令和7年10月2日ＤＸ推進調査特別委員会

ご説明いただきましてありがとうございます。まず、私のほうからよろず相談ＤＸについてお聞きさせていただきたいと思います。こちらなんですけれども、本当にすばらしい事業だなと感じているんですけれども、こちらに精通した職員がいらっしゃるということで、何名くらいいらっしゃいますでしょうか。

ありがとうございます。それぞれツールの職員、そして相談受付の職員も各資格をお持ちになっている方々でしょうか。

ありがとうございます。今も自己研さんに励むという話があったんですけれども、その自己研さんというのは本当に自分の時間で、自分のお金で研さんしているものでしょうか。区として研修費用というのは、支給しているものはありますでしょうか。

ありがとうございます。人材育成というのも一番大事かなと思うんですけれども、そこも日頃から年間を通じてやっているというところでよろしかったでしょうか。

ありがとうございます。部署から問題を引き出すというお話があったんですけれども、その引き出した問題について、どの部署がどういう特徴があってどのような問題を抱えているか、そこまでデジタルを使っての分析等はされていますでしょうか。

ありがとうございます。最後になんですけれども、東京都ではGovTech東京さんが設置されているんですけれども、去年のTokyo区市町村ＤＸawardを拝見しますと、板橋区ではGovTech東京さんと協働したもくもくの会が受賞されていらしたんですけれども、こちらはどのような団体なのか、そして、GovTech東京とのほかの連携はあるのか、お聞きさせていただきたいです。

ありがとうございます。先ほどのもくもくの会なんですけれども、自治体同士の課題の共有というんですけれども、それは東京都と板橋区のみなんでしょうか。それともこれから全域に広げていくという方向で構想されているんでしょうか。

ありがとうございます。ということは、デジタル技術を活用した業務改革につきましても、板橋区だけではなく、ほかの区のいいところとか改善しなきゃいけないところも取り入れて、さらに進めていくというところを今構築しているということでよろしかったでしょうか。

すみません、よろしくお願いいたします。まず、頂いた資料に関してお伺いをさせていただければと思うんですけれども、よろず相談ＤＸの取組、ＲＰＡの導入等々、本当にすばらしいというふうに思っています。それで、結構この資料の中に定量評価については記載をいただいていると思うんですけれども、定性評価としてはどうでしょうか。削減できた時間が実際に職員の方の働き方にどのように影響したのか等々、何かあれば教えていただきたいです。

ありがとうございます。今職員の方の定性的なところについて教えていただいたと思うんですけれども、区民サービスの向上みたいな視点だと何か特筆事項はありますでしょうか。

よく分かりました。ありがとうございます。職員の方の負担が減って、減った分の時間を何か区民サービスの向上というか、新しい今までできなかったことに使えるようになったみたいな事例ももしあれば教えていただければと思います。

分かりました。ありがとうございます。頂いた資料から少しそれてしまうかもしれないんですけれども、生成ＡＩの活用に関してお伺いをできればと思います。今直近の状況だと、庁内でどのツールをどのような形で活用されているのかということをお伺いしたいと思います。

分かりました。ありがとうございます。LGWANの下でも使えるものということで、民間でよくChatＧＰＴとかGeminiとかClaudeとか使われると思うんですけれども、そういったものはやっぱり板橋区という大きな組織の下ではなかなか活用は難しい感じなんでしょうか。

状況はよく分かりました。ありがとうございます。続いてなんですけれども、情報共有とかナレッジマネジメントみたいなところに関して伺えればと思うんですが、まず庁内の文書ってすごく膨大なのかなというふうに思うんですけれども、現状、職員の方はどのように過去の文書を検索したり活用したりされているのか、その点について伺えればと思います。

ありがとうございます。今２つ方法を教えていただきましたけれども、参照される際には検索というか、そこにＡＩをかませることができるのかなということも伺えればと思います。

よく分かりました。ありがとうございます。今ちょうど実証実験をされているということで、その実証実験に関して今後の予定等を今ある範囲で教えていただければ幸いです。

よく分かりました。ありがとうございます。関連してなんですけれども、あまり実情が分かっていない中でお伺いするのは恐縮なんですけれども、退職とか職員の方の異動に際して結構引継ぎとかすごく大変そうな印象がありまして、そういったところへの今おっしゃっていただいたシステムの活用であったり、あるいは違う方法での生成ＡＩの活用の展望などあれば教えていただきたいと思います。

分かりました。ありがとうございます。先ほどおっしゃっていただいた生成ＡＩを組み込むプラットフォームが今実証実験中で、来年度以降をめどとされているということかと思いますけれども、退職とか異動に関するところにも効果があるのかなということで理解をいたしました。それで、すみません、もう少しだけお伺いできればと思うんですけれども、業務の可視化のところについてお伺いをできればと思いまして、何か民間の企業とかですとダッシュボードみたいなものを課とか社内全体で作成をして、各課の業務量とか進捗とか残業時間をリアルタイムで可視化していたりするところもあるかと思うんですけれども、そのような何か庁内での取組があれば教えていただきたいです。

ありがとうございます。具体的な導入予定とか計画みたいなものはあるんでしょうか。

よく分かりました。ありがとうございます。あと、ちょっとそこに関連してなんですけれども、今各課でタスク管理はどのようにされているのか、お伺いできればと思います。

よく分かりました。ありがとうございます。ちなみになんですけれども、ＩＴ推進課さんとしては、タスク管理はどのように行っていらっしゃるんでしょうか。

ありがとうございます。Microsoft365の活用によって、タスク管理を行うようになることで波及的効果というか、見込める効果があれば教えてください。

ありがとうございます。よく分かりました。Power ＢＩとも相性がいいと思いますし、あと資料で頂いたところに会議録作成システムとかの活用もありますけれども、いろいろ課題はあるとは思うんですけれども、Microsoft365でのタスク管理を行うことで、例えば会議録を作成した後に、タスクのところまでも自動連携したりとかというのは将来的にはあるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。すみません、以上にしておきます。ありがとうございます。

まずよろず相談のところでお伺いしたいと思いますけれども、これは所管課とＩＴ推進課のほうで相談会みたいな形にして、最終的には支援につなげていくということで、すばらしい取組だとは思っておりますけれども、その上で最後支援をして完了という形になっていますけれども、そこで解決した内容の様々なノウハウ、そういった部分の蓄積を各所管をまたいでまたつなげていくようなことというのはやられているんでしょうか。

ありがとうございます。そうすると、庁内ではしっかりとつながって、横で、所管外の方たちもちゃんと情報は分かっているというふうに理解をさせてもらいました。その上で、相談件数が今４年度、５年度、６年度と増えていっていますけれども、これまでの実績は、だんだんしっかりと情報が共有できていれば相談件数も減っていくのかなというふうに思うんですけれども、その辺の見込みというものは今現在どのようにお考えでしょうか。

分かりました。引き続きお願いしたいと思います。あと、裏面のほうの削減時間の部分ですけれども、これは全部分で表現されていますけれども、分だと何時間なのかなというのは割ればいいだけの話ですけれども、ちょっと分かりづらいなと思ったんで今言わせてもらいましたけれども、ただこの削減時間がすごく削減されているなというふうに思うんですが、これを例えば人件費で換算したときには、どのぐらい削減できたということは積算していらっしゃるんでしょうか。

ありがとうございます。職員１名のということです。今後はもっと何名分もの削減時間を増やしていけるのかなというふうに思っているんですが、どの程度まで削減時間を増やしていきたいみたいなものはあるんでしょうか。

