令和7年第3回定例会（10月28日）

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　いしだ　圭一郎　議員 　大　野　治　彦　議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより日程に入ります。 　日程第１から第５までを一括して議題といたします。 　決算調査特別委員長から提出された報告第１号外４件に対する調査報告書は、朗読を省略し、委員長から調査の結果について報告があります。 　決算調査特別委員長　おばた健太郎議員。

議長。

おばた健太郎議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　決算調査特別委員会調査報告書 　本委員会に付託の事件は、調査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │報告第　１号│令和６年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算　　　　　　　　│認定　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第　２号│令和６年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算│認定　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第　３号│令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算　　│認定　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第　４号│令和６年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決│認定　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第　５号│令和６年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入│認定　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　│歳出決算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和７年１０月２４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算調査特別委員長　　おばた　健太郎 　議　長　　田中　しゅんすけ　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔おばた健太郎議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、決算調査特別委員会の調査結果について、ご報告申し上げます。 　本委員会は、去る１０月１４日の本会議において、議員全員をもって設置され、本会議終了後、委員会条例第７条第１項の規定による議長招集の委員会が開会されました。最初に、正副委員長の互選を行いましたところ、委員長には私が、副委員長には川口雅敏委員がそれぞれ選任されました。次に、本委員会に付託されました案件を委員会条例第２条で規定する常任委員会の名称、委員定数及び所管と同様の５分科会を設置して調査することとし、それぞれの分科会に所管の事項を付託いたしました。また、分科会委員は、各常任委員会の構成員が同一所管の分科会委員となることとし、その分科会の正副主査には、それぞれの常任委員会の正副委員長が選任されました。次に、委員会の円滑・適切な運営を図るために、委員会条例第４条第４項の規定により理事会を設けることとし、ひはらみちこ委員、木田おりべ委員、実正やすゆき委員、さかまき常行委員、岩永きりん委員、山内えり委員、以上６名の方々に理事委員として就任をお願いいたしました。 　引き続き、１０月１５日及び１６日は分科会において調査を行いました。１５日は、企画総務、区民環境、健康福祉の３分科会が開かれ、企画総務分科会では、所管の一般会計決算及び所管の東武東上線連続立体化事業特別会計決算を、区民環境分科会では、所管の一般会計決算を、健康福祉分科会では、所管の一般会計決算及び所管の国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の３特別会計決算をそれぞれ調査いたしました。１６日は、都市建設、文教児童の２分科会が開かれ、都市建設分科会では、所管の一般会計決算及び所管の介護保険事業、東武東上線連続立体化事業の２特別会計決算を、文教児童分科会では、所管の一般会計決算をそれぞれ調査いたしました。 　次に、１０月２２日、２３日及び２４日の委員会では総括質問を行いました。１０月２２日は、自民党の近藤タカヒロ委員、一島ひろし委員、田中やすのり委員、佐々木としたか委員。１０月２３日は、公明党のわたなべ一美委員、鈴木こうすけ委員、民主クラブのくまだ智子委員、五十嵐やす子委員。１０月２４日は、民主クラブのおなだか勝委員、共産党の小柳しげる委員、いわい桐子委員、日本維新の会の大森　大委員、いたばし未来の大野ゆか委員、参政党の坂田れい子委員、無所属議員のしいなひろみ委員の順に行いました。 　以上の日程を経て調査を終了し、引き続き表決に入りました。初めに、報告第１号「令和６年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」について表決を行ったところ、賛成多数をもちまして、認定すべきものと決定いたしました。次に、報告第２号「令和６年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第３号「令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第４号「令和６年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」及び報告第５号「令和６年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」、以上４件について一括して表決を行ったところ、賛成多数をもちまして、認定すべきものと決定いたしました。 　以上、本委員会の調査結果についてご報告申し上げましたが、理事者各位におかれましては、各委員から調査の過程で示された提案・要望などを十分に検討され、区民の福祉のさらなる向上を目指し、今後の区政運営に生かされるようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

一島ひろし議員。

決算調査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

一島ひろし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、決算調査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより報告第１号「令和６年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」、報告第２号「令和６年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第３号「令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第４号「令和６年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」及び報告第５号「令和６年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」に対する討論を一括して行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　初めに、山内えり議員。

議長。

