令和7年3月7日予算審査特別委員会　企画総務分科会

では、初めに予算書の歳入のほうから少しだけ質問させていただきます。42ページの１款特別区税の４、入湯税のところなんですけれども、前年度と比較いたしまして本年度の入湯税が1,000円と、大分下がっているようなんですが、これはどういった要因によって下がっているものか教えていただけますでしょうか。

続いて、47ページ、３款利子割交付金の１項利子割交付金及び４款の配当割交付金の１項配当割交付金のところについてなんですけれども、利子割交付金は４億1,000万円増で配当割交付金が２億4,000万円増となっているんですけれども、こちらの要因というのは昨今の金利の上昇傾向とか、そういったものが関係しているのかというところを教えてください。

続いて歳出のほうに移らせていただきます。159ページ、１款議会費、１項議会費のところなんですけれども、会議録等作成経費、一番上のところなんですけれども、1,857万3,000円とあるんですけれども、この内訳といいますか、占める範囲が多いものはどのようなものになるのかというところをまず教えてください。

例えば議会のペーパーレス化とかを促進した場合に、この部分のどこか、圧縮できる部分というのはこの中に含まれるんでしょうか。

ペーパーレス化に向けていろいろ工夫をいただいていることがよく分かりました。とはいえ、まだまだペーパーレス化を進めていける部分はあるかと思っていまして、正直自分としても紙媒体で頂けてすごく助かっている部分はあるんですけれども、ＳＤＧｓの観点や税金などでなるべく削っていくという観点からももっと進めていく必要があるし、自然に進んでいく部分もあると思うんですけれども、将来的にさらに議会のペーパーレス化を進めていくに当たりまして、現状の課題と今後の対策というものがあれば教えていただいてよろしいでしょうか。

引き続き、工夫して取り組んでいただけたらなというふうに思っております。同じく159ページの２款総務費、１項政策経営費の２、出張旅費の部分についてなんですけれども、この中で施設経営課の額が他の課と比較して高額になっているようなんですけれども、これは単純に外回りが多いとか、そういった認識でよろしいのかというところを教えてください。

続きまして、163ページ、予算の概要でいう、65ページ、２款総務費、１項政策経営費、２目広聴広報費の２の広報活動経費のところなんですけれども、広報活動経費におきまして、広報いたばしに１億175万5,000円と総合行政情報誌に3,580万2,000円、合計すると１億3,750万円ほどと予算書には記載されているんですけれども、これは紙媒体の情報誌等の発行に関わる経費が中心という認識でよろしいのかというところを教えてください。

これらの紙媒体の費用に対して、（３）の映像広報のほうには952万2,000円と、相対的に低く感じるなという印象を受けていまして、というのは世の中的には今紙媒体の資料や広告から映像媒体の広告に需要とかが変わってきていて、企業も映像等での広告に今までよりも力を入れてきているという流れがあると思うんです。行政の場合、幅広く全ての世代に情報を届ける意味で、高齢者世帯へ配慮すると紙媒体をないがしろにできないというのはよく理解しているんですけれども、若年層にはむしろ紙媒体のほうが届きづらいというか読まないというか、情報を伝えづらい部分はあるのではないかと感じていて、もちろんホームページ等でデータでの情報発信を頑張っていただいているのは自覚しているんですけれども、映像等で区の施策や事業を紹介するとか、映像広報からホームページの資料のデータのほうに誘導したりとか、そういった取組に注力するのも、全体的なペーパーレス化の促進によるＳＤＧｓですとか、あとは若年層を含めた全ての世代に幅広く発信する観点から有益と感じているんですけれども、その点について見解を教えていただけますでしょうか。

やはり力を入れている重点施策だったりとか板橋区でこれから始まる新規事業というのはこっちから発信していかないとなかなか知られない部分があるので、ぜひ映像だったりとか、そういった部分で発信をするところをもうちょっと検討していただきたいなというふうに思っています。また、広報活動の部分のほうでＤＸ化も進めていく必要があると思うんです。やっぱり紙媒体をだんだん減らしていってというところで、前の質問と少し重複する部分もあるんですけれども、広報活動のＤＸ化進めるに当たっての課題と今後の対策について、見解を教えていただけますでしょうか。

ぜひいろいろ工夫ができると思うので、よろしくお願いいたします。続いて、予算書165ページ、予算の概要でいうと66ページ、２款総務費、１項政策経営費、３目ＩＴ推進費、６の全庁LAN運営経費のところです。予算の概要のほうからいうと、15億9,415万8,000円とありまして、これは全庁LAN整備に関わる工事経費とか機器の購入費とかが主という認識でよいのかというところ。というのは、毎年この金額がかかるとなると長期的には随分な支出になるなと考えていまして、継続的に発生するものなのか単年度で済むものなのかというところをちょっと知りたいなと思っています。

よく分かりました。ではイニシャルコストは単年度で済むということなんで、ランニングコストで来年度以降はちょっと下がるというふうに認識いたしました。続いて、165ページ、２款総務費、１項の同じく３目ＩＴ推進費なんですけれども、８の地理情報システム運営経費というところです。この地理情報システム運営経費による事業、地理システムの運営は区民サービスに現状どのように直接生かされているのか、また今後どのようにこのシステムの用途を拡大していくのかというところについて見解を教えてください。

なるべく区民サービスに直結するというか、区民の方が触れるシステムのほうにぜひ活用していただけるとこれからいいのかなというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。続いて、予算書169ページ、２款総務費の２項総務管理費、10、新年賀詞交歓会経費というところです。新年賀詞交歓会の経費として559万9,000円とあります。これは、賀詞交歓会の運営上、主にどういったところに経費が多くかかるのかというところをまず教えてください。

そうすると、補助金の出元というのは板橋区という認識でいいんですか。

今回の賀詞交歓会の参加者数はどのぐらいなのか、たしか参加費は2,000円ほど徴収していたと思うんですけれども、それは実行委員会のほうで管理しているということで、区に戻ってきたりとかということにはならないという認識でいいんでしょうか。

賀詞交歓会自体は必要な催しかとは思っているんですけれども、誰でも参加できる催しではないので、あまり税金を投入するのはどうかなってちょっと思う部分もありまして、なるべく節約するという、開催方法とか実施方法について工夫できたらよいのかなというふうに思っているんですけれども、今後の賀詞交換会の在り方について、最後に見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。

ぜひよろしくお願いいたします。続いて、予算書171ページ、２款総務費、２項総務管理費、19、男女参画推進経費、予算の概要でいうと66ページになるんですけれども、（２）の男女平等推進センターのところ、3,251万2,000円とあります。これは、基本的にはグリーンホールの男女平等推進センターの人件費とか運営経費という認識でいいのかというところをまず教えてください。

そうしますと、令和６年度のグリーンホールの年間利用者数と、あとはもう一つの相談事業のほうでの相談数というものが、もし数字があれば参考のためにお伺いしてよろしいでしょうか。

正確な数字、ありがとうございます。そうすると、すごくざっくりと計算すると、来場者１人と相談数１人も同じと考えると、１人当たり１万円ぐらい経費がかかっているかなという、すごいざっくりとした計算になるんですけれども、そうすると今のところ費用対効果あまりよくないのかなというふうに感じていまして、利用者が少ないことが需要が少ないということなのか、それとももっと広く周知していく必要があるのかというところで、もう費用対効果をよくする工夫をしていかないとなかなか区民の皆さんの理解は得られないのかななんていうふうに思っているんです。なんで、その点について、今後例えばもっと相談しやすくするための工夫だったりとか、例えばオンライン化するとか利用者の多い時間帯に限定して開けるとか、そういった工夫があれば……。

まず、危機管理のところで１点お伺いしたいんですが、大船渡市で発生している火災なんですけれども、今区が支援を検討しているというふうに認識しておりますけれども、こういった他自治体に対する急を要するような支援はこの予算のうちでどういった財源、どこからどういうふうに捻出をするというふうになっているのか教えていただきたいと思います。

今、鎮火に向かっているようでございますけれども、まだ避難指示は出ている状況であるというふうに認識しておりまして、代表質問でも先日ございましたけれども、今区が支援として検討していること、最新情報があれば教えていただきたいと思います。

状況を確認していただきまして、必要なものがあればぜひ支援を行っていただくようにお願いしたいというふうに思います。そうしましたら、予算の概要の44ページのほうから伺っていきたいというふうに思います。新規事業です。板橋区の平和都市宣言40周年記念事業ということで、平和のつどい、ピアノのコンサート、また平和に関する映像制作というふうにございますけれども、40周年記念で行うこういった事業の概要をご説明いただきたいと思います。

記念事業の予算1,395万円余のうち、この40周年の記念事業の予算を教えていただければと思います。

40周年ということで、例年の開催より予算の増額というのは、この新規事業の分が増額したという認識でよろしいでしょうか。

承知しました。中学生の平和の日のパレードで起きてしまったランタンの事故があったかと思いますけれども、今年度開催における防止するための予算ですとか、計上がありましたら教えていただきたいんですが。

安全対策のために何か予算で計上しているものなど、何かあれば教えていただきたいんですが。

では、次の質問移らせていただきたいと思います。予算の概要の14ページです。これも新しい事業としまして、情報発信推進のためのタッチＰＲ機器の導入ということでございますけれども、このタッチＰＲ機器の導入、要求させていただいた資料によりますと50か所に設置する予定だということでございますけれども、これはどういった目的で設置をして、どういった理由でこの設置場所が選ばれるのかというのを教えていただきたいと思います。

このタッチＰＲ機器の導入予算108万円の内訳を教えていただきたいと思います。

先ほどのご説明いただきましたけれども、区民の方がタッチをすることによって情報を得るための機器というふうに認識をしておりますけれども、区民の方のスマホの情報を読み込むというような使い方は想定はあるのでしょうか。もしくは、タッチすることによって、意図せずスマホの情報が読み込まれてしまうような、そういった心配はないのかどうかお聞かせください。

先ほど、この度機器の導入の目的はLINEの友達追加ですか、これを増やしていきたいというのが目的で伺いましたけれども、LINEの友達数の目標、お聞かせいただきたいと思います。

目標設定はこれからということで、こういった機器を導入したことによってどれぐらいまでのLINEの登録者数を目標としているのかという部分は一番大事だというふうに思いますので、それによってどこの場所に設置するかといったターゲットにも関わってくることなのかなというふうに思いますので、ぜひ目標設定まずありきで検討していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。予算の概要、15ページです。これも新しい事業で、文書管理及び文書事務のＤＸ加速化ということでございますけれども、１億1,000万円余の予算で新規事業というふうになっておりますけれども、事業の概要をご説明いただきたいと思います。

先ほど、文書のリプレースというご説明いただいたかというふうに思うんですけれども、文書システムの再構築というふうに概要書には記載されておりますが、これは新規事業ではあるんですけれども、この再構築というのがちょっとまだ理解ができなくて、ご説明いただければと思います。

承知しました。では、別の質問に移らせていただきたいというふうに思います。予算の概要の15ページ、これも新しい事業ですけども、ＣＩマニュアル及びデザインシステムマニュアル改定業務というふうにございます。一体どんな業務なのかご説明いただきたいと思います。

この予算の600万円ですか、これの具体的な使途を教えていただければと思います。

まずは予算の概要の２ページの辺りなんですけれども、今回の予算編成ということで、大きくは財政調整基金からの繰入れは行わない収支均衡予算となったということで、昨年のこの予算審査の中でも、昨日おなだか委員からも、この収支均衡というものの考え方というところで質問していたと思うんですけれども、今回改めて収支均衡で財調基金からの繰入れを行わないということに対する評価をまずお伺いしたいと思います。

その中で、先日の代表質問の中でも少し言及があったのかなと思うんですが、都からの配分割合が55.1％から56％になりましたよということとか、特別区の交付金割合が６％になりましたという、様々な協議の中でこういった結果になりましたというような答弁だったと思うんですけれども、区としてはこれは十分に我々の要求を聞いてくれたというふうに評価されているのか、まだまだ必要な部分が認知されていないというようなご認識なのか、お伺いしたいと思います。

そうすると、児童相談所設置に対しての措置というのは今後も引き続き提案というか訴えていくということでよろしいでしょうか。

十二、三区になるまではちょっと一旦休止というか、十二、三区まで設置された段階でまた改めて特別区の中で協議をして言っていくというようなことで理解をいたしました。それから、次に義務教育施設整備基金ですとか公共施設等整備基金の基金についてなんですけれども、改めてですけれども、積立ての状況と、あともう一つは、つい最近でも中野区のサンプラザの建て替えの費用が当時1,800億円を想定していたのが2,600億円、そしてまた昨年の末ぐらいにはプラス900億円かかるということで、3,600億円、倍以上かかるというような試算も出てきていた中で、今後の施設、板橋区の様々な施設の建て替え時期も来る、例えば北館という部分も出てくるかと思うんですけれども、そういった基金の積立ての方針、考え方という、現状と比較してどのように今お考えなのかお伺いします。