ありがとうございます。今後もさらに増やしていけるのかなということが分かりました。あと、削減時間をしっかりと多くつくっていくということも重要なことなんですけれども、逆にデジタル化が利便性の向上ということではなくて負担になってしまうようなケースというのは今庁内の中にあるんでしょうか。

分かりました。最後になりますけれども、本当にこの利便性の向上が目的だと思いますので、デジタル化によって逆に負担が増えてしまったり、これまでのやり方を踏襲して二重構造的なやり方をすることによって効率化が妨げられてしまうようなことがないよう、引き続きお願いしたいと申し上げて、終わらせていただきたいと思います。

よろしくお願いします。先ほど岩永委員の質問の中で、削減した時間をどのように使うかということに関しては、今のところ何も考えていらっしゃらないということだったと思うんですけれども、現状の業務効率化というのは時間削減だけにとどまっている印象なんですけれども、将来的に人員配置の見直しとか区民サービスの質の向上にどのようにつなげていくということのビジョンというのはあるんでしょうか。

お願いします。１ページ目のよろず相談ＤＸの支援事例で、民生・児童委員のタブレット活用というのが事例の一つとなっているんですけれども、民生委員の負担を軽減するということが目的なんですけれども、実際に訪問先でのデータ閲覧、記録入力等を可能とすることで効率化すると。導入してみた結果どうだったのかということはどこまで把握されているんでしょうか。

ＤＸ化をこれからどんどんあちこちで進めていく上で、その効果の検証というのをどこがどういうふうに分担していくのかということ。例えば、導入した担当課でどこまで分析するのか、ＩＴ推進課としてどこまでそれを把握していくのかというのはどういうふうに考えていますか。

民生委員さんのやつは、本格導入は１月からということなんですけれども、現状はどの段階までになっているのか、実際に民生委員さんからの声とかというのは把握されているのか、教えてください。

自治体に聞いて、私自身はこれを導入されるというのを皆さん、民生委員さんから聞いているので、あと一部試しに見てみてとても使えないわという声が実は多いんですよ。私自身は全員に聞けないので、周辺にいる方に会うたびに聞いて、大体この間でいうと５人ぐらいに聞いたんだけれども、５人が５人とも多分来ても使えないと思うと言っているんです。それは、せっかくだから使ってみたよと言っているんだけれども、実際に本当にどこまで活用できるかというのが導入後にかかっているのかなと思うし、本当に効率化できるのか。今民生委員さんの成り手不足という中で、この機能がどこまで民生委員さんのところに出ている課題の解決になるのかというのはなかなか大変だなというふうに思っているところなんです。それと、心配されているのが重いんじゃないかという不安もあるようで、そういったところをどこまで現場と相談ができているのかなと思っているんですけれども、いかがですか。

民生委員さんも訪問する際に、資料やらいろいろ既に、それ以外にも持って歩くものもあって、データで閲覧も含めて訪問先で見せるというのができない人は両方持って歩かなきゃいけないということが出てくるんだろうなと思うと、プラスの部分は当然あるとは思うんだけれども、現状の実態にどこまで合わせられるのかというのは、ぜひ細かい相談をしてもらえたらいいなと思います。それから、業務削減効果があちこち数字で出ているんですけれども、例えば契約・入札業務の自動化もそうなんですけれども、単年度で約270時間の業務削減効果ということなんですけれども、１年間でなんだけれども、１日当たりでいったらどれぐらいの削減なのか。それから、要するに何人でこの業務をやっているのかによって効果の度合いが違ってくるのかなというふうに思っているんですね。その辺はどこまでＩＴ推進課のほうで追いかけているんでしょうか。

先ほど来ほかの委員からもありましたけれども、業務削減効果が職員の働き方や働きやすさにどう効果が現れたかというところまで追いかけないと、効果としては認識できないなというふうに感じているところなんですね。だから、例えばやっている業務の人数が多ければ多いほど１人当たりの業務が短縮する時間というのは短くなると思うんですよ。そう考えると、実際には導入したけれども30分しか減らなかったの、残業時間はどれだけ減ったの、ということを今後効果として検証していかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんだけれども、それはＩＴ推進課がやることなのか、経営改革推進課さんでやることなのかは分からないですけれども、ＩＴさんが推奨してやった導入だろうが、所管が検討して主体となって導入したやつだろうが、最終的にこのＤＸを導入していった結果、多分業務ごとに効果の現れ具合、出てき方が変わってくると思うので、なおさらどこかが中心になって効果がどういうふうに現れているのか、こういう業務だったらこういうふうに効果が現れるということまで検証していく作業が必要なんじゃないかなと思うんですけれども、それは実際にはＩＴさんがやられていくのか、今後どこがやられていくんでしょうか。

そうすると、要するにＤＸを推進していくということが、推進している検証がいつどのタイミングで示されるのかということもあるのかな。導入がもう始まってきている中で、部分的にはまだ導入を始める前とかということがあると思うんだけれども、今の区のいろんな計画上でいけば、大体何年後に、効率化がどこまで進んだかということを検証して示していくという時期が来るというふうに考えていらっしゃいますか。

こういう検証が必要だと思っていなければ、日常の報告の仕方が必要な報告をしてもらうというふうになっていかないし、最終的に分析が十分できないということになりかねないなと思っていますので、ぜひどういう検証が必要かということも同時並行で考えていただきたいなと思っています。今の業務効率のところでいうと、裏面の先ほど分だと分かりづらいと、私も最初時間かと思ってすごいなと思ったら、これを見ても、例えば住基ネット操作ログファイルの変換は3,600分となっているんだけれども、時間でならすと60時間なわけですよ。年間60時間の削減というのは多いのか少ないのかというのが分からないな、しかも、その作業を何人でやっているかによって、削減時間が年間60時間だけれども、10時間になるのか、１人当たりで換算すれば30分なのかというのが分からないわけですよ。だから、業務ごとに削減時間というのをどういうふうに考えるのかというのは、もうちょっと細かい分析が必要かなというふうに思っています。そう考えた場合に、単純にそれぞれの、先ほどほかの業務に充てられる、その削減した時間分どういう業務に充てられているのかということも検証していく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、私は削減ができたイコール人を減らしていけるというふうには思っていないんですよ。むしろ今、板橋区は23区の人件費比率でいけば、23区平均よりも下回っているわけです、人件費比率がね。そういうことからいったら、むしろ足りていない業務に人を振り分けて、どうやってどこの部署で働いても残業がないという状況をつくっていくかということをしていかない限りかなというふうに思っているんですよ。だから、削減効果イコール人件費減というふうにはならないと私は思っているんですけれども、そこについてはどのようにお考えでしょうか。

分かりました。あとは結局時間は減ったけれども、最終的に行政の仕事って対面でやらざるを得ない、人がやらざるを得ない業務も非常に多いと思うんですよね。だから、そこは考えていく必要があるかな、必要なところにはむしろ人員を増やしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っているところです。この最後のＡＩ－ＯＣＲというところも同じなんですけれども、これも分じゃなくて時間表示のほうがいいなと思っていますけれども、令和５年度774時間削減、６年度は936時間削減というんだけれども、これは年間なので、１日単位で、単純に二百五十何日で計算したって３時間とか3.7時間の削減なんですよね、全体で。それって大きいのか、削減効果があるのかどうかというのはちょっとよく分からないんですよ。だから、時間だけでは単純に効果が推しはかれないんじゃないかなというふうに思っていますので、そのことによってどれだけ働いている人たちの環境や仕事が効率化できているのかということも含めて、今後ぜひ洗い出していただきたいということをお願いして、終わります。