山内えり議員。 　　　　　〔山内えり議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、報告第１号「２０２４年度東京都板橋区一般会計」、第２号「同国民健康保険事業特別会計」、第３号「同介護保険事業特別会計」、第４号「同後期高齢者医療事業特別会計」、第５号「同東武東上線連続立体化事業特別会計」、５つの会計の歳入歳出決算の「認定」に、反対する立場から討論を行います。 　２０２４年度区一般会計決算は、歳入２,８２２億７,０００万円に対し、歳出２,６９９億３,６００万円で、翌年度繰越額を除く実質収支は１１５億２,９００万円を上回りました。不用額は７７億９,１００万円にも上っています。財政調整基金は４９億５,２００万円を取り崩したものの、それを大きく上回る１０９億３,９００万円の積立てを行っています。そのほか、４つの特別会計も黒字決算です。 　決算の認定に反対する第１の理由は、物価高騰に苦しむ区民、中小零細業者への支援策が不十分で負担増を押しつけたからです。食料品、光熱水費、資材など、あらゆるものの長引く物価高騰は深刻で、区民の暮らしを直撃しています。２０２４年度の物価高騰対策費は、国の交付金による低所得対策だけで、物価高騰に苦しむ区民全体への支援は行われず、７回の補正予算のうち物価高騰対策は僅か３回で、区として直接的な経済支援に踏み出す姿勢もありませんでした。産業経済費における区が言う物価高騰対策は、ほとんどがいたばしPayで、利用者、加盟店舗は増えているものの、利用できない区民、事業者は取り残されています。また、新型コロナウイルス感染症、または原油価格や物価高騰を背景に、区内中小業者を対象に信用保証料の全額補助を行っていた経営安定化特別融資は、１億５００万円も補正で減額し、コロナが沈静化したことを理由に年末で終了してしまいました。結果として、決算では、産業経済費の構成比は前年度同様の１.６％にとどまりました。一方で、国民健康保険料は２０１８年の国保広域化以降最大で、１人当たりの保険料は前年度比年間１万１,８３１円もの値上げ、最高限度額も２万円増で過去最高額となり、加入者のほとんどが値上げとなりました。保険料だけで年収の１割以上を占める異常な高負担です。差押えは８６５件行われ、非課税世帯にも行われています。高額の保険料をそのままにして徴収強化するのではなく、減額や負担軽減こそ図るべきです。２０２４年１２月に健康保険証廃止に伴い、短期証も資格証も廃止になりました。新たな特別療養費制度が始まりましたが、丁寧な納付相談につながるかが疑問です。また、後期高齢者医療事業では、２０２４・２０２５年度分の改定が行われ、対２０２２・２０２３年度比で１人当たり保険料額は６,５１４円もの負担増です。介護保険料は、１人当たり年間５,８００円もの負担増となりました。保険あって介護なしの実態がさらに広がっています。第９期介護保険事業計画の１年目で訪問介護の報酬引下げが行われました。訪問介護の回数は２０２４年度目標に及ばず、一方訪問型サービス事業所は、２０２４年度は６か所廃止になっています。国の介護報酬引下げの影響を調査することもなく、訪問介護の必要量は満たしているとして直接支援を行わない区の姿勢は問題です。介護給付費準備基金は、２０２４年度末で約４０億円もの残高となっています。保険料の引下げ、また、区独自の利用料軽減などを行うべきでした。２０２４年度の公共施設の使用料は、算出根拠も不適切で、新たな減免の検討もなく１.４倍もの値上げが強行されました。本来、住民参加で検討し、安価で利用者しやすい料金にすべきです。 　反対する第２の理由は、区民の要求に応えていないからです。エアコン設置助成を前倒しで２０２４年度は４００世帯を目標にしながら４６件にとどまりました。対象をエアコンのない全世帯、生活保護世帯にも行うべきでした。がけ・よう壁助成について、危険度大１４６件、中５１４件の文書指導で、相談件数５０件に対し、築造などの助成１件、専門家派遣４件で、改善された場所は８件にとどまり、危険度の高いところを抜本的に改善させる必要がありますが、遅々として進んでいません。それは、対策にかかる費用が高額なため、現在の助成額上限では不足することが大きな要因になっています。制度の拡充こそ直ちに検討すべきです。住宅マスタープラン、住まいの未来ビジョンを策定するための調査を行った年です。区営住宅の単身向けに２６倍、高齢者住宅けやき苑に６２倍という需要があるにもかかわらず、区営住宅再編整備方針に固執し、国の推計プログラムによる公営住宅は充足しているという結論を出したことは問題です。公園・公衆トイレの洋式化は、２０か所実施したことは重要ですが、まだ洋式化されていない場所は５８か所も残されています。５,５００万円もの不用額を残したことを考えれば、もっと前倒しでできたはずです。事業者がいないと言いますが、区の計画そのものが遅過ぎます。２０２４年度は、保育園の実質待機児童数はゼロになりましたが、入所保留者は存在しています。特別養護老人ホームの待機者は５８１人もいますが、区の施設整備は進んでおらず、入りたくても入所できません。２０２４年度の不登校児童・生徒数は依然として多い状況で、少なくない子どもたちが学校に通い教育を受ける権利を行使できていない状況です。中学校３校で校内居場所事業を委託で始めましたが、最も要望の高いフリースクールの助成や、学校給食費に相当する昼食代補助などの経済的支援は行いませんでした。さらに、不登校の９割は親が解決できる、３週間で再登校できるとした株式会社スダチとの連携を模索した姿勢は問題です。 　反対する第３の理由は、職員不足が常態化し、公務労働の非正規化が進められてきたからです。保育園調理師の退職が年末に分かり、すぐに調理員を募集すべきであるにもかかわらず、退職不補充の方針が貫かれたことにより、２０２５年４月に弁当昼食になるという保育園を生みました。保育園調理の退職不補充の方針は撤回すべきです。土木作業員も退職不補充により現場の作業班が委託にされました。災害時の機敏な対応を可能とするためにも土木作業員の新規採用を行うべきです。保健所健康危機対処計画（感染症編）が策定されましたが、必要な人員確保について、逼迫した状態を上回る計画にはなっていません。全庁的に感染症対策など、緊急事態を想定した職員定数の確保が必要です。また、保健師の不足により、育児相談や母親学級、女性歯科健診などが休止され、２０２４年度には女性歯科健診が、２０２５年度には母親学級が外部委託されたことは重大です。健康福祉センターの保健師を総動員して感染症対策に当たった経験を踏まえれば、事業を縮小するのではなく、保健師による業務を拡大することこそ必要です。２０２４年４月から障がいサービス窓口の集約化が行われました。志村・赤塚地域では、障がい者支援係が福祉事務所から健康福祉センターに移された上、一部の手続については本庁舎に行かなければならず、障がい者の窓口相談が後退しました。さらに集約化を受けて、障がいサービス課において新たな委託化が検討されていることは問題です。障がい者の窓口業務も含め、窓口業務の集約化、委託化は進めるべきではありません。ケースワーカーには、病欠による欠員への対応や経験年数などにより、法定の８０件を超える１２０件を超えるケースを担当している職員も少なくありません。ケースワーカーは容易に代替できないことが分かっていながら体制を補強していないことは問題です。２０２４年度は、時間外勤務が年間３６０時間を超える職員が１１１人と、昨年度比１３人増となりました。２０名以内とする区の目標とあまりに乖離があります。時間外勤務が常態化している職場には、正規職員を増員すべきです。 　反対する第４の理由は、住民合意がないままに大規模再開発が優先され、基金積立てに固執してきたからです。高島平のまちづくりでは、地区計画素案、原案の発表以降、住民から見直しの声が上がっているにもかかわらず、一度も立ち止まることなく住民に背を向け続けました。住民不在のまま、高島平まちづくり推進経費は、実行期に伴う経費増として１億円を超える委託費を執行しましたが、住民合意を図る努力も見られませんでした。板橋駅西口駅前広場再整備計画では、２０２４年度、３回にわたってワークショップが行われましたが、駅前広場へ進入する車道が１路線に減ることの説明はなく、住民から大きな反対の声が上がることになりました。東武東上線連続立体化事業と大山駅前広場事業は、共に事業認可から４年が経過しますが、用地取得は連続立体化事業で鉄道付属街路の１件のみ、駅前広場で１５％と住民合意には程遠い実態です。しかも、連続立体化事業経費は、都の事業に支出する区の負担金で約８,７００万円の執行残ですが、その金額は内容も示されず、区が減額の理由も内容も都に対して説明すら求めていないことは怠慢です。２０２４年度だけで１３３億円も基金総額に積み立てたことは異常です。コロナのときに行っていた、年度途中に契約差金などを試算して活用することもせず、基金総額は１,４３１億円と過去最高額です。基金積み上げ最優先の財政運営と言わざるを得ません。 　区は、持続可能と言い続けていますが、区民の暮らしは長引く物価高騰で破綻寸前です。思い切った財政支援を行う区政運営へ転換すべきと指摘して、私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