心配しているのは、十分な計画どおりに起債を積み立てていても、今回の今私が申し上げたような数年で倍になってしまうというようなことを考えると、しっかりと準備をして起債を積み立てておいたほうがいいんではないかなという心配をしているんですけれども、そちら計画の中でということですが、改めてお考えをお伺いしておきます。

よろしくお願いいたします。それで、今回私どもの会派からもいろいろ資料要求をさせていただいたんですけれども、ちょっとここで聞けるのか分からないんですが、資料要求させていただいた資料が全部ＰＤＦで来るんです。私の会派の中妻委員がエクセルでくれということを言ったんですけれども、なかなかそれがうまく通らなくて、必ずＰＤＦで頂いただいているんですけれども、ＤＸというような観点で、私どももこのデータを精査する際に画像データ、ＰＤＦではなくて、エクセル等のデータで頂いたほうがありがたいんですけれども、これってどこに聞けばいいんですかねという。

幹事長なんですか。これは、でもデータを請求して所管のほうから上がってくるわけですから、所管の考え方なのかなと思うんですけれども。

ちょっとどこで言えばいいのかなと思ったので、ここで申し上げさせていただきました。ありがとうございます。次にいきたいと思います。予算の概要の55ページ、56ページの防災関係のところで、生活安全推進のところになろうかなと思うんですけれども、まず１点、東京都のほうから来年度予算で防犯機器等購入緊急補助事業ということで47億円で、２年間の緊急対策ということで、都が２万円出しますよと、個人負担が２万円ですという形で、情報として区市町村の上乗せも可能ですよというような記載がございます。防犯カメラとか、そういったものなんですけれども、記載のところで区市町村を通じてと書かれているんですが、区市町村の部分でそれを受け止める仕組みがないと個人で東京都に多分申し込めないのかなというふうに思いますので、区市町村側でこれを推進する仕組みが必要になるのかなと思うんですけれども、出てきたばっかりということで当初に載っていないかもしれないですが、これについての現時点での受け止めをお聞かせください。

ぜひ前向きにご検討いただければなというふうに思います。もう一点、東京都の関係で、これは恐らく56ページの避難所整備というところになるのかなと思うんですけれども、先月の末ですか、夏に行われなかった東京都の総合防災訓練の代替として桜川地域で避難所設営というような防災訓練が行われましたけれども、そちらの席で、東京都で様々な避難所に関する設備の、これもまた東京都が２分の１だったかな、例えば体育館の簡易ベッドのようなものですとか、あとは個人的なプライバシーを保護できるようなテントみたいなもの、そういったものが１個２万円ぐらいですけれども、それを来年度の予算で補助するというようなものが公表されておりましたけれども、これはこの56ページの避難所整備9,300万円の中に入っているのかちょっと別になっているのか、その辺を教えていただければと思います。

これは詳細が決まってからということですけれども、具体的に区のほうで各避難所に対して物資を購入して配布していくというような流れになるという認識でよろしかったでしょうか。

私も現地で様々なものを拝見させていただいたんですけども、区が今用意している段ボールの間仕切りは本当に昔懐かしのというか、プライバシー感ゼロという感じですので、テントのやつですとか、区が用意されている丸い段ボールとカーテンで仕切られたあれもまあまあいいのかなというふうにも思いましたけれども、今回せっかく東京都がそういった仕組みもやっていますので、ぜひ前向きに検討していただければなというふうに思っております。ありがとうございます。 　防災をもうちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、予算書でいうと173ページになりますけれども、昨年度と比較して防災センターの予算が減額されていますよと。それから、防災支援経費に関しては増額、それから防災意識啓発についてもかなり増額されているのかなというふうに思います。あと、地区防災計画については若干の減額というふうになっていますけれども、ちょっと大ざっぱな話になっちゃいますけれども、この増額、減額の主な理由について教えていただければと思います。

特に起震車、詳細をお伺いいたしましたけれども、久しぶりというか随分たってからの更新ということで、期待をしているところです。

まず伺いたいのは、予算の概要の６ページに財政運営指針が掲載されておりますが、これを見ると、基金の積立ての考え方等は掲載されておるんですが、活用する際の考え方について記載されていないなというふうに考えていますが、今回財政調整基金は当初予算では繰入れがしなくて済んだということなんですけれども、この活用についての考え方、またこれまでも活用をしてきているかと思うんですが、当初予算の際に活用する際の考え方について教えてください。

この間、当初から取り崩した年もあれば取り崩さなかった年もあるかとは思うんですけれども、当初予算で取り崩す場合の考え方についてですけれども、資料上には、経済事情の変動等に伴う不足財源の補充その他緊急を要し、または必要やむを得ない財政需要というふうに書かれておりますが、これまで当初予算の際に取り崩す際も、その中でいうとコロナやリーマンショック等ありましたが、それ以外のときにも取崩しを行っているかと思います。どういう考えで取崩しをしたのかということを教えてください。

それから、このところ、活用方針の見直しを、基本計画の策定に当たって区としての見直しを行っていくというふうにおっしゃっていますが、そのスケジュールはいつ頃までにどのように策定する予定なのかということを教えてください。

その際にですけども、基金の活用方針の見直しのほうのスケジュールもその流れということなのか。活用方針の見直しの視点なんですけれども、これまでもこれだけＬＣＣ予測等に基づいて普通建設費がどれぐらい、総事業費がこうなってというような見通しを組んで、基金が幾ら幾ら積み上げるというふうに言ってきた目安額を示したわけだけども、これまでの活用方針が示された際に、見込んだ建設費が見込みどおり活用されてこなかったと私は思っているんです。なので、今回見直す際にはこれまでの活用方針で示してきた金額や見通しがどうだったのかという総括が必要かと思っていますが、いかがでしょう。

今年度は義務教基金、公共施設基金で２年分積んだということになっていますけども、建設費の高騰等心配なことはあるかもしれませんが、今まで基金の活用の見込額の半分も使っていない年のほうがも非常に高いんですよ。そういうふうに考えると、もう２年分積んだんだから私は本当に心配ないというふうに思っているんですけども、そういうことも含めて、見込んだ額が実際には見込みどおり使われていないので私は基金が積み上がっているんだと思うんです。そこをきちんと検証した上で見直しを行っていただきたいということを思います。 　あと、区民の暮らしぶりについて伺いたいと思います。予算書の39ページで、区民税の納税義務者数がこの間ずっと増えていてということで、聞いてはいるんですが、その内容としても、低所得者層が減って、一定額の収入の世帯が増えているというふうに聞いておりますが、頂いた資料を見ると、１人当たりの所得額の推移という資料では、令和５年から令和６年までに年間19万8,000円ぐらいの１人当たり所得の増なんですけども、月でならすと１万6,500円程度ということですが、今の物価高騰の状況にこれが追いついているのかということについて、どのようにお考えでしょうか。

板橋区の現状からは、まだ定額減税の分も含めて、実際にどういう状況かというのは確かな数字は言えないけれども、私が伺いたいのは、今のこの物価の状況からすると、所得の引き上がり額が物価の上昇率に追いついていないというのは社会問題として指摘されているんだけれども、それは板橋区においてはどのように認識されているかということを教えていただきたい。

続いて伺いたいのが39ページ、特別徴収の滞納の状況が増えているというふうに伺っていますけれども、その理由等について、要因や背景について教えてください。

この滞納状況についてどのように対応してきているのか、また新年度、改善するためにどういう対応をしていこうと考えているのか教えてください。

ご案内等も大事だと思うんですけれども、幾つか、どういう封筒で送っているのか事前に頂きましたけども、いろんな色があるんだって私も初めて知りました。いろんな色で気づいてもらうということは大事かと思うんですけども、国民健康保険でももうやめてくれって言いましたけども、真っ赤な封筒はやっぱりおびえると言うんですよ、払えない方々からすると。やっぱりどうやって必要な額を納めてもらうかというふうに考えた場合に、困っていたらぜひ相談に乗ってくださいというこちら側の姿勢が必要かなって思うと、この真っ赤な封筒はもうやめたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、いかがですか。

黄色とかこのしましまとかも目立って私はいいんじゃないかなって思うので、赤というのは本当にもらった人がショックを受けるというのと、開けないとご相談くださいに届かないんですよ。封筒の外にいつでもご相談くださいって書いたらいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。

ぜひ、標準化とか、いろいろ意識や仕組みが変わっていく中で、封書の内容も変えていけるんだったらぜひ改善をいただきたいと思っています。その上で、実際に面談につながったというケースについて、どういうふうに、特にこの特別徴収の部分は給与天引きしている過程で、例えば事務作業が困難だったとか小規模のところは会計をする人が得意じゃなかったとか、そういうことも私は耳にしているんですけれども、そういった相談を納税課さんで受けられなければ、企業活性化センターとか、いろんな専門の部署につなぐとか、そういうことが必要になってくるんじゃないかと思うんですけども、そういった対応はどのようになっていますでしょうか。

ぜひ、ほかの保険料でもそうですけれども、お金を徴収する、滞納された方と面談するというのが今後の相談につながっていくとこれまでは区は言ってきたんです。なので、そう考えた場合に、なぜ資金繰りに困っているのか、なぜ、事務作業も含めて、どういうことに困っているから納めることができないのかということをぜひ納税をお願いする側の部署で把握するということが必要かと思うんですけども、面談の際にはそこまで伺ってほしいと思うんですけども、いかがでしょうか。

ぜひ、丁寧な対応と、その原因をぜひつかんでいただいて、産業等の施策にもつないでいただきたいというふうに思っています。事前に頂いた資料で、納税課さんから差押えの対象件数について、資料を頂きました。その資料を見ると、非課税の方からも、一昨年、令和５年311件、今年度途中ですけども284件の差押えを非課税の方からもされているんですけれども、これはどうしてこういうことになるのか教えてください。

現状を聞いてとても払えないなという状況の場合はどのような対応になるんでしょうか。

初めに予算の概要の２ページからです。財政見通しの中で、区の財政状況は楽観視できる状況にはないとの記載がありますが、一般財源が不足する懸念要素への対策をどのように講じていますか。

自主財源の確保を含め、対策を行っていただきますようお願いします。次に、予算書の167ページの５番、人材派遣経費について、予算の根拠をお聞かせください。

１年を通して勤務をお願いしたとすると、年収が約530万円の職員さんが49名分の予算が計上されているということが分かりました。次に、１年を通して何名の方がご退職されているのかお伺いします。定年退職の方とそれ以外の方に分けて、人数がお分かりでしたらお願いします。

毎年多くの方が定年退職以外のことでも何らかの理由でご退職されていることが分かりました。東京都市長会さんでは、平成25年の地方自治体における退職職員の人材活用についての中で、平時における喫緊な課題に対して、市組織内に適任者がいない、内部で人材育成するのには時間がかかる、期間が限定的な事業などの場合、退職職員が再任用職員や任期付職員として活躍できる条件整備を積極的に検討すべきと述べられています。そこで、退職職員さんが活躍できる環境整備について、現在の区の状況をお聞かせください。

東京都市長会さんでは、退職職員人材データバンクの構築についても提言をされています。退職職員の資格や経験職種などを登録しておくことで、すぐに業務に合った人材を検索し、確保しやすくなるということです。そこで、退職職員さんの知識と経験をお借りできる仕組みづくりなのですが、現在人材バンクの構築は行われているのでしょうか。また、行われていない場合、今後人材バンクの構築を行うことへのお考えをお聞かせください。

区のホームページでも会計年度任用職員さんの募集を実施されていることを承知しておりますが、なかなかそこを目がけて見に来た方でないと情報が得づらいのかなと思っています。退職職員さんからの応募を待つのではなく、区のほうからも働きかけができるよう、ご検討をお願いしたいと思います。 　次に、防災関連に移ります。予算書の173ページの防災対策費、もしかすると163ページの広報活動経費になるのかもしれないんですけれども、過去の震災では、ボランティアの方が十分な食料やガソリンを持たずに被災地に入られて、現地で食料や燃料の支援を受けてしまうことがあり、話題となりました。これは、被災地内部の情報が外部に十分に連携されていなかったことに起因したと聞いています。万が一被災した際にも、外部への情報発信は今回のこの予算内で十分に賄えますでしょうか。