最初によろず相談についてお伺いしたいんですけれども、よろず相談で解決のために必要となったツールというのはどういったものがあったのかを教えてください。

LoGoフォームも先ほども出ていたと思うんですけれども、ほかには特に必要ないのかというところもお聞きしたくて。何か今現状、職員の方たちはパソコン１台、自分で持っているという形ですかね。それ以外にもまた、例えばタブレットが必要だとか、その他もろもろ何か必要性があるものという課題が出てきていたら教えてください。

そうしますと、今のところは特にあれですかね。現状は、紙自体は使いながらやっていらっしゃるのか。オンライン編集できるのはいいと思うんですけれども、例えば何かを編集するときって何かを見ながら、例えば紙の資料を見ながらやるとしたら、紙だったらここに広げながら入力できたり作業できたりすると思うんですけれども、こっち側の紙がオンラインに置き換わっていると、パソコン上で２画面立ち上げても意外と狭くて大変だったりとか、業務効率が落ちるなと思うときが結構あるんですけれども、そういうことまではまだ現状いっていないという意味でよろしいですか。

承知しました。次に裏面、ＲＰＡ等の活用のところでお伺いしたいのは、国とかだとよく効果測定であるのがインプット、アクティビティ、アウトプット、アウトカムみたいな、幾ら財源を投入して、業務の効率化を図って、その結果何時間業務削減できて、さらにどういった付加価値が生まれたかみたいな整理の仕方ってよくされると思うんですけれども、現状、デジタル技術を活用した業務改改については、そういった整理の仕方はされていないというような認識でいいのか、今後やっていくということなのかというところをお聞かせください。

ありがとうございます。まだ事業を開始して間もないからというところがあると思うんですけれども、1,000万円の予算で1,644時間削減して、800万円ぐらい先ほどだと削減できたんじゃないかと言っていて、下回っているけれども、でも最初のインプットで投資したものは今後多分まだまだ長く使えるという意味だと思うんですよね。それが長期的には、毎年足していくと10年でどれぐらいの成果が出そうだというのがアウトプットの見込みとして出てくるんだと思うんですよね。その結果、付加価値が何が生まれたかというのは、今すぐにはちょっと難しいにしても、先ほどいわい委員からもあったように、１人当たりにしたら本当に30分だけ削減できたということだと、多分残業時間の削減ぐらいにしかならない可能性はあると思うんですよね。でも、これが１人当たり１時間とか削減できるようになってくると違うアウトカムが出てくるということがあり得るのかなというふうに思いますので、成果指標みたいなところは意識して今後も進めていただけたらいいのかなというふうに思いました。もう一つ、削減時間というのはどうやって算出されたのかというのをお聞きしたくて、③の業務別削減効果のところで手当支給等業務みたいなところなど様々ありますけれども、年間で80時間減りましたということですが、どういう流れがどういうふうに変わったのかみたいなのが分からなくて、結局確認作業というのは必要になってくるんだと思うんですよね。確認作業としてこのＲＰＡ適用後の21時間がかかったという意味でいいのか。その結果、間違いというのはあまり発生していない状況なのか。たくさん間違いがあるとすごい修正が大変だと思うんですけれども、大した修正が必要ないのであれば、精度が高くて活用はどんどん進めるといいと思っているんですけれども、その点、手当じゃなくてもご説明できるものでいいんですけれども、ご説明いただけますでしょうか。

承知しました。ありがとうございます。次なんですけれども、区民がLoGoフォームとかでオンライン申請とかをすることがだんだん増えてきているんだと思うんですけれども、オンラインによる申請割合というのが分かったら教えていただきたいのと、先日、健康福祉委員会で、障がい者の申請業務に関してはオンラインになっていなくて、障がい児はオンラインになっているみたいな話があったように記憶しているんですけれども、現状、区民に直結するところでまだオンライン申請にたどり着いていないようなものがあれば教えてください。

よろしくお願いします。まず、定義の確認をしたいんですけれども、ＩＴ、ＩＣＴ、ＤＸの区内の公式解釈を教えてください。

ありがとうございます。ＤＸについては業務の再定義ということでしたよね。なので、現場が混同しやすい境界線というのが出てくるかと思うんですけれども、この具体例というのがあったかなというところと、特に今申し上げたオンライン化、ＩＣＴ、業務の再定義、ＤＸの線引き運用はどう周知していますか。

ありがとうございます。では、よろず相談ＤＸのいわゆるつまりポイントといいますか、そこを確認したいんですけれども、相談から事業化の段階での離脱要因と対策というんですかね。令和６年からやっていますよね。令和７年で改善したいＫＰＩは何か。

分かりました。ありがとうございます。このある程度解決していったものの話なんですけれども、自動化を横展開していく上での条件的なところを確認したいんですけれども、ＲＰＡとかＡＩ－ＯＣＲで効果が大きかった業務の共通属性をまず確認したくて、ＤＸ通信で紹介があるというお話は伺いましたけれども、ほかの課へ委嘱するためのチェックは機能しているんでしょうか。

お伺いしたかったのが、課の中でほかの課へ委嘱することを前提といいますか、１個作ったものが展開できるのであれば、展開したほうが効率がいいと思うんですけれども、それを委嘱するためのチェック機能的なものはあるんでしょうか。

ありがとうございます。検討していただけるということで、ありがたいなと思っております。よろず相談に関してですけれども、相談者は解決手段のイメージを持てないまま業務点検に挑むことが多いんじゃないかなと思ったんですね。いわゆる道具であるＲＰＡとかＡＩ－ＯＣＲとかPower ＢＩ等を見聞きした経験がなければ、そもそも相談すべき内容を言語化できないんじゃないかなというふうに思ったんですね。であれば、受け身でなく分かる人が提案していくべきではないだろうかと思ったんですが、お考えをお聞かせください。

ありがとうございます。では続いて、経営改革的なＢＰＲと組織文化についてお尋ねしたいんですけれども、ＢＰＲの到達点を確認したくて、申請の廃止、統合まで踏み込んだ事例というのがあるのか。なければ候補となる業務を示していただけますか。

ありがとうございます。では、成果の見える化というところが課題になってくるかなと思うんですけれども、できれば経営改革のほうにお伺いしたいなと思うんですけれども、時間削減というのはここで示されています。これに対しては、やっぱり住民価値に落とし込んでいかないと効果的なところとしては、具体例として結果が出ないんじゃないかなと思っていまして、例えば待ち時間が短縮しました、ミスが減ってきましたといったところの換算ルールを定めているんでしょうか。

ありがとうございます。これは策定予定というのはあるんでしょうか。

ありがとうございます。続いて、全庁的なお話を伺いたいんですけれども、人材配置思想といいますか、ＤＸ人材の定義と職層の担当者であったり、推進役だったり、管理職であったりの育成設計とか配置の考え方についてお伺いします。

分かりました。今外部人材とか連携とかということも少し入ってくるのかなと、勉強しに来てくださいというのもあると思うんですけれども、これまでの外部連携、特にその成果と今後一、二年で埋めたいスキルギャップ、そういったところをお尋ねしたいです。