次に、長瀬達也議員。

議長。

長瀬達也議員。 　　　　　〔長瀬達也議員登壇〕（拍手する人あり）

自由民主党板橋区議会議員団を代表し、報告第１号「令和６年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」、報告第２号「令和６年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第３号「令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第４号「令和６年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」及び報告第５号「令和６年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」に対し、賛成する立場から討論を行います。 　令和６年度は、我が国においては、１９９１年以来３３年ぶりの高い水準となる賃上げ、過去最大規模名目１００兆円を超える設備投資、バブル期の水準を取り戻した株価など、前向きな動きが見られております。また、３０年続いてきたデフレから脱却する飛躍の年ともなりました。その意味で、令和６年度が新たな成長型経済の起点となるものと考えられております。一方、ロシア・ウクライナ戦争などを原因とした原油高、物価高で区民・事業者が大きく影響を受けた年でもありました。加えて、温暖化や地震、風水害、集中豪雨などの頻発も区政経営の不安材料でありました。こうした課題を克服し、７回の補正予算を編成しつつ、予算が適切に執行できたものと評価をいたしております。 　令和６年度における一般会計の特徴的な点について述べます。歳入が２,８２２億７,０３８万円、歳出が２,６９９億３,６１４万円となり、１２３億３,４２３万円の差引額となりました。歳入においては、特別区税が定額減税により前年比７億４,１５４万円減の５０２億円、特別区交付金については前年比７８億５,０４８万円増の８９２億円となりました。国庫支出金は１０億９,９７７万円の増、都支出金は１３億９,２５２万円の増となり、歳入合計では前年比５.９％の増となっています。特別区税は若干減収となったものの、昨今の好景気による一般財源各項目の収入増により、結果的に安定した財政運営が行われたものと考えられます。ただ、一般財源の多くを特別区税と特別区交付金が占めており、景気動向に大きく左右されます。安定した財源確保を図れるよう、区民・区内事業者の支援を行いつつ、人口と事業者の増に努めていただきますようお願いいたします。収入未済・不納欠損も税負担の公平を損なうもので、大きな課題であります。納付案内センターの拡張や納付方法の拡充で、さらに適正な債権管理に努め、減少に努めていただきますようお願いいたします。財政指標については、おおむね一般的に望ましいと言われる数値の範囲にあり、特段の問題はないものと認識をしております。 　歳出については、前年比１０３億８,８１６万円増と４％増加いたしました。これらの歳出は区政運営に不可欠の予算執行であり、適切に執行されたものと考えられます。ただ、執行率が９６.６％に低下いたしました。扶助費の不用額が多かったことや、各事業の進捗により影響を受けたものと理解しておりますが、執行率は予算編成が適正か判断する指標にもなります。限られた予算を有効に使えるよう、精緻な予算編成を今後も行っていただきますようお願いいたします。財政調整基金については、令和６年度中に４９億５,１８８万円を繰り入れましたが、その額を上回る１０９億３,９２０万円の積立てを行い、３６７億６,１９６万円の残高となりました。財政的な安定のために基金を積んでいくことは必要不可欠ではありますが、一方で、将来の成長へとつながる政策には投資を惜しまない姿勢を持ち、めり張りのある財政運営を行っていただきますようお願いいたします。 　次に、主要施策について、基本計画、３つの基本目標に沿いながら、本決算調査特別委員会等で我が会派議員が提案した意見を含め意見を申し述べます。 　まず、第１の柱、未来をはぐくむあたたかいまちについてです。母子保健サービスの充実については、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援のため、産前産後に利用できるサービスを拡充し、育児の負担軽減と子育て環境の充実を図りました。具体的には、産後ドゥーラによる産前産後支援事業や通所型産後ケアの新規導入、宿泊型産後ケアの自己負担額の軽減と利用日数の拡充等、産後ケア事業の拡充です。このように産前産後支援が充実されたことは評価いたします。また、我が会派からも提案しておりましたが、今年度、他自治体に先駆けて父親のメンタル不調や産後うつの早期把握と解決のため、パパのためのこころの相談室事業を開始されたことは評価いたしております。ただ、利用できる時間が限られており、休日や夜間の開催、オンラインによる相談の実施など、充実を求めます。また、未就学児向けのみならず、思春期以降の子育てに対する悩みを抱える保護者に対する施策の強化も求めます。保護者のメンタル不調が子どもに与える影響は多く、保護者と子どもに安心できる環境を提供できるよう支援の拡充を求めます。要支援児保育については、令和６年度より、中板橋保育園、坂下三丁目保育園、ゆりの木保育園の３園で新たに医療的ケア児の受入れを開始し、体制の拡充を行いました。特別な支援を要する児童の健全な発達・成長に資する福祉施策として評価しています。ただ、医療的ケア児の保育ニーズに受入体制が間に合っていないのが実情です。医療的ケア児の受入れ枠の拡充、受入れ園の増設、保護者の育児と仕事の両立のための保育時間延長等、寄り添った施策充実を求めます。ヤングケアラー支援については、ヤングケアラーアドバイザーを設置し、相談・関係機関への訪問、研修を行ったことは評価できます。ただ、自覚を持ちにくいヤングケアラーの発見と支援にはまだ課題があります。さらなる周知・啓発、生活・配食支援、日本語がルーツでない家庭の通訳支援など、対策の検討を求めます。子育て世帯の経済的負担軽減と支援の強化として、給食費無償化は評価できます。ただ、本来は国が子育て支援に責任を負うべき立場であり、国に対して給食費無償化予算の確保を区からも要望願います。また、不登校の児童・生徒に対する給食費相当額の支援と幼稚園の給食費相当額無償化も求めます。部活動地域移行推進については、いたばし地域クラブとして本格実施をいたしました。教員の負担軽減と部活動の社会教育化の推進を図る等、事業の意義は深く、現在行われている４クラブについても所属する中学生や保護者から高い評価を得ています。ただ、担い手の確保、部活動を教員に頼らざるを得ない実態が課題であり、検討を求めます。日本語学習初期支援につきましては、日本語の基礎を短期間で学ぶだけでなく、日本の文化や伝統、日本のモラルやルールなどについても学ぶ機会となるよう求めます。特別支援教育については、外国籍の児童・生徒が増えている実情を受け、言語対応と人員加配、学校等からの相談に応じ、必要な支援を行えるよう対応強化を求めます。障がい者施策については、区内には、強度行動障がいのある人に対応したグループホームがございません。日中サービス支援型グループホームを早期に整備していただくよう求めます。また、区内入所施設を地域生活支援拠点として登録し、２４時間対応の相談窓口の設置や緊急時の受入れを可能にしていただくよう寄り添った対応を求めます。非課税等高齢世帯エアコン購入費助成事業につきましては、経済的な理由でエアコンを設置できない、あるいは故障して使えない高齢世帯への熱中症等による健康被害防止に役立ったことを評価いたしております。他区では、高齢者と障がい者の世帯にも助成されていたり、修理にも費用が助成されている、そのような仕組みを構築しております。本区でも検討願います。 　次に、２本目の柱であるいきいきかがやく元気なまちについてです。産業支援といたしましては、産業融資利子補給、信用保証料補助、経営相談等を行い、区内事業者の負担軽減と経営支援を行ってきたことは評価いたしております。ただ、他区と比べ本区の補助が多いとは言えません。日本最大の中小企業集積地でもある本区として、制度融資、マル経融資等の利子補給の拡充、期間延長と保証料のさらなる補助増額で企業支援を行っていただきますようお願いを申し上げます。また、いたばしPayにつきましては、本区の責務は、短期的には個店の営業利益を上げること、中長期的には持続可能な営業展開を進め、区内経済を活性化することであります。区が投下してきたいたばしPayのコストがＥＢＰＭに基づき区内事業者の育成と持続可能な営業展開に寄与しているのか、検証しながら事業を実施していただきますよう求めます。物価高騰対策といたしまして行われました公衆浴場燃料費緊急助成につきましては、燃料費、電気料金高騰を背景に、適切な補助と評価いたしておりますが、物価高騰に支援が追いついていないとの事業者の声もあります。公衆衛生に不可欠な公衆浴場を維持する施策として、適時適切に効果的な助成を行うよう求めます。 　最後に、３本目の柱、安心・安全で快適な緑のまちについてです。プラスチックごみの回収、再資源化が令和６年度から行われました。従来可燃ごみとして扱っていたプラスチックを資源化し、有効活用することで、温室効果ガスの排出削減、最終処分場の延命、環境負荷の低減、ゼロカーボンいたばし２０５０及びＳＤＧｓの理念への貢献を図る取組として評価しています。ただ、コストが高いことと、分別に区民の協力が不可欠なところが課題であります。区民の理解を得ながら、コスト削減と費用対効果の検証を求めます。また、リチウムイオン電池等による発火により全国的に事故が多発しております。本区では、他に引取り手がない場合に限って限定的に不燃ごみとして回収をいたしております。しかし、これでは区民の皆さんが適切なリチウムイオン電池の処分ができず、不適切な処分を誘発し事故の原因となってしまいます。区として回収できるよう検討を願います。防災対策については、MFLP・LOGIFRONT東京板橋に官民連携により災害時配送ステーションを整備し、備蓄物資の管理業務委託を開始したことを評価いたします。今後は、災害時に確実に機能するよう、区内各地域と連携した防災訓練の定期実施と適切な維持管理の継続を求めます。木造住宅耐震化推進事業として、令和６年度より平成１２年５月３１日以前に建築された新耐震基準の木造住宅にも一部助成対象が拡大されたことは評価いたします。ただ、申請手続が煩雑であることと、助成金支払いまでの期間が長く、区内事業者の負担となっています。手続の簡素化と助成金支払い期間の短縮を求めます。また、老朽建築物対策を進めるため、空き家対策を含めた相談体制・解体助成の拡充を求めます。大山駅周辺、上板橋南口駅前地区、板橋駅西口周辺、高島平地域のまちづくりについては、各地域の住んでいる人や働いている人の理解を求めつつ、火災や災害に強く、にぎわいのあるポテンシャルの高いまちづくりになるよう要望いたします。また、住む方の健康とアクセス・交通利便性向上のため、ウォーカブルなまちづくりを進め、無電柱化で景観と災害に強いまちづくりを両立して進められるよう求めます。区政経営につきましては、ウェブ会議やテレワーク、チャットツールなど、業務改善ツールの導入により職員の負担を軽減するとともに、生産性向上に役立つことができました。デジタルトランスフォーメーション、ＤＸは日々進化しておりますので、先進のトレンドの活用と各職員のＤＸ推進スキル向上のための研修のさらなる充実を求めます。また、LoGoフォームの活用によるオンライン申請の拡充も図れました。区民、そして区内事業者のさらなる利便性向上のため、オンライン申請、オンライン決済のさらなる拡充を求めます。ふるさと納税制度を活用した資金調達につきましては、区民税の流出を止めるため、返礼品の対応を始めました。年間３０億円を超える流出額を食い止めることは難しいですが、板橋区の魅力とブランディングにもなる本制度を活用するとともに、区内事業者の支援と位置づけ、納税額向上のため、ＰＤＣＡを回しつつ取り組むよう求めます。 　続いて、特別会計について申し上げます。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の３特別会計においては、社会的需要が増えている背景から、歳入・歳出共に増加をいたしております。その反面、収入未済と不納欠損が課題です。現年納付の徹底と納付環境の充実を求めます。また、国民健康保険は、負担能力の低い加入者が多い一方で高齢化による医療費が増加し、収支が乖離して保険料の引上げが避けられません。また、一般会計繰入れは社会保険加入者への二重負担で不公平、収納率向上も値上げ等で逆に悪化が見込まれるため、持続性が揺らいでおります。そこで、制度の抜本的見直しが喫緊の課題です。我が会派では、毎年国に対して制度改正を求めております。来月も厚生労働省で陳情活動を行いますので、本区からも都や国に対して制度改正を求めていただきますようお願いいたします。東武東上線連続立体化事業特別会計では、執行率が８７.８％、不用額合計は約１億円と大きくなっています。執行率が低い理由は、東京都からの通知が遅く減額補正が不可能だったことや、地権者との調整がつかず成果減が生じたことによると伺っております。しかし、予算の適正な計上のため、東京都へ本区の予算編成に間に合うよう通知するように要望していただきたい。また、連続立体化を計画的に進めるためにも、地権者との丁寧かつスピード感を持った交渉をしていただきますようお願いをいたします。 　以上、令和６年度全体を通覧いたしますと、物価高騰等が区民生活や地域経済に与える影響を抑えるため、必要かつ適切な予算執行を行ったものと判断できます。また、昨年同様、収支均衡となり、おおむね健全な財政運営で区政を進めることができたものと評価いたしております。したがって、令和６年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算外４特別会計決算の認定に改めて賛意を表しまして、討論を終わります。（拍手する人あり）

