// 発言者（10名）
// 発言（59件）
おはようございます。よろしくお願いします。伺います。これから2030に向けていろいろ策定方針を掲げていくということなんですけれども、2025がどうだったのかというところについてまず伺いたいんですけれども、2025にいく過程で項番１の文章の中で、後期実施計画について、その際に単なる何ちゃらと書いてあるところ、まったく新しい価値の創出や既存の業務にとらわれない変革というふうに書いてあるんですけれども、まったく新しい価値の創出や既存の業務にとらわれないって、具体的にどういうことが目指されたのかということと、それが実際に後期計画でどこまで進んだのかということを教えてください。
何となく分かったような分からないようななんですけれども、項番２のこれまでの主な取組というところで、いろいろ進んでいるんだなというふうには思っているんですけれども、例えばオンライン申請の件数が令和６年度12万2,609件というふうになっているんですけれども、そもそも目標との関係でどうなっているのかということとか、あとキャッシュレス決済も３か所、具体的にどこが拡大されていて、今後はどういうふうに拡大していこうと考えているのかというあたりを教えていただきたいのと、それから（２）番のよろず相談の実施というのはすごく大事かなと思っているんですけれども、よろず相談の実施件数81件なんですけれども、どういうところが、例えばどんな相談で、こういうふうに解決できて進んできたみたいな話があれば教えてください。
ありがとうございます。先ほどオンライン申請の目標を大幅に超えて件数が上がっているということなんですけれども、例えばどういうところに効果が出ているのか、件数が大きく伸びているところがどこなのかというところと、利用者の世代的なことなのか、伸びている効果がどうしてそう表れているのかというのを、もし分析されていれば教えていただきたいなというのと、（２）の②番、ＤＸ人材の育成のところで、職員が抱く苦手意識の払拭というふうに書かれているんですけれども、例えば職員の皆さんのどういうところに苦手意識がこの間表れていて、受講するとこういうふうに改善できているということがあれば教えてください。
３番の今年度の主な取組のところについて伺いたいんですけれども、地域交流アプリ、自治会内でということで聞いたけれど、何となく皆さんよく分からないから手が出ないみたいな話を聞くんですけれども、実際の取組状況がどんな感じなのか、導入しているところがどれだけあるのかというのが分かれば教えてほしいんですけれども。それから（２）民生・児童委員さんのタブレット導入も、民生・児童委員さんが高齢の方も多いということもあるかと思うんですけれども、むしろタブレットとかもらっても困るんだけどもという声も聞いているんですけれども、実際の活用状況というのが分かれば教えてください。
分かりました。地域交流アプリも便利になるのに使えたらというところで手が挙がるといいんじゃないかと思いますけれども、民生・児童委員さんのほうはそれぞれ一律にやらなきゃいけない役割とかがあるかと思うんですけれども、タブレットじゃないと言われた任務ができないということが起きないようにする必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、それはどういう対応になるんでしょうか。
ぜひ、タブレットだとちょっと難しいわという人が民生委員さんの業務ができないということが起きないような、併用も含めた対応が必要かなというふうに思いますので。それは、多分それだけじゃなくて、全体的にＤＸを進めていく上で、ちょっとデジタル関係苦手という人にいろいろやれるようになってもらうことも大事かなと思うんですけれども、それがなくてもいろんな実務が困らないという併用も基本的には当分は考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っているので、そういう視点を大事にしてもらいたいなと思っています。最後に伺いたいのが、今後の2030のほうの、資料の２ページの項番５番で2025の評価・課題って書いてあるところに、いろいろつなげて頑張ってきた一方で、利用者目線に立った使いやすいサービス提供に向けた取組や人的資源の確保が急務だというふうに書かれているんですけれども、ここについて、実際にこれからどういうふうに対策を行っていこうと思っているのか、人材確保はどういう課題があって、どういう対応をしようと思っているのか教えてください。
ありがとうございました。ここまで進めてきて、いろいろ、さらにもっと利便性上げていくとか効率化というのはすごく大事かなというふうに思っているんですけれども、導入した分野で、一方で不便が発生していないかとかそういうことも、私は総点検していく時期に来ているんじゃないかなというふうに思っているところなんです。例えば、慣れもあるのかもしれないですけれども、建築確認のところで電子申請を導入して以降、むしろ職員の手が必要になっちゃっているとか、窓口でその場で確認して申請が終わっていたやつを、送ってきた電子申請を基に確認する追っかけの電話をしなきゃいけなくなっていると。だから、結果として申請を確認するまでの時間がむしろ長くなっているというケースも時にはあるというふうに聞いているんですよ。だから、そういうことも含めて、改めて今のやり方で本当にいいのかということについて総点検しながら利便性を高めていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそういった取組もやっていただきたいなというふうに思います。以上です。
すみません、４点だけ、後のために確認といろいろ教えていただければと思います。まず１点目が、１ページ目のよろず相談の実施というところで、これ、たしか３年ぐらい前でしたか、自治体ＤＸ甲子園だかで大賞を取られたということで、非常に僕も注目して、すばらしいなと思って、そういった大賞取られた後の、本当に１番を取っていただいたのでその後の反響ですとか、あとは実際によろず相談が庁内から上がってくるのは、多い部署というか、おおよそで全然結構なんですけれども、あと、やっぱり少ない部署、全然ないなというのはどういった部署なのかというのを、参考に教えていただければと思います。