最後にスケジュール的な責任について確認したいんですけれども、業務改革をしていく段階では、骨子が出て、案が出て、最終的な決断となるかと思うんですけれども、その各ゲートごとといいますか、その段階で誰が可否の判断を下すんでしょうか。

５点ほど伺います。よろしくお願いします。まず、削減とかお示しいただいておりましたが、いろいろ目標とかというお話が出てきやすいんですけれども、いろんなまだフェーズの段階があると思いまして、今現段階では、こういうふうに目標を持ってやっていきますというよりかは、現状課題は何があって、効率化できる課題がどこにあって、そういう発見する能力ですとか、あとはそれを解決するまさによろず相談ですけれども、こちらのほうが注力すべきところかなと思うんですけれども、この点の認識を伺いたいと思います。

ありがとうございます。どうしてもＩＴ推進とかＤＸ推進というのはツールの進化によりけりというところもありまして、幾ら課題があっても現状ツールが使えるかどうか、そういったものが現実あるかどうかによると思いますので、相談件数とうち事業化した件数というのもそごが出てくるのかなと思います。昔、昭和の時代は全部そろばんでやっていたものが、今パソコンが普通になって、人員が３分の１になったかというと全然そうではなくて、人員が逆に増えている状況でもありますし、残業削減とかと言ってもやっぱりこれはデジタル技術というよりかは、もう本来の経営改革といいますか、人事のほうでこれはやらなきゃいけないことなので、サポート的にそういうのが軽減できるという側面はあるかもしれませんが、本筋は縦分けてきっちり考えていきたいなというふうに思います。そういった意味で、まず今日は業務の最適化、効率化についての論点１、このよろず相談のほうですけれども、一つはkintoneを使って打合せもやっていらっしゃると思うんですが、たしか以前、都市建設委員会で、空き家対策について西日本のほうの視察へ行ったときに、今日は庁内のお話だけでしたけれども、先ほど一言触れられていたかと思うんですが、民間と協働する話合いとかありますね、審議会の資料を送付するとか。いろいろ実は手作業がまだ残っているんじゃないかなと。大阪の空き家対策の協議会は不動産会社さんとか全部kintoneでやって、資料も全部それで共有のところに置いて、写真を置いてと。あと、打合せ事項も全部そこで共有化されてという、かなり職員の負担が減ったということもありましたので、それが３年ぐらい前ですかね。今後庁内だけではなくて、こういったkintoneのローコードツールも含めて、庁外の取引のある民間会社との連携とかというのも考えられるということでよろしいですかね。

ありがとうございます。ぜひ庁内だけではなくて、今後その知見を生かして庁外の、せめて取引のある事業者さんとうまく業務効率化できればいいかなと思います。これに関連して、やはり今相談いただいているのが、今回よろず相談ＤＸのほうは多分庁内がメインだと思います。今後お考えとして、例えば今公園清掃の事業者さんから膨大な資料の紙の報告書、あと写真をわざわざ印刷して紙にやらなきゃいけないという、これは清掃するたびに、要は板橋区は300を超える公園がありますけれども、これを多分全部受け止めているのかなと。データで送りたいんですけれどもと言うと、いや全部印刷して送ってくださいと言われるらしいんですね。これは多分所管課から上がってこなければずっと闇に埋もれたままというか、今後よろず相談の形を変えることで、どこかのタイミングで取引の委託先なりの意見を捉える場があるといいなと思いますけれども、将来のことで結構なんですが、お取組の方向性をお示しいただきたいなと思います。

ありがとうございます。ぜひ先々検討いただきたいと思います。あと、３点目が、ＲＰＡとかどんどん今取り組み始めていらっしゃって、別の側面で、メーカーさんというか、ベンダーさんというのは１社だけなんですかね、ＲＰＡの。それとも複数あるという感じですか。

分かりました。では、将来的に何かほかのいいベンダーさんが出てきて、商品として入れ替えるとき、よく言われるベンダーロックのおそれとか、その対策はしていらっしゃるんですか。

ありがとうございます。以前関連したような会社と仕事もやっていて、それがある意味、会社を守る、取引を守るというところの強みでもあるし、でもそれが簡単に他社に移行されてしまうとというところで、いろんな工夫のせめぎ合いなんですよね。そういったところもやはり税金を使うところでもあるので、きっちりどこかで移行できるシステムが整っていけばなと、社会的に、それを調査していただければなと思います。あと、この②のほうに関して言うと、今ちょうど自治体のデータの情報化・共有化、これは総務省のほうで、令和７年度中に基本、全自治体が終えるということで、やっていらっしゃって、総務省の目的を拝見すると、この標準化・共通化によって自治体の職員が住民への直接的なサービス提供とか地域の実情を踏まえた企画立案業務などに注力できるようにということで、非常に大きな目標というか、取組の割には結構私たち、身近なところを総務省が目標に掲げているんだなと思うんですね。現状の確認だけなんですけれども、令和７年度中にデータの情報化・共有化と進めていらっしゃるので、今板橋区では令和７年度中に終えられるかどうかというのと、あとはこれによって具体的に庁内の、今日の議題なんですが、最適化、効率化につながる要素は本当にあるかどうかというのを伺いたいと思います。

どうもありがとうございます。そういったところもまた精査いただければと思います。最後に、ちょっと付随的になんですが、ちょうど委員会のほうで令和７年度板橋区区民意識意向調査を拝見しまして、これを読んでいくとやっぱり区民のデジタル化に向けた意識も調査いただいていて参考になったんですが、やっぱりセキュリティーについての不安感とかが第１に来ている状況なんですね。確認でお伺いしたいのは、GIGAスクールで３万台のパソコンを全部入れ替えるところなんだと思うんですけれども、例えばその中に残っているデータとかもきちんと消去されてという、それはメーカーさんのほうからは何か取り決めというか、そういうのがしっかりされているかどうかの確認をします。

分かりました。以上です。

私のほうからは、総論で経営改革に質問させていただきたいと思います。令和４年からＤＸを本格運用し始めて、その柱はデジタルガバメントとデータエコノミーだと思います。それを推進するために本日議題となっている業務改革、これを本来は業務命令で執行していくということです。これは板橋区役所といった組織全体で取り組むべきものであって、執行機関、議決機関、両方とも足並みをそろえて進めていかなければならないというふうに思います。これは例外なく全員で取り組まなければならないわけでありまして、私は活用しないよというようなことは本来は許されなくて、民間組織で例えると、一般的にはそういう方は戦力外になっていくということです。だから、ＢＰＲについては業務命令で行わなければならないというふうに私は理解をしておりまして、なぜならばというところでありますけれども、それを全員で例外なく取り組むことによって、同じベクトルで仕事をしていくわけですから、業務の効率を最大化する一番のメリットにつながるわけでありまして、ここが私は一番こだわるところであります。そんなＤＸの推進を業務命令と私としては捉えて、もうこの第３回定例会から決算書も含めて一切ペーパーの資料は私のところに届きません。そういうようにやっていまして、今日も鉛筆すらないですね、メモも鉛筆もないという状況で、完全100％ペーパーレス化が私のデスクでは、私としては努力してついていっているつもりであります。今日は議会の話をしてもしようがないので、そういう場じゃないので、執行機関側の質問に限定しますけれども、そのあたりを全庁でグリップできているのかということをまずお聞きしたいと思います。

