラインとかチェック体制はすぐにつくれるところなのかなと思っておりまして、それを、じゃどうブラッシュアップしていくかというところが広報広聴課だったりＩＴ推進課長のところだったりになってくるのかなと思っているんですけども、それを受けて、結果として皆さんがつくれるようになるのが２年、３年後というお話でよろしかったですか。

人に成長してもらうというところに時間がかかるのは当然分かるんですけれども、ガイドラインというか、テンプレートといいますか、そういったものを早い段階でつくって、品質を均一化させていくということはすぐにでもやらなきゃいけないことかなと私は捉えているんですね。これはすぐに取り組んで、早く解決していきますよと。２年後、３年後に情報が均一化されますよという話では、当然話にならないかなと思うんですけども、いつまでに構築するかというお考えはあるんでしょうか、今。

今のやり方だと、セミナーとかそういったものは準備しますよ、情報発信は各所管さんでお願いしますというやり方、これに限界があるんじゃないかなと、私、聞いていて感じるんですけれども、所管としてはどのようにお考えですか。

スキルの標準化、人の成長を間に合わせるためには時間がかかるというのは先ほど申し上げられたかと思うので、そこは仕組みとして進めていかなければここには時間がかかってしまうかなと、今のやり取りの中でも感じたんですね。いかがでしょうか。

分かりました。その上で、次に、資料裏面にも書いてありますけども、ＳＮＳ運用のお話ございますけれども、ウェブサイトよりもタイム感が速いといいますか、ものだと思うんですね。ここでの庁内格差をどう埋めていくのか、研修していますという話もありましたけれども、各所管に任せているという状況があって、これをどう埋めていくか、庁内格差をどう埋めていくかということに対するスケジュール感も教えていただけますか。

では、今のお話ですと、各所管がやりたいというときは、それに応じてですけれども、基本的には全て広聴広報課が行政情報発信についてはコントロールしているために、現在、庁内格差というものは発生し得ないという認識でいいですか。

では、あと２つほど。ＡＩチャットボットの導入が記載されていますけれども、対象分野と効果検証というところが重要になるかなと思っていまして、どういったジャンルから導入していくのかというところと、先ほども議論出ていましたけども、チャットボットに話しかけても的外れなものが飛んできちゃうという話を考えると、やっぱりＦＡＱのメンテ、ここも覚えさせておけばその精度ってどんどん上がると思うので、この更新体制をどう維持するかというところ、お考えをお聞かせください。

やっぱり専門家の方の意見を聞きながら進めるのが一つ重要かなと思いました。例えばですけども、子育ての話と防災関連の話を同時にＡＩに聞いたところで、やっぱりそれはいい答えというのは出づらくなっちゃうので、であればコントロールできて、かつ情報がしっかりと入っているところ限定で聞いてくださいというところで開設し始めるというのも一つの方法だったかなというふうに感じるので、この分野だったら得意ですよというのがあれば、多分満足度も上がってくるのかなと思ったので、もちろん全部聞けたら一番いいですけども、そういったところが方法としてあるのかなというものがございました。これは意見でございました。最後に、今、ホームページ上の情報のお話ありましたけれども、リンク切れがあるということを午前中質問させていただきまして、これを防いでいくために、旧ページ、古いページの活用ルールを正式化する予定はあるのかというところを伺いたいんです。例えば削除しないでアーカイブ化、終了する表示、最新ページへの誘導とかを行う運用へ移行する考えを伺いたいです。

古い情報が載ったイベントページとか、一律に必ず削除というのではなくて、内容の価値とリスクを見て、残す、更新する、あとは非公開、削除するとか選んでいく必要があるかなと思いますので、こうした考え方を取り組んでいただけたらなというふうに思っております。

１つだけ、私はお聞きしたいと思います。様々質疑ありましたけれども、ＳＮＳについて、なりすましの部分をお伺いしたいと思うんですが、板橋区において、なりすましになっている現状が、ないとは思うんですけども、あるのかないのか、またそのチェックというものはどういう形でしているのか教えてもらっていいですか。