次に、いがらし学議員。

議長。

いがらし学議員。 　　　　　〔いがらし学議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、板橋区議会公明党を代表し、令和６年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算及び４特別会計の歳入歳出決算認定に関しまして、賛成の立場から討論を行います。 　令和６年度は、長引く円安による為替相場がインバウンド需要を後押しするとともに、ウクライナ及び中東情勢の影響による輸入品のコスト上昇、コロナ禍からの経済回復に伴い、世界的に需要が増加することによる原材料費の高騰による物価高に加え、米不足による米価格の上昇、政権が不安定なことによりインフレが進行し、家計を圧迫いたしました。本区では、米価格の高止まり、エネルギー価格、諸物価の高騰などに対応するため、７度にわたり補正予算を編成し、総額２５６億４,０００万円が増額され、いたばし生活支援臨時給付金をはじめとした物価高への支援や、防災用品カタログ配付事業をはじめとした区民の安全・安心に資する施策を進めていただきました。 　令和６年度の一般会計における歳入は、固定資産税及び市町村民法人分などの増加により、普通交付金、特別交付金とも過去１０年間で最大の７８億５,０００万円の増額となり、総額２,８２２億７,０００万円、歳出総額は２,６９９億３,６００万円、実質収支は１１５億２,９００万円、単年度収支も５０億円の黒字となりました。財政指標につきましては、経常収支比率が７４.８％となり、経常経費の伸びを上回る交付金等が増収したことにより１ポイント改善いたしました。人件費比率は０.８ポイント上昇し１３.１％となり、人件費は退職手当の増等により１０.５％の増となりました。今後は、職員の定年延長により令和１３年度まで退職手当の影響が見込まれます。人件費の増加は財政硬直化の要因となります。職場環境の整備、職員の負担軽減を図るため、さらにＤＸの推進をしていただくようお願いいたします。 　それでは、令和６年度の主要事業について、板橋区基本計画２０２５の３つの基本目標並びに計画を推進する区政経営に沿って成果や意見を申し上げます。 　初めに、基本目標Ⅰ、未来をはぐくむあたたかいまちについて申し上げます。第１に、子育て安心については、我が会派で要望しておりました産後ドゥーラ派遣事業に取り組まれたことを高く評価いたします。一方で、予約が取りづらいというお声もいただいておりますので、今後は、産後ドゥーラの人材育成も視野に入れながら、利用者の声を聞いて課題を明確にし、利用率及び利便性の向上を求めます。また、すくすくカード事業の利用率向上に向け、メニューの見直しと拡充、さらに５歳児健診に加え、身体の異常を早期に発見し、母子保健の質の向上につながる１か月児健康診査の費用助成を実施し、妊娠期から出産・育児と切れ目のない伴走型支援、いたばし版ネウボラ事業のさらなる充実を期待いたします。第２に、ヤングケアラー支援について申し上げます。ヤングケアラーアドバイザーを設置し、相談体制を構築されたことを高く評価いたします。さらに関係機関と情報を共有し、連携を深めるとともに、社会的認知度の向上を図り、より多くの子どもたちに精神的・身体的負担の軽減につながる支援の手が届くよう継続的な予算確保や人材育成を求めます。第３に、ひきこもり支援について申し上げます。本区におきましても、相談窓口を設け、ひきこもりについての相談支援に加え、ひきこもりピアサポーターの配置や就労支援・社会参加の場の開拓など、本人並びにご家族の不安解消に向けた取組を評価するとともに、社会とつながるきっかけをつくる場のさらなる拡充を要望いたします。 　次に、基本目標Ⅱ、いきいきかがやく元気なまちについて申し上げます。第１に、ふれあい館個別相談会については、区内５か所のふれあい館でシニアのスマートフォン個別相談会を開催し、マンツーマン形式でスマートフォンの基本操作やアプリの導入方法などの支援の取組を実施したことを評価いたします。また、ＤＸ戦略として、敬老入浴事業の二次元コード利用や、いたばしPayポイント還元事業、それに付随した健幸ポイント事業の利用促進に向け、高齢者への積極的な支援の展開を求めるとともに、さらなるＤＸの推進を図り、職員の負担軽減をはじめ書かない窓口、行かない窓口等、サービスの向上を図り、多様化する区民ニーズに対応できる環境整備を求めます。第２に、いたばしブランド戦略事業について申し上げます。昨年度から産業見本市の開催期間を従来の２日から３日に拡大し、パブリックデーとしてテクノロジープレイパークを開設し、ものづくり体験や社会課題・地域課題解決を目的とした学ぶ機会を創出し、将来的な人材確保に向けた子ども向けイベントを実施する新たな取組は好評でありました。未来を担う子どもたちが区内産業に目を向け、興味を抱き、多くの人材が区内産業に躍り出ることを期待いたします。併せて、１１月下旬に発表予定の板橋のいっぴん認定商品については、さらなる拡充やふるさと納税返礼品としての活用など、効果的な取組を求めます。また、オリジナルクラフトビール、ヒイル酒を東京ビール発祥の地としての板橋ブランドとして地域資源とすることを改めて求めます。 　次に、基本目標Ⅲ、安心・安全で快適な緑のまちについて申し上げます。第１に、資源の再資源化については、プラスチックを分別回収することで、これまでごみとして焼却処分されてきたものを資源として再生し、温室効果ガスの削減、環境負荷の軽減等に取り組まれたことは、ＳＤＧｓ未来都市としての責務であり、高く評価いたします。ゼロカーボンいたばし２０５０を推進する本区において、各集積所で発生している課題や区民の声、回収事業者や中間処理業者との意思の疎通を図り、対応を進め、国や都の動向に注視し、循環型社会の構築に向け積極的に取り組むことを求めます。また、携帯電話やスマートフォン等に使われるリチウムイオン電池の分別回収を進めることも併せて要望いたします。第２に、万全な備えの安心・安全については、１月２８日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故や、昨年７月３１日に発生した集中豪雨による浸水被害など、インフラの整備や雨水浸透ますの普及、新たな下水管の再構築が喫緊の課題となっています。東京都下水道事業経営計画２０２１で浸水対策の重点地区に指定されている本区の４つの幹線の早期着工を引き続き東京都へ働きかけるとともに、私道においても排水溝のコンクリート蓋からグレーチング蓋への交換や止水板の整備などを検討し、区民が安心して暮らせる板橋の構築を求めます。第３に、予防接種について申し上げます。高齢者用肺炎球菌ワクチンの定期接種が令和７年度から原則６５歳と、６０歳から６４歳までの心臓、腎臓、呼吸器、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能のいずれかの障がいにより身体障害者手帳１級を持っている方のみとなりました。これまでの経過措置も終了したことにより、かねてより欧米諸国に比べ接種率の低さが問題視されていましたが、さらなる低下が懸念されます。肺炎球菌ワクチンは、重篤な肺炎などの感染症を予防する効果があり、特に高齢者や免疫力の低下した人に有効とされています。あらゆる手だてを駆使して周知に努めていただくことを求めます。また、男性へのＨＰＶワクチン任意接種の費用助成については、２０２５年９月から男性も接種可能となった９価ワクチンも助成の対象としていただくよう要望いたします。第４に、まちづくりについて申し上げます。上板橋駅南口周辺・大山駅周辺・板橋駅周辺・高島平地域の４つの地区のまちづくりが着実に進展していることを評価いたします。商店街の活性化や、歩くことが暮らしの中心となるウォーカブルなまちなど、地域の特性を生かしたまちづくりを、区民の声を最大限に生かしながら、東京で一番住みたくなるまちの実現を期待いたします。また、かわまちづくりにおいては、令和６年１月２９日に板橋区かわまちづくり基本構想ITTA KAWAMACHI PROJECTを発表し、新河岸陸上競技場と荒川堤防を結ぶ避難通路の整備をされることを高く評価いたします。防災面の強化に加え、移動可能で清潔かつ持続可能なトイレの設置、ドッグランやスケートボードパークなどの設置を求めます。また、交通不便地域への交流人口の増加や、生活に資する自動運転バスやライトレールなどによるアクセス向上を図る移動手段の確保も重要課題です。他自治体の好事例を参考に前へ進めていただくようお願いいたします。また、河川敷ライブフェスティバルを予算化し、定期開催することを強く要望いたします。 　次に、計画を推進する区政経営について申し上げます。行政手続のオンライン化をはじめ、生成ＡＩの活用も含め、区民サービスの向上に向けたＩＣＴの活用、ＤＸの推進を高く評価いたします。ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングによる収入確保が図られましたが、目標には達成しておらず十分と言えません。新たな地域資源、板橋ブランドの発掘によるさらなるふるさと納税への取組の充実を求めます。まちづくり事業の促進や公共施設の更新など、多大な経費が発生する事業や扶助費の増加が見込まれています。東京で一番住みたくなるまち板橋の構築へ、ＰＤＣＡサイクルを効率的に働かせ、持続可能で計画的な区政運営を求めます。 　最後に、特別会計決算について申し上げます。国民健康保険事業特別会計につきましては、収入率の一層の向上と医療費の動向の的確な把握に努め、不用額の一層の減額をお願いいたします。介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計においては、収入率の向上を図るため、制度への理解と納税環境の充実を図ることを求めます。東武東上線連続立体化事業特別会計につきましても適正なものとして認めます。決算審査意見書では、計数審査も含め、予算の執行及び財政運営状況はおおむね適正なものと認められております。今後も計画的かつ効率的で持続可能な行財政運営に期待いたします。 　以上、令和６年度一般会計決算及び４特別会計の歳入歳出決算認定に賛成し、公明党の賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