これはもう本当に人事含めて一人ひとりの職員に徹底して、スタートラインをしっかりそろえていかないと、今各論を聞いていましたけれども、一部ではなかなか進んでいないようなところもあったりということで、既に職員だけじゃなくて、各課ごとにスタートラインに着けていないというか、そもそも合わせてスタートしていないんじゃないかなという思いが印象としてあります。なので、それでもスタートしているので、各課ごとにばらけて走っている状態が現状の執行機関であるという評価でありますので、ここはどこかでしっかりまたスタートラインをきちっと整えていく。そのことによって職員一人ひとりの浸透度というのが上がってくると思いますので、しっかりやっていただきたいのと、あと、先ほどから効果の質問がありましたけれども、効果についてはなかなか表現できないということでありましたが、ＤＸを推進するに当たっての一つのメリットとしては、やっぱり財政効果、これを取っていくということが重要だというふうに思うんですね。限りある財源の中で、こういう業務改革をすることによって効率化された各職場から少しずつ経費削減ができて、その削減したものを集めて新しい事業だとか、今の時代に合った事業に投資していくという、こういう流れができないとＤＸを推進する、厳しく言うと意味がないというふうに思いますので、財政効果については年度ごとにしっかり各課に押さえさせるようにしていかないと全体の評価というのはできないんだと思うんですね。現在はそういう評価を吸い上げるような仕組みというのはあるんですか、ないんですか。

そこをしっかりやっていただきたいし、そういう評価もできないというんであれば、ＤＸのまだスタートラインについている程度だというふうに評価せざるを得ないので、しっかりメリットを引き出すような全体の点検、それから執行の在り方についてよくよく政策経営部のほうで考えて、各部課に下ろしていただきたいということを指摘しまして、終わります。

ありがとうございます。私のほうからも何点か質問させてください。まず、よろず相談ＤＸの（２）の相談件数とうち事業化数というのがあるかと思うんですが、先ほど事業化できなかったものの原因は主に技術的なことだったというふうにお伺いしたんですけれども、そのほかにも恐らくマンパワーが足りないだとか、ほかの事情もいろいろあるのかなというふうには思っております。この事業化できなかったものが、例えば技術の革新によって、もしくは区のほうで何かの機器を導入したことによってできるようになったこととかもあると思うんですが、これは過去に遡って追っかけるような仕組みというのはあるのかどうかを教えてください。

それから、この相談件数がどんどん増えているところではあるんですけれども、各部によって偏りがあったりするのかというところも教えてください。

ありがとうございます。それから、よろず相談自体の周知も令和４年から始まっているので、もう大分知っているところかなとは思うんですけれども、私の中のイメージでは、この庁舎、この板橋区役所の建物から出ているところ、例えば学校であったり保育園であったりという、板橋区の組織ではあるんだけれども外に出ているところについてはあまり周知が進んでいない可能性もあるなというふうに思っているんですが、そういったところへの周知はどうなっているのか。あと、そういったところからの相談というのは、実際の件数として上がってきているのかということをお聞かせください。

この出先機関、特にそうなんですけれども、区役所の庁舎内にいる方は、主に通常１人１台の端末があって、事務作業をしていてというところで、ＩＴ機器を使うことにも通常慣れているとは思います。一方、そうではないような業務をしている方たちの中にもＤＸできるところというのがすごくたくさんあるというふうに思っているんですが、何の技術があって、これについてこういう改善ができるということがなかなかつながらない、自分たちから相談をするまでにも至らないというところもあるのかなというふうに思っております。なので、このよろず相談自体はとても成果を上げていて、評価をしているところではあるんですけれども、一方でプッシュしていくような形、こういうことができますよという提案もしていけるといいのかなと思っています。すみません、意見になってしまいました。あと、もう一つ別の観点から質問なんですが、民生・児童委員のタブレットについてです。これは本格運用のほうはまだだというふうにお伺いしておりますが、所管の方とはいろいろ相談をして進めてきているところではあると思うんですが、実際にこの端末を操作して使う方たちの意見というのがなかなか届いていないのではないかなというふうに思っております。実際どんな荷物を持ってどんな状況で使うのか、座って使うのか、そういったところでも入力の仕方のしやすさとかも変わってくると思います。通常何かしらのシステムをつくるときというのは、実際に使っている人と何回かやり取りをして、試験的に運用して、それをバックアップして、少しずつ直していくというようなことをやるのかなというふうに思っているんですが、そのあたり試験運用的なものがあるのかどうか、ほかのものについても試験運用してやっているのかということをお聞かせください。

ありがとうございます。ぜひ、せっかくお金もかけていいものを導入する、けれども実際の人は使えなかったとか、あとは二度手間になってしまう、例えば手書きで全部メモをして後から投入しなくちゃいけなくなったということになると、今民生・児童委員さん、本当に成り手不足のところで、これじゃ続けられないわということにつながる可能性もあるのかなと思っているので、実際に使う方の意見を、庁舎内の方だったら問題ないと思うんですけれども、なかなかそうじゃないということもありますので、ほかの面に関しても実際に使う方の使い勝手をぜひ検証していっていただきたいなというふうに思っております。あともう一つだけお願いします。先ほど文書管理について質問があったかと思うんですけれども、ＤＸの関係で業務が削減できるというのは、入力であったり保管であったりというところが大きいのかなと思いますが、最終的に破棄するということをどう考えられているのか。ためていくこと自体はそれほどお金もかからないし、稼働がかかるわけではないから業務削減とか時間の削減とかにあまりつながらないのかもしれないのですが、そうなるとずっとたまっていってしまうということも発生すると思います。個人情報の観点からもずっと保管してもいいものなのかどうか。例えば先ほど、私保育園に勤めていたのでついついあれなんですけれども、７年保管のものがこれです、５年保管のものがこれです。もし自動的に削除してしまえれば、ほかのスペースもほかの手間もかからないところではあるんですが、保管をしていったほうがいいという考え方もあるかもしれません。そのあたり、ＤＸの中で文書の保管、破棄について何か今まで事例があれば教えてください。

私からは３つ提言をさせていただきたいと思います。１つ目が、庁内体制整備の中でＤＸに関する人材育成です。新しいシステムやツール等が日々進化しております。ということは、相談業務に当たる職員もＤＸ業務に当たる職員も日々研さんが必要です。業務で必要だと考える分野について研さんが続けられるように、必要な予算の確保や拡充が必要と考えます。また、研さんで知見を豊富に蓄えられた職員が長く本区で勤めていただけるような、職員にとってメリットとなるようなものの検討を行っていくことも大事かと思うので、そのような取組を求めます。２つ目ですが、庁内体制整備、同じくその中の環境整備についてです。活用すると業務改善に貢献されると思われるツールやシステムを積極的に取り入れられるような予算の確保を求めたいと思います。ＩＴツール等は高額なものも多いですし、かといってやみくもにシステムを入れればいいわけではありません。そこでＩＴ推進課、政策経営部等ではGovTech東京や他自治体での事例を把握していただき、必要なシステムを提案してもらい、財務当局には積極的な予算の配付を行っていただく、効率的かつ迅速にシステムが導入できる環境の整備を求めます。３つ目ですけれども、ＤＸに対する庁内全体の底上げ、風潮のつくり上げです。よろず相談ＤＸの部署に頼るだけでなく、庁内各部署は自分たちでできることは自分たちでできる限り対応できるような風潮をつくっていくことも必要かと考えます。生成ＡＩの出現等による複雑化で相談件数が増加しているとのことでしたが、単純的なツールは各職員で対応できるくらいの底上げを求めます。しかし、まだデジタル化に対する不安も職員さんにはあると思われますので、その不安を払拭できるようきめ細やかな対応も求めます。多分今が過渡期として一番大変な時期かと思いますけれども、結果デジタル技術の知見、知識を各部署の職員皆さんが蓄えると、業務の遂行がよりよくなる上、ＩＴ推進課のよろず相談ＤＸはさらなる専門性の発揮ができると考えます。以上、庁内体制整備、特に人材育成、環境整備への予算の確保、そしてＤＸ化に対する庁内全体の底上げについて、３つを提言させていただきます。

