令和 7年 第1回定例会 （第3日 2月27日）

出席議員は定足数に達しております。 これより、本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

初めに、会議録署名議員を指名いたします。 本日の会議録署名議員については、会議規則第１２１条の規定により、 １２番 齊 藤 大 介 議員 １１番 安西 まさのぶ 議員 ３５番 秋 家 聡 明 議員 の３名を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

これより、日程第１、一般質問を行います。 質問は、通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭に御質問願い、また、答弁者は、質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。 ２０番、かわごえ誠一議員。 〔２０番 かわごえ誠一議員 登壇〕（拍手）

おはようございます。さきの通告に従い、かつしか区民連合を代表し、一般質問をいたします。 まず、環境行政とネイチャーポジティブについて伺います。 ネイチャーポジティブは、自然再興と訳され、生物多様性の損失を止め、反転させることとされています。２０２２年の生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１５）などで示され、一部の地域の自然保護のみでなく、社会活動や経済活動の基盤を守るため、２０３０年までに２０２０年レベルの多様性を回復するとされています。国内では２０２３年に生物多様性国家戦略が閣議決定され、２０３０年までにネイチャーポジティブを実現するという目標が掲げられています。環境省が事務局を務める２０３０生物多様性枠組実現日本会議は、ネイチャーポジティブの第一歩としてネイチャーポジティブ宣言を促しています。区内にはレッドリストに登録されているコアジサシが飛来し、ときに営巣するような環境も残されています。本区としても今までの取組を発展させ、ネイチャーポジティブ宣言を行うことを期待したいと思います。 まず、生物多様性について伺います。 新年度予算において生物多様性に関連する新規事業が盛り込まれていることを評価します。その中で環境省の自然共生サイトへの登録は本区の環境保全の取組にとって重要なポイントになると期待しています。 （１）の①、水元小合溜を自然共生サイトへの登録を目指すためには、葛飾区のほか、東京都や三郷市との調整が必要になるが、現状を伺うとともに、課題整理をし、生物多様性協議会などと連携して進めるべきと考えますが区の方針を伺う。また、関東地域に生息していたミナミメダカはレッドリストにも登録されていますが、現在区内には固有種のメダカが生息できる環境はほぼ残されていない状況です。 ②、メダカを飼育することで生物多様性の意識向上や、地域の環境保全につながることに期待しますが、交雑や無断での放流なども生じる可能性があります。区としてメダカの里親への考えを伺うとともに、メダカの里親をどの程度まで見込むのか、そのフォローをどうするのかなども含め、課題を整理して取り組む必要があると考えますがどうか。 生物多様性保全には、特定外来生物の防除が重要になります。特に水元公園内のカミツキガメは危険性も高く、環境団体からは小合溜のみでなく公園内の水路にも多数生息し、区だけでの対応では限界があると指摘されています。印旛沼では広範囲に生息し、繁殖のスピードに対し駆除が追いつかず、手後れになっていると伺っています。 （２）特定外来生物対策は喫緊の課題で対策が求められますが、特に水元公園に生息するカミツキガメについては、危機的な状況に至る前に対策を急ぐ必要があります。印旛沼などで状況を分析し、都立公園などとの連携を進め、早急な対策のための計画と予算確保が必要だが、区の見解と課題認識を伺う。 令和８年の開催を目指し、みどりと花のフェアの準備が進められていますが、今年度は担当課長が兼務になるなど、業務量に対し体制が十分だったのか、予算編成過程への影響がなかったのかなど、懸念を感じているところです。その中でフェアの開催については、園芸や緑化のみでなく、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブなどを推進し、浸透させるための契機とすると理解していますが、改めて持続可能な社会に向けての取組として実現されることを期待します。 （３）昨年の一般質問でも、イベントのみでなくレガシーについての考えを伺ってきましたが、物価の高騰が収まらない現状で、成果の見えづらい環境イベントへの理解をどう求めていくのかが課題だと考えるがどうか。 みどりと花のフェアかつしかの周知、理解をどのように進めていくのかとともに、事業に係る予算、収支と経済的効果の想定について伺う。 これまで緑のマスタープランの改定を求めてきましたが、その中では開発などで消えゆく緑の保障や、荒川から江戸川へ生態系をつなぐ緑の回廊の検討など、ネイチャーポジティブに基づいた方向性を示すべきと考えています。 （４）現在、緑のマスタープランの改定が進められていますが、都市整備のハード面からの街路樹や公園の都市緑化のみでなく、ネイチャーポジティブの考え方を取り入れるべきと考えるがどうか。 次に、地球温暖化対策について伺います。 （５）の①、葛飾区ではゼロエミッション宣言をし、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしています。その通過点としてカーボンハーフを目指す２０３０年まで残り５年となりましたが、達成への見通しについて伺う。 ②、また、清和小学校と青葉中学校において、校舎の断熱改修実証が行われていますが、公共施設で大きなウエートを占める、学校施設へのエネルギーの効率化が図れることは大きく期待しています。昨年の予算審査特別委員会では、検証結果により、計画的に進めていくとの答弁でしたが、実証の効果の現状を伺うとともに、ゼロエミッションを目指すため、早急に今後の断熱改修のスケジュールを明確にし、予算化して進めるべきと考えるがどうか。 次に、プラスチックリサイクルの状況について伺います。 （６）の①、４月から製品プラスチック回収の実施に向けて準備がされますが、ゼロエミッションに向け、資源循環社会の実現は欠かせません。まず、現在の容器リサイクルプラスチック回収の現状を伺う。 ②、４月から全プラ回収を実施するとしていますが、葛飾区としてマテリアルリサイクルとして、製品プラスチックごみの回収を進めることは重要であり評価します。 一方、モデル地域も一部に限られ、区全域での実施に際し混乱が生じないか懸念されますが、どのように進めるのか伺う。 ③、容リプラの課題と合わせて、回収率を上げるための取組を進めるべきだかどうか。 最後に、環境部の組織について伺います。 （７）の①、環境部の人事では、みどりと花のフェアの担当課長が兼務になるなど課題があると考えます。まずはフェアの実現に向けては兼務を解消し、専担の課長を配置するとともに、組織の拡充をすることが必要だがいかがか。 ②、今後さらに多様化する環境行政において、生物多様性や温暖化対策も比重が増す中、フェア後の環境部の組織について検討する必要があると考えるが、区の課題認識と見解を伺う。 これで１項目めの質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