恐らく通報とかしないとなかなか把握できるものではないと思うんですが、実際、自治体でそのようななりすましの状況というのは実際起きているということが、調べると出ていましたし、私たち議員なんかもよく、なりすまし被害を、しょっちゅうこちらは遭っているみたいですけれども、私もそういう意味じゃ、なりすましというのは本当にいつ起き得てもおかしくない状況であり、全国的には大きな被害というものは出ていないと思うんですけども、今後はもしかしたら大きな被害が出てくる可能性もあるので、今のうちからしっかりと対応していただきたいなというふうに思っています。また、先ほど各所管から立ち上げるものがあるというようなお話もありましたけれども、それも同じことだと思いますので、早めに手を打って検討していただくことを要望して、質問とさせていただきます。

まず、例えば現金給付事業のようなもの、極めて確実に全員に届けなきゃいけないような、これはふだんの伝達とはレベルが違うものだというふうに思いますが、こういう最優先した案内事項について、何か気をつけていることとか、こういうチャネルを使うと有効だとか、そういう別の運用があったらお聞かせいただきたいと思います。

ＩＴさんがいるのでついでで聞きたいんですが、さっきマイナンバーカードの話をしましたけども、これに口座がひもづいているじゃないですか。ここに本来、この後、補正予算で同様の案件が下りてくるかと思うんですが、この口座に直接給付の口座として使うような、これは以前からそういう課題はありますが、いつになったらそれが使えるようになるかというのと、基礎的自治体側で国に対してこういうことが必要だという要望があったら、この際聞いておきたいんですが。

すみません、全然違う話で、興味深いので時間ちょっといただきたいんですが、課題についてはどういう課題があるんでしょうか、一番コストがかからないので使っていくべきだと思うんですけども。

本題に戻りますが、今日の報告内容が非常に興味深くて、それぞれ議員もホームページは持っているし、いろんなＳＮＳからふだんの区政情報を発信していると思うので、この話をもむことによって自分の参考にもなるなと思って聞いていたんですが、そういう意味でマーケティング的に捉えていくと、現在のマーケティングリーダーと言われる人たちというのは、よくＸ世代とかＹ世代とかＺ世代と言われていますが、ＸとＹ世代の人たちがその中心にいるということであります。ただ、Ｘ世代というのは経験値としてこれまでの時代の変化、近代の進化の流れというのをよく知っている一方で、マーケットの中で影響を与える存在という見方になると、今度はさらに下の世代でＺ世代だとかα世代へとどんどん移っていくということであります。世代間のギャップを分かりやすく話しすると、Ｚ世代を例に挙げて話しするのが分かりやすいかと思うんですが、Ｚ世代というのは生まれたときからインターネットの環境があって、従来とは当然、かなり異なる消費行動だとか価値観を持っているというふうにされています。それぞれのＳＮＳの利用状況を、活用状況、これを見てみると、例えばツイッターの活用の方法の第１位は、自分の中で興味があることを知るためにツイッターを使っているらしいです。それから、インスタグラムについては、友達の近況を知ることだとかＤＭで直接やり取りすることで使っているらしいです。TikTokについては、ネタだとか面白系、暇潰しということの目的で使っているらしいです。それから、動画配信サービスについては、好きなアーティストや曲などを見たり聞いたりするということで使っているというのが、それぞれの１位にきている状況でありまして、もう一つ紹介すると、Ｚ世代というのは購買志向が、高額な購買志向から体験型のエクスペリエンス購買意欲のほうが強いというふうにされておりまして、例えば推し活市場というのがあるんですが、推し活市場を見ると３兆5,000億円も市場膨れ上がっていて、当然これは我が国の特異なコンテンツ産業の一部として非常に商売になっているというわけであります。ただ、今日の資料だと、結構年齢で分けて分析をされているようでありますが、この先は年齢じゃなくて、そういう年齢層で判断はできない時代に入ってきているんではなかろうかというふうに思います。例えば紙の新聞の発行枚数なんか見ると、よく、私は分かりやすいデータだなと思うんですが、この10年で約40％減少しているらしいですね。当然、広告収入もそれによって減少しておりまして、広告収入は半減しているそうであります。2025年のある調査、日々のニュースをどこから得ているかという調査があって、この調査データを見るとインターネットが46.5％、新聞媒体が33.4％という調査結果も出ておることから、やっぱりインターネットを中心とした情報を取っていくということがここから見受けられると思うんですね。今日の資料を見ると、広報いたばしのようなペーパーの媒体は50代中心とかといって書いてありますが、こういう見方も大事ですが、ここプラス、そうじゃなくて、この先は年齢関係なく、どう利用していくか、自分でどこを情報ソースとして選んでいくかというのは年齢の差というのはなくなっていく時代に入っているんだと思うんですね。そういう意味で、見方もさらに複合的に捉えて、それぞれのＳＮＳだとか各発信媒体の選択というものも新たに加えていく必要があるというふうに思うんですね。今日示されたのを教科書的に使っているということでありましたが、私の感覚からいうと不十分だと思って、それで各所管がこの教科書を基に発信をつくっていくとなるとそこからずれが生じていって、もしかしたら既に生じているかもしれないということを指摘いたします。もっともっといろんな角度からということと、もっと専門的に、やっぱり分析をしてもらって、精度の高い分析結果というのを積極的に得ていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