次に、岩永きりん議員。

議長。

岩永きりん議員。 　　　　　〔岩永きりん議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、民主クラブを代表し、令和６年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算及び４特別会計の歳入歳出決算認定に、賛成の立場から討論を行います。 　令和６年度を振り返ると、国内上場企業の純利益は過去最高を更新し、国の一般会計税収も約７５兆円と過去最高を記録しました。しかし、令和６年度から現在に至るまで、消費者物価指数が上昇する中で、実質賃金はマイナスが続き、家計の負担は依然として重いものとなっています。企業収益や税収の増加が働く人々の賃金や暮らしの安定に十分還元されていないと言えます。こうした状況の中、本年７月の参議院選挙以降、国政では重要な政策の判断が停滞し、事実上の政治的空白が続くことになりました。先日、高市総理は、所信表明演説で物価高への対応を最優先に取り組むと述べましたが、具体的な内容は不透明であり、また少数与党という不安定な状況の中、実効性にも疑問が残ります。国政の先行きが見通しにくい今こそ、住民に最も近い基礎自治体が現実に即した支援策を講じ、生活を支える必要があります。そのような社会状況と政治環境を踏まえた上で、令和６年度歳入歳出決算について述べたいと思います。 　まず、財政全般に関してです。令和６年度の一般会計においては、エネルギー価格や物価高騰が与える区民生活への影響や地域経済への対応等を目的に、７回にわたり補正予算が組まれました。歳入総額は約２,８２２億円で前年度比５.９％増、歳出総額は約２,６９９億円で前年度比４.０％増と、コロナ禍を除き共に過去最大規模となりました。収入率は調定額に対し９８.４％、執行率は９６.６％であり、実質収支比率は一般的に望ましいとされる３から５％を超えた７.４％となっています。全体としておおむね適正なものと捉えてはおりますが、特に扶助費において、区民生活を支えるという観点の下、執行率を上げ、一層の収支均衡に努める余地があったのではないかと考えます。 　次に、歳入についてです。令和６年度一般会計の歳入では、定額減税の実施により特別区税が前年度比約７億円の減となったものの、地方特例交付金により補填をされています。また、固定資産税等の増加により特別区交付金が約７８億円増と大幅な伸びを示すなどし、総額では前年度比約１５８億円の増と堅調です。しかし、国内外の政治経済状況が先行き不透明な中、持続可能な区政運営のためには確かな財政基盤が必要です。適正範囲内での基金の積立てに加え、令和６年度においては約３１億円が流出したとされているふるさと納税による税収減の抑制、さらに税外収入の積極的確保等も図っていただくようお願いをいたします。 　続いて、歳出について、令和６年度の主要事業や、今後期待される事業を幾つか取り上げ、意見を申し上げます。 　まず、防災用品等配付事業についてです。令和６年度、区は全世帯を対象にいたばし防災プラスカタログとガイドブックを配付し、事業費として約１０億円を計上しています。その結果、約６５％の世帯から防災用品の申込みがあり、申込みのなかった世帯には携帯トイレ２０回分を送付しています。本事業の主目的は、出火防止対策としての感震ブレーカーの普及促進でした。事業実施後の区内における感震ブレーカーの設置率は１３.４６％と推計をされており、一定の効果があったものと評価しています。しかし、地域防災計画で掲げる１５％という目標値にはまだ届いておらず、加えて、受け取ったものの未設置のままという世帯も一定数存在すると考えています。配付して終わりとせず、感震ブレーカーの設置率向上に向けた継続的な取組が必要です。併せて、家庭での食料品や生活物資の備蓄促進に向けた周知・啓発にも引き続き取り組まれるよう要望をいたします。 　次に、あいキッズについて申し上げます。かねてより我が会派からも、共働き家庭が直面する小１の壁の解消を求めてまいりましたが、来年度よりあいキッズにおける朝７時半からの受入れを開始し、あいキッズを放課後の居場所から１日の居場所へと機能を拡充する方針が示されました。共働き家庭の支援という観点から、これを評価し、期待をしています。一方で、あいキッズには、質の高い委託事業者や支援員の継続的な確保、子どもが伸び伸びと過ごせる活動スペースの確保、安心・安全を担保するための適切な人員配置など、解決すべき課題は多くあると認識しています。先日の決算調査特別委員会において、支援員の賃金算定に今後保育士の公定価格を参考にするとの答弁があったことは、環境改善に向けた前進として歓迎いたします。今後は、学校側との調整を図りながら活動スペースの拡充を進めるとともに、環境改善と運営体制の安定化のため、都の認証取得の拡大や必要な予算確保に取り組んでいただきたいと考えます。あいキッズが子どもたちにとって心地よい１日の居場所となるよう一層の取組を求めます。 　次に、リチウムイオン電池の回収について申し上げます。各種報道のとおり、リチウムイオン電池を搭載した製品を原因とする火災が全国的に多発をしています。先日の決算審査特別委員会などにおいて我が会派からも取り上げてまいりましたが、来年度からの回収開始に向け検討中とのことで期待しております。区民の安全確保や廃棄物の適正処理の観点からも、正式な回収開始までの間はどのようにすればよいか、区民へ分かりやすく周知していただくとともに、早期の回収開始をお願いいたします。既に回収を開始している品川区では、集めた電池を作業所で分別し、大田区の民間事業者へ輸送する仕組みを構築しています。その際、金額は大きくないものの区に収益も生じていると聞いています。板橋区においてもこうした先進事例を参考にしつつ、関係機関との調整を進めていただくようお願いいたします。 　次に、外国籍の区民との共生について申し上げます。昨今、外国人に関わることが政治課題として盛んに取り上げられています。板橋区においても外国籍の区民が人口の約７％を占め、地域によってはさらに高い割合となっています。特に学校現場では、日本人の児童・生徒と外国籍の児童・生徒との双方にとって適切な学習環境の確保、教職員の負担軽減など、課題が生じている場合もあります。外国籍の区民の日本語学習機会の確保についても民間団体やボランティアに頼っているケースが多く、生活上のルールやマナーについて知ってもらう機会も十分とは言えません。昨今の排外的な主張の高まりもある中、こうした状況を放置すれば深刻な分断を招きかねません。外国籍住民は、既に日本社会を支える重要な存在です。まず必要なのは、互いを隣人として尊重し、安心して共に暮らしていける環境づくりであり、対立ではなく共生を前提とした政策の推進です。そのためには、外国籍住民に対する日本語や生活文化を学ぶ機会の拡充に加え、日本人住民への理解促進の働きかけ、さらに、住宅政策の在り方を含む総合的な視点での中長期的な対応や方針の検討が必要です。日本語学級の拡充、小中学校におけることば支援員の継続的な確保、ＮＰＯやボランティア団体への支援の拡充、さらに夜間中学の設置等について、改めて積極的な検討を求めます。区として共生社会の実現に向けた施策を一層進めていただくことを心から要望いたします。 　次に、生活保護について申し上げます。令和６年度においては、死亡廃止を主な理由とし、生活保護受給者の人数は減少している状況ですが、困窮している方が必要な支援につながることができるよう、受給に対する心理的なハードルを下げる取組を一層強化していただきたいと考えます。また、ケースワーカーのチーム制が開始されたことを評価しています。職員数については十分な確保を図り、職員の皆様が心のゆとりを持って業務に当たれる体制整備を進めることを要望します。 　最後に、まちづくりについて申し上げます。区内では、引き続き大山駅、ＪＲ板橋駅、上板橋駅周辺、高島平地域のまちづくりが進められております。令和６年度の決算においても各種委託料や交付金等が計上されており、各まちづくり事業が進捗していることが分かります。その上で何点か述べます。まず、大山駅周辺についてです。駅前広場について、令和６年度末の用地取得率は１５％ということです。区は令和９年度末までに用地取得完了を目指すというものの、なかなか厳しい見込みではないかと感じます。用地折衝に一層注力していただき、都の連続立体交差事業、またピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業と共に、計画に沿ってしっかりと進行してしていただくよう要望いたします。次に、ＪＲ板橋駅周辺について申し上げます。まず、西口地区については、区民の皆様の声を丁寧に伺いながら、実証実験による検証を行っていただくよう改めて要望します。また、板橋口地区公益エリアやハイライフプラザについても、地域の多様な人材や団体が参画できる仕組みを整え、地域・民間・行政が一体となって整備を進めることを求めます。地域の声を反映し、多様な主体が関わることで、誰もが利用しやすく魅力ある公共空間の創出につながると考えます。さらに、ＪＲ板橋駅周辺の各事業については、区民や議会に対して、所管の縦割りを超えた一体的な情報提供を行っていただくことを併せて要望いたします。次に、上板橋駅周辺について申し上げます。南口再開発に伴い、営業に影響が生じている商店もあることから、引き続き整備を進めるに当たっては、商店の皆様の意見を丁寧に伺いながら対応していただきたいと考えます。また、緑や自然、個店も残る川越街道南側の地域から城北中央公園に至る一帯についても、地域の魅力を生かしたまちづくりの視点が重要です。今後、このエリアの将来像について、区として積極的に検討を進めていただくよう要望いたします。そして、高島平のまちづくりについてです。現在、地域住民の方々から、計画に対する不安や疑問、さらには反対の声が寄せられている状況にあります。その背景には、ＵＲから示されている情報が極めて限定的であり、生活に直結する影響や将来像が十分に見えないことが挙げられます。建て替え後の家賃の見通しなど、情報が不足している中で不安や疑問が生じるのは当然のことであり、区としてもこの現状を重く受け止める必要があります。今後、ＵＲに対して必要な情報開示を強く求めていただくとともに、区としてもＵＲの計画内容を踏まえた上で、住民に対する丁寧な説明を積極的に行っていただきたいと考えます。高島平地域を含め、今まさに地域に愛着を持ち暮らしている方々の思いや生活が尊重されなければ、持続可能なまちづくりは実現できないと考えています。それぞれのまちの特色を生かし、真に住民主体のまちづくりとすることを諦めず、丁寧に進めていただくようお願いします。加えて、いずれのまちづくりにおいても、周辺一帯の十分な駐輪場の確保や喫煙所の整備も改めて要望いたします。 　最後に、特別会計から国民健康保険事業特別会計について申し上げます。国民健康保険事業特別会計については、国民健康保険料収入率が８５.６％と、この１０年間で最も高くなった一方で、約１８億円の収入未済、約６億円の不納欠損が生じています。かねてから指摘をされているように、国民健康保険の現行制度には、高額な保険料負担や子どもの均等割の扱いなど、改善点が多くあります。改めて区として国や東京都に制度の抜本的な見直しを働きかけ、区民の負担軽減につながる議論を進めていただくことを求めます。また、外国籍の加入者に向けた制度の周知強化もお願いいたします。 　以上、意見や要望を申し述べてまいりました。先行き不透明な時代にあって、人々の間には不安が広がっています。既存の政治や社会に対する不満から、極端な主張に賛同が集まりやすい状況にあるとも感じます。こうした時代だからこそ、冒頭にも述べましたが、自治体には区民の足元を支える確かな役割が求められています。来年度から板橋区では新たな基本計画の下、区政運営がスタートします。今後の板橋区においては、誰もが尊重される包摂的な社会づくり等、しっかりと理想を掲げつつ、急速に進化するデジタル技術も活用しながら、社会の変化に柔軟に対応し、着実な行財政運営を行っていただきたいと考えます。未来を担う子どもたちの教育、将来の安心を支える社会保障、公共施設の適切な維持管理や改修など、取り組むべき課題は広範にわたります。こうした課題への対応を着実に進めるためには、限られた財源をどのように配分し、何に優先的に投資をしていくのか、全庁的な視点で検討することが欠かせません。基金についても適正規模を見極めた上で、区民生活の改善につながる形で効果的に活用していく姿勢が求められます。さらに、将来世代との負担の公平性にも配慮しつつ、必要な事業には引き続き起債も活用しながら、区民福祉の向上に資する施策を着実に実行していただくことを求めて、令和６年度板橋区一般会計歳入歳出決算及び４特別会計歳入歳出決算認定について賛成の討論といたします。（拍手する人あり）