ありがとうございます。非常に参考になりました。ぜひこういった取組はほかの自治体の先行事例になると思いますので、進めていただきたいなと思います。やっぱり少ない部署は、多分現業部署ですとかそういったところが多いのかなというふうに思いますけれども、そういったところにもあまねくこういったＤＸ化というのを進めて、やっぱり職員の方の業務効率の改善とかにつながる部分があれば、ぜひチャレンジいただきたいなというふうに思います。２点目が、同じ１ページ目左側の現在の概要と施策体系の中のビジョン②の下のほう、基本方針の一番最後にデジタルデバイド対策という、これもＤＸ化の一つの大きな課題なんですけれども、今回、内容はあれですけれども、東京都のほうから高齢者初めてスマホの補助金というのが５月に打ち出されて、今回の一般質問でもやったんですけれども、なかなか現時点ではいろいろ検討課題があるということでありましたので、ただ、公式ＬＩＮＥの活用とかも含めて、高齢者の方が幅広くスマホを持つ効果というのは非常に大きいと思いますので、今回の東京都のこういった施策に対して、改めてなんですが、検討課題というかそういった部分が具体的にどういった部分があったかというのを、もしご存じであれば教えていただければと思います。
ありがとうございます。そうですね、今回東京都から1,000万円しか自治体に下りてこないということで、３万円の補助金を出したら300人ちょっとしか出せないという、そういう欠陥があったかなと思いますので、これが本当に上限なく追加追加でもらえるように、議員側からも要望を上げていきたいなというふうに思います。あと、３点目に、２ページ目の今後の視点という中の、ちょうど右側の上から３つ目のデータ利活用というところで、やはり一つ事例としてあるのはオープンデータの活用だと思うんですね。いっとき、二、三年前に東京都も、また各区も全部整備されて、ぜひここからいろんな創造的な活用を民間にもという、そういったところもあったかと思います。板橋区は結構写真とかもオープンにしていただいて、僕も結構活用させていただいているんですけれども、特に東京都だとオープンデータ・ハッカソンとか、オープンデータを活用したコンテストをずっとやっていますし、非常に興味深くずっと見ているんですけれども、板橋区で今まで、板橋区の出しているオープンデータを活用して民間がこういうのをしましたという事例とかというのは上がってくるものなんでしょうか。
分かりました。ありがとうございます。そうですね、こういったのも今後どんどん活用いただければなと思いますので、またいろいろ議論していきたいなというふうに思います。最後に、２ページの右下、外部との連携という中で、これは参考に教えていただければというところなんですが、国や東京都との連携というと、やっぱりガバメントクラウドの対応が、たしか令和７年度末めどにということで、結構いろいろ調べると、各23区の中でも予算がかなり、ベンダーのアプリ開発の値段がものすごい高くなって、７年度末までに実施できないとかというのが何区、何区、何区というのが結構新聞で出ていて、そうなんだと。幸いそこに板橋区の名前はなかったので大丈夫なんだろうなと思うんですね。今回のガバメントクラウドへの対応、板橋区として今現在、ざっくりで結構なんですけれども、どんな状況か、また課題があるんであれば教えていただければと思います。
よろしくお願いします。板橋区では、令和３年に板橋区ＩＣＴ推進・活用計画2025を策定したというところから始まって、令和５年に板橋区ＤＸ推進計画2025へ名称を変更、これをリードしていく所管というのがＩＴ推進課と認識しております。一方で、板橋区ＤＸ推進計画というのは板橋区全体で取り組んでいく計画だとも捉えているんですけれども、そうなったときにＩＴ推進課以外の所管でも現場の対応というのが求められているかと思っています。今日、様々な所管の課長さんいらっしゃっているので、各現場でのこれまで、現状、これからの取組について、ＩＴ、ＩＣＴ、ＤＸの違いを明らかにしながらご説明いただけますか。
全体に影響している話なので、各所管の現場で既に動いている話だと捉えています、令和３年から始まっているので。これまでと今現状とこれからのお話を伺いたいんですけれども、それに際してＩＴ、ＩＣＴ、ＤＸという言葉が出てきていますので、それぞれの違いを明らかにしながらご説明いただけますか。
ありがとうございます。各課の取組が分かりました。では、ＩＴ推進課にお尋ねしたいんですけれども、ＩＴ推進課の考えるＩＴ、ＩＣＴ、ＤＸのそれぞれの解釈を教えてください。
ありがとうございます。やっぱり伝え方ってすごく難しいなと思っていて、名称からＩＴ推進課なので、機器を導入するところから始まったんだろうな、スタートのところは、と思うと、その視点で、各所管へお願いしますと説明するときとかに、その伝え方だと、やはり各所管ごとに捉え方が変わってきても仕方がないかなというふうに今感じていて。私も改めて定義というのを考えたときに、オンライン化は単なるＩＴの導入だと思うんですよ。ＡＩ使っています、これもＩＴなんですよね、私が考える。そこに人が関わってくるからＩＣＴだと思っていて、そもそもそれらって必要なんですかと考えるのがＤＸだと思っているんですね。これ、多分言い方の違いで、多分ゴールとしては同じことを言っているんだと思うんですけれども、新たな言葉が生まれて、新たな言葉の定義が出てきたときに、過去の言葉の整理もしながら新たな言葉の捉え方というのを考えていかないと、なかなか全体的に進めるのが難しいのかなと思いながら今の質問をさせていただいたんですけれども、その前提を踏まえて、どのようにこれまで所管に広めていったのかというか、そこら辺のお考えをお聞かせください。
言葉に翻弄されてしまって、物事の本質を捉えられなくて置いていかれちゃう人がいるというところは課題として解決していかなきゃいけないのではないかなと思っているので、このあたりは今後の提言とかに反映していきたいなと思っております。私からは以上です。
よろしくお願いいたします。まず、頂いた資料に関してお伺いをしたいんですけれども、次期計画に関して、サービスデザイン（利用者中心）の視点で変革する誰もが使いやすいデジタルサービスという文言があるかと思います。サービスデザインの視点でというところに関して、ＩＴ推進課あるいは区として、背景にある問題意識であったり、具体的な課題があれば教えていただきたいです。