あとは、人材の話、ずっとさっきから出ていますけども、育成しても、本体で育成していくとなると、異動しちゃうじゃないですか。その関係はどういうふうに思っていますか。せっかく慣れてきたとか育ってきても、多分３年ぐらいでのローテーションで異動していると思うので、広報来て、一生懸命育てても、育ち切る前に全然関係ない部署行ったりしてしまうので、人事の流動性も大きな課題ではないかなと思うんですね。そういった意味で午前中には私は、もっとスペシャリストを固定で入れるべきだという話をしましたけれども、そうするとまた異動で来た方をまた育ててとそれの繰り返しで、これは内田委員も言っていましたけども、いつまでたってもそれは結果に結びつかないということになるし、このレベルの話になると、やっぱりちょっと勉強した程度じゃ無理ですよ。やっぱりスペシャリストが携わらないと、私は、無理だと言い切りたいわけでありますが、そのあたり人事じゃないから答えようがないというのもありますけども、そうですねと言うんであれば私から人事に言いますから、言いつけちゃうことになるけども、ご意見を伺えればというふうに思います。

全体の底上げにはなるかもしれないですけども、結果は物すごい遠いところにあるということになってしまうので、改めてそれでは無理だということを指摘をして終わりたいと思います。

私から１件だけ質問させてください。１ページのところに媒体別の特徴というものがあるかと思いますが、媒体によって得意か不得意かというのは大きく違ってくると思うんですけれども、その中で私が頭の片隅にぜひ入れておいていただきたいなと思うのが、何となく目に入って何となく知っているみたいな情報というのがあるかと思うんです。広報いたばしなんかだと紙情報なので、別に自分が興味がなくて調べようと思っていなくても、何となく目に入る情報としては働いているというふうに思います。一方で、ホームページとかその他ＳＮＳ系は、自分が取りに行きたい情報をキーワード検索をして調べるというところでは、それについては深く情報が取れるかなというふうには思うんですけれども、関心がないものとかは全然入ってこない状況になると、例えばいたPayだとしたら、恐らく板橋に住んでいて全然聞いたこともないよという人はいないと思うんですよ。区が広報しなくても、お店に貼ってあったりとか、お買物しているときにレジでの音とかもありますので、知っていると思うし、あとはリチウムイオン電池捨てたいと思ったときどうしたらいいのかといったら調べたりしますよね。一方で、区民が想定していないような事業を例えばやっていたとして、板橋区で、例えば離婚時に公正証書を作るのに補助が出ますよとか、知らなければそのままで終わってしまうと思うんですよ。でも、もしかしたらどこかで何となく目にしていれば、そういえばこんなことやっていたかもと調べるきっかけにはなるかもしれない。割ときちんと想定があって、区民も調べようと思って調べる情報というのは、何かしらの情報があれば、何かしらの手段があれば調べることができて、区民に届くかな、ちょっと努力は必要かもしれないですが、届くかなと思っているんですが、知らないことについては調べようがないので広報できないと。そういった意味では、広報いたばしはツールとしてはいいのかなと思いますし、別にそれがデジタルでできないというわけでもなくて、恐らく区のホームページのトップなんかはそういう機能を果たしているのかなというふうに思いますが、ただ、先ほどからお話出たように、区のホームページを通らずに各ページのほうに直接飛んでしまうということもあって、ＤＸ進めるに当たって、何となく知っている、知らないうちに知っていたみたいな情報というのもすごく大事なのかと思っているんですが、そのあたりというのは検討の中で挙がったりするのか、区としてこの部分抜けちゃいけないよねとかという話が出たりするのかということだけ教えてください。