次に、小野ゆりこ議員。

議長。

小野ゆりこ議員。 　　　　　〔小野ゆりこ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、日本維新の会を代表し、令和６年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算及び４特別会計の歳入歳出決算を認定することに対し、賛成の立場から討論を行います。 　令和６年度は、年明けの能登半島地震に象徴されるように、大規模自然災害に対する備えの必要性が今まで以上に注目を集めた１年でありました。国際情勢においては、ウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化により、世界のサプライチェーンとエネルギー供給が不安定となり、地政学的な分断が加速しました。また、国内経済に目を移しますと、デフレからインフレへと潮目が変わり、総務省が公表する消費者物価指数は高水準で推移、特に生活必需品の価格上昇が区民生活を圧迫し続けました。こうした状況を踏まえ、我が会派は、令和６年度決算を審議するに当たり、以下の２つの視点から検討いたしました。１点目に、財政の健全性が維持されたか否か、２点目に、板橋区基本構想に掲げられた９つのビジョンの実現に資する取組がなされたか否かの２点です。上記の視点を踏まえ、本決算に対する意見を申し上げます。 　１、財政の健全性について。財政運営の健全性や財政構造の弾力性を示す指標のうち、経常収支比率は７４.８％、公債費負担比率は１.４％と、いずれも望ましい範囲内にあることを確認いたしました。また、人件費比率は前年度と比較して０.８ポイント上昇し、１３.１％となりました。これは、定年退職者数の増加に起因するものであり、影響は限定的であると判断しています。実質収支比率については７.４％と、前年度と比較して２.９ポイントの上昇、これは一般的に望ましいとされる範囲を超えています。私たちは、区民の税金や交付金が単に使われないお金として積み上がった状態は、適切な財政運営がなされているとは言い難い状況であると考えます。今後の区政運営に当たっては、上振れした収入を有効に活用し、区民サービスの向上に速やかに還元することを優先していただきますようお願いいたします。とはいえ、今回の結果は、特別区交付金等の歳入額が当初の予定を上回ったことによるものであり、財政の健全性は維持されているものと判断いたしました。 　２、板橋区基本構想に掲げられた９つのビジョンの実現に向けた取組がなされたか否かについて。（１）子育て安心ビジョン。ドゥーラ等、産前産後・育児支援の導入をはじめ、子育て支援を拡充していただいたことに対し感謝申し上げます。他方、異なるライフスタイルを持つ世帯間のあつれきの解消は喫緊の課題です。この夏独自に行ったアンケート調査では、近年、子育て世帯への給付や優遇措置が充実してきたことを受け、税負担を担う非子育て世帯の方より、子育て施策への偏重を指摘する声が寄せられました。我が会派は、次世代への徹底投資を党是としていますが、行政の施策により、子育て世帯と非子育て世帯との間で不公平感が広がることは、子育てしやすい社会を実現する上で望ましいことではありません。三井住友銀行さんでは、子育て中の行員をサポートする同じ部署の同僚に対し給付を行う支援を開始されました。これは、子育て当事者をサポートする同僚に対する支援を子育て支援として位置づけようとする新たな取組です。こうした視点は、今後行政においても求められてくるものと考えます。全ての納税者がその費用を未来への共同投資として納得できる枠組みづくりにより、真に子育てしやすい板橋区の実現に向けて引き続き取り組んでいただきますようお願いします。 　（２）魅力ある学び支援ビジョン。板橋区教育ビジョン２０３５検討委員会などにおいて、学びの多様化やギフテッドの子どもたちなど、子ども一人ひとりのよさや可能性を引き出し、伸ばす学びの推進に向けた議論を深めてこられたことを評価します。不登校児童・生徒の増加は深刻な課題であり、発達障がいなどの生きづらさを抱える子どもたちへのさらなる対応が求められています。現在、制度上の制約により、通級制度であるSTEP UP教室とフレンドセンターの並行利用はできません。様々な制約や決まり事があることは承知していますが、そのような形式や障壁を乗り越えて、現行制度のはざまにある人々を救えるような柔軟な対応が行政には求められていると考えます。子どもたちの個性と向き合い、全ての多様な子どもたちにとって魅力ある学校づくりをお願いします。 　（３）安心の福祉・介護ビジョン。ひきこもり求人、社会参加の場の開拓をはじめとする社会参加推進事業を拡充されたことを評価します。他方、熱中症対策として実施されたエアコン購入費助成事業については、支援にかかる費用と事務費のバランスに課題があると考えます。また、地域の方からは、エアコンは電気代がかかるとの声も届いており、執行率は約１２％にとどまっています。これは、せっかくの命を守る事業が、区民の経済的な不安という壁により効果を発揮できていないことを示しています。そこで、こうした支援策を実施する際には、費用対効果に見合う制度設計としていただくとともに、支援の活用を阻害する課題の払拭に努めるなど、実効性の高い制度設計としていただきますようお願いします。 　（４）豊かな健康長寿社会ビジョン。板橋区版ＡＩＰの深化と推進に取り組まれたことを評価します。しかし、高齢者見守り調査や緊急通報システムの設置などに取り組んでいただいているものの、孤独死・孤立死対策を求める声が絶えません。本区では、現在、孤独死・孤立死の定義が整理されていないことを伺っております。定義なくして対策は困難であることから、定義について整理していただくとともに、孤独死・孤立死対策についても進めていただくことを要望いたします。 　（５）心躍るスポーツ・文化ビジョン。外国籍住民数が過去最高となる中、日本語教室や防災訓練の実施など、多文化共生に向けた取組を実施されたことを評価します。高島平団地では、東日本大震災発災時、外国籍住民の方が高齢者の方々の避難を助けてくださったことをお聞きしています。これは、まさに共生社会の模範であり、外国籍住民の方々が地域にとって共助の重要な担い手となり得ることを示しています。外国籍住民の方々との相互理解を深め、新しい価値や活力の創出に取り組んでいただきますようお願いします。 　（６）光輝く板橋ブランド・産業活力ビジョン。知的財産権の取得をサポートする取組を実施されたことを評価します。今後の知的財産権取得と保護のための継続的な支援と、さらなる拡充を要望します。また、産業振興公社については、見直しが必要であると考えます。本公社は、当初の主要事業であった信用保証業務の新規受付を既に終了しており、現在の事業は、民間サービスと競合し、効果測定が不明確なルーティン業務が多く、本庁業務などと類似するものも多数見られます。区民の税金が投入される外郭団体の意義と役割を改めて検証し、組織や事業の再編・統合について検討を進めていただくことを強く求めます。 　（７）緑と環境共生ビジョン。区民まつりにおいて、ペットボトルの水平リサイクルを限定導入されたことを評価します。今後は、区役所庁舎内やエコポリスセンターなどの管理しやすい区立施設で試験的に導入し、課題の早期発見とノウハウ蓄積に取り組んでいただくことを要望します。また、区では様々な事業において展示企画を実施しています。単にものを並べる展示ではなく、解説員や学芸員による専門的な説明や、イヤホンガイドの活用などによる人材の魅力や専門性を生かした取組の推進をお願いします。 　（８）万全な備えの安心・安全ビジョン。防災カタログギフトの配付にスピード感を持って取り組まれたことを評価します。一方で、当初の目的であった感震ブレーカーの普及については、事前の町会・自治会への協力要請や、早期の説明会実施などにより、より高い普及率を目指すことも可能であったと考えます。各施策の実施に際しては、事前の段取りなどにより効果の最大化を目指していただきますようお願いします。 　（９）快適で魅力あるまちビジョン。自転車通行空間の整備を順調に進めていただき、ありがとうございます。地域の方からも喜びの声が届いています。他方、近年増えているファットバイクなどが歩道上をスピード通行することに対する苦情や、歩行者は右、車は左といった基本的なマナーが守られていないことへの苦情が届いています。来年度は、自転車をめぐる法律も改正される見通しです。引き続き、自転車通行空間の整備推進をお願いするとともに、区内事業者や東京都などと連携し、ルールやマナーの周知徹底を図るなど、安全な移動環境を整備していただくことを要望します。高島平まちづくりでは、住民の不安解消という点で疑問が残ります。関係各者間でまちづくりに対する認識と心を合わせるためにも、ＵＲさんと地域住民、そして区の３者が同じ場を共有し、質問や意見を出し合う合同説明会を実施していただくことを要望いたします。 　以上、指摘させていただいた点を含め、改善すべき点や課題も見られますが、昨年度の本区の取組は、板橋区基本構想に掲げられた９つのビジョンの実現におおむね資する取組となっていたものと確認できました。よって、我々日本維新の会は、上記２つの視点が充足されたものと判断いたします。今般指摘させていただいた点について、真摯に向き合い、よりよい区政運営に向けて取り組まれることを要望いたしまして、令和６年度の各会計決算を認定することに賛意を表し、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