意見を述べさせていただきます。まず、現状の区の取組について、時間短縮によってどのような効果が出たのかという部分に着目し、職員の方の働き方であったり、区民サービスの向上であったり、人員配置の変化であったりという観点から可視化、検証をしていただきたいと思います。それがさらなる推進のインセンティブにもなると思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思っています。それから、現状の成果を区民にしっかり伝えるべきかなというふうに思います。一般論として、行政のＤＸって遅れているよね、駄目だよねみたいな論調がありがちで、そのように思い込んでいらっしゃる方もいるのではと思いますので、成果についてはしっかり区民に周知することで行政への信頼性アップにも寄与するのではないかなと思います。今後についてなんですけれども、より全庁的に、また出先機関も含めて、戦略的な視点からデジタルを活用した業務改革を進める必要があると考えています。粒度がばらばらになりますけれども、５点述べたいと思います。まず、情報共有とナレッジマネジメントという点についてです。生成ＡＩを組み込むプラットフォームの活用について現在実証実験中ということですので、全庁での本格稼働に向けてしっかり進めていただくとともに、職員の方の異動や退職の際の引継ぎの円滑化など、業務の効率化や属人化の解消に努めていただきたいと思います。２点目が業務の可視化についてです。先ほどの答弁で、今後Power ＢＩ、マイクロソフトのビジネスインテリジェンスツールですけれども、活用準備が整っているということでしたので、早期に導入、活用すべきであるというふうに思います。各課の業務量、進捗、残業時間等々をリアルタイムで可視化したり、それらのデータによって事務事業に関しても年度途中で柔軟に計画を変更、調整したり、データドリブンな意思決定につなげていただきたいというふうに思います。３点目がタスク管理に関してです。先ほど答弁で、タスク管理は多くの課がエクセルでやっているのではないかとおっしゃっていて、ＩＴ推進課についてもエクセルでということでした。これは個人的には非常に大きな課題だというふうに思います。答弁ではMicrosoft365のタスク管理ツールの活用をした場合、その大きなメリットは共同編集が可能ということをおっしゃっていましたけれども、それに加えてチーム内とかチームとチームの間での情報共有の円滑化であったり、業務の可視化、データの蓄積による課題の発見、それから管理の負担軽減や人事評価への活用など、多くのメリットや可能性があると思います。Power ＢＩとの相性もいいと思いますので、Power ＢＩの導入に併せてMicrosoft365のタスク管理機能は積極的に活用すべきというふうに思います。４点目が、長くなってすみません、リスク管理や監査についてです。リスク管理や監査についてもＡＩやデジタル技術の活用を進めるべきであると思います。先ほど質問し切れませんでしたので、現状を把握していない部分もありますけれども、監査の一部自動化、会計処理や契約データをＡＩがチェックして異常値を検出するですとか、コンプライアンス対応、法令の改正のモニタリングの自動化なども進められるのではないかなというふうに思っています。最後に本庁舎以外での業務改革についてです。先ほど寺田委員やくまだ副委員長からもご指摘がありましたが、学校、清掃関係、ボランティアセンターなど、区に関連する出先機関での業務についても、業務改革のニーズを的確に把握する機会をまず設けることは重要であると思います。出先機関で働く職員の働き方改革という観点も重要ですし、出先機関での業務は区民生活に直結する部分が多いと思いますので、庁舎内に限らず出先機関においても積極的に業務改革を推進していただきたいと思います。以上です。

デジタル技術の日進月歩により、現場の職員がデジタル技術を使いこなせないという状況がなく、また課を異動しても問題なくこれまでのノウハウを生かせるようにするためには、ＩＴ人材やデジタルに精通した職員を育成していくことが重要であると考えています。また、サイバー攻撃への対策強化を盤石にしていくことも併せて重要かと思いました。また、デジタル技術を活用することによって得た削減時間がどのような時間に使われたのかを調査するなど、削減によりよい効果が実感でき職員のモチベーションが高められるよう、削減する意識、意欲向上となるように図っていくべきだと思いました。また、二重運用の負担とならないように、デジタル技術を活用した業務をしっかり精査しながら、デジタル化が利便性の向上ではなく負担増とならないような業務の精査もしていくことが重要だというふうに思いました。以上でございます。

まず、こちらを読ませていただきまして、時間の削減をすることがゴールになっているという印象が拭えないので、削減した後どのようにしていくか、人材の配置とか業務効率とかというのをどのようにしていくかという、明確なゴールをまず設定してほしいなというのが一点と、あと先ほどから本庁舎以外の出先機関等のニーズに応えるという話もありましたが、やっぱりそうするとかなりセキュリティーの問題というのは重要になってきて、多分問題が発生するとしたらそこでしょうし、多くの人が気にするのもそこだと思いますので、まずセキュリティー、インシデントの防止策をどのように講ずるかというのも明確に打ち出していただきたいなというふうに思います。以上で。

一つは、効果の検証をどういうふうにやっていくのかということについては、多角的な視点が必要なんじゃないかなと思いました。現段階ではどう検証していくのかということもまだそこまで踏み込めていないのかなというふうに思いましたので、やっていく過程で検証時期が来てから考えるんじゃなくて、今からどう検証していくのかということを考えながら、各所管から報告をもらうとかそういった準備が必要じゃないかということが一つと、それから、時間だけでは推しはかれない、実際に削減した分どうそこの職場の業務が豊かになったのか、削減した業務そのものがどう発展的になったのかということや、時間が減っただけで業務そのものが悪化したんじゃ意味がないと思うんですよ。だから、業務そのものがどう豊かになったのかという検証が必要だし、労働環境がどう改善されているのかということもセットで必要なんじゃないかなというふうに思うので、そこはメリットもデメリットも含めてきちんと検証していただきたいなと思っています。同時に、まだこの先どうなっていくか分かりませんけれども、全般的に社会としてはＤＸが推進されていくんだと思うんだけれども、行政の部署によっては、ＤＸの導入経費よりも結果として人を置いたほうが、人を増やしたほうが経費としては安かったみたいなことが起こり得ると私は思っているんです。そういう検証もぜひしていただきたいなと思うんだけれども、それは多分１年や２年じゃ分からないんじゃないかなと思うのは、ツールの導入経費って何年間で見積もればいいのかなというのが、私は時間軸が分からないんだけれども、多分５年とか一定の期間でまた新たなものが開発されていくというときに入れ替える経費がかかるでしょうと。人が変わらなければ経験が積み上がっていくということも含めて、長期的な視点での効果検証と短期的な視点での効果検証が必要なんじゃないかなというふうに考えているところです。そういうことをぜひ検証としては考えてもらいたいなと思っています。もう一つは、元山委員の意見でＤＸでペーパーレスという話があるんだけれども、私はＤＸ導入イコールペーパーレス100％とは思っていないので、そこは対にする必要はないんじゃないかな。ただ、よりペーパーをなくしていく努力は議会も含めて全体的に必要かなと思っているんだけれども、自治体の業務って法律上ペーパーを残さなければならないものもあると思うんですね。そういうことも鑑みて、ペーパーレスもセットで進めていく必要があるけれども、ＤＸイコールペーパーレスという考えはちょっと違うんじゃないかなというふうに思っているところです。それから、業務命令という意向は分からなくもないんだけれども、私なんか遅いほうなんで強制的に導入されないと使えない部分も多少あるなというのもあるんだけれども、やっぱり長期間働く場所でどうやって職員が豊かにやりがいを持って働けるかという視点で私は検討してもらいたいというか、これを導入したほうが絶対便利だからと言われても受け入れられない部署もあると思うんですよ。それはよくよくやっぱり職員間での検討が必要なんじゃないかなというふうに思っています。そういう意味で一定の時間軸が必要かなと思っています。それを区として認識して進めていただきたいなというのが意見です。