何となく知っているみたいなのって、正直あんまり苦情にもならないし、大きな問題にはならないのかなと思うんですけれども、この情報が届かないことによって利用者は後で知って、こんなことやっていたんだ、何だ、教えてくれればいいのに、板橋区という話にもなると思うし、一方で区側はちゃんと届けているんだけどもな、ちゃんとここには書いているんだけどもなという、そういうミスマッチがずっと続いていっちゃうような気がしているんですね。だから、そこの部分を焦点を当てて大々的にやってくださいというわけではなくて、頭の片隅に置いておいて、こういう形で何かが区民の情報提供としても働いているんだということを考えながら進めていただけるとありがたいなというふうに思います。

私からは３点ほど挙げさせていただきます。１点目は、目標の設定についてです。現時点でも様々なツールや施策で取り組まれていることは評価できるところではありますが、さらによりよい情報発信をするためには目標を明確にすることが必要で、量的、質的ともに目標値を明確にしていただきたいと考えます。２番目は、情報発信についての調査・分析について。一般的なデータを用いて指標にしていたりということを先ほどお聞きしたんですけれども、板橋区の個別の現状を把握していただき、それに見合った内容を計画に反映したり、調査・研究いただきたいと考えます。最後は、表彰制度についてです。情報発信においての庁内での優良な発信は参考になる上、本人やほかの職員の向上心等にもつながるので、検討いただきたいと考えます。また、提案制度でそのようなよい取組を上げていただくことも可能であるということでしたが、情報発信業務においても提案できるというところをもっと庁内広くに言っていただけたらと思います。以上です。

今日の資料に基づいて、これに沿って意見を申し述べます。まず、サービスデザインについては、オンライン申請におけるトレーサビリティーという進捗もやはり追加すべきであると、それが使いやすさのほうに反映されてくるかなと思います。あと、媒体別の特徴も説明がありまして、やはり発信して拡散される内容の真正性というのは、今後非常に地方自治体、公共団体としては重要になってまいります。以前、一般質問でも触れました透かし技術と言われるようなオリジネーター・プロファイルも今研究が進んでいまして、国際標準化を日本は目指しているらしいんですけれども、最近ですと東京都が旧ツイッター、Ｘで＃TOKYO_CORRECTというのをつけて、都庁が発信する情報の真正性を何とか確保しようという取組がありますので、こういった地方自治体が発信する情報の真正性の確保の技術、取組内容をしっかり後追いしていって、よりよい、区民へ真正な情報が届くような工夫をしていただきたいというのが意見です。あと、裏面のほうのＳＮＳの活用についても、フォロワー数とかいろいろありますけども、実質的にはエンゲージメントのほうが重要だったりもしますけれども、今日説明いただいた中でも、一番後発のLINEが最も登録者数というか友だち数が多いというのは、やはり高齢者のスマホを持っている方の中でもLINEの活用数が多いので、今後はしっかりLINEを軸に据えて、いろんな情報発信の取組を進めるのがいいんじゃないかというふうに考えます。最後に、ホームページの見やすさ、これはＤＸを推進する上でも、また区民とのつながりの意味でも一つの結節点になるところでございますので、オンライン申請をしっかり充実させて、ランディングページになるような、元に戻ってくるようなところを、区のホームページはしっかり立ち位置を明確にしていただきたいというところです。先ほど申し上げたトレーサビリティーという進捗管理も、区民が１人ずつ個別にしっかり把握できるような取組が必要であるというふうに考えます。あとは、最後にこういった情報の積み重ねが全部自動化されれば、渋谷区のようなダッシュボードは非常に簡単になるし、また区民の知る権利、区が本来持っているデータは全ての区民の財産であると考えますので、これをしっかり見やすい形で公開できるようにする意味でもダッシュボード化は必須であるというふうに考えます。以上です。