対策をされているということで、安心をしました。次に、同じく予算書の173ページ、総合防災訓練について質問します。コロナ禍を経て昨年度再開されたと承知しておりますが、災害時の対応力を高めるためにも、回数を重ねるごとに課題を把握し、改善していく必要があると考えます。そこで、今年度分がちょうど今週開催されるところではありますが、昨年度の訓練で把握された課題と来年度どのように改善されるのかお聞かせください。

先ほどご紹介させていただいた人材バンクをここでもなんですけれども、先ほどの東京都市長会さんでは、退職職員人材データバンクを事前に構築しておくメリットとして、災害時などの緊急な対応が必要な場合に迅速に人材を確保できることとされています。そこで、本区の状況を伺いたいのですが、区内各地域にお住まいの退職職員さんについて把握されていますでしょうか。また、防災に関し、ボランティアなども含め、区内にお住まいの退職職員さんとの連携体制の構築状況をお聞かせください。

総合防災訓練に関してということではなく平時よりということなんですけれども、子育てや介護など、様々な理由でご退職をされた後に、状況が落ち着いて、再度何らかの形で社会貢献をされたいという退職職員さんにご活躍いただくことは、区にも地域にとっても心強いことです。また、地域には他の自治体にお勤めをされていた方などもいらっしゃいます。既に退職職員さんの中には消防団や町会などでご活躍をされている方もいらっしゃいますが、行政経験をより生かすことができる機会と場所を提供できる仕組みづくりをお願いします。これは要望です。続いて、職員さんの防災訓練についてお伺いします。職員さんは、災害時、地域隊や避難所班などに分かれて活動されるとお伺いしております。特に、板橋区在住の職員さんには特別な役割が課されているとお聞きしておりますが、それぞれの役割に即した訓練をどのように実施されているのでしょうか。

参考として、今年度いつ頃実施をされて、来年度いつ頃実施をされるのかということと、あとは全ての職員さんが参加されているのでしょうかということについてもお聞かせください。

震災時の避難所運営は、特に震災時は地域の方に任されていますので、私たちなどの地域の方も含めて、非常時にどのような行動を取ればいいのかしっかりと理解しておく必要があると思います。いざとなればスマホで避難所のマニュアルもウェブで確認ができると考えがちですが、実際に災害が発生した場合には通信がつながりづらくなったりスマホの充電が切れてしまうこともあるそうです。そこで、災害時に取るべき初動操作がまとめられていて、連絡先などを書き込むことができる災害初動時行動カードを配布し、職員の皆様に携帯いただくことをご提案しますが、お考えをお聞かせください。

心強いお言葉をありがとうございます。対応に当たる職員さんや地域の方がどうすればいいか分からないうちに区民の皆さんや帰宅困難者の方が集まってこられた場合には、現場は大混乱という状況になりません。先ほどのカードは静岡市さんでは既に導入をされており、金融機関などのインフラ的な側面を持つ民間企業でも採用されています。ぜひ、もう大丈夫だということではありますが、ご検討をお願いします。 　次に、少しだけ、一般寄附に入らせていただきます。予算書の121ページです。現在、一般寄附は活用実績や使途の報告を実施されていないとお伺いしておりますが、理由をお聞かせください。

まず最初に、予算書の167ページの人材派遣経費についてお伺いしたいと思います。欠員補充に対する新たな対応として行うということで、先ほどほかの委員からもございましたが、ちょっと私も様々お聞きしたいことがあるので伺います。人材派遣を使うとのことで、２億6,195万円の計上となっております。既に福祉園でも派遣職員を使っているというふうに認識していますが、新たな対応ということではありますが、板橋区の関連のところで既に派遣職員を使っている事例があれば教えてください。

そうしましたら、板橋区に関連しているものでどれだけ派遣職員を使われているのかというのを資料でいいので頂きたいと思います。福祉園についてはもう事前に資料として頂いているんですけれども、福祉園を調べさせていただいたところ、例えば赤塚福祉園で845万円、490日で８時間で１万7,260円使っていて、時給でいうと2,158円ぐらいですね。三園福祉園だと475万円支出していて、205日、１日当たり7.5時間なので２万3,198円、時給にして3,093円ぐらいが出されているというような計算になっております。先ほど、今回の２億6,000万円は590月分で50ポスト、年収で言うと524万円を想定でという話があったんですけども、これって派遣会社への経費とか、そういったところが中抜きされて、働かれている方には報酬が支払われることになると思うんですけれども、ちょっと私がお聞きしたいのは、派遣会社への経費の金額についてはどの程度になるのかというのを教えてください。

分かりました。７割ってなってくると、年収524万円払えるところが350万円ぐらいの想定になってしまうということだと認識をしました。お伺いしたいのは、例えば福祉園でいうと、有資格者は加賀福祉園１名のみで、ほかは全部無資格者が福祉園で働かれているんです。人材派遣を活用することで、板橋区としていい人材が来ていただけると思われているのかというところをちょっとお聞きしたいなと思います。

時給でいうと幾らぐらいを想定されているんでしょうか。

普通に考えて、板橋区で直接500万円台で人を雇ったほうがいい人材がいらっしゃるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、これを人材派遣にした理由を教えてください。

余裕がないから人材派遣が必要になってくるんであって、そもそも一定、休むであろうとか、何年も板橋区政を運営しているわけですから分かるわけじゃないですか。そうしたら、500万円の正規職員を50人増やしたほうがいいじゃないですか、普通に考えて。それをなぜできないのかが私にはちょっと分からなくて、正規職員を50人増やしておけば足りないところとかに補充したりとか、そもそもちょっと余裕のある労働環境がつくれたりというふうになるんだと思うんです。わざわざ人材派遣会社に経費を払って、労働者が少し安く働かざるを得ないみたいなものを活用する意図がちょっと分からなくて、福祉現場とかだともう本当にどうしようもなくて人が来てくれなくて、もう誰でもいいから、人材の要件があるんで、それを下回っちゃいけないという、夜勤がいないとかいろんなので、もうどうしても使わざるを得なくて使っているという事例は多数あるんですけれども、板橋区で現状、しかも事務で使う理由が私はちょっと分からないんですけども、これは人件費比率を上げたくないのか、結局これ物件費になるわけですかね。人件費比率をきちんと上げてやるべきなんじゃないでしょうか。

実際の採用人数が下回ったというのは何人下回ったのかというのをちょっとお伺いしたいです。令和５年度の退職者が191名みたいな話がたしか先ほどの答弁であったと思うんですけれども、私、ほかの会派の方の資料要求を見ていたら、正規職員の途中退職者は28名って書いてあったんです。退職者の詳細、もうちょっと詳しく教えていただきたくて、正規職員で途中で退職されたが28名で、でも先ほど年間で退職された方が191名と言っていたので結構誤差があるんですけれども、どういった状況なのか教えてください。

そうすると、人材派遣で50ポストですよということなんですけれども、既に50ポストだと足らないという状況なんでしょうか。

ポストの配分も詳しく知りたいんですけれども、人材派遣でどういった部署にどれだけ送ろうとしているのかですとか、あと育休とか出産とかで、例えば50ポストの半分は育休対応なんだとか、50ポストどこに予定されているのかというのを教えてください。

正直人材派遣からいらした方が突然区の部署に送られて、すぐに１人前の仕事ができるとは思えなくて、それはどなたでもです。長く区役所にずっと働かれていた方と同じ働きができたら逆に区の職員さん、ねえという感じがあると思うんですけれども、そこを人材派遣でどこまでやっていただけるのかとか、人材派遣の方って１ポストでも１年間の間に何回か入れ替わることだってあるわけです。Ａさんが３か月やってＢさんが２か月やって、Ｃさんは１か月で辞めちゃうかもしれないみたいな、そういう状況を認識されてやられるということなんだと思うんですけれども、それはちょっと私には課題が大きいなというふうに思っています。ちょっと話を変えていたんですけれども、来年度の保育士の採用人数と内定者の人数を教えていただきたいんですけれども。でもほかの方の資料要求であったので自分で言っちゃいますけども、予定が40人で内定が37人、実際働くのが37人なのかなと思っていまして、既に３人不足されている状況なのかなというふうに思います。今回の人材派遣の欠員補充に対する新たな対応というのが、一般事務業務に係る全部署ってあるんです。ということは、保育士さんのところにはこういった欠員補充に対する新たな対応というのがなされないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、保育士の現場というのは、この間も総括でやりましたけれども、保育士は保育士以外の女性職員よりも部分休業が42％も取れていないみたいな状況があって、そこに関する手だてというのが全くないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ちょっと回答になっていなくて、休職は会計年度任用職員で代替職員を充てるわけですけれども、部分休業が取れていない、42％を一般のこういう事務仕事されている方より取れていないというところを課題としていて、保育士さんって朝の７時から夜の19時半までの勤務体系が多くて、一般事務の方よりもどちらかというと時短勤務の必要性も高いと思うんです。なのに短時間勤務できない、部分休業が取れないというところに課題があるんではないかということで、何度何度質問しても実態も調査していただけないのかなというところがありまして、きちんとそこを手だてしていくことが必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

部分休業に関しては多分所管内だと思うんです。多分企画総務委員会のね。なので、今答えてくださったのは人材派遣が保育園にもという話で、そうするとちょっと先ほど最初のほうに質問した福祉園以外でどうなんですかみたいな話したときにはちょっと回答がなかったんですけれども、そうすると人材派遣とかで部分休業は取りやすくなるという認識でいていいんでしょうか。でも、人材派遣というと、フルでも大体７時間、８時間とか来ていただくようなイメージで取り入れるのかなというふうに思ったんですけれども、部分休業も人材派遣によって取りやすくなるような手だてが行われていくという認識でよろしいでしょうか。

職場環境というのが一番重要で、私たちも短時間を取らなくても子育てできたからあなたも頑張ってみたいな感じで連鎖が始まると、風土的に短時間勤務が取れないのが保育園職場みたいになってしまうので、そういったところもきちんと実態調査しながらやっていただきたくて、人材派遣に私も頼るような発言をしちゃっているんですけども、人材派遣は本来はそうではなくて、やっぱ直接パートタイムでも何でも雇いながらやっていただきたいなって思うんですけども、最後に職場環境のところについて、さっき実態を調査して環境改善に努めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

予算書188ページ、選挙費について質問させていただきます。まず、東京都知事・東京都議会議員補欠選挙費は予算規模にして、189ページの参議院議員選挙の執行経費と変わらない額でありますけれども、これは同様な規模で選挙を準備したというような理解でよろしいでしょうか。

これに伴いまして、都知事選挙とそれから都議会議員の補欠選挙、それから参議院議員の選挙の執行経費の中で期日前投票所の設置数というものは全て同じにする予定でありますでしょうか。

期日前投票所についてはかなり要望があるということで、ほかの地区にも設置してほしいという声が届いているかと思いますが、そのことについて見解を伺いたいと思います。

また、ほかに選挙ポスターの件で、国会においても私的な使用といったものが制限されるといったことが行われておりますけれども、今回選挙ポスターが貼られていない、空白率が高い、前の選挙のときでは目立ちました。そういったことから、こうした内容についても選挙管理委員会としてはどのように捉えていくんでしょうか。

いつ選挙があるか分からない衆議院議員選挙では、昨年11区と12区ということで板橋区が分かれて選挙を行ったと記憶しております。こうした選挙区割りによる予算の影響といったものも、今後補正の予算では組まれると思いますけれども、こうした内容において投開票の作業においては何か問題、業務上で課題などは見つかりましたでしょうか。

またこの前の衆議院議員選挙においては、11区の選挙のほうは体育館全体を、12区のほうは１部屋というような形だったと記憶しております。そうした中、選挙事務作業、開票所へのスマホの持込みというのはどのようになっておりますでしょうか。

これは、適用は選挙管理委員会、出席される選挙管理委員の方も同様にかかってくるということで理解してよろしいでしょうか。

そうしますと、スマホの使用許可をあえて出すといったことになりますと、その許可権は選挙管理委員会にあるんでしょうか。選挙管理委員会の委員長にあるんでしょうか。

昨年、第12区開票作業所、私も立会いましたけれども、スマホの持込みがありました。ネットの使用もこの方は行っておりました。私のほうから注意を促しましたけれども、それは却下されたというか応じていただけませんでした。また、トイレだと思いますけれども、戻ってくるときに許可なく開票作業のぞき込むような行為を行った方もおりました。これは注意を受けてすぐに改善されましたけれども、こうした行為について強い改善あるいは対応を求めますが、選挙管理委員会としての答弁を求めます。