重なるところもあるんですけれども、意見なので言わせていただきます。ＤＸは、単なるＩＴ化や効率化にとどまらないとされていて、新たな価値を創造することを指すかと思います。そういうことを考えますと、現状、区からの報告が業務別の削減時間を中心に報告されていて、新たな価値ですとか変革の内容まで報告されているとは言えず、今後はＤＸの推進としてどんな新たな価値を創出していくのかというのを大切に進めていただけたらいいなというふうに考えます。２点目は、先ほど保育園についてくまだ委員がやり取りされていましたけれども、本庁でＤＸ化とかを進められることもあるみたいなお話がありましたが、意外と延長保育の費用に関してはずっと郵送で届き続けておりまして、それこそ人件費ばかりに注力されているのかなと思うんですけれども、１枚の紙ぺらを送ってもらうために毎月くれるんだなというのが課題としてはあると思いますので、人件費のみならず郵送費というところも着目する必要があると考えます。３点目が、先ほどいわい委員がそんなにこういうのは得意なほうじゃないみたいなお話があったと思うんですけれども、新たな価値の創造としては、私はみんながデジタルをすごく得意じゃなくてもいいというのがある意味で必要だと思っていて、自動的にいろんなものがやってもらえたりするので、意外とＩＴとかいろんな技術が得意じゃなくても勝手にやってくれるみたいなところまで技術の進歩がされてきているなというふうに思っています。ですので、すごく専門的な知識とかみんながみんななければいけないというような進め方をしないことも一つ必要ではないかなというふうに考えます。最後はよろず相談のところなんですけれども、先ほど質疑でもいろいろ出ていましたけれども、現状は相談を受け付ける、業務改善したい課が来るという形だったと思いますが、私も待ちの体制ではなくて出向く支援をしていけるように今後進めてもらうことが必要だと考えます。以上です。

私からは、区におけるＤＸ推進の体制と課題について、特に相談体制の在り方を中心に意見を述べさせていただきます。まず、質問でもさせていただきましたけれども、ＩＴ、ＩＣＴ、ＤＸの定義について、答弁ではまだ明確に周知できていない、今後計画策定のときに強化していくとありました。現場ではオンライン化がＤＸであると誤解されることも少なくありませんので、区全体で共通の定義を早急に整理して、研修やガイドラインを通じて浸透させることが不可欠だと考えます。次に、よろず相談ＤＸの運用についてですけれども、現在の業務点検があり、相談フォームがあって相談会という流れは相談者にとってハードルが高いのではないかなと感じています。そもそも職員がＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲといったツールを知らなければ、自らの業務をどう改善できるかイメージできず、相談するべきことが見つからないという事態に陥りがちだと思います。加えて、段階を踏むことに時間がかかり、改善が具体化するまでのリードタイムが長くなることで意欲もそがれてしまう懸念があります。この点については、一定の案件を直行便形で、技術者が直接現場に入って伴走しながら解決する仕組みを導入すべきと考えています。現場で技術を体感できれば相談の質は格段に高まりますし、効果の可視化も迅速に進むはずです。言い換えれば、道具を知らない職員でも相談できる入り口づくりとリードタイムを短縮する直接支援の二本立てがＤＸを現場に根づかせる近道だと思います。さらに、ＢＰＲの到達点については、チェックを始めた段階との答弁がありました。ＤＸの本質は業務のやり方を変えるだけでなく、業務自体をなくす、統合することになります。まずはその候補を明確にして、具体的な見直しにつなげる必要があると考えます。また、成果の見える化については、時間削減を主な評価にしていますが、本来は住民の待ち時間が減ったとか来庁が不要になったといった住民価値を指標にすることが不可欠です。最後に、人材については、ＩＣＴ専門人材を増やしていく方針や外部のGovTech東京との連携を評価します。しかし、生成ＡＩなど新しい分野への対応はスピードが追いついていないとの認識も示されました。だからこそ外部人材を積極的に活用しつつ、庁内では課題を掘り起こし技術提案につなげる人材をどう育成するかを急ぐ必要があります。総括しますと、ＤＸを推進するためには、ＩＴ、ＩＣＴ、ＤＸの定義を明確に周知すること。２つ目に提案型、直行便型の相談支援を導入すること。３つ目に単なる時短ではなく、住民価値を評価軸に据えること。４つ目に外部人材を活用しつつ、課題発掘人材を庁内で育成すること。この４点が重要と考え提案します。板橋区にとってＤＸは、技術導入ではなく、区民生活をどう変えていくかというのを問うものだと思いますので、その本質を忘れないで、現場とともに変革を進めていくことを強く期待しまして、私の意見とします。以上です。

意見を申し述べます。本日は、調査事項としてデジタル技術を活用した業務改革の推進についてというのが議題になっておりまして、その論点の１ですね、業務効率化の推進に向けた支援体制の構築についてという点では、まずよろず相談が確立されたことを今現在取り組んでいる、これをしっかり高く評価したいなというふうに思います。加えて、質疑の中でも申し上げたように、今は庁内だけですけれども、委託先とか関係する事業者、あとは庁外も含めて、しっかりそこから課題を吸い上げられる体制づくりが必要と考えます。論点２の業務改革（ＢＰＲ）推進に向けた取組と成果についてというところです。これはお示しいただいた資料にもありますけれども、恐らくまだまだ削減時間数は少ないかもしれませんが、この技術の進歩によって、またこのよろず相談の取組によって、今まで取れなかった重しが外れたというところは評価したいなというふうに考えております。これが今後積み重なっていけば、より多くの削減時間にもつながるのではないかなというふうに考えております。これがその取組という点ですね。成果につきましてはやはり人的、財政的な側面での成果を期待するところでもありますし、その点では今年度中に取組がもう完了すると言われている自治体情報システムの標準化・共通化、これは総務省が掲げて、職員、庁内も含めて自治体の効率化を目指していくと銘打って取り組んでいることですので、しっかりこの成果も示していただきたいというところでございます。こういったＤＸの成果の示し方というのは本当に結構難しいところでありますが、一つは区民意識調査で客観的に区民がどう感じているのか、やはりそこはしっかり聞いて、調査結果も公表するというところが一つの指標になります。また、今考えられている、検討されている基本構想・基本計画にのっとった上で、どう関連性があって、どういう10年後成果が出るのかという、そういった方向性とか指標というのは少なくとも示していくべきであると考えております。以上です。