ありがとうございます。所管としては異なりますけれども、保育とか母子保健の分野で最近個人的にすごく課題を感じて、というのは、例えば子どもを預かっていただくとか子どもを一時的に見てもらうサービスは、区としてたくさんメニューがあるけれども、一つひとつの手続はデジタル化していただいている部分はあるけれども、やっぱりそれ全体がすごく煩雑で何が何だか分からないみたいなことを感じて、今おっしゃっていた手続一つのオンライン化に着目していたけれども、利用者目線で立ったときにどうやったらもっともっと使いやすいのかというのは、ぜひ全庁的に横串を刺して見ていっていただけたらありがたいなと思います。今回の計画策定が、そういった全体的な改善であったり、ＵＩ、ＵＸの向上みたいなところへの後押しができる計画になるといいなというふうに個人的に思っています。ありがとうございます。次、ちょっと細かいところをお伺いしたいんですけれども、よろず相談ＤＸについて、本当に様々メディアにも取り上げられていて、すばらしい取組だなというふうに感じています。相談に関して、所管課から何か相談が来たら一つひとつ対応するということなのか、あるいは一斉に、申し込んでくださいみたいなタイミングがあるのか、どのように相談が取組につながっていくのか、そのあたり教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。ＩＴ推進、先ほどＩＣＴ、ＤＸとの言葉の話もありましたけれども、一定の知識とか、あとツールに関する知見とか、具体的な変革の例ですとか、経験とかがある程度ないと、何をどうやって変えられるのかイメージがつかないということもあるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりは今課題としてあるのか、あるいは何かそこに対して取組があるのか教えていただければと思います。
ありがとうございます。職層別の研修というのは、今全てＩＴ推進課さんのほうでやっているのかということと、あとどれぐらいの頻度でやっているものなのかという点についてもお伺いできればと思います。
分かりました。ＩＴ推進課として、所管課のどこかのＤＸの例とかを庁内に発信したりする機会というのはどれぐらいあるんでしょうか。
ありがとうございます。ＩＴ推進課として、対面の研修とかそういったことは行ってはいないのでしょうか。
現状を教えていただきありがとうございます。あと、ごめんなさい、ローコードツールの導入の方針について、中身を教えていただければと思います。有名なものでいうとkintoneとか、恐らく本区でもいろんなところで使われているのかなというふうに思うんですけれども、kintoneさん以外にも様々なツールがあって、その中で民間のどのツールを活用していくというような方針は現在あるのかという点についてお伺いできればと思います。
ありがとうございます。分かりました。最初のご説明のときにも少し触れておられたと思うんですけれども、３ページの７、８、計画期間と計画の位置づけのところに関してでございます。基本計画が５年間で、前期計画が３年、後期計画が２年というところですけれども、やっぱり状況の変化が速いので、場合によってはすぐ計画が陳腐化してしまったり、あるいは計画からもう少し中身に入った、せっかくつくった研修の内容がすぐ陳腐化してしまったり、そういうことって結構起こるのではないかなと思うんですけれども、そのあたりについての考え方あれば教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。今、生成ＡＩぐらいの大きな変化があったらという話がありましたけれども、例えば生成ＡＩの中でも、チャットＧＰＴでo1 proのモデルが始まったらまた生成されるデータが全然変わってきて、レベルがまた上がってとか、生成ＡＩの中でも結構状況の変化が速いのかなという印象を持っています。そういった状況の中で、計画の内容が、つくったときから、やっぱり当初の状況にそぐわなくなっていったりすることに関して、どのようにチューニングしていったり、ちょっとずつ状況に合わせていくのか。生成ＡＩの導入ほどのインパクトではなくとも、日々、やっぱり変わっていく部分はあると思うんですが、その辺に対してどう対処していくのか、考えがあれば教えてください。
それでは、何点か聞かせていただきます。まず、項番２のこれまでの主な取組の中の、区民サービスの向上ということで、オンライン申請件数は令和６年度の数が12万2,609件で目標値は４万3,000件と、大きく目標を上回っているということをご説明いただきまして、これはオンラインとオフライン含めた総数に対してはどのぐらいの比率なんでしょうか。
今の件数、申請の数は分かりますけれども、やっぱり全体の申請数に対してどの程度オンライン化が進んでいるかということをしっかり把握していくこともすごく重要なのかなというふうに思いますので、ご検討いただければというふうに思います。あと、次のＤＸ人材の育成の部分で今度お聞きしますけれども、受講人数が956人ということで、本来、所管として受講人数というのは何人ぐらいを目標で定めているのかというのを教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。これも目標値を大きく上回っていると思いますけれども、本来もっと職員いるわけじゃないですか。その中で956人という、目標値は上回っていますけれども、それ以外の、やっぱり苦手な職員の方たちに対しての今後の取組方というんでしょうか、そういう部分はどのようにお考えでしょうか。
分かりました。とにかくＤＸ推進ですので、受講していない方たちをどれだけ減らしていくかというのも大切な取組かと思いますので、よろしくお願いします。次に、項番３になりますけれども、地域交流アプリの導入支援ということで、既に町会説明会も開始しているということでございますけれども、現状、何町会に対してこのような説明会が行われているんでしょうか。
ありがとうございます。片手で数えられるということは、本当僅かな町会だと思います。その僅かな町会の中で小耳に挟んだんですけれども、この説明をちょっと聞いただけで、とてもじゃないけれどもうちの町会では使いこなせないみたいな声も既に上がってきておりますので、最初が物すごく肝心だと思いますから、そこで挫折させないように丁寧な説明をしていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。次の質問ですけれども、最後になりますけれども、先ほど寺田委員のほうからデジタルデバイド対策ということでございました。説明の中でも、高齢者の、今スマホの保有率が30％程度でがくっと減るというような説明もありましたけれども、高齢者のスマホの所持数をやっぱり増やしていかなければ、ＤＸ推進には絶対につながっていかないと思うんですね。そこに対して高齢者のスマホの所持率を上げていく取組というのはどのようにお考えでしょうか。