一応私個人がしたのではなくて、きちんと職員さんを通じてお願いを申し上げたんですけれども、そのあたりも調査をしていただきたいと思います。また、そういったことがもう二度とないように、実際にはスマホをいじっていたということもございますので、もうその場で私も委員長に申し上げるべきだったかもしれませんが、今回は私も規定のほうを細部にわたって、また今回のように確認をしているわけではなかったので流してもらいましたけれども、事を荒立てるつもりも全くございませんので、そのあたりは承知していただきながら今後の改善に努めていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。予算の概要64ページ、項番７、区有財産の活用についてご質問したいと思います。まず、区有財産活用において、旧中央図書館跡地活用整備構想策定に関して質問したいと思います。今回、2025年３月４日、板橋区旧中央図書館跡地施設整備構想及び整備計画策定支援業務委託が公募されていると承知しております。この中で、公募期間は令和７年３月４日から令和７年４月10日の午後５時までというふうにホームページで出ておりました。その中で、駅周辺に求められる行政需要を充足し、また後背地の緑豊かで良好な住宅地への配慮を考慮しながら、魅力の創造、行政サービスの機能向上を図るため基本設計に向けた施設に関する諸要件を検討してまとめるものとするというふうに書いております。駅周辺に求める行政需要を充足しというところでございますけれども、企画総務委員会で質問させていただいたときに、この内容については、おおよそ自転車駐車場、それから防災備蓄等というふうに理解しておりますけれども、これはこの理解でよろしいでしょうか。

行政需要といった場合に、そうしたことなのかなと考えております。次に、良好な住宅地への配慮といったところでは、当然ここは土地の用途が決まっておりますので、第１種低層住居専用地域であること、また駅前なども含めまして景観地区であるということから、こうしたことが配慮されるべきというふうに考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

この中で魅力の創造、行政サービスの機能向上を図るため、基本設計に向けた施設に関する諸要件ということなんですけれども、この中には地下施設の活用の可能性、それから建築物のどのようなものが建てられるのかの可能性、またこうしたものに対して小学校と近隣にある方々との関係等も検討していくというふうに考えてよろしいでしょうか。

この中で、よく区の文書、またこうした計画の内容を見てみますと、魅力の創造といった言葉が何回か出てくることがあります。この魅力の創造とは何を意味するのかについて質問したいと思いますが、この魅力の創造の根底にあるものはやはり区民の意見を反映した上でのといった要件が入ると思いますけれども、その解釈でよろしいでしょうか。

この中で、ときわ台駅周辺地区まちづくり協議会というものが発足しておりまして、アンケートも取っております。この前質問でも、総括質問でも取り上げさせていただきましたけれども、よく行政側の動きを見ていますと、隣の課のやっていること、隣の部がやっていることはなかなか分かりづらいといったところもございます。こうしたことを横断して対応していくというのが必要だと思いますけれども、そのことについて答弁を願います。

それでは、政策課題について質問をしていきたいんですが、先般の代表質問でも質問が少しありましたけれども、公契約条例について少し質問していきたいと思っております。板橋区も、代表質問での区長の答弁では少し前向きに動き出したのかなという感じは持ちました。そこで、公契約条例を制定しなければならないとか、制定する方向にこの動き出したその背景ですね。それから、この公契約条例の必要性といいますか、こういうものについて板橋区はどのような考えを持っているのか、まず初めにご見解を伺いたい。

説明は分かりましたんですが、実は私もこの公契約条例が平成21年から千葉県の野田市で始まったというのは分かっております。ただ、国自体、国では法律は持っていないですよね。まだ国は法律はない。したがって、地方自治体の条例、野田市が第１号ということで、これが全国の模範条例になっていったということでありますがそれで、私は全国の自治体で、区市町村でどれぐらいこの公契約条例が制定されているのかちょっと調べました。全国で、区市町村は、これ昨年の10月１日現在ですけれども、1,741区市町村の自治体があるんですね。そこで公契約条例を制定しているのが全部で77の自治体です。その中で２種類あるんですよ、公契約条例の形が。一つは理念型ですね。もう一つは労働条件・賃金条項型と。この２つに分かれている。その理念型が77のうち45の自治体で制定しています。労働・賃金型の自治体が32、全部で77です。それで1,741自治体の中で制定率は4.42％ですね。ですから、16年、いわゆるこの平成21から16年たちますけれども、まだ4.2％しか立っていないですね。だから、公契約条例の制定にはなかなか遅々と進まない何か理由があるのかなと実は考えました、この結果を見て。そこで役所として、16年たってこれだけしか進んでいないその制定率について、区は理由として考えられることとか何かそこに向かっていく課題、壁という課題、こういうものが幾つかあるのかなという感じが否めないんですよね。したがって、今の私の申し上げたそういうことに対して区は何か考えたことがあるのか、検討したことがあるのか、ちょっとありましたらご説明をしていただきたい。

丁寧に詳しくご説明をいただきまして、ありがとうございました。私も23区の実態はつかんでおります。今、課長が言われるように15区でやっていますけれども、一つは理念型、それであと14区が労働・賃金型ということになっているようですが、先ほど全国で話しした理念型のほうが全国は多いわけですよね、東京は逆転ですけれども。この理念型と労働条件・賃金型と何が違うのか、公契約条例で。ここが全国でこういうふうに２つに大きく分かれている中でここがしっかりしていないと、私は立派な公契約条例はつくれないと思うんですよね。だから、その理念型と労働条件・賃金型についてどう違うのか、ちょっと両方の考え方を説明いただけませんか。

課長が言うのも分かりますけれども、私は大きな違いは、理念型というのは今そういう下限の金額を定めることはないということですが、つまり理念型というのは、条例としてはそうつくったけれども、細かい賃金とか、労働条件とか、働き方とかは、多分規則とか要綱でつくるわけですよ。規則とか要綱でつくられて、運用は弾力的に運用できるんですよ。ところが条例で制定して、きちっと賃金もこれだけ、働き方もこういう形とやっちゃうと、例えばこういう物価高だとか、エネルギー高とか、いろんな条件が変わったときに、そこを変更するとき条例改正が必要なんです。そのたびに条例改正をしなきゃならん。そこで条例改正をするように進めばいいですよ。進まなければ、それは改定できないわけ、条例だから。ところが、理念型は規則、要綱は行政の責任と捉え、いわゆるその状況判断、すぐ即効性がある。そういう違いが私は理念型とそういう条項型にはあるのではないかと思うんですが、私のそういう考え方についてご見解はありますか。

話を進めますけれども、もう公契約には様々な種類の契約があるんですね。簡単に言えば一般競争入札、いわゆる競争入札という形態ですね。これは、公契約には非常に私はなじみやすいとは思うんです。しかし、そのほかに委託契約っていっぱいあるんですね。例えば委託契約の中では指定管理、それから公設民営、それから公有地を貸してお仕事をしていただく、それから民設民営、それからリース、随意契約、それから人材派遣、こういう公契約がいっぱいあるわけです。そうすると公契約条例になったときに、一般競争入札の幾らの金額でやる方式と、例えばじゃ随意契約なんて入札しないわけだから。それからリースとか、人材派遣とか、それから民設民営、それから指定管理、これはプロポーザルやらいろんな入札があるんでしょうけども公契約になったときに、じゃこれだけ多くの契約がある中で公契約条例としてなじむ契約となじまない契約がある、それはどう判断しますか。

そういうことですよね。例えば一般競争入札とか制限付、いわゆる入札関係であれば、これは私は公契約条例はなじむと思うんですよ。ところが、指定管理者はその指定管理を受けた企業がどういう人件費で、どれだけ賃金で、どれだけ労働条件で働いているかということをきちっと出してもらわないとならないと。だけど今の入札ではそこまで求めていないわけです。それから、随意契約もそうですよ。やっぱり随意契約なんだから、人件費は幾らですかとか、労働条件はどうですか、定めがないわけです。それと一般競争入札と同じそういう公契約で縛れるかと、私はなかなか難しいと。特にリースなんていうのは、これからなんかリースする事業もありますけれども、ほとんど人件費ですよ。だけど、リースだから物品費になっちゃう。だけど、それでもやっぱり契約する以上は、リースであろうとも人件費がきちっと出されているかどうかという確認をするべきだと私は思いますので、やっぱりここはよく勉強してもらって。もう議会でも公契約条例についての話については声が上がっていることは、私もよく分かっています。だけれども、やっぱり今言われているスケジュールでいくと、今年度から１年半か２年ぐらいかけて、公契約条例の案をつくって、区民に、それから業界、そういうのに対して、いわゆるパブリックコメントしたいという気持ちがあるわけです、役所は。だけども、今私が言ったようなこともきちっと精査した上で、それで私はパブリックコメントをかけてもらいたい。そうでないと、やっぱりやり出した、条例改正だ、条例訂正だとか、いわゆるそういうあまりそう絶えず直しだとか、改正だとかしていかなきゃならないような条例であれば、もう少し慎重に私は考えていくべきだということを思って、今日は第１弾として質問させてもらいましたので、これでこの項は終わります。

まず、予算の概要の64ページ、７の区有財産活用、①の廃止施設解体設計等についてお伺いします。これ具体的な施設などが分かれば教えていただきたいのと、解体後の活用というのはどのような活用をするのか教えていただければと思います。

これあれでしたっけ、売却をしてというような流れになるんでしたか。

全般的な質問になってしまうんですけれども、また仮に区がそういった用地を売却する場合、売却する場合というのは解体して売却するのが必須条件なのか、そこら辺を教えていただきたいんですけれども。

最近はもう土地の価格が上がっているので、このようなことはないと思うんですが、解体する手間が、金額がすごく大きくなってしまったときに、土地の価格を超えてしまうような場合、そういった場合にマイナス入札というのがあるというようなことを聞いたことがあるんですけれども、そのような考え方というのは板橋区でこれまで検討したことはあるんでしょうか。

私、このマイナス入札って言葉、あまり聞いたことないのを耳にしたものなので、ちょっとこれを機に質問させていただきました。ありがとうございます。 　では、次の質問に移らせていただきますけれども、次は予算書の117ページ、基金利子収入についてお伺いしたいと思います。まず、この基金の利子の部分の質問なんですが、この利子の金額というのは、金利というんですか、固定なのか、変動なのか、また変動であるならば変わるタイミングというんですか、金利の変わるタイミングとかというのはどのようなふうな形でこの利子の金利というのは決まっていくものなのか教えていただけますか。

利率が確定しているということは、もう固定というような認識で理解させてもらいましたけれどもいいですかね、それで。

日銀のほうで政策金利を今度0.5％に引き上げるとか、そういった部分でこの令和７年度の予算書に影響が出てくるのかなと思ったんですが、もう固定されているということだから、あまりそこは気にしなくていいというか、そこら辺どうなんでしょうか。

そのときには、補正なり何なりをしながら対応していくのかなというふうに思うんですけれども、125ページの預金利子収入、歳入のほうになりますけれども、それも同様な捉え方をしてよろしいんでしょうか。

次の質問に移らせていただきます。次は、予算書151ページ、特別区債についてお伺いしたいと思います。まず、この土木債とか教育債の今後の起債について、具体的な場所なども含めて説明をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

起債は、適切なこのタイミングと計画を立ててやっていれば、強力な資金調達の手段となると思うんですけれども、一方でリスクというものも考えられると思うんですが、そのリスクについてのお考えをちょっと教えていただけますか。

342ページのほうにも、特別区債調書というのが書かれておりますけれども、この総務債とか福祉債、土木債などいろいろ書かれていますけれども、それぞれの今後の令和７年度以降の推移の予測というものを教えていただければと思います。

区債発行をしていくには、東京都都知事の同意が必要だというふうに思いますけれども、この起債を発行することによって東京都のこの財政調整交付金というのが板橋区にはどのような何か影響があるのか、あれば教えていただきたいと思います。

次は、予算書の325ページ、森林環境譲与税基金積立金の部分で質問させてもらいます。この森林環境譲与税の事業の決定方法というのは、サマカンや当初予算編成や補正なので、随時それぞれ決めていくというふうに資料のほうで回答いただきましたけれども、この積立金の考え方というんですか、毎年の活用や基金に充てる割合とか、そういったものがもしあるのであれば教えていただきたいと思います。

そもそもその活用事業というのが幾つぐらいある中で、来年度、７年度に充てられるその事業数の数というのは大体お示しできますでしょうか。

令和５年度の森林環境譲与税の歳入と歳出、ＰＤＦがホームページにありましたので、それを拝見させてもらったんですけれども、その中で歳入より歳出のほうが超過している状況なんですね。歳入が6,157万2,000円で、歳出として森林整備及びその他に使ったということで9,358万5,000円と超えているんですね。超えてしまうのであれば、基金に入れないでこっちの歳出のほうに充てるべきなんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺に対しての考え方というのはどうなんでしょうか。