それでは、私からいわい委員の指摘も含めて、意見と感想、感想がメインになっちゃうと思うけれども、コメントしたいと思います。先ほど質疑でも申し上げましたように、当区は令和４年からもう既にＤＸ戦略を掲げて経営改革に着手しているところでありますが、役所で働く全ての皆さんの理解度がどこまで深まっているのかというところが私は疑問で、今さら聞けないＤＸみたいなことになっていないのかなという心配、気になる部分がそういうところであります。きちっと先ほども指摘したように、スタートラインをそろえていかないと、なかなか全体の利益の最適化というものは難しくなってくるわけでありまして、現在進行中のＤＸ戦略でありますけれども、議会側ではこういう特別委員会ができて、議論する場ができました。それから、ここは執行機関に指摘するところですが、議会運営委員会のほうでもＤＸの今議論が進められておりますので、ここで建設的な議論をして、よりよい提案につなげていければというふうに思います。私が理解しているＤＸというのは、先ほど申し上げましたようにデジタルガバメントとデータ駆動型の経営を進めるということでありまして、そのＤＸ実現までのステップでありますが、言葉が分からないと言われるかもしれないですけれども、これはでも何回もいろんな総括質問とかでもしていますから、まずは第１ステップとしてデータライゼーションというのがあるんですね。これは既存のビジネス論、役所だと事業になるかもしれませんが、ここにデジタルの技術を入れて効率化を実現していくことで、それからデジタライゼーションというのが２ステップ目で出てきます。これはデジタル技術を活用して新たなビジネスモデル、新たな事業を創出していくこと。その先のステップ３でいよいよＤＸということなんですね。私の評価では、現在の板橋区役所はデジタライゼーション、ステップ１からステップ２に行けるかどうかといった位置にいるというふうに考えております。特に板橋区議会のほうは、まだまだ今議論が始まったところでありますけれども、今期は、ただこれは前期からやっているんだよね、だからいつまでやっているんだという思いもありますけれども、きちっと成果を、当該委員さんもいますから出していきたいというふうに思っておりまして、そこでいわい委員から指摘されているＤＸはペーパーレスとイコールじゃないんじゃないかという指摘でありますが、そんなことは一言も言っていません。どこの委員会でもそんなことは言っていなくて、分かりやすい業務改革の例としてペーパーレスというものを挙げて、こういう取組が一つの業務改革であるというので、一番私たちが仕事をする上で分かりやすい部分だからここをしょっちゅう言っているし、あと言ったからには行動で示さなきゃいけないのでこうやって、私も好きでやっているんじゃないんですよ。努力して、役所が進めているＤＸ推進に賛成だから同調して、それを実現するためのお手伝いの一つとしてもう全廃をしてやろうと。役所でも全廃しない課長さんもいますからね。わざとこれはむきになって、本会議でも言いましたけれども、区長にね、むきになって私はやっているんですということなので、ぜひご理解をいただきたいと思います。あくまで一つの業務ということであります。皆さんここは共通、今日できたかなと思うんですが、こういうＩＴを使って余った人とかお金とか時間、これで何をしていくかというのがＤＸの議論で問われていますし、どういうふうに役所の中でしていくかということで、経営課題があって、デジタルというものを活用して課題を解決して新しい価値をつくっていく。この一連の流れをつくっていくことができて初めてＤＸというので、今本当に遠いところにいるという認識で私自身はいますので、よろしくお願いします。あとはオンライン会議とか、こういうのも付随して出てきますが、あくまでいろんな部品としてあるこれを鎖で一循環つなげることができて初めて成果が上がっていくものであって、私はＤＸイコールペーパーレスというわけではなく、イコール業務改革、ＢＰＲというふうに捉えております。本当にペーパーレスについては業務改革を語る上での一丁目１番地だと思っておりますので、一番こだわって、分かりやすいから引き続き発言をしていきたいと思いますが、ただ役所で働く、先ほど質疑でも言ったように、全てのメンバーがこれをやらないと本当に効果が出ないので、推進に賛成であればやっぱり行動で示す必要が全ての構成メンバーに対して言えるというふうに思いますが、例えばペーパーレスのことを言われたからそこを言いますけれども、今日この会議も結局紙の資料を見ながらしていますよね。役所の内部の会議でもそういうことが部分的にあるかもしれない。こういう現象はもう既に、この列はみんなデスクにパソコンとかタブレットがありますけれども、この時点でスタートラインにばらつきがあるんですよ。だから、ここを整えていく必要があるというふうに思いますので、ここを強調していきたいと思います。皆さんもご承知のように、デジタル社会に昨日、今日なったわけじゃなくて、デジタル社会に移行してしまっているこの時代、いろんなことが変化していく速度というのは物すごくスピード感があって動いていくわけなので、ここはやっぱり迅速な対応をしっかりしていくということが重要であって、現状維持という発想はもうこの時代は後退を意味しますから、区民サービスも現状維持の範囲内で回していくとそれは区民サービスの後退に私はつながると思っておりますので、これは何としても強力に進めていかなきゃならないし、しっかり効果を、私は皆さんにも意見を言っていますから、効果のあるもの、この効果というのは最終的には区民に還元するものでありますから、そこが区民に理解できるような、そういう板橋のＤＸ戦略を立て、しっかりと着実に実行していくことが重要だと思います。以上、反論も含めてお話をしました。ありがとうございます。

ありがとうございます。意見を述べさせていただきます。３点。よろず相談ＤＸはとても有効な事業だと思いますが、相談件数は部署によっても偏りがあるようです。担当課でＤＸによって何が改善できるのか分からない場合もあると思いますので、出先機関を含め、今後は提案も積極的に行っていくべきではないかと考えます。２点目、実際にシステムを使用する人が区の正規職員ではない場合など様々です。導入後の研修ももちろん大切ではありますが、本格運用前に何度か使用して検証していくということもできます。現場の職員の負担軽減につながるようにしていくべきだと考えます。３点目、行政の仕事なので、最終的な目的は一つひとつの労務時間の短縮ではなくて、短縮した時間を区民サービスの向上に使っていくことだと思っております。そこをしっかりと見据えて進めるべきだと考えます。以上です。

別にそれに反論するつもりはありません。元山委員の考えは聞き及びました。ただ、私自身はその意見が、ＤＸイコール一切紙を使うなとは言っていないとおっしゃるんだけれども、もう一切紙を使うなよと言っているように聞こえるわけですよ。聞こえるわけ、実際にはね。だって私はずっと紙しかないけれども、でも私は、大事なことは、ＤＸ化、この区の職員のところもそうですけれども、効率化は大事なんだけれども、本来その業務そのものが豊かに展開できなければ、幾らＤＸを言ったところでそれがマイナスになってしまったら意味がないと思っているんですよ。そこが大事なことで、それぞれのツールの一つであって、紙のほうが議論の準備、委員会での質疑、十分できると。そういう場合に、わざわざ我慢してＤＸを導入して自分の議論の質が落ちるというのは避けたいというのが自分の思いなんですね。だから、その時点でスタートが一緒じゃないことが問題だとなってしまったら、ＤＸは本当に進むのかなと私は思っています。本当にＤＸを進めたいんだったら、むしろそれぞれがそれぞれの業務をより豊かにできるようにそれぞれのツールを保障していくということがなければ、本当のＤＸが進んでいかないんじゃないかなというふうに思っているので、ここではあくまで私の意見です。なので、ぜひ区のほうにもそういう視点を持っていただきたいというのが意見です。以上です。