大きく３点述べたいと思います。まず１点目が、デザインの専門人材の採用と配置についてです。これからの広報には、単に見た目を整えるだけのデザイナーではなく、区民の方々が抱える課題を洞察して解決策を設計できるクリエイティブディレクターであったり、サービスデザイナーといった高度専門人材が不可欠かなというふうに思っています。先ほどほかの委員もおっしゃっておりましたけれども、スペシャリストが必要かなと思います。そういった人材を区の内部にしっかりと採用して、配置して、広報戦略の核に据えていくことが必要ではないかと考えています。２点目が、職員のデザイン力の向上についてです。先ほど質疑の中で、現在、委託事業者からデザインについて適宜助言を受けている場合もあるというようなお話でしたけれども、それではなかなか全庁的なデザインの改善にはつながらないかなというふうに思います。１点目と少し重複するんですけれども、サービスデザインの質を持続的に高めていくためには、やっぱり内製化が必要であるというふうに思います。例えば目黒区では広報課にプロのデザイナーの方が職員としていらっしゃって、その方々が実務を行うだけではなく、職員向けに、例えばパワーポイントでのバナー作成研修とか、そういった取組を行って、組織全体のデザイン力の底上げを行っておられるという話も聞きました。本区においても、サービスデザインとチラシなどのビジュアル制作それぞれについて研修を充実させていくであるとか、本日報告いただいたＤＸ推進計画でいう、シン・ＤＸリーダーのような認定制度を設けるなどして育成をして、組織としての基礎デザイン力を上げていく取組を実施していくべきだというふうに考えます。最後、３点目なんですけれども、ＡＩ時代を見据えたＡＥＯの推進が必要であると思います。ＡＥＯというのは、ＡＩエンジン最適化だったり、アンサーエンジン最適化と言われたりすると思うんですが、従来のＳＥＯ対策は検索順位をいかに上げていくかというものでしたけれども、それだけではなく、生成ＡＩにいかに正しく情報を参照して拾ってもらうかというＡＩフレンドリーな視点でコンテンツをつくっていくということが必要であるというふうに思っています。具体的には、先ほど質疑の中でも申し上げたんですけれども、区のホームページに掲載するＰＤＦについてはしっかりメタデータを付与する設定を徹底していくであるとか、質問と回答形式、ＦＡＱのコンテンツを意識して記載していくとか、そういった取組が必要であろうと思います。それらというのは、例えばＰＤＦに名前をつけるとかを個人の裁量に任せるのではなくて、全庁的なルールとして策定して、整備して、ＡＩとか機械の可読性が高い情報発信の基盤を整えるというのが大切かなというふうに思います。以上です。

私は１点です。利用者目線に立った情報発信というところを徹底していただきたいなというふうに思っていて、今の状況でも、行政だから手続とかそういうのは最低ライン必要な部分なのに、その最低ラインでさえ必要な情報が整っていないということを点検する仕組みもないというのが現状かなと思っているんです。そういう仕組みをつくっていかなければ、各所管のスキルを引き上げていくというだけでは解決しないと私自身は思っていますし、今区が示している情報発信への意識に差があるという課題の解決策で書かれているような、外部の伴走型支援とかＡＩチャットボットでは解決しないということが今日の質疑で明らかになりましたので、区としてきちんと情報発信が適切に行われているかどうかということを点検することができる仕組みを構築する必要があると思います。以上です。

私からは３点で。GovTech東京は伴走支援するということなんですが、やはり根幹となるのはホームページだと思うんですよ。いろいろ調べたりとかしても最終的にはホームページにたどり着く方が多いと思うので、ホームページのデザインというのを、やはりしっかりするべきだと思います。そのためには、やっぱり私は民間の力というのを利用して行うべきではないかなというのがまず１点。２点目が、成果指標なんですが、例えば先ほど言いましたホームページ学校とかの成果、事務事業評価表をつくれというと、多分受講者数が何人とかという数字を出されてしまうと、それ自体には実は大した意味はないので、受講した人が現場においてどれぐらいの成果を出したかというところを成果指標として捉えていかないと、結局やっていることが正しいのかどうかよく分からない、無駄な作業に終わってしまうという可能性もあるんではないかなと思います。あと、もう一つが、ここはＳＮＳだけ載っているんですけども、実は板橋区って独自のアプリを使ったり、いろいろやっていることが実は多くて、例えば議会の一般質問とかの配信も独自で配信していますから、互換性がないんですよね。あれもユーチューブで配信してもらえれば、例えば皆さん使っているホームページとかに張りつけしたり、切り抜いたり、いろんなことができて、拡散ができるんですよ。要するに発信というのは自分たちが発信するだけじゃなくて、それを拡散してもらうということも重要だと思うので、互換性のあるものを優先的に使っていくということが重要かと思います。以上です。