かわごえ議員の御質問にお答えいたします。 ２０３０年のカーボンハーフ達成に向けた見通しについての御質問にお答えします。 葛飾区は、健康・ウェルビーイングやレジリエンスの強化など、地域課題の解決に資する先進的な環境政策を推し進めることで、ゼロエミッションに向けて着実に成果を上げています。特に、かつしかエコ助成金の拡充を進めてきた結果、令和６年度の１月末現在の申請数は、３年前と比較すると既に２．５倍以上に伸びており、区内の温室効果ガス排出量は大幅に削減が進んでいると見込んでおります。また、建築物への再生可能エネルギーの設置を促進するため、葛飾区建築物再生可能エネルギー利用促進計画の策定等を進めているところです。 これにより、建築物を設計する建築士が、建築主に対し再生可能エネルギー整備の導入意識やメリット、設置により生じる費用等について説明することが義務づけられるなど、再エネ利用設備の設置促進がさらに図られると考えております。加えて、令和７年度から製品プラスチックのリサイクルを新たに開始するなど、資源循環型地域社会への構成に向けた取組を強化してまいります。 区内最大規模の事業者でもある葛飾区としては、率先して区有施設への太陽光発電設備の設置を進めていくとともに、建築物のＺＥＢ化、再生可能エネルギー電力への切替えなどを進めてまいります。こうした脱炭素の取組を緩めることなく実施をすることで、２０３０年のカーボンハーフを達成し、持続可能で豊かな地域社会を構築してまいります。 以上です。