板橋区のホームページの森林環境譲与税が充てられた事業などの経費についてというところでクリックすると、今の歳入歳出というのが出ていて、歳出が超えているというような表記がもう一番最初に出てきているんですね。ですので、今のご答弁と食い違いがあると思うので、終わってからで結構ですので、確認していただければと思います。

あとは基金ですね。今の話につながってきてしまうんですけれども、この基金をなるべく積み立てないで譲与税を充当できる事業に充てていったほうがいいのかなと思うんですね。毎年積立てをするという、基金に充当するというのは、やっぱり何か大きなときに使おうとしているんでしょうけれども、それはさっき言ったとおり学校の施設とかで充てようとしているというお考えでよろしいのか、もう一回確認で。

ぜひさっきの母数はもうたくさんあるということでございますので、足りないぐらいだと本当は思うんですね。ですので、ぜひ基金に入れるなというわけじゃないんですけども、有効的な活用していただきたいということを要望させていただきます。ありがとうございます。 　次の質問に移ります。予算書338ページ、債務負担行為調書について伺いたいと思います。この債務負担行為の上限額とか、事業数、期限などの制限というのは、特に国とかではないと思うんですけれども、板橋区独自でそのような制限というのはかけているのかお聞かせ願いたいと思います。

これまで新規の債務負担行為というのが制限されてしまうようなことがあったのか、またもしなかったにしても具体的にこの債務負担行為が制限されてしまうような場合というのはどのような場合があるのか、教えてもらっていいですか。

先ほども金利の利上げの部分のお話もありましたけれども、債務負担行為を行ってしまうと複数年度のもう金額が決まってしまうわけですよね。そうすると、金利が上がっていったときに、区や事業者のデメリットというかメリットというのは何か、どのようなことが考えられるのか教えてもらっていいですか。

行政側はないということですけれども、事業者のほうもそういうインフレスライドとかも使うからさほどないというような理解をさせていただきましたので、分かりました。ありがとうございます。あとは、今後の区の債務負担行為の適正状況というんですか、どのようなぐらいが適正だというふうにお考えなのか教えていただいていいですか。

次の質問をします。予算書163ページ、施設利用管理システム運営経費についてお伺いしたいんですけれども、この施設利用管理システム運営経費というのは、公共施設予約システムのことを言っているのかどうなのかちょっと教えていただけますでしょうか。

非常にやりづらいというか利用がしづらいんですね。しかも、最近キャッシュレスにもできるようになったんですけれども、領収書をいただけないということなのですごく使い勝手が悪いんです。例えば付帯設備も申込み、あまりマイクとかできないような状況なんですけども、そこら辺の改善というのはそちらのほうでできるんでしょうか。

先ほど、ちょっと質問の途中で終わってしまったので、改めて質問から開始させていただきたいと思います。男女平等推進センターのところの費用についてということでお伺いしておりまして、利用者数からすると費用対効果があまりよくないと感じるなというところで、需要が少ないのかな、それとも周知がまだ改善の余地があるのかなというところが疑問なんですけれども、やはり経営的視点も重要だと思っていますので、費用対効果のほうも十分意識してやっていく必要があるのかなと思っていまして、周知の拡大あるいは設置場所だったりですとか、実施方法というかやり方の検討なども含めて、何か課題と対策等について見解があれば教えてください。

ぜひいろいろ工夫していただけたらなというふうに思っております。続いて、予算の概要の55ページ、予算書でいうと173ページの２款総務費、２項総務管理費の２目防災対策費のところなんですけれども、予算書のほうで見ると防災の（３）のところ、防災の意識啓発のところで11億4,411万2,000円とありまして、予算の概要のほうを見ると防災意識啓発はいろいろ事業があるんですけれども、令和６年度は防災プラスカタログが非常に好評だったかなと思っていて、もうそろそろ申込みの締切りかなと思うんですけども、これは単年度の事業だったと記憶していまして、この予算の概要のほうにあるいたばし防災プラスプロジェクトというのと、今年度の実施した防災プラスカタログ配付事業との関連はあるのかというところを教えてください。

すみません、僕の認識が誤っていたようです。そうしますと、今年度の防災プラスカタログの防災用品配付事業というのは、７年度はどのような規模感、どのような形になるのかというのが、答弁できる内容が現時点であれば教えてください。

続いて、予算の概要の55ページの、今見ていただいたところの少し上のＶＲ連携起震車の購入というところですね。こちら結構な金額かなと思っているんですけれども、これは台数は１台という認識でよかったでしょうか。

ＶＲ起震車ということなので、ＶＲも使って、さらに車も揺れてというような形なのかなというふうに思っているんですけれども、過去のが古くなったので買い換えるというのは理解しやすいところなんですが、どうなんでしょう。これどういったイベントとかで、年間どのくらい活用されるものなのかというのを教えていただけますか。

導入の意図はよく分かりました。ちなみに防災訓練等で稼動する日数というか回数というのは、もし答弁できるものがあれば。

思ったより稼働しているなという印象です。ありがとうございます。ＶＲと揺れる車の連携ということで、非常に面白いし臨場感もあるのかなと思うんですけれども、ＶＲだけでも映像を揺らしたらかなり近いものを提供できるんじゃないかななんて思うのが１点と、あとこれどうなんでしょう、レンタルとかはないんですか。購入するよりレンタルで使ってみたほうが費用対効果がいい場合もあると思うんですけども、そのあたりも検討された上で購入がベターというふうに判断されたという認識でよろしいでしょうか。

特殊なので、あまりないのかな。ありがとうございました。年間130回稼働ということで、かなり稼働しているなと思っているんですけども、イベントだけじゃなくて、例えば本庁舎の前のところの駐車場とかに止めておいて、誰でも体験できるとかそういった形で広く使っていただけるといいななんて思いました。金額も高いのでなるべく活用したほうがいいというふうに思ったので、ちょっとこれは意見としてお伝えさせていただきます。 　続いて、予算の概要の64ページ、６番のブランド・ＳＤＧｓ推進の部分で、ＳＤＧｓオリジナルボードゲームいたばしさんぽの普及啓発とありまして、ボードゲームでＳＤＧｓってすごい面白いなと思って、ホームページ見させていただいたらかなり面白そうだなというふうに思っていました。既に小学校等で取り入れられているようなんですが、今年度の普及啓発ではどういった施設ですとか、ターゲット、年代層とかも含めて拡大していくのかというところを教えてください。

大型のいたばしさんぽなんていうのもあるんですね。すごい面白い取組だと思いました。やっぱりＳＤＧｓに関しては、子どもからその親御さんまで、家族含めて興味を持っていただけるといいのかななんて思っていまして、例えば幼稚園とか保育園とかで、そういったイベントなんか取組生かしたらいいなと思うんですけれども、その点について見解等はございますでしょうか。

では、次の質問にいかせていただきます。予算の概要65ページ、18、情報発信推進。午前中に実正委員が質問していた部分になるんですけれども、タッチＰＲ機器のところについて追加で教えていただきたいと思います。導入の目的で、LINEの登録者を増やしたいという意図というお話だったんですけれども、LINEの登録者を増やすだけだったらほかの方法とか、ほかのもっと簡単な方法やお金かからない方法もあるのかなというか、ＱＲ読んでもらえばできるんじゃないかななんて、素朴な疑問を感じてしまいまして、その点でこのタッチＰＲ機器が有効と判断された決め手みたいなものがあれば教えていただきたいんですけれども。

先ほどの質疑の中であった機器の導入が40万円程度で、システム利用料が60万円ぐらいだったんですけども、ごめんなさい、何台かちょっと聞き逃しちゃったんです。結構安いですよね。どういった機器なのかなというのをもう一度教えていただいてよろしいでしょうか。

ひょっとしてあれかなと思っているんですけども、あれですか、携帯とかを近づけると携帯に出る、名刺とかでもありますよね。あれすごく便利だと思っていて、すごい安いですね。いいと思います。やってください。簡単にLINE登録できますから。失礼いたしました。 　続いて、66ページですね、36番、庁舎維持管理のところです。北館４階フロアにおけるパイロットオフィスの導入とあるんですけれども、これはどういったものなのか教えていただいてよろしいでしょうか。

そうすると、この導入によって組織横断的な連携とか取りやすくなるようなイメージというか、そういったところを目指しているというような認識で合っていますでしょうか。

非常に面白い、興味深い取組だなというふうに思っていますので。ぜひこれを機に縦割りだとかってよく言われがちなんですけれども、耳たこなので、そういったところが改善できるようにきっかけになればいいなというふうに思っています。期待しています。 　続いて、67ページの38文書管理システムの運営についてのところですね。既存文書の電子化、文書システム再構築についてだと思うんですけれども、文書の電子化については保管管理コスト削減や利便性の観点からもぜひ推進してほしいと思っているんですけれども、令和７年度どのくらいの規模感で実施するためこの予算が組まれているのかというのを教えてください。

分かりやすかったです。文書の電子化については進めたほうがいいと思っているんですけれども、管理のリスクというのがあるのかなと思っていまして、最近でいうと個人情報等のデータ流出ですとか、ハッキングのリスクですとか、サーバー等の機器の滅損によるデータ消失のリスクといったところも、リスク回避として検討しておく必要があるかなと思っているんですね。一般企業とかだと、データのクラウド管理とかして外部にサーバーを持っていたりとかというパターンもあるんですけれども、いろいろ自治体の場合制約もあると思うんですが、電子化に当たってのそういったリスク管理の方法及び課題や対策について見解があればお示しいただけますでしょうか。

予算の概要55ページ。防災支援で、先ほど近藤委員のほうからＶＲ連携起震車のお話が出ましたけれども、私も質問させていただきたいというふうに思っているんですけれども、ＶＲ連携起震車が8,814万円ということで、高いなとすごく思っていて、もう超高級外車と同等の金額、何なら区内で戸建てを買えるんだなというような金額だなと思っているんです。そんなに高いんだなというふうに思って、この要求させていただいた資料の中で、自賠責保険料で２万円ぐらいかかるんだというのはこれ認識したんですけれども、今実証実験などをされているグリーンスローモビリティも大体１台500万円前後というふうに聞きましたので、モビリティ17台分の金額なんだなというふうに認識しておりますけれども。これ、ちなみにＶＲ連携ではなくて、現在使っているのと同じような起震車だった場合は、大体お幾らぐらいなんでしょうか。

そうしますと、ＶＲであることで増額になっている金額というのは1,600万円くらいということでよろしいでしょうか。

このＶＲ連携起震車というのは、他の自治体では導入されているものなのでしょうか、教えてください。

かなり専門性の高い業者の方から買うのかなというふうに考えているんですけれども、そういったこのＶＲ起震車が製造できるような業者というのは幾つもあるのでしょうか。

今現在まで使われていた起震車は、今まで１台のみ保有していたというふうに認識しておりますけれども、このＶＲ起震車を購入した場合にはこの現在の起震車というのはどういうふうになるんでしょうか。

もともとの起震車も価値のあるものかと思うんですが、これは売却とかそういったことにはならないんでしょうか。

そうしましたら、この新しいＶＲ連携起震車の8,814万円に、少なからず何か売却分で賄えるというようなそんな考え方も一つ持っていていいのかと思いますが、もう一度よろしいでしょうか。

ありがとうございます。ほかの自治体で、まだ１区だけというふうに先ほどご答弁いただきましたけれども、大変人気のあるＶＲなんですとさっきおっしゃっていたので、他区の自治体への貸出しですとか、そういったこといかがでしょうか。

大変高額で、またその性能の最新型のＶＲということですけれども、長い間使っていただけるようにしていくのが大事かなというふうに思うんですが、ＶＲのゴーグルで映像を見ながらこの揺れの体験ができると先ほどお聞きしましたけれども、ＶＲですからその中のゴーグルの中に出てくる画像などを、飽きの来ないように、次はこの新しいソフトでこういうバージョンに変わりましたとか、そういった更新するような機能はあるのでしょうか。

ＶＲは、この辺にさせていただきたいというふうに思います。55ページの③の防災意識の啓発というところで、いたばし防災プラスプロジェクトですけれども、昨年の９月に予定していた総合防災訓練、台風の影響で中止になったというふうに認識しておりますけれども、上板橋体育館で予定をされておりましたいたばし防災プラスフェア2024、これも中止かなというふうに、中止になってしまったというふうに認識をしております。その防災プラスフェアの中で計画をしておりました競泳選手の着衣泳、服着たまま泳ぐ教室ですとか、防災のプラネタリウムですとか、そういった新しい取組が予定されていたと思いますが、こういった新しい取組は今後どこかで実施する計画などありましたら教えていただきたいんですが。