かなり草の根中の草の根という感じがしますけれども、これも寺田委員の前回一般質問で、東京都の高齢者のスマホ購入に対しての事業というものの質問があったかと思います。これは、やはり板橋区がこういう事業をやりますよと言わなければ東京都のお金はもらえませんので、こういったＤＸの推進を進めていく、またデジタルデバイド対策とうたっている以上、積極的に東京都の事業の補助金等も取り入れるべきだというふうに思うんですけれども、再度になってしまうかもしれませんけれども、お答え願いたいと思います。
分かりました。本当に高齢者のスマホの普及を目指すには、相談会とかスマートフォン教室に来た人たちが口コミで広めていくなんていう考え方だけだったら進んでいかないと思いますから、しっかりと東京都の事業なども活用しながら広めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
私からは１点のみ質問させていただきます。この計画を策定するに当たり、デジタルツールを利用する人の拡大も求められるかと思います。区民の利用者の拡大ですね。その中、いたPayも多くの方々に利用されて、11万人ほどの方が利用されていたかと思います。こちら、板橋区の成人の人口は大体40万人以上かと思うんですけれども、40万人の中で11万人、約４分の１となっています。これ、反対解釈すると４分の３の方々が使っていないという状況です。公式LINEも、使ってみるととてもいいものなんですけれども、利用していない人が大半でございます。ツール等や施策の充実も必要ですけれども、本計画を策定するに当たって、未利用者についての分析、調査が必要かと思います。多くの皆さんがＤＸのツールを利用していけば、区としても情報発信、事務的処理が容易になるかと思います。区民にとっても利便性の向上につながります。デジタルツールの活用、オンライン化の利用も自由意思によるところ、それから難しい方々も多いかと思うんですけれども、未利用者の意識調査をやっているか、それからやっていた場合、その調査を根拠とした計画、施策も入っているかどうか教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。使う人は、どんどん何度も使っていると思います。言わばリピーターとして使っているので、２ページ目左側の中ほどにあるような280％を超える数値も示されているのかなと思っております。資料１の５番、2025の評価・課題の部分で、オンラインによる申請件数の達成率が285％となっていると書いております。だからこそ、食わず嫌いではないんですけれども、使ったことないけれども使ってみるという人を増やしていく、ゼロを１にしていく、その行動変容に関わるところをぜひとも調査研究、そして施策としてつなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ほかの方と重複している部分がありますので、２点ほどなんですが、まず、先ほど７番の計画の期間のところのご説明のときにさらっと、技術革新が起こったら見直しをその都度図るというふうにおっしゃられたんですが、それはどのような手順で行っていくんでしょうか。
やっぱり行政というのは手続がいろいろあるので、計画を見直すというところでも１年かかっちゃったりとか、都度承認とか得たりしなきゃいけないから、すぐにぱっと見直すって、見直している間にまた新たな技術革新が起こっちゃうというのもあるかと思うんですけれども、そういうものについて対応できるというふうにお考えでしょうか。
あと、外部との連携というのを先ほどおっしゃられていたんですが、区というのは、結構板橋区独自のアプリとかを採用している部分がありまして、互換性というのが非常に乏しいというのがあるんですけれども、今後は互換性を重視して民間のアプリというのを使ったりする流れにしていくというお考えはないでしょうか。
あともう１点だけお聞きしますが、ＤＸ人材の育成というのがあるんですが、どうしても区の宿命として人事異動というのがあって、しっかりと覚えている中心、その部ではＤＸの中心になっているような人物が、期間になったら異動してしまうということも多々あると思うんですけれども、それに対して対応するということは考えていらっしゃるんでしょうか。
以上です。
よろしくお願いします。労働力不足というのもあって、こういったＤＸの推進というのを急速に行わなければいけなかったりという側面があるのかなというふうに思うんですけれども、ＤＸの推進と人員配置についての計画ですとか、令和３年度から計画がスタートして、配置に変化が起こせるぐらい何か推進できたのかという実績があれば教えてください。
現在は過渡期なのでというのは理解できるんですけれども、今後の計画では、効率化できた分、人員配置に影響を与える必要があるのかなというふうに考えているんですけれども、いかがですか。
私も答弁いただいたところを考えていまして、人員配置がいかに変わるのかというところがすごく重要で、別に人員をどんどん削減してくれという意味では、ただ、労働力は不足してくるので、そういう意味での効率化はしたほうがいいと思いますけれども、無理のある人員削減をしてくれとは思っていなくて、しかしながら単純業務とか申請業務とかというのがオンライン化できたら、違ったところに人を配置できるというところがメリットで、そこが価値だと思うので、そういう意味での人員配置の計画があるのかというのが関心だったということなんですけれども、これからそういったものができていくんであれば期待したいなというふうに思っています。次なんですけれども、人材育成の部分で、先ほどほかの委員から、目標値は令和６年度670名の育成で、結果はそれを上回ることができたんですよという話があったんですが、ＤＸを推進できる人材というのは何人必要だというふうにお考えなのかというのをお聞かせください。