まず最初に、ホームページについては政策別、事業別で情報を掲載するのではなく、利用者の目的別で情報公開を行うべきです。２点目が、LINE等の利用者を増やし、行政情報を届けていくためには、窓口でより積極的に案内をしたり、登録推進のキャンペーンを行うなど、工夫すべき。３点目が、ＳＮＳについては、登録者数ではなくアクティブユーザー数で有効性を判断すべき。４点目が、サービスデザインの観点からも、ＤＸの推進で取り残される人が出ないよう、窓口や電話対応をおろそかにすることがないようにすべきである。以上です。

私は、本日の議論を通じて、３点意見を申し上げます。１点目は、情報発信というのは、広報ではなくて、もはや行政サービスそのものであるという認識が必要だと思います。本日の議論、サービスデザインの視点で変革する誰もが使いやすいデジタルサービス及び情報発信ということですけれども、こちらでは、区民の皆さんが行政と接点を持つ最初の入り口が、チラシでも窓口でもなく、スマートフォンの画面になります。ですので、検索結果で何が表示されるか、ページの見やすさはどうか、迷わず目的の情報にたどり着けるかといった、情報に触れる体験がそのまま行政サービスの質に直結します。そして、今日改めて感じたのは、この体験が、区が発信する情報だけでは完結しないということです。区民が利用するサービスには、医療機関、助産院、保育施設とか、外部の主体が必ず関わってきますので、そのための情報発信は、外部との連携を含め体系設計として捉える必要があると思います。２点目、リンク切れやページ構造のばらつきなど、区が管理する情報の品質管理が最優先の課題であるということです。今日の議論でも出ましたけれども、古いページを削除する運用が残っていることで、外部からのリンクが切れ、区民が目的の情報に到達できないケースが発生しています。情報発信の改善を語る以前のところで、リンクが切れない、迷わせない、目的に必ず誘導できる構造を整えることが前提だと考えます。これは区内部の情報の品質管理の話ですけれども、同時に外部サービスとのつながりを意識した情報設計が必要で、外部サイトからリンクされるページほど、リンク切れというのは重大なＵＸ破壊になりますので、注意が必要だと思っています。民間では、古いページを残すアーカイブ化、終了情報を明記する、最新ページへのリダイレクトをかけるといった運用がされていますから、古い情報が載ったイベントページは一律に必ず削除ではなくて、内容の価値とリスクを見て、残す、更新する、非公開または削除するを選ぶ運用にすると、こうした考え方を区の情報運用にも取り入れていく必要があると思います。３点目になりますが、所管課ごとのスキル差を埋めるための全庁的な底上げと、外部連携を見据えた運用の標準化が不可欠です。ＳＮＳ発信やホームページ作成では、課ごとに表現力だったり、更新頻度、品質の差が大きく、結果として行政サービスの見え方にばらつきが生まれています。先ほどから申し上げていますが、内部だけの話ではなくて、子育て支援や健康施策など、外部の事業所や医療機関と協働する場面では、区の情報が連携の起点になることも非常に多いと感じていますので、そのためにガイドラインの整備、統一テンプレートの提供、GovTech東京などの外部知見の専門家の意見を活用したり、研修の体系化、よい実践の全庁共有、外部パートナーとの情報連携を前提としたページ設計、こうした組織としての底上げが不可欠だと思います。単にページを書き換えるのではなくて、行政と外部サービスがつながることを前提に情報の構造を設計する必要があると強く感じております。まとめますけれども、サービスデザインの視点とは、区民の一連の行動の中に行政サービスと外部サービスが自然につながる状態をつくることだと私は思っていますので、今申し上げた基礎的な改善が欠かせないと思っております。特に、今日例として挙げた産後ケアの話であるとか外部連携の有無が、区民の使える使えないを決めてしまう実例がありますから、今後の情報発信強化は単なる広報じゃなくて、行政と外部サービスをつなぐ設計作業として進めていくべきだと考えています。以上です。

区政情報を効果的に届けるためには、サービスデザインの視点というものが不可欠であるというふうに思っております。内容も、区民の属性や行動パターンをしっかり細かく分析して、必要な情報が必要な人に必要なタイミングで届く仕組みを整えていくことが求められているということを、今日の質疑ですごく感じました。その上で、発信手段が今多様化しておりますので、全てにおいての内容というのは専門用語を避けて、またＵＸライティングに基づき分かりやすく構成することを心がけていただきながら、区民からのフィードバックを継続的に収集し、発信内容も随時改善していく、このようなサイクルを確立していくことが重要だと思っております。サイクルを確立することの継続が、行政サービスの理解や区民の利便性というものを高め、行政に対する信頼性向上につながると感じました。以上でございます。