次に、井上温子議員。

議長。

井上温子議員。 　　　　　〔井上温子議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、いたばし未来会議を代表し、令和６年度東京都板橋区一般会計及び４特別会計歳入歳出決算に賛成し、討論を行います。 　一般会計は、当初予算では２,５３０億円でしたが、決算額は２,６９９億円となり、最終的に１６９億円の増額となっています。財政調整基金は、当初５０億円取り崩しましたが、最終的に１０９億円の積立てを行い、残高は３６８億円までに達しました。近年、基金の増加が顕著です。財政調整基金はどこまで積み立ててもいいものか。何かあった際の備えが必要なことは理解するものの、基金の大幅な増加は、今を生きる人たちへの所得の再配分機能や公共サービスの充実が還元できていないともいえ、基準が必要です。令和６年２月１５日の基金及び起債の活用方針では、板橋区は、財政調整基金残高の目安は、標準財政規模のおおむね２０％から３０％とするとしています。令和６年度の標準財政規模は１,５６９億円のため、計算をすると目安は３１４億円から４７１億円となります。令和６年度の財政調整基金は３６８億円のため、既に目安に達していることになります。今後、７年度、８年度と同じように歳計剰余金を令和６年度と同じように財政調整基金に積み立てていくことは、目安を超えていくため、回避していく必要性があると考えます。義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金については、それぞれ毎年２５億円、２２億円程度積み立てていけば、枯渇せず安定的な施設整備ができると令和６年２月に説明していましたが、今年度はそれぞれ４２億円、３５億円と大幅に基金を積み立てました。想定よりも財源が余る、こういったことから令和６年度は７回の補正予算を組み対応してきたと思いますが、それでもなお財源が余っている状況です。こういうときにこそ貧困の連鎖解消に向けた生活困窮支援や人材育成に財源を注ぐ必要があるのではないでしょうか。今後、財源を大幅に余らせることなく、未来への好循環への投資として、貧困支援や、子どもたちの様々な経験ができる機会の提供や、興味を持った学習やスポーツ、文化活動を続けられる学習クーポン等の支援、進学支援等に力を入れていただきたいと思います。また、障がい福祉や高齢者福祉においては、人材不足によるサービスの供給力不足や質の低下が今後ますます深刻になっていくと考えます。しっかりと人材育成、資格取得支援等をしていくことで、当事者や働く人たちが生きがいを持てるようにお願いしたいと思います。 　次に、個別の事業について申し述べます。まず、LoGoフォームについてです。令和６年度電子申請システムLoGoフォームの推進が行われ、申請等がしやすくなったことは大変評価をいたします。今後もＤＸを推進し、よりよい行政サービスが提供されることを期待します。 　次に、防災についてです。令和６年１月１日に能登半島地震が起き、区民の防災意識が高まっているタイミングで防災カタログの事業が実施されたことも評価いたします。しかし、板橋区の感震ブレーカーをみんなに設置してもらいたいという気持ちには反し、あまり設置が進まなかったのは課題です。また、避難行動要支援者名簿については、水害地区だけでなく全区で実施すること、地域と連携し、スピード感を持って進めることを要望いたします。 　次に、非課税等高齢世帯エアコン購入費助成事業についてです。令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）でエアコン購入費助成事業が行われましたが、これについては事業スキームが大問題でした。１点目の問題点は、対象世帯は６５歳以上で非課税世帯としており、絞り込み過ぎたことです。予算は６,４７９万円で、当初は４００世帯を想定していましたが、実際には、決算額は２,９８３万円で、助成件数は４９件、１２％の達成率となりました。生活保護世帯や本人非課税も支援の対象にするなど、工夫はできたと思います。また、高齢者世帯に限る必要もなく、家に１台もエアコンがついていない方を対象という絞り込み方もあったのではないでしょうか。２点目の問題点は、１０万円のエアコンを助成するための事務費が１件当たり５１万円であることです。１件５０万円を超える事務費って何でしょうか。この事務費のかけ方は大問題ではないでしょうか。エアコンの助成金は４９件であったため、４７０万円が支出され、こちらは妥当です。しかし、４９件、４７０万円の助成をするために事務費を２,５１４万円もかけているのです。助成件数が伸び悩んだため、事務費が削減できなかったということだけではなく、当初からこの制度設計には問題がありました。２０２４年９月、企画総務委員会の補正予算で審議した際、計画の時点で１世帯１０万円のエアコンを助成するのに６万３,０００円も事務費をかけると委員会で説明をされておりました。計画の時点で６万３,０００円もかけるのであれば、重層的支援として高齢者の生活実態調査等の訪問を兼ねるなど、意義づけをすべきではないかという問いもさせていただいております。計画のときから事務費が問題であることは指摘しましたが、最終的には、件数が下がったこともあり、１件５１万円もの事務費が１１月から３月のコールセンター代を主として支出されたのは理解に苦しみます。企業への事務費がこんなにも緩くて、なぜ対象世帯はこんなにも絞り込まなければいけないのでしょうか。この件については、二度とこのようなことがないよう改めていただきたいです。 　次に、子ども食堂食材提供事業についてです。こちらの事業についても、農作物等購入費が３１万円に対して８８万円もの配送費がかかっています。板橋区で作った野菜を子どもたちに食べてもらいたいという趣旨は賛同します。しかし、こちらも事業スキームに問題ありです。以前から指摘していますが、改善できないのであれば一旦中止し、再度事業モデルを作り直していただくよう要望いたします。 　次に、病児保育におけるお迎えサービスです。この事業は、過去総括質問でも指摘しましたが、利用者が令和５年度の５人を除いて、令和２年度から令和６年度まで利用者は毎年０人です。５年間で５人しかいない事業に５,１００万円支出するのは異常ではありませんか。子育てしやすいまちと評価されるために設置しておく事業なのでしょうか。利用されていないサービスで評価されるよりも、年間１,０２０万円を使って違ったものを生み出したほうがよいのではないでしょうか。改善を求めます。 　次に、生活保護家庭のアルバイト代についてです。先日の総括質問で、いわい議員から生活保護世帯の高校生のアルバイト代についての収入認定について改善が要望されました。私も強く共感します。高校生年代に当たる１５歳、１６歳、１７歳のアルバイト代が、生活保護世帯であると世帯収入として収入認定されてしまうことの理不尽さについて、私も過去、平成３０年から委員会や一般質問等で質問してきました。平成３０年度決算で初めて高校生のアルバイト代が幾ら収入認定されているのか調査し、明らかにしてくださいました。令和元年度は３,３９２万円が収入認定され、その後、１,８００万円から２,０００万円辺りを推移し、令和６年度は７７５万円と減っていますが、令和７年度はまた増えそうな見込みです。私は、高校生のアルバイト代の収入認定をゼロにする目標を板橋区に持っていただきたいと考えています。なぜなら、生活保護家庭に生まれたということで、自分自身で頑張って稼いだアルバイト代を収入認定されてしまうのはおかしいからです。部活や学業、将来の進路など、除外してもらえる部分はありますが、現状の取扱いは限定的です。貧困の連鎖解消を目指すなら、すぐに全額自由に使えなくても、せめて子どもが自分自身で稼いだお金は、自分のために長期にわたり貯蓄ができるよう改善することが必要です。将来、進学するかしないか、何を目指すか、見えていない高校生は多いと思います。何かチャレンジしたいことができたときに向けて貯蓄していく権利はあるはずです。運用の工夫を求めます。高校生の稼働収入については、法律的には、家族の世帯収入という形で認定されるというのが大原則ということですが、これは行政による子どもへの虐待とも感じさせられます。生まれながらにして不公平となっているこの制度をぜひ改善して、区として国に強く要望してほしいと思います。 　次に、保育園における延長保育、課外活動についてです。働き方改革等により延長保育を利用する保護者が減っています。延長保育の利用者数は、令和元年、区立保育園６万１,１８８人、私立保育園２１万６,７４０人だったのが、令和６年度は、区立保育園２万９,０１８人、私立保育園で１３万１,８２７人となり、区立保育園が５３％減少、私立保育園で３９％減少しています。延長保育を日々使う方、たまに使う方、全く使わない方は、保護者、家庭としてグループ化ができると思います。延長保育の利用者が減る中で、利用者が少ないので延長保育の利用をちゅうちょしているという例も聞きます。延長保育の利用者が少なくなっている現状に即して、延長保育の園を絞ることは、延長を日々もしくはたまに使う親子にとっても、自分の子だけがという思いをすることがなく、ありがたいのではないでしょうか。共働きフルタイム世帯や、ひとり親で働いている世帯など、延長を使うことが多い家庭は、病児保育の必要性も高まります。いつもの保育園の中で病児・病後児保育を行えれば、子どもも安心ですし、子育て世帯はお迎えサービスよりも望んでいると思います。また、体験の格差が広がらないよう、ぜひ保育園においても課外活動や習い事など、希望すればできるように検討を進めていただきたいと思います。 　次に、保育園での午睡、お昼寝についてです。保育園での午睡が３歳、４歳、５歳の途中まで原則として実施されていることは、子どもの成長に即していないと考えます。幼稚園の場合、午睡はありません。幼稚園の子が午睡は必要なく、保育園の子は必要であるということはあり得ません。もちろんお昼寝がしたい子や休息が必要な子についてまで午睡をなくす必要はありませんが、保育士さんたちの休憩時間や事務時間等の問題で、子どもたちを寝かせないと仕事にならないということは避けるべきで、人員配置を手厚くすることを求めます。 　