私自身は、一定区役所内にそういったのが得意な方がいてくださるのはいいと思うんですけれども、みんながなる必要はないと思っていて、困らない程度にいてくれれば、区の職員さんがみんなＤＸとか、ずっとパソコンに向かって、逆にＤＸ化が進めば、ずっとパソコンと格闘しなくてもいい世の中を目指さなきゃいけないんじゃないかなと私自身は思うわけですよ。パソコンとばかりじゃなくて、ちゃんと対面の時間、相談業務とかを重要視できるような時間が確保できるとか、アウトリーチで訪問支援できる時間を確保できるとか、そういったことに向いている方たちは思い切ってそっちに振り分けていったほうが将来いいのかなと思っていて。もちろん最低限の、パソコン使えますとかそういったのは必要なのかもしれませんけれども、本当に向いていない方までこういう人材育成をどんどんしていくというのはすごく非効率に見えるんですが、その辺についてのご認識がどうなのかというのをお伺いさせてください。
何を目指すかというところをやっぱり重要視して人材育成を進めていっていただきたいなと思っているので、ＩＴもＩＣＴも、そういったものは便利になればなるほど、誰でもぽちっと押せばZoomとか使えるようになっていたりとか、そんなに何も考えなくてもできるようになっていくというのがどんどん進化しているなと思うところなので、必ずしもみんながみんなそういった人材になる必要があるのかというところはご検討いただいて、最終的に、創造的業務の時間確保と先ほど言ってくださいましたけれども、やっぱりそこが重要だし、そのときに別にＤＸの推進、ＤＸって、いろんな社会変革というところまでつなげると、もちろん全部に関係してくるんだといえばそうなんだけれども、あくまでも仕組みだと思うんですよ。その上で、何をパフォーマンス発揮していくかって一人ひとりによってやっぱり違うところがあると思うので、そこをご検討いただけたらいいなと思っています。例えば、先ほど80代とかになってくるとスマホの所有率がすごく下がるという話ありましたけれども、90代になったらもっと下がるんでしょうし、でも本当にその人たちが希望していたらスマホを教えてあげるのはいいと思うんですけれども、私は別に要らないという人たちはそれでいいんじゃないかと思っていて、80代になってから新しいものを覚えたくないのに覚えさせられるというのは、別にそこまでする必要あるのかなというのが、一辺倒でしか見ていないとそうなってしまいがちなので、別に使わない人は使わなくたって豊かな生活は送れるし、ＤＸ化でできた時間で、そういったご高齢者とか使っていない方たちの支援を増やしますというところ、対面の機会とか、ちゃんと情報届けます、違う手法でちゃんとサポートしますということを考えることが成果なのかなと思うので。もちろんやりたい方とか、チャンスを与えれば開花する方もいるじゃないですか、こんなに簡単だったんだ、頑張ろうみたいな感じで前向きになれる方はもちろんいいと思うんですけれども、そうじゃない方たちに無理にそんなに広げる必要とか、30％、40％にするんだぞみたいな目標値みたいなのは要らないんじゃないかなというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。
次に、地域交流アプリの導入についてお伺いしたいんですけれども、地域交流アプリではなくて、地域コミュニティアプリ、ピアッザというのが板橋区と連携してやっているじゃないですか。あれは、地域交流アプリと若干共通点というか似た部分があるかなと思うんですけれども、現状どのぐらい、想定していた状況で進んでいるのかというのが分かれば教えてください。
板橋区とは連携されているんだと思うんですけれども、連携はしているけれども、状況とか推進とかはしていかないということなのか、もう一度お伺いさせてください。
地域交流アプリを導入するに当たって、こういった地域コミュニティアプリの状況ですとか、それこそ板橋区のアプリいろいろありますけれども、いろんなアプリの状況とかアクセス数とか、成功しているか否かみたいなところの調査というのはどの程度されて、地域交流アプリの導入をやろうというふうに決めたのかを結構問いたくて、状況でいうと、スマホ開くとアプリばかりで、行政関係のものでもたくさんアプリがあって、大体開かないというのが今の私のゴール地点なんですよ。いっぱいアプリがあるんですけれども、その辺の検証はどの程度やって、令和６年度でしたか、令和７年度でしたか、今後、令和７年度か、の新しい取組として導入することに至ったのかというところを教えてください。
今の答弁だと、今までの板橋区のアプリの検証とかはされていないという感じなんですか。私は、検証してちゃんとやったんですかと聞いたんですけれども、検証はされずに、町会にアプリがあったらいいなということで、ほかの自治体を参考にしながらやられたという感じなのかなという印象を受けました。いいですけれども、今後の成果を期待します。次は、民生・児童委員のタブレット導入のところで、先ほども質問あったので途中省略しますが、全員タブレットに変更するのかというところが明確な答弁じゃなかったので教えてもらいたくて、紙の方は紙でやられるのか、両方になると大変なのかなと思うんですけれども、それを誰か、例えば地域センターの人が代理で、その情報入力しますよという支援をするのかとか、そこら辺がどういうことを想定されているのか教えてください。
それでできなかった場合はどういうふうにするんですかという、自分じゃどうしても使えませんみたいな方にはどういったサポートを検討されているのかというのを教えてください。
ありがとうございます。私のほうから一つだけ質問させてください。２ページの一番下の外部との連携という部分です。ここに書かれている外部というのは、公のパブリックの国や東京都、他自治体という形になっているかと思うんですが、今区のほうでは、いろんな形で民間委託をしたり事業者さんと連携したりということをやっているかと思うんですけれども、特に介護とか保育の分野って、いろんな事業者さんと連携しながらやっていく必要があるのかなというふうに思っています。一方で、個人情報の関係もあるので、なかなか民間事業者さんと情報連携をしていくというのは難しいのかなというふうには思っているんですが、完全に、区が予算を組んでいるけれども、ネットワークとしては全く別ですよということであれば実現はできると思います。ただ、区の情報とも連携しながら民間とやっているということは恐らくないんじゃないのかなと思っているんですが、そういった事例があるのであれば教えていただきたいなと思いますし、あと今後どういう形で扱っていくのかということも、もし何かご見解があればお聞かせください。