まず、ほかの委員の方からも出ておりますけれども、人材の部分については、私は、正規職員でしっかりと組織の中に落とし込んでいくことが必要だというふうに思っております。外部との付き合いで今やっている部分もありますけれども、やっぱり本体としてしっかりやる必要がある。それは、外部の手を借りていると蓄積されていかないので、どんどんノウハウもそちら側に吸い取られていくと思いますので、本体でしっかりと組織化して、人材を固定化するスペシャリストを置いていくというやり方で進めていくべきだと思います。事業そのものについては、行政サービスはプッシュ型へ移行しているわけでありまして、多様性の時代に、住民が申請しなくても、必要な情報や、これは皆さん言っていますけども、必要な手続、これが自動的に届く仕組みというものを構築する必要があり、人口減少社会における行政の必ずやらなければいけない事業改革であるというふうに思います。そのツールとしてデジタルメディアの活用が不可欠なわけでありまして、住民が制度の申請漏れだとかを防げたり、書類の提出、そして窓口訪問の負担が今日の議論でも話題になったわけでありまして、こういうものを大幅に減少していくことが必要でありまして、高齢者や子育て世代など、いわゆる情報を入手することが苦手な方、そういう層に対しても支援を受けやすくなるという視点では、公平性がより向上していくわけであります。一方、行政側としては、審査の複雑化とか、そういったものが軽減されるわけでありまして、窓口業務が減ったり、業務の効率性が高まっていくこともありますし、もう一つは、やっぱり災害時の迅速な対応ができるようになるということで、先ほど給付の話もしましたけれども、こういったものもデータに基づく再形成が進むことになります。このような特徴もありますけれども、よくあるデジタルデバイドの部分でありますが、近年ではこれまでどおりのデジタルデバイド対策という領域は、私はほぼほぼ終了しているというふうに思いまして、実に志向的な問題でデジタルになじめない、デジタルを拒否するというような方々が存在することも事実でありますから、この方たちをどう説得していくかということも丁寧にやらなければいけないというふうに思っております。これも時代の変化の速度が上がっているからこそ、デジタルデバイド対策そのものについても変化があると言えるというふうに思います。このような、新たな、それでもなじめないという方たちに情報伝達の種類の中で工夫してもなかなか難しいわけでありますから、それを乗り越えた紙ベースだとかアナログベースの対応が必要な方たち、既に少数になりつつあると思いますけれども、この人たちにまた違ったアプローチ、情報入手を、区が進めるデジタルベースの領域に入っていただけるような、そういう誘導がより一層必要だというふうに思っております。こういう部分がなかなか進まないことによって、国全体の、私は成長が鈍化しているという、現在の大きな要因だと思っておりますので、ここへの対応力がサービスデザインについても、どうウエートをかけて、マーケットとコミュニケーションを取りながら変えていく、極めて重要な時期に現在来ているというふうに考えております。自治体ＤＸを絶対に鈍化させないという視点からも、区民の利益になるような対策を、しっかりと結果が出せるような形で、組織構造も含めた改革が必要だという指摘をしておきます。以上です。

１つだけ。情報発信については媒体によって特徴があり、できることは大きく違ってくると思います。例えば紙媒体だったら、紙面の問題もあり深く知ることは難しいですが、広く浅く、調べようとしなくても目に入るといったことで知ることも多いです。ＤＸを推進するに当たって、意識的に知ろうとしなくても目に入ったから知るという機会が減ってしまうのではないかと懸念をしております。目的意識がなくても幅広く情報が入ってくるという機会が失われないように進めていただきたいと思っています。以上です。

１点だけ、元山委員からデジタルデバイドの話がありました。おっしゃるようにデジタルデバイドの対応もきっとこれから発展していって、新しいステージに行くであろうということは私も理解するんだけれど、やっぱりそれでもなお、それを選択しないまたはできないという人に対する対応は、どこまでもその人たちに、私は寄ってやっていく必要があると思っていて、その過程を大事にしていく必要があるというふうに思っています。それを、私自身は、鈍化しているというふうには感じていないので、むしろそこを大事にしながら、どうやってＤＸを推進できるのかということを考えていく必要があるんじゃないかと思っています。以上です。意見です。否定しているわけじゃない。