ぜひ新しい取組でしたので、また今後改めて実施できるようにぜひよろしくお願いしたいと思います。同じ55ページの防災センターの件でもう１点伺いたいと思います。防災行政無線ですけれども、昨年の８月31日に防災無線の誤報があったと記憶をしておりますけれども、改めてこの誤報の原因と再発防止どのように取り組んでいらっしゃるのか。また、令和７年度の予算に再発防止に向けた取組として計上しているものあれば教えていただきたいと思います。

誤報、機械だったり、人が行っていることなので誤報とかというのもあり得ると思うんですけれども、ただ誤報があってはいけないものなのかなというふうに思いますので、区民の方々の混乱ですとか、トラブル引き起こしかねないことだと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次の56ページですね。予算の概要56ページ、災害対策のほうでお伺いをいたしたいというふうに思います。まず、街頭消火器の更新及び維持管理についてですけれども、今現在の街頭消火器の設置数とそのうち何本の更新ということでの予算計上でしょうか、お願いします。

この10年に一度というのは、10年に一度の更新が必要なものが毎年やってきて、毎年その都度更新しているというそういう認識でよろしいんでしょうか。

また、街頭消火器のこの設置場所というのは、どのようにして決まっているものなのでしょうか。また、設置場所の見直しとかはされているものなのか教えていただきたいと思います。

何か区民の方からの、地域の方からのお声でここに設置してほしいですとか、そういったお声などの広聴というか、またそれに対する対応ですとか、そういったことはどういうふうに運用されているんでしょうか。

それから、木密地域消火器の購入費の助成についてなんですけれども、昨年度の助成実績がどれくらいで、この令和７年度の予算ではどのくらいの実績を見越してのこの予算計上なのか教えていただきたいと思います。

木密地域におけるこの消火器の設置状況というのは、今どのくらいの世帯でまだ進んでいないというふうに認識をされているのか。各個人で購入されるものなので掌握するというのも簡単ではないかと思いますけれども、そういった調査をされているのかどうかも含めて教えていただきたいと思います。

そうしたら、あくまで区のほうで木密地域へ消火器が設置されているのを認識するのは、この助成制度の実績でしか推しはかれないというそういう認識でよろしいでしょうか。

今後、それを認識するための何か調査とかお考えはございませんでしょうか、もう一度お願いします。

それから、続きまして浸水深表示の設置についてなんですが、令和６年度の設置実績とまた令和７年度の設置計画をお示しいただければと思います。

この浸水深表示の設置というのは、最終的な設置目標が今幾つで、この令和７年度でどれくらいまで進むというのを教えていただきたいんですが。

そうしますと、令和７年度までで今全部で120か所というふうに答弁いただいたかと思いますが、それが全て設置されるということでよろしいんでしょうか。

防災について様々聞かせていただきましたが、次の項目にいかせていただきたいと思いますが、１点だけ。予算の概要65ページ、ホームページ運営についてです。ホームページの運営、政策経営部の所管かと思いますけれども、各ページの編集などは各所管課というふうにお聞きをいたしました。各所管課にホームページ編集などの技術・知識を持った職員が配置されていると考えてよろしいのか、お答えいただきたいと思います。

それぞれの所管課で更新をされるということですけれども、見られる区民の方からしたら一つの区のホームページということで、統一性だったりとか、見やすさだったりとか、そういったところがほかの質問でもあったと思うんですけれども、ぜひ全体を俯瞰しながら、政策経営部として今後もそのチェックですとか進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

ホームページは見づらいですので、ぜひよろしくお願いします。後で時間があればお尋ねしたいなと思っています。パートナーシップ制度についてということで、資料要求をさせていただきまして、125番なんですけれども。2023年11月にパートナーシップ制度がスタートしましたよということで、令和５年度に３組、そして令和６年度に15組ということで、７月１日時点ということで、その先の更新があるのかどうかも伺いたいんですが、この件数という部分の今の受け止めとあとこのパートナーシップ制度を受けられた方が16個、この利用可能となる政策というか事業というのがあるということなんですが、これの実際の利用度合いといいますか、その辺がもし分かりましたらお願いいたします。

実際にこのパートナーシップを受けられて、これまで不便だった様々な制度が受けられるようになったということですから。確かにヒアリングというのは難しいのかも分からないですけれども、ちょっと機会を捉えてというかどうやったらいいかよく分かりませんが、ぜひこの制度、もしくは過不足があるということももしかしたらあり得ますので、その辺をぜひ捉えていただきたいなというふうに思うんですけれどもいかがでしょうか。

相手にヒアリングをするコネクションがあるというお話ですので、それでしたらぜひその方々にご不便はないですかとか、こういったさらにどういったサポートが欲しいですかとかということはぜひ聞けると思いますので、そちらをやっていただきたいなというふうにます。 　あと最後に、この項では、広報の部分でホームページですとかにはもちろん載っていますし、何枚もポスター、いろんな種類がありましたけれども、それの今後の取組ですとか、来年度の広報についてお伺いします。

ぜひよろしくお願いします。11月１日を男女パートナーシップの日みたいな形で、毎年やっていただけるというのもいいかなというふうに思いました。続きまして、予算書の171ページの庁舎維持管理経費の部分なんですが、これは身近な話なんですが、今日１階に行きましたら１階のカフェダイニング仲宿が３月18日で閉店しますというのがあって、ちょっとびっくりしたんですけれども、いつそれが分かったのかということと、この年度末、３月から４月というのが一番区役所に訪れる方が多いという状況の中で、次が決まっているのかとか、そういった状況についてまずお伺いしたいと思います。

状況は理解いたしましたけれども、それで次は決まっているのかとか、いつ頃決まるのかとか、いつ頃入るのかとか、その辺がもし分かりましたら教えてください。

安心いたしました。あと最後にいつ頃スタートするのかということもお聞きしておきたいんです。

本当に３月の下旬、４月の上旬という一番利用があるときに残念ながら改装中ということで、残念ですけれども、今ほど次の契約のときにはそういった部分も含めてご検討されると、契約の中に恐らく入れるということでしょうから、安心いたしました。できれば、舟渡ラーメンを継続していただきたいなということで要望させていただきたいと思います。 　続きまして、187ページの選挙管理委員会、選挙費関連なんですが、選挙費って今年都議会議員選挙と参議院議員選挙とあるわけですけれども、この１点、運用についてなんですが、期日前投票は手ぶらでもいけますよというようなことは結構言っているところなんですが、その本人確認をどのように行っているのかということとそのなりすまし対策をどのように行っているかということをお伺いしたいと思います。

同じぐらいの年齢、背格好で、ちょっと極端な話ですよ、性悪説的に捉えると、それで年齢、住所を言ってしまうと、突破されてしまうというある種危険性があるなというところは認識をしたいなというふうに思うんですけれども、それで大丈夫ですか。

できる限りの対策を取られているということで理解いたしました。あと投票関係でもう１件なんですが、投票したかしないかというのはこのリアルタイムで、各期日前投票所に共有されているのかどうなのかを確認します。

そういうのを心配している人もいらっしゃいましたので、確認できてよかったです。あと、この項では最後なんですが、投票済証なんですが非常にシンプルでして、ほかの区ですとかを様々見ますと非常にきれいな投票済証になっていたり、区の新しくコーポレートアイデンティティを検討されるということですけども、ここでいうと例えばりんりんちゃんのそういったものを載せたような済書を作るとか、そういった検討ってできないのかなと常々思っているんですけれどもいかがでしょうか。

私が行ったときには、投票済証をくださいと言ったから投票済証が来たということがよく分かりました。できればそういうのありますというのは書いていないんですよね、あれ。だから、忙しく仕事なさっているスタッフの人にわざわざ声をかけて、くださいと言わないとくれないので、ぜひありますということをこれも掲示板、当日の投票所に掲示をお願いしたいなというふうに思います。

何ということでしょうか。私には、ちょっと見えてなかったですね。今回よく分かりましたので、ぜひ大きく掲示をしていただけたらありがたいなというふうに思います。 　オンライン化について一般質問させていただいたんですけれども、今回オンライン化ということで80万2,000円ですか、答弁いただいた中で手続数だけではなく利用者との接点となるポータルサイト等の整備改善にも取り組んでいくというご答弁いただいているんですけれども、このポータルサイトの整備というのは、こちらの手続数を増やすというところに含まれているのか、それとも別のところなのかお願いします。

実現していただいて、本当に感謝申し上げます。じゃ続きまして、まだ少しありますね。ＡＩのことについて令和６年度で800万円で、今年度が2,444万円ですか。ということで昨年度の実現した内容と今年度11月からですか、ポータルサイトでのチャットボットですか、始められるということだと思うんですけれども、昨年の実績内容と今年度の予定についてお伺いしたいと思います。

最初に、契約に係って伺います。工事の前払い金の上限額が引き上がるというふうに聞いておりますが、どれくらいになるのかということと、40％という仕組みがありますが、そういう割合にならないのはなぜかということを教えてください。

今回、４億円に引き上がるということはいいかなと思っているんですけれども、ただやっぱり工事の総事業費の大きい場合に必要になる資金繰りも含めて、一定同じ上限でいいのかというところがあるのかなと思うんですけども。引き上げていくにしても、総事業費に対する割合という決め方はできないのかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。

いや、要するに金額、上限額を引き上げるんだったら、その考え方を一律にしないで、割合で40％になれば一番いいですけれども、割合で定めていったほうが大きい工事を受けた場合に事業者が助かるんじゃないかと思うんですけどもいかがですか。

もし分かればですけれども、上限を撤廃した場合だと、40％になるわけですけれども、40％で積算した場合どれぐらいの影響があるのかという額が分かればお示しいただきたいし、後ほどの資料でも構いませんがいかがでしょうか。

ぜひよろしくお願いいたします。それから、先ほどの公契約条例について伺います。先ほどのご答弁ですと、公契約条例の対象範囲を一定定めていく必要があるというご答弁だったんですけれども、23区で既に設置しているところについて、その範囲を定めているというところがどれぐらいあるのか教えてください。

そうしますと、例えば板橋において現状を教えていただきたいんですけれども、物品の交換とか、そうした委託発注の際に物価の変動とかがどういうふうに適用されているのか。それから、最低賃金が年度途中で引上げになった場合にどういうふうに適用されているのか。そのあたりが公契約条例になった場合にどういう対象になってくるのか教えてください。

そうすると、現状は先ほどもともと最賃が引き上がることを鑑みて見積りがされているはずだということなんだけれども、その入札に当たった場合に当然区のほうの予定価格がございます。その予定価格には最低賃金が引き上がることも想定して、予定価格を組んでいらっしゃるんでしょうか。

それは分かっているんですけれども、当然予定価格を組む段階で積算根拠になる金額を積算していると思うんです、区のほうとして。それが最低賃金の変動について見込んだ予定価格を積算されているのかということなんです。

仕組み上はそういうことなんですけれども、心ある職員と言わずに、基本的に本来であればそういう積算をする必要があると思っていますし、だからこそ公契約条例が求められているんじゃないかなというふうに私は思うんです。そういうふうな視点で、今後公契約条例の、これからいよいよ検討が始まるわけですけれども、進めていただきたいと思っていますがいかがでしょうか。

最後に、先ほどのご答弁で各区の制定されている条例を課長自身が読みましたってことだったんですけども、既に制定されているところの公契約条例について、そのままで構わないんですけども、資料として頂きたいんですけどもいかがでしょうか。

お願いします。それから、次に予算書167ページの人材派遣経費について伺います。先ほど、幾つかの答弁でおおよその何となくイメージが分かったんですけれども、この２億6,000万円の内訳について教えてください。

そうすると、先ほど労働者にはその７割の支給ということなので、今の１人当たりの計算の７割分しかないということなのかなというふうに思いますが、改めて伺うのはなぜ人材派遣が必要なのかというところなんですけども、定数議論のときに保留定員で欠員を賄っていると。その100名の保留定員で賄っているというふうに言ってきたんですけれども、それで賄えないのかということの仕組みを教えていただきたいということと、今回人材派遣は、予算ですけども50ポストというふうに、先ほどのお話なんですけども、50ポスト必要なのかというこの見込みについての根拠を教えてください。

その行政補助員が集まらない理由、それから先ほど非正規の採用も募集に対して募集が埋まらないという、その募集を下回っているという状況がなぜ生まれるのか教えてください。

職員の取り合いという状況が生まれているなというふうに思うんですけれども、その条件としては一定いろんな部分で区として対応できるところはないのかということを教えてください。板橋区なら行きたいと思えるような。