先ほどからの答弁でも感じたことでありますけれども、そもそもＤＸについて何ぞやというところで、ＤＸ戦略を掲げて数年たつわけでありますけれども、現況を質疑の中からも見ると、部分最適化として図られているだけではないかなというふうに感じております。現状、要は先ほどの答弁でも包括責任者としての答弁というのが出てこなかったわけでありまして、各組織だとか部単位においてシナジー効果が生まれていないため、効率的・効果的であるとは言えないんじゃないかなと思います。なので、スタートに当たっては、正しいやり方でＤＸをきちっと進めましょうという思いでございます。ここには、これは全庁で対応しなきゃいけませんので議会も入るわけでありますが、それはこれ以上言いませんけれども、別の形で協議体があると思いますので言いませんけれども、議会も当然入ってくるわけであります。このように、デジタル戦略の導入、運用を行って、シナジー効果はもちろんのこと、先ほども一部出ておりましたけれども、イノベーションの創造だとかマーケティング効果の最大化、それから私が非常に大事だと思っておりますのが、コストの削減であります、これを享受していかなきゃいけないわけでありまして、これを全庁的に対応することによって他自治体との競争優位性も生まれてくるわけであります。その中で具体的な項目を申し上げますと、ＢＰＲ、業務改革、これをきちっと役所の中で進めていかなければならないというふうに思っております。代表的なのはペーパーレス化とかというのがよく話題に上がりますけれども、こういったものをきちっとテクノロジーを活用した業務改革につなげていくということ、これと、さらに組織的な構造改革も必要でありますし、当然情報システムなどを再構築していくという方向であります。あともう一つは、ちらっと先ほども出ていましたが、コミュニケーションの部分でありまして、コミュニケーションマーケティングであります。スマートシティの先をどんどん走っているのは、私は代表例としては鎌倉市であると思っておりまして、ここでは様々なステークホルダーと共創して、誰もが生涯にわたって自ら暮らしやすくする共生社会の実現に向けた取組としてテクノロジーを使っているという事例がありますので、これ一つは委員会の視察場所として併せて提案をさせていただきます。その手法としてはシビックテックという手法が用いられておりまして、地域の課題解決に向けてテクノロジーを活用する一つの事例であります。最近では、私もほかのところでも発言をしておりますけれども、コロナのときに東京都が開設した新型コロナウイルス感染症対策サイト、これはシビックテックの代表例であります。あとは、こういったことを活用して、容易に区民のいろんな課題、要望等を吸い上げていくものを広聴広報機能として再構築する必要があると思います。あとは、またこれも出ておりましたキャッシュレス決済の部分についてでありますけれども、今のやり方だと、私はいたばしPayの効果の最大化を図れていないんではないかなと思っておりまして、板橋はＧＤＰというのも出せませんけれども、一つの指標として申し上げると、例えば区民税だとか都民税の課税対象所得は１兆円からあり、それから製造品出荷額は4,000億円を超えるもの、それから年商、年間商品販売価格も１兆円を超えている、こういう経済指標がありますけれども、ここに対して真水で９億円を投入して事業をしているわけでありますが、この経済規模からいくと、９億円の真水で消費喚起だとか地域経済活性化につながるというのはあまりにも規模が小さ過ぎるというふうに思っておりまして、小さい規模でも地域活性、地域経済活性が図れる、何か仕組みがあるんではないのかななんていうことで論文等も探しましたけれども、残念ながら少額投資で地域経済の活性化が図れるという論文は見つかりませんでした。というところと、だからどうしたらいいかというのは、いわゆるデータ駆動型経営というものをしっかり投入して、いろんな経済活動をデータ化して、様々な施策につなげていく、これはデータドリブン経営というものがありますけれども、こういうものにつなげていかなければならないというふうに思っております。健幸ポイントとかって、付随するサービスでやっておりますけれども、これを、例えば国民健康保険だとか介護保険だとか後期高齢者医療制度の支払いに使うだとか、いろんな、あとチャージ金を健康と経済分野に再投資できるような、こういう仕組みを使うことによって、新たな財源を取っていかなくても、そういう資金を活用した区民に対する還元というものも、いたばしPay経済圏をつくることによって実現が可能になってくるんではないかなというふうに思っております。そのほか、暗号資産ですとかＮＦＴとかＤＡＯとか、Web３分野における仕組みというものが最近出てきておりますので、こういう新しいものを活用しながら、限られた財源を有効に活用しながら、ＤＸ戦略の中で区民サービスの向上をしっかりと図っていくというものが、全体のＤＸで取り組まなきゃいけないものだというふうに思います。以上です。
まず、区民サービスの向上に資するＤＸを活用した取組についてですけれども、しっかりと区民がどのようなＤＸサービスを期待しているのかという部分の調査をしてみるのもどうなのかなというふうに感じました。そして、キャッシュレス決済や、またいたばしPayの現状と課題や今後の利用拡大、そういう部分もしっかりと調査していくべきではないかと感じております。そして、板橋区は地域交流アプリ、また防災情報伝達アプリ、さらには、先ほどのあれにもありましたけれども、民生・児童委員の活動におけるタブレット導入と様々ございますので、しっかりとそれらのアプリやタブレットをどのような目的でどのように活用していくのか、また導入支援についても調査をしていければなというふうに感じております。次に、業務最適化・効率化に向けた庁内ＤＸの推進についてですけれども、先ほど来の質疑にありましたとおり、オフィス改革の推進状況について、そしてＤＸ人材の育成についてをもう少し深掘りしながら調査していくことも重要なのかなというふうに感じましたので、意見として述べさせていただきます。以上です。