次に、小中学生の居場所についてです。児童館は乳幼児向けになったものの、午後の時間はお昼寝もあり利用者が少ないこと、夕方のホールの利用者数もカウントしたところ多いとは言えないこと、また、使われていない部屋も多いことが児童館を全館回った児童館調査で見えてきたことです。また、あいキッズの利用者は、ほとんどが小学生の低学年のみであることや、i-youthは近隣の中学校２校のみが利用していることも関連して浮かび上がってきた事実でした。それ以来、児童館のあり方や小中学生の居場所の設置など、前に進みそうな雰囲気もありましたが、もう少しスピードアップして子どもたちの環境整備をできないでしょうか。皆さんの１年と子どもの１年は全く感じ方が違います。検討している間にどんどん子どもたちは大きくなっていきます。板橋区全体で子どもの遊び場・居場所計画を作っていただき、早急に進めていただきたいです。特に猛暑の中、子どもたちはどこに行けばいいのか。児童館でもう一度、小学生がホールで卓球など、体を動かせる遊びを導入してください。また、あいキッズの枠でもよいので、もう少し小学生高学年の子たちも自由に体育館や校庭で遊べるような制度設計にするなど検討を進めてください。 　次に、こどもの池についてです。板橋区は、こどもの池を噴水施設に転換しようとしています。噴水施設については、水たまりがある程度できれば乳幼児は楽しめますが、大きくなってくると水深の浅いこどもの池には来なくなります。水深のあるこどもの池は貴重な遊び場であるため、区内に水遊びが思い切りできる水深のある遊び場を計画的に残していただきたいです。区長は答弁で、競技用のプールと遊びが中心のこどもの池を並列するのは、というふうにおっしゃっていましたが、水深のあるプールイコール競技用のみではありません。浮き輪を使ったり、ボールで遊んだり、小学生でも遊びが中心のプールもあり、他区でも整備されているところがあり、検討を求めます。 　次に、地域活動への予算化についてです。エアコン助成のコールセンターに２,５００万円、野菜の配送に８８万円、使われていないお迎えサービスに１,０２０万円、極めつけは財政調整基金が３６８億円。こういった状況の中で、地域活動への予算化については、いつも大変厳しく予算化されているように感じます。こども食堂や多世代食堂、介護予防の通いの場の常設化への予算はつかず、ボランティア頼み。また、プレーパークは重要だが予算はつけない。いっぴん会の活動との連携も積極的とは言えない状況です。総合事業の訪問型サービスＢも月２万円の予算なのに団体の実態に合わせた使い方はできない。コールセンターに大盤振る舞いするよりも、地域活動に投資したほうが１０年後の板橋の未来は明るいと考えます。再考を願います。 　まちづくりについてです。現在、板橋区では、高島平地区、大山駅周辺地区、板橋駅西口周辺地区など、再開発事業が進められています。何度も申し上げておりますが、どこに行っても同じまちにならないように、タワーマンションや駅前広場ありきだけではなく、そのまちらしさを生かし、住民との対話によるボトムアップでのまちづくりを進めていただきたいと思います。 　次に、特別会計についてです。国民健康保険事業特別会計について。国民健康保険の保険料は、目を疑うほど高額で、根本的な見直しが必要と考えますが、決算に反対するものではありません。子育て世帯の保険料軽減については、ぜひ前に進めていただくよう要望いたします。東武東上線連続立体化事業については、立体化やそれに伴う広場について反対はしておりませんが、補助第２６号線を通すことによる商店街の分断や歴史あるアーケードを壊すことについては、大山らしさを失うことになると考えるため、計画を見直していただきたく要望いたします。 　以上で、いたばし未来会議の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。 　初めに、報告第１号「令和６年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算」について、起立表決を行います。 　報告第１号に対する委員会報告は認定であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、報告第１号は、委員会報告のとおり認定することに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、報告第２号「令和６年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第３号「令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算」、報告第４号「令和６年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算」及び報告第５号「令和６年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算」について、一括して起立表決を行います。 　報告第２号、第３号、第４号及び第５号に対する委員会報告はいずれも認定であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、報告第２号、第３号、第４号及び第５号は、委員会報告のとおり認定することに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第６を議題といたします。 　議会運営委員長から提出された調査事件に対する継続調査申出書は、朗読を省略し、委員長から調査の経過について報告があります。 　議会運営委員長　元山芳行議員。

議長。

元山芳行議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　本会議等の運営方法の検討について ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和７年１０月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　　元　山　芳　行 　議　長　　田中　しゅんすけ　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔元山芳行議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、９月１１日、３０日、１０月８日及び２７日に開催いたしました議会運営委員会における調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、「決算調査特別委員会の運営」につきましては、理事会案のとおり、全会一致をもちまして決定をいたしました。 　次に、今定例会中に議論いたしました諮問事項について、ご報告申し上げます。「議会のＤＸ化について」の諮問事項につきましては、委員より「必要経費については、議会費として適切に要求すべき」との意見や、「議会活動と政務活動の考え方については、政務活動費のあり方検討会において整理すべき」などの意見があり、これらの意見を踏まえた議論を継続して行うことに決定をいたしました。 　最後に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定をいたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

一島ひろし議員。

議会運営委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

一島ひろし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議会運営委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　委員会からの申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、日程第７「議員派遣について」を議題といたします。 　お手元に配付してありますとおり、イタリア・ボローニャ市との友好都市交流協定締結２０周年記念訪問団として、議長及び議員を派遣する件であります。 　お諮りいたします。 　本件について、議長及び議員を派遣することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、ボローニャ市協定２０周年に議員を派遣することに決定いたしました。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員派遣について 　次のとおり議員を派遣する。 ボローニャ市友好都市交流協定締結２０周年記念公式訪問 （１）目的　　　　　　友好都市交流協定締結２０周年を迎え、公式訪問団を派遣することによって、今後も相互の交流・発展及び協力関係を確認するとともに、ボローニャ市の様々な分野における取組を学ぶ。 （２）派遣場所　　　　イタリア・ボローニャ市 （３）期間　　　　　　令和７年１２月１７日～２２日 （４）派遣議員　　　　田中しゅんすけ　　元　山　芳　行　　いしだ　圭一郎 　　　　　　　　　　　くまだ　智　子　　小　柳　しげる 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 　これをもちまして、令和７年第３回東京都板橋区議会定例会を閉会いたします。 　午前１１時５１分閉会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田中しゅんすけ 　　　　　　　　　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎 　　　　　　　　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