処遇で板橋区独自でできることがあれば、私は改善していく必要があるかと思うんですけれども、そこについて何かできないのかということと、それからそもそも人材派遣を使うということが、区の職員として必要な経験を蓄積していくということが損なわれるんじゃないかということを非常に心配しているんです。本来であれば、区のほうで退職不補充とかそういうのやってきましたけども、必要な人材をきちんと正規で雇用して増やしていくという努力がこれまで足りてこなかったんじゃないのかなというふうに思うんですけどもいかがでしょうか。

続けて退職不補充のところについて伺いたいんですけれども、頂いた資料を見ると、現業職員の新規採用が令和５年から清掃職員で始まっていますけれども、ここについてはなぜ令和５年から新規採用を開始しているのかということを教えてください。

午前中の質問のところで、一般寄附の途中までいきましたので、同じところから。予算書の121ページをお願いします。午前中のご答弁の中で、一般寄附金の使い道を公表することへの課題として、寄附金の使途を特定することが難しいというお話があったと思いますが、その他に考えられる課題がございましたらお聞かせください。

やっぱり、特定というのが難しいんだろうなというふうに思いました。宮崎県の日南市さんをはじめとして、使途が指定されていない寄附金の使い道をホームページで公表されている自治体もありますので、他自治体を参考に本区でも一般寄附金の使い道の公表をご検討いただいてはと思いますが、お考えをお聞かせください。

寄附金の使い道を公表することは、寄附された方や区民の皆さんからの信頼性の向上につながると考えますので、ぜひご検討をお願いします。区の立場に立って考えてみますと、何に使ってもいい資金があるという場合に、かえってその資金をどのように使うべきなのか分からなくなるという気もいたします。特に公表しなければならないということですと、そのようになる気もいたします。この点について、杉並区さんでは特に寄附金に対してということではありませんが、区民参加型予算の取組を実施されているそうです。令和７年度当初予算には、区立公園で太陽光発電と蓄電をしようという事業をはじめ、３事業が区民参加型予算の仕組みから反映され、金額にすると総額4,300万円余であるとお伺いしております。そこで、本区でも区民参加型予算を導入し、特に一般寄附金の活用について取組を実施してはいかがでしょうか。

ぜひご検討をお願いします。先ほどもご答弁いただいたんですが、現在ホームページにおいて寄附者の方のお名前が公表されていると承知をしております。しかしながら、該当のページにたどり着いて、ＰＤＦを開き、ようやく確認をすることができるという仕組みでありまして、感謝の気持ちを示すには少し寂しいなと感じております。一方で、クラウドファンディングでは、当該の施設において寄附者の方のお名前の掲示を行っておられるとお聞きしております。そこで、一般寄附についても寄附者の方に許可をいただいた上で、本庁内に掲示するなど、感謝の気持ちをお示しすることへのお考えをお聞かせください。

ふるさと納税等を推進をしていただいていると承知しておりますが、本区においては流出によるマイナスの影響が大きいとお聞きしております。そこで、一般寄附金についてもさらなる工夫をお願いしたいと思っています。行政手続のデジタル化が進む中、来庁される方の中にはふるさと納税などがなじまないご高齢の方も多くいらっしゃり、庁内にお名前を掲示することで区民の皆さんにもご覧いただけるのではと思います。昨年、とあるお祭りで会計を務めさせていただきましたが、○○さんが寄附をされているので私もということで、ご寄附をされる方も多くいらっしゃいました。板橋区においては、そのようなつながりや口コミの力が大きいと感じております。お名前の掲示はニーズ喚起にもつながると考えます。寄附金についても、本区の特徴を捉えた取組をお願いします。引き続き、一般寄附金についてお願いします。決算の分科会で遺贈寄附についてお伺いしました。来年度、遺贈寄附の取組について何かアップデートされた点がございましたらお聞かせください。

例えば奈良県生駒市さんでは、地元の金融機関と連携し、遺贈寄附へのニーズに対応しておられるそうです。本区でも、金融機関との連携も含め、遺贈寄附の仕組みづくりをぜひお願いします。引き続き、遺贈寄附の観点から区民相談についてお伺いします。予算書の163ページをお願いします。本区では、様々な分野の専門家の方と連携し、区民相談を実施されています。特に弁護士さんへの法律相談は毎日開催されるとお聞きしております。そこで、１年間に弁護士さんにお願いできる相談の件数と消化率をお聞かせください。

87％の稼働率ということで、しっかり活用していただけることが確認できました。一方で、10％少々の枠は未消化と理解しましたので、遺贈でご寄附を頂くことは区としてもとてもありがたいことです。ですが、区に遺贈寄附を相談した場合に、仮に専門家の方へご相談くださいと言われてしまうということであればそれは残念ですので、遺贈寄附について今後ご相談があった場合には、区で受け止められる体制が必要と考えます。そこで、遺贈等の寄附のご相談があった際に区民相談の弁護士さんにご対応いただくことは可能でしょうか。また、連携しご対応いただく仕組みづくりを行うことについてのお考えをお聞かせください。

ご相談に見えた方が、では専門家の方へどうぞということで寂しい思いをされないようにしっかりと受け止める取組をお願いしたいと思います。ここで、同じく予算書163ページの総合行政情報誌についてお伺いします。こちらは、２年に一度発行されるものということで、2024年に発行されたものを拝見しましたが、寄附のご案内が掲載をされておりました。指定寄附金のＱＲコードも掲載されておりましたが、個人的にはぜひ寄附をしたいというふうには感じられない寂しい印象の告知でした。来年度には、２年に一度の発行のタイミングということですので、遺贈寄附という仕組みがあることや弁護士さんへの法律相談などにより区がしっかりサポートしますよということを含めて、掲載をしていただくことへのお考えをお聞かせください。

ご検討いただけるということで、ありがとうございます。次に、予算書121ページの指定寄附金をお願いします。東京都の統計では、令和27年には単独世帯が都内全世帯のうち53.9％と半分以上を単独世帯が占めることになるとされています。さらに、全世帯の中で34.7％が65歳以上の世帯主とされており、今後遺贈による寄附のニーズがますます高まることが予想されますので、先ほどの情報誌等を使ってよりウェルカムな雰囲気でニーズ喚起につながるような告知をお願いします。予算書の121ページに戻りまして指定寄附金なんですが、ふるさと納税について来年度アップデートされる点と、これまで他の会派さんからもご提案がございましたが、体験型の返礼品の開発を行うことへのお考えについてお聞かせください。

事業者さんとの連携でということで、とてもすばらしい取組だと思います。ぜひよろしくお願いします。お隣の北区さんでは、ＪＲ東日本さんと連携し、体験型の返礼品の開発に取り組まれ、電気機関車見学会と尾久駅構内探検ツアーを実施されたそうです。130万円を超える寄附が集まったとのことでした。本区でもぜひお願いします。 　次に、予算編成過程の公表の３ページからブランド戦略改定をお願いします。こちらの総務費の中でブランド戦略改定の記載がございます。こちらは、当初要求額がゼロ円となっておりまして、当初予算案の欄では1,000万円余の予算が計上されております。ほかにも同様の処理になっている項目もあるんですが、まずはこちらのブランド戦略改定についてこのような処理をされた経緯についてお聞かせください。

詳細にありがとうございます。次に、同じブランド戦略改定について、今年度特別委員会が終了をしまして、各委員会より提言がまとめられております。ブランドについても、ブランド戦略推進調査特別委員会の提言がまとめられましたが、来年度の予算には未反映と認識しております。今後どのように反映されていくのでしょうか。

私も先日ブランド戦略推進調査特別委員会の提言のまとめを拝見しましたが、とてもすばらしくてわくわくするアイデアがまとめられておりました。ブランド戦略の改定とますますの今後のブランド推進に期待しております。

最初に、予算書57ページからのところで使用料・手数料のところをお伺いしたいと思います。使用料・手数料の検討会報告書では、収入増が5,000万円程度というふうに見込まれていたと思うんですけれども、来年度予算では実際に使用料・手数料の予算増加額というのはどれほどだったのかというのをご説明ください。

収入増が多分5,000万円で指定管理とかで7,000万円とかそんな程度だったと思うんですけれども、予定どおりだったという認識でよかったのかというのと、あと次に改めて伺いたいんですけれども、今回、来年度から、令和７年度から使用料が値上げされますけれども、その要因というのは何だったのか説明を求めたいと思います。

以前の委員会では、物価高騰で、経費増で値上げをせざるを得なかったというふうな説明をされたんですけれども改めて要因が何だったのか伺っておりますので、答えていただけたらと思います。

受益者負担の適正化であれば今までもやってきているので、負担増になる理由にはならないんですけれども。私が聞いているのは、経費増というのは、物価高騰による経費増というのはほとんど影響がないわけですよ。原価に影響をそんなにされないのは、エクセル上で示されておりまして、そういうことを聞きたいんじゃないんですよ。受益者負担はずっと前から言っているんですけれども、なぜこんなに最大1.4倍の使用料の値上げが起きたのかをきちんとご説明いただきたいんですけれどもいかがですか。

本当に前の委員会から成長のない答弁で、何かすごい残念なんですけれども、人件費の計算方法を変えたことだとか、平成28年度から計算方法を変え、原価の出し方を変えたことが要因なんじゃないんですか。

否めないんじゃなくて、そこがほとんどの要因なんですけれども。それが真っ先に出てこないのが、区民にきちんと説明責任を果たしていないとは思わないのかというところをお伺いさせてください。

委員会とかで説明するときは、そこをメインに説明しなければならなくて、受益者負担の適正化なんて皆さん分かっているわけですよ。それは一部負担してもらおうというところは理解していて、それを受益者負担の割合を原価の８割とか９割を目指すみたいな話になったときに、その目標値の８割というのは、ずっと前からあんまり変わらずに例えば目標設定していたとして、そのベースとなる計算方法を変えながら、今６割負担してくださっていますよ、４割負担してくれていますよとか、これだけ値上げしても負担割合が下がりましたという説明をしているわけじゃないですか。それって1.4倍の値上げをしておいて、皆さんに負担してもらう割合は以前よりも下がりましたなんて説明は成り立たないわけですよ。通常の同じような、もし本当に物価高騰とかが起きていて、それがもともとかかっていた経費が物価高騰によって倍増したんであれば、そういう説明が成り立ちますけれども、そういうことが起きていないんですよね。そこがきちんと説明できていないというところがおかしくて、平成28年の計算式で改めて計算した表を出していただいたんですけれども、それを見ますと平成28年の計算方式で見てみると、もうその原価負担割合、区民の方が100％を超えて負担している施設が32施設あるんです。80％を超えて区民に負担をお願いしている施設が357施設あるんです。つまり、平成28年度の計算方法のまま皆さんに負担をお願いした場合、もう400施設近くが、皆さんが目標値として平均原価割合の８割を大きく超えていますよというところで、これはすごく大きな問題なんじゃないかなというふうに思うんですけれどもいかがでしょうか。

令和７年度はもう決まっちゃったんですよね、その使用料が値上げされてしまうと。でも、その計算方法が本当に妥当なのかという審議は、議会でもできていないんです、委員会でもできていないんです。だって、それがちゃんと説明されなかったから、後々になって資料を出していってもらうに当たってそれが分かったという。本当に妥当なのかといったときに、やはり計算方法を変えてどんどん値上げするというのはやっぱり明らかにおかしいですし、区側がもともとの平成28年度の計算方法で80％超えが357件も出て、100％超えが32件も出るから、計算方法を変えてやろうと思ったのかなと思っちゃうんですよ。もしそれが分かってなくて計算方法を変えたんだったら、さらにおかしいですよ。通常は同じような方式で一旦シミュレーションしますよ、普通は、普通はね。それでどうなるんだろうというのを検証した上で、計算方法を変えるというのが通常じゃないんですか、もともと分かってなかったんですか、使用料100％、100％を超えるって利益が出るということですから。公共施設で稼ぐというのは違法じゃないですか。いけないんですよ、それ。地方自治法とかでも、何か駄目だったと思うんですね。100％超える施設が32件出て、80％超えが357件というのを認識しないで計算方法を変えたという認識でよろしいんですか。

次回の使用料・手数料の検討のときにどう生かしていくのかという質問が１点と、もう１点は今回利用実績で按分して負担額が増大したというのも大きなポイントで、ということは、いろんな施設を見ていると、例えば１週間使えませんでしたとか、１か月工事していましたみたいな、そういったのももちろんあるわけですよ。そういった利用実績が当たり前に下がってしまうようなケースもあったにもかかわらず、利用実績で按分したというのも妥当だったのかというのが大きなポイントだと思うんですけれどもいかがでしょうか。

ぜひ身にしみてくださっているってことなので、ちょっとこれだけ細かく見る人もいるということで、ぜひ身を引き締めて頑張っていただきたいなと思います。次、いきます。概要64ページなんですけれども、公民連携デスクの予算について聞きたいんですが、提案から予算化された件数と見込まれている金額を教えてください。