よろしくお願いします。板橋区では、既に計画名称の見直しであったり、よろず相談ＤＸ、あとＡＩ－ＯＣＲ、ＢＩツールの導入という、具体的な取組をされているということは、私も事前の調査で把握しているところでございました。しかし、今日の質疑の中でも少し感じたと思うんですけれども、一方でそれらを支える用語や概念の定義というのが庁内で曖昧なまま進んでいる印象も否めないなというふうに感じました。現在は、計画のとおりですけれども、ＩＴからＩＣＴへ、ＩＣＴからＤＸへと進化させる段階にあるんですから、その変革を全庁的な共通認識として定着させていくということが求められているんだと思っています。ＤＸは特定の部署、ＩＴ推進課とか、そういった部署やプロジェクトに限られたものじゃなくて、職員一人ひとりの思考だったり行動を変革させるという取組だと僕は捉えていまして、だからこそ今後は、何でそれをやるのかという本質的な問いを日常的に立て直す組織文化の醸成というのが、次のフェーズの鍵を握ると考えています。その第一歩として、庁内でのＤＸに対する理解度であったり、取組の進度や実態を改めて丁寧に把握することが必要なのではないかなというふうに思いました。重点調査項目２項目とも、そういった意味で私の考えをお伝えさせていただきます。以上です。
私は逆にむしろ用語が全然分からなくて、皆さんがおっしゃっていることを理解するのにまだ追いついていないというのが正直なところなんです。だから、ＤＸ等を進めていく上では、素人でも分かるやり取りが必要かなというふうに思っているところなんですけれども、提案としては、区民サービスのところは、みんなでいろいろ議論したり先進事例とか見たらいいんじゃないかなというふうに思っているところなんですけれども、業務最適化・効率化というところでは、先ほど井上委員からありましたけれども、どういう人材が必要なのか、人材の育成や確保の在り方というか、そういったところも考え方が必要なのかなというふうに感じましたので、そういった視点で先進事例も含めて、やっぱり自治体におけるＤＸ化って、ちょっと民間企業とは違うのかなというふうに思っているんです。義務的にやらなければいけない業務というのがある中でどうやってＤＸを発展させていくかというのは、ちょっと違う流れがあるのかなというふうに思っているので、その辺がどうあり得るのかとか、あればいいのかというところについては調査検討をしたいなというふうに思っているところです。
区民サービスの向上に資するＤＸを活用した取組というんですけれども、やっぱり板橋区というのは独自のアプリとかが多いし、例えばグリーンホールを予約するにも独自のアプリだったりしますから、互換性がなくて、非常にそういう意味では使いづらいという部分が多々あるので、私は民間の活力というのを極力使うべきではないかなと思いまして、民間のアプリというものを導入して、互換性のあるものにしていくという方向はまず必要なんじゃないかなというのが１点と、あとホームページがやっぱりどうしても見づらいというのは課題なので、恐らくですが、これも民間のデザイナーを入れるべきではないかと。やっぱり最終的にはホームページに全部、いろいろ情報が眠っていますから、たどり着くのはホームページなんですけれども、ホームページが見づらいというのは致命的な部分もあると思うので、私は、区民サービスの向上に資するならば、やはりホームページとかも全部民間で行うべきではないかというのが一つと。あと、業務最適化・効率化に向けた庁内ＤＸなんですが、こちらのほうは、やっぱり個人のスキルってかなりばらばらで、特に動画配信って今後増えていくと思うんですよね、動画によって情報発信していくというのが。動画の編集とか、編集はできるんだけれどもセンスがない人とか、そういうのも多分差が出ちゃうんですよ。だから、センスがすごいある人が部にいてくれたときはすごいいい動画をどんどん発信するんだけれども、その人が異動してしまった瞬間に急に陳腐な動画に切り替わってしまうとかということもあり得るので、こういった特殊な人材、ＤＸが使えるというだけじゃなくて、センス的なものも含めた育成というのを考えていくべきではないかなと思います。以上です。
今後の議論の進め方としての意見です。重点調査項目のまず１番目、区民サービスの向上に資するＤＸを活用した取組と。今後多分２年間の中で、各回様々な資料を出していただいて議論を進めることにはなると思うんですが、庁内において、いろんな区民サービスに関わる手続って無数にあると思うんですね。１個ずつについて、これができていない、あれがどうなんだという形でやっていくと、多分10年かかっても時間が足りないかなと思って、方向性として、そういった課題を明らかにする点と、あとはそれを当然ブラッシュアップしていくのは絶対やるはずなので、それがどうなっているかという形式、流れ、こういった着目点を持って、議会として将来２年目になったときにこうしていきましょうという、こういう方向性でやっていきましょう、いくべきだという方向性が出せる下地づくりを毎回の議論で進めていきたいなというふうに思います。これが、まず１点目です。２点目も同様ではあるんですけれども、業務最適化・効率化に向けた庁内ＤＸの件なんですけれども、やはり都会の、特に23区、東京はそうでもないかもしれませんが、実はこういったのは地方ですごい進んでいます。要は職員が足りない、１人で幾つも部門を任されていると、とてもじゃないけどもＤＸ化しない限りはやり遂げられないというようなところが地方のほうでは起こっていまして、当然先進的な事例って結構東京より地方のほうが多いんですね、いろいろ調べると。特に山形県の、度忘れしましたけれども、あるまちはデジタル田園都市国家構想実現会議事務局の職員が乗り込んで町長になってかなり改革をされていらっしゃって、そういったところをどんと板橋区、地方、これでいいのをやっているからどうなんだという議論をしてしまうとミスマッチも起こってしまうかなというふうに思います。そういった意味で、業務最適化・効率化というのは、現状と、あと課題を、同じお話ですけれども、しっかり他の自治体を参考にしながらも、将来板橋区の3,000人いる職員が2,000人になったときにどうなるのかと、1,000人になったときにどのような課題が出てくるのかとか、将来的な提言を見込める議論を進めていくべきだなというふうに思います。以上です。