ポータルサイトも拝見させてもらったんですけれども、トピックがいろんなもの入っていて、何を基準に発信しているのか。雰囲気はいいサイトなんですけども、何かちょっと基準がよく分からなくって。あとは公民連携デスクってもっと何か大きいことできるのかなと思ったら、何となく企業さんがただただ、ただただというかありがたいことなんですけども、寄附していただいてという感じのところでとどまりそうな感じがするんですけども、私はこれが予算化してきちんと共同事業を生み出されるものを想像しているんですが、いかがでしょうか。

あと、先ほど言っていたそのホームページ、すてきなんですけども何か。

ちょっとこれからということなので、これからに期待はしていますので、よろしくお願いいたします。次に、予算書の171ページの郵便料なんですけれども、当初５億2,759万円の予算化がされていて、多分いろんな課の郵送料が含まれているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、結構増額されているんじゃないかと思うんですが、その増額要因を教えてください。

郵便料の精査というのは誰がされているのかなって気になって、保育料の延長料、毎月１通郵便を頂くんですけども、すごく無駄だなというのが多くて。1,000円ぐらいの請求に100円ぐらいかかるわけじゃないですか。精査はどなたがやっていらっしゃるんでしょうか。

先ほども言いましたけども、保育料の延長本当に1,000円とか2,000円とかのために100円の経費がかかるみたいな、110円ですか。あれが結構無駄だなといつも思っていて、でもそれを総務課とか政策経営部門で改善するようにとかというような話はしないものなんですか。

予算の概要64ページ、板橋区旧保健所跡地複合施設整備に関する業務委託ということで、今回公募が出されております。この中で、整備構想及び整備計画策定においてはという文言がありますけれども、その後旧保健所跡地の基本設計に向けた施設及び整備設備に関する諸要件検討を整理してまとめるものとするという公募になっております。こうした中、整備構想・整備計画という文言の意味するところと、学校施設の改築などでは基本構想・基本計画という文言が使われております。その場合の文言について、それぞれ説明をお願いしたいと思います。

学校施設の関係の方もいるのでお聞きしたいと思いますけれども、基本構想・基本計画といった場合に学校施設の場合はどのようなことを意味しているんでしょうか。

私のイメージですけれども、整備構想・整備計画の場合には、行政主導が８割とか９割高いと。基本構想・基本計画の場合には、学校の保護者とか改築検討委員会など、住民の賛意が非常に大きくなってくるというところが違うのかなと思っております。また、整備計画の場合には、機能的側面を整理するというところが大きくて、学校施設の場合には、そのほかの地域の要望を入れたりあるいは教育理念といったものも入れてくるといったところで、大分異なっている概念かと思いますけれども、そのあたりに関してきちんと整理すべきだと思いますが、このことについて政策企画課のほうから答弁をいただきたいと思います。

今後、学校施設との融合化といったものも進めていかなければいけないというところで、そうしたところがきちんと整理されていないと、学校施設の融合が全く進まないと、地域との一体性が進まないと、またほかの施設の機能と融合が進まないといったところもかかってくるかと思います。そうした概念をきちんと把握するということが重要かと思っております。また、ほかの地方自治体の事例も含めながら研究、検討を続けていっていただければと思います。 　次に、予算書169ページ。項番16、情報公開・個人情報保護審議会等運営経費について質問させていただきます。令和６年11月に、審議会の運営においてはガバメントクラウドサービスにて審議されたと聞いております。この中で、今後のＤＸ化に伴う課題についてどのような議論がなされているのかについて説明を願います。

こうした法改正に伴った保護審議会の考え方というのは大分変わってきているんでしょうか。

この内容で、もう一つマイナンバーの使用についてもかなり議論されていると聞いております。その中で、ヒヤリ・ハットといったことも触れられていると思いますけれども、マイナンバーカードについてもどのような議論がなされているのか説明を願います。

恐らく今回ＤＸ化と伴って、マイナンバーの普及もかなり大きくなってくるというところが大きいかと思いますので、情報公開・個人情報保護審議会の審議を丁寧に行っていただくようお願いしたいと思います。 　次に、予算書190ページ、監査委員費について質問させていただきます。監査の方法についてですけれども、監査は公共施設に対して監査を行うといった場合、どのような方法、またどのようなアプローチを通じて公共施設の完了もしくは橋りょうが完成したとか、あるいは工事が完了したとかの監査の仕方というのはどのような監査をしているんでしょうか。

コロナの間は全く現場監査ができなかったというようなお話も聞いておりますけれども、この状態がもうなくなって、通常に監査が行えるようになったというふうに理解してよろしいでしょうか。

監査がコロナの後、監査が普通どおり行われるようになったことによって、監査を受けたことがない業者さん、いわゆる監査の経験がない方たちが結構いらっしゃるというふうに聞いております。そういった中で監査しに行くんだよというと、何か自分が悪いことしたように捉える方、業者さんもいらっしゃるということで、できればよりちょっと丁寧な説明をお願いしたいと思いますが、そのあたりについてご意見いただきたいと思います。

引き続きよろしくお願いいたします。続きまして、概要の14ページ、予算書175ページ、区税・各種保険料等の公金オンライン収納について質問いたします。この場合、概要の14ページにおきましては、会計管理室と健康生きがい部というふうに所管がなっておりますが、この中で考えると納税課とか課税課の仕事ではないかと思うんですけれども、これはなぜこのような所管になっているんでしょうか。

分かりました。この公金のオンライン収納ということは、クレジットカード、それから銀行振込というのもあるんでしょうか。

ちょっと気になったものなので、ありがとうございました。最後に、庁用自動車管理経費について質問したいと思います。この場合、庁用自動車購入については、これ一般入札になるんでしょうか、それとも随契になるんでしょうか。

そのメンテというのは地元業者なんでしょうか。それとも、レンタルリース会社さんにお願いしているんでしょうか。

地元の事業者さんから見ると、区の車が走っていると、これはどこで整備をしているんだというようなお話が結構出てくるときがあります。丁寧な説明と、それからそのリース会社さんに頼んでいるんであれば、多分外部の区外の業者さんになっていると思いますので、その辺もこれからちょっと考慮していただくようなこともできればいいのかなと思っておりますけれども、この辺検討していただけますでしょうか。

令和６年３月に会計管理室で策定されたこの令和６年度資金管理・運用計画の資料がありますけども、この資料について質問をさせていただきたいと思います。私は、平素から税外収入の一つとして資金運用による予算獲得は、区政の中にあって大切で重要な役割を担っているというふうに訴えてきております。当然でありますけれども、運用に当たっては安全性の確保は最優先、これは申し上げるまでもありませんが、加えて資金運用は区政運営上予算、それから資金不足や問題を生ずることがないよう余裕安全額でなければなりません。その上に立ってこの計画が策定されたと思いますので、その上に立って質問させていただきますが、この令和６年度３月作成されたこの資金管理・運用計画、これは私から見るとかなり積極的な資金管理・運用計画になっているので、私の気持ちからは大変頼もしく思っておりますが、この計画を策定しました背景とか、一定の条件は当然考えたと思いますので、その背景と一定の条件についてご説明いただきたいと存じます。

この資料の６ページなんですけれども、これは令和２年度から令和６年度までの基金の想定ポートフォリオという、いわゆる資金を運用してきた表があるんですね。このポートフォリオによりますと、令和２年度の運用内容、普通預金で7.79％、定期預金で91.03％、譲渡性預金ではゼロ、債券運用では1.18％になっているんですね。これは、運用資金の利用パーセンテージなんですが、これは令和３年、４年、５年、６年までパーセンテージありますけども、トータル現額とその年度によって得られた収益、運用収益、この説明をしてもらいたい。

かなり大きな金額を運用しているんだなということはよく分かりました。それで、基金残高を見ると、ほとんど基金残高の金額にほぼ近い金額を運用しているということですので、かなり緊張感が必要と思うんですが、これを見ますと、令和４年度で譲渡性預金にかなり運用しているんですね。それと債券運用が一気に増えている。ここの令和４年度に譲渡性預金に4.15％、それまでゼロだったんだけども4.139％、それから債券が1.87％だったんですが令和４年度には3.07％。一気にこの譲渡性預金と債券にシフトしているんですね、運用基金が。この理由って、あったら教えていただけますか。

この運用益、年度末に聞きまして、やはり令和４年度は7,822万円運用益がありましたけども、令和５年度は１億800万円、かなり運用益が増えているので、会計管理室でかなり運用を見直したことによってこれだけ収入が上がったなということだけは何かよく分かります。やっぱりこういう見直しとか細かい配慮は当然運用のためには必要ですので、ぜひ頑張ってほしい。 　それとこの資料の補足資料でいくと債券運用計画というのがあるんですね、債券の運用計画。この債券運用を見ますと、令和９年度までの運用計画になっていまして、一応令和９年度には、200億円の債券を積み立てるという、債券を買うというふうになっているんですが、この200億円、これはもちろん財政状況で変化があれば見直すということは一言ありますけれども、この全体の運用基金で200億円というのはかなり大きな金額だと思うんですよね。これからいわゆる基金の残高がどう変化するか分かりませんが、その中で債券だけがどんどん増えてきて200億円になっているということで、本当に大丈夫かどうかということが一つ心配なんですね。債券というのは、取崩しができても一応10年債とか５年債とかって、やっぱり期間を区切って買うことによって利益を得るわけですので、途中解約しちゃったら意味がありませんから。そういう意味では、かなり強気な計画になっていると思うんですよ。その基金が増えていくことを前提として、債券運用を令和９年度200億円にしたのか、それとも基金の積立てが今のままで水平に移るとして、債券だけの利用を増やしたのか。それとも、もし基金が減っても、令和９年度の200億円の債券を買う計画を維持していくのか。これ非常に微妙な問題なんですね。これは、やっぱり財政上、この計画を立てるときにはかなり議論したと思うんですが、そこのところを、今私が言ったようなきちんと債券を増やしていく関係については、会計管理者はどのように考えていますか。

それじゃちょっとこの令和９年度の差益200億円と、それから定期預金とか剰余金を活用して、令和９年度ではどれぐらい運用収益が見込まれるというふうに踏んでいるんでしょうか。

最後にしますけれども、この前、政策金利が0.25％から0.5％に、倍になったんですよね。ですから、今度いろんな商品が出てくると思いますけども、私はかなり金利は上がると思っています。そういうことを考えますと、やっぱり会計管理室でこの資金管理・資金運用については、本当に税外収入として本当に、ある意味ではやり方によっては非常に大きな役割を果たしてくれるんじゃないか。そこで得られた収益は、やっぱり区民福祉の向上に使っていくわけですから。それは私は会計管理室の今後の役割というのは非常に大きな大切さとか責任、重要さを感じますので、本当にこういう時期ですので、ぜひ運用を確実にしながらも運用益を上げていただくことを心からお願いをして、質問を終わります。

先ほどの１回目のときに、私、森林環境譲与税の交付金のホームページから、令和５年度の部分を拝見したら、歳入より歳出が多くなっているというふうにお話ししてしまったんですけれども、休憩中ちょっと確認させてもらったら、私の勘違いだったなということに気づきました。ただ、よくよくそれを見ると、歳入はあくまでもそこに掲示されているのは交付金額が示されてあって、歳出は森林整備及びその促進に関する事業等に要した経費、つまり全事業の金額を充てているんだなということに気づきましたので、大変申し訳なかった思いなんですが、その認識でいいのかどうかもう一度確認させてください。

ありがとうございます。令和５年度の表を見ると、集会所4,500万円に対して、一般財源として2,270万円充当しながら、そのうち231万2,000円ということで理解させてもらったんですけども、ただこの基金に2,800万円入れているんであれば、そもそもその一般財源の2,200万円、これも賄えたんじゃないかなというふうに思いましたので、そこら辺の考え方というのはどうなんでしょうか。

よく分かりました。次の質問に移らせていただきます。予算書の329ページ、給与費明細書、２の一般職の部分でお聞きしたいと思いますが、まずここに書かれている給料という部分は、残業代も含まれている金額でいいのか、教えていただきたいと思います。

この残業代の財源というのは、予算計上する場合の根拠と、あとその財源というのはどこから引っ張ってくるのか教えてもらっていいですか。

私の認識だと管理職の方々には残業代はつかないというふうに理解しているんですが、そのほかでもつかない方というのはいらっしゃるんでしょうか。

残業代という概念が管理職の皆さんないということでございますので、間もなく５時になりますので、これで終わりにしたいと思います。 　────────────────────────────────────────