私からは、重点調査項目の２番目からお話しさせていただきたいと思います。２番目、庁内ＤＸの推進については、災害対策調査特別委員会の案件になるかもしれないんですけれども、防災のＤＸを進めていただきたいなと思います。能登半島地震でかなり進んだんですけれども、避難所運営でも受付のデジタル化ですとか備蓄品の把握、それから被災状況の調査について、ＤＸ化による効率化、安全促進が期待できるものであるからであります。全庁的、板橋区でもさらに進めていただきたいと思います。そのほか、東京都と自治体が連携した施策GovTech東京では、専門家をどんどん入れてＤＸ化を進めております。そのノウハウを、庁内ではGovTech東京と協働してやっているというところもあるんですけれども、それをさらに全庁的に進めるためにも、こちら調査をしていけたらなと思います。というところで、視察先としても東京都のGovTech東京を提案させていただきます。今回、ＤＸ推進調査特別委員会なので、リモートでの実施もあるのかなと思うんですけれども、条例的に可能であればそれをやってみるのもありかなと思います。次に、１番目のところなんですけれども、こちらはバリアフリーマップのさらなるＤＸ化を調査項目として提案させていただきます。今年４月に板橋区もウォーカブル推進都市として登録されました。どのような人でも過ごしやすい、歩きやすいまちの実現に向けて登録されたものであります。これはまちづくりにも関わってくることになるので、皆さん、いろんな方に関わるバリアフリーマップをさらにＤＸ化できたらと思います。ということで、視察先として提案させていただくのが、川崎市のバリアフリーマップの施策の調査になります。こちらは、歩行空間における移動支援のサービスのＤＸによる普及・高度化の実現。歩行空間ＤＸを国でも進めているんですけれども、一般的にバリアフリーマップというと、赤ちゃんの駅ですとかバリアフリートイレはここにありますよというのが地図上にプロットされているものになるかと思うんですけれども、川崎市のバリアフリーマップは、ハード面がバリアフリーであること、またはハード面のバリアがあったとしても従業員の気遣いやおもてなしといったソフト面のバリアフリー接遇が可能なことを発信し、優しさのある接遇を実践するお店であるパラムーブメント実践店の場所がプロットされていたり、それから道路を歩くまたは車椅子やベビーカーで移動する際に支障になる場所として、縦断勾配５％より大きい勾配ですとか、段差が２センチより大きい歩道などの情報も示されているものになっています。今年１月に国土交通省主催で歩行空間ＤＸ研究会シンポジウムというのが開催されたんですけれども、その中でも川崎市のまちづくり局指導部の係長の方がいらしてこちらのマップを紹介されていたので、ぜひともこういう先進事例を調査、視察できたらなと思います。こちらは、先ほどリモートでということをお話ししたんですけれども、直接マップを見て、現地を見て、直接ＤＸ化を感じ取れるものとなりますので、現地視察の必要性がある場所として提案をさせていただきたいと思います。
私からは、まず区民サービスの向上という点につきましては、利用者中心の視点で使いやすいサービスのデザインという点について重点的に調査をできればなというふうに思います。ＤＸを成功させる上で、デザインはすごく重要な役割を果たすのではないかなというふうに思っています。ここでいうデザインとは、単なる標章とか、目で見てきれいかどうかという話ではなくて、ユーザーの体験を向上させるための全体的、包括的なサービス全体の設計という意味でデザインという言葉を使用しています。そういうサービスのデザインというところも、私はＤＸに入る部分だというふうに思いますので、ご提案をさせていただきます。重点調査項目２点目の業務の最適化・効率化に向けた庁内ＤＸの推進についてという点に関しましては、ＤＸに係る庁内の人材育成と外部の人材活用についての調査をご提案いたします。ただマクロが組めるとか、そういった段階、そういったことだけではなく、コンサル的な視点とか能力を持った方が、やっぱり一定必要になると思いますけれども、そういった人材を現在区がどのように活用していくのかとか、今後どう継続的に育成していくのかという点を明らかにできればなというふうに思います。すごく能力のある方が庁内の適切な部署にいらしたときにはＤＸが進んだけれども、人事異動だったり、その方が退職したらストップしてしまうというような属人的なことにならないように、どうやっていけばいいのかという点を調査できればと思います。視察先についてご提案させていただきます。神奈川県横浜市のデジタルとデザインを戦略的に推進する体制の強化という取組について視察はいかがかなというふうに思います。市のＤＸの推進の司令塔を担うデジタル統括本部にデジタルデザイン室を新設して、ＩＣＴの運用部門を統合することで、デジタルとデザインによってＤＸを推進する体制を強化されているというふうに伺っています。以上でございます。
まず、１点目の区民サービスの向上に資するＤＸを活用した取組について、区から報告してもらいながら検討できたらいいなと思うものを、一応６点挙げます。１点目が、区関連のアプリ、公式ＬＩＮＥの実績、登録数ですとか利用者数と、あと改善策についてということです。２点目が、地域交流アプリの他自治体での実績、成功事例、失敗事例ですね。３点目が、届出業務のオンライン化で課題となっている事項というのを報告してもらって、改善策の検討というのがあるのかなと思います。４点目が、産前産後ですとか子育て支援の申込みのＤＸ推進の取組状況等と、あと集約化の可能性についてというところですね。あと残り２点については、区の検討状況に併せて報告していただきながら検討できたらいいなと思っていることなんですが、５点目として、ＤＸの推進による付加価値を創出することができる職員配置の方向性についてということと、あとオンラインを利用していない区民へのサポート体制についてというのが６点目となります。一応、建議理由にも誰も取り残さないというふうにあったので、オンラインでやらない方たちへのサポート体制というのも入ってくるのかなというふうに思いました。２番目の業務最適化・効率化に向けた庁内ＤＸ推進については１点で、ＤＸの推進の人材育成方針と、あと組織体制。本当にそれぞれの部署に、先ほど言っていたオンライン動画を撮れる人がいたほうがいいのか、そういう担当部署をつくってそこから派遣していったほうが効率的なのかとか、そういったところについて、あとは外部人材を使ってもいいんじゃないかというところもあるかもしれませんし、その辺が２番目としてはあります。以上です。