環境部長。

自然共生サイトへの登録、メダカの飼育及び特定外来生物への対応についての御質問にお答えいたします。 生物多様性の確保と自然環境の保全・再生は重要であり、自然共生サイト認定制度についても検討しているところです。お話のありました水元小合溜については、河川敷などとともに貴重な自然環境を有する水辺空間として捉えております。現在、都立水元公園の自然環境につきましては、包括的に東京都と協議しており、今後は、隣接する埼玉県や三郷市、葛飾区生物多様性推進協議会などとともに課題を整理、解決しながら、水元小合溜の認定申請について検討を進めてまいります。 次に、メダカは水辺の生態系を象徴する重要な種ですが、区では都市化の進展により、その生息環境が極めて減少しております。現在、一部の学校や親水公園においてメダカの飼育などを行っておりますが、今後は区民や企業など多様な主体と連携してメダカの里親制度を実施する予定です。来年度は試行として１００匹のメダカを１０組の里親に預け飼育していただくとともに、課題や成果について報告していただき、その後の飼育環境の拡大につなげてまいります。あわせて、区民が参加しやすい飼育講習会なども実施し、飼育を通じて生物多様性について自ら考える機会を提供してまいります。 さらに、区では、生態系の保全と地域住民の安全を確保するため、特定外来生物対策を重点課題と位置づけており、現在、東京都や自然環境団体と連携して外来種防除イベントなどを実施し、外来種の駆除活動やモニタリングを行っています。特に、都立水元公園に生息する特定外来生物のカミツキガメは、在来種の水生生物にも悪影響を及ぼすだけではなく、鋭い歯をもち、人に対しても危害を与える可能性があるため、適切な管理が必要です。 現在、区では、東京都と連携して定期的に捕獲作業を実施しておりますが、今後は、隣接する埼玉県や三郷市、関係機関などとも連携しながら早期に防除計画を策定し、公園全域での駆除を実施してまいります。 次に、全国みどりと花のフェアかつしかについての御質問にお答えいたします。 本フェアは、本区の緑化推進に加え、花いっぱいのまちづくり推進プロジェクトによる地域課題の解決を目指し、この取組を区の内外に発信することはもとより、開催を契機に、緑と花を通して人と人が交流し、絆を深め、強いコミュニティーの形成を図り、今後のまちづくりに寄与するものとして実施します。このようなフェアの内容や意義を理解していただくためには、まず知っていただくこと、そして参加していただくことが重要であると考えています。現在、自治町会をはじめとする様々な団体や機関に出向き、説明を行っているところですが、今後はフェアへの参加を契機に、日常の中でカーボンニュートラルやネイチャーポジティブなど環境を意識した行動を取るよう促していきたいと考えております。 次に、本フェアにおけるイベント実施に係る経費については、総額で約１２億円と試算しております。このうち、令和７年度内に準備が必要な花装飾やイベントステージなどに係る経費を約６億７，０００万円、令和８年度は約５億４，０００万円と、それぞれ実行委員会負担金として試算しています。このほか、フェア関連経費として、整備計画をフェアに合わせて早めて行う葛飾にいじゅくみらい公園、曳舟川親水公園の改修工事費やフェア開催に合わせて行う会場周辺の道路修繕、公園の施設更新等を予算計上しており、実行委員会負担金を含めたフェア関連経費とこれらの修繕費の経費と合わせると、令和７年度は合計で約１１億１，０００万円となります。財源の一部は、全国「みどりの愛護」のつどいに対して国や東京都からの負担金が見込まれるほか、その他の補助金についても、国や東京都から獲得に向けて努力していくとともに、企業協賛やクラウドファンディングなども積極的に活用していく方針です。 最後に、集客目標については、フェア開催期間中に１００万人の来場者を見込んでおり、区内企業からの物資調達や観光客による経済効果については、東京都の産業連関表の分析に基づき、波及効果額は約１４３億円と見込んでおります。 次に、プラスチックリサイクルについての御質問にお答えいたします。 プラスチック製容器包装の回収は平成２０年度から実施しており、令和５年度の回収実績は３，０４８トンとなっております。平成２９年度、令和元年度、令和４年度に実施したごみ性状調査の平均では、燃やすごみには７．６％のプラスチック製容器包装が混入しています。令和５年度の燃やすごみ収集量で換算いたしますと約５，５４１トンのプラスチック製容器包装が混入していることとなり、さらなる分別の周知が課題となっています。また、２月から実施しております製品プラスチックのモデル回収では、回収時の分別状況のほか、主に中間処理での選別作業などを確認するための取組を行い、大きな問題は生じていません。 一方で、モデル実施における回収量が想定より少ないことから、４月からの区内全域での実施に向けては、区民の皆様に新たに開始する製品プラスチックの回収とともに、今までのプラスチック製容器包装の排出方法と合わせて丁寧に説明していくことが重要であると考えております。そのため、清掃協力会が開催している懇談会や会報、広報かつしか１２月５日号、広報掲示板、行政連絡協議会、区民説明会などを通じて周知を図っていきます。説明会では、現物を示しながら、プラスチック製容器包装との違いを強調するなど、理解しやすい工夫をしています。加えて、２月から各家庭に配付している令和７年度版の資源とごみの収集カレンダーや広報かつしか３月５日号においても、製品プラスチックは資源の日に排出するよう掲載するなど、全ての区民に対して周知を実施してまいります。他自治体に先駆け、全てのプラスチックを燃やさずリサイクルを進めることで、ゼロエミッションの実現に不可欠な資源循環型地域社会の構築を目指してまいります。 以上でございます。

都市整備部長。

緑のマスタープランにおけるネイチャーポジティブの考え方についての御質問にお答えをいたします。 本区の緑のマスタープランについては、（仮称）水と緑の基本方針・実施プランとして、令和７年度末の策定に向けて、今年度から学識経験者等を交えた策定委員会を組織し検討を進めております。この策定委員会においても御意見をいただき、近年の水と緑を取り巻く潮流として、国の動向の一つにネイチャーポジティブの考え方を取り入れております。今後、緑のマスタープランの改定については、策定委員会での議論や関係部署との協議を行いながら検討を深めてまいります。 以上でございます。

施設部長。

断熱改修実証の効果及び今後のスケジュールと進め方についてお答えいたします。 断熱改修については、本年度、青葉中学校において、東京大学が断熱効果研究の一環として消費電力や気温などのデータを１年間継続して計測しているところでございます。来年度前半にはそのデータを利用して断熱改修の費用対効果を検証できるものと考えております。この結果を踏まえて、断熱改修だけでなく、照明器具のＬＥＤ化や太陽光発電設備や空調設備の省エネ化など、様々な方策を総合的に組み合わせて脱炭素をしっかりと進めてまいります。また、断熱化には一定の効果があることが現時点でも分かっておりますので、学校で大規模な内装改修を行う際には、経費や工期などを考慮しながら可能な範囲で取り入れているところであり、今後もこの取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

総務部長。

環境部の人事に関わる御質問にお答えします。 区では環境部を中心に、令和８年度に全国みどりと花のフェアかつしかの開催を予定しております。区ではこれまでにない大規模なイベントとなることから、これを成功させるためにも、環境部に適切な人員配置を行い、執行体制を整備してまいります。 以上です。

政策経営部長。

フェア後の環境部の組織における課題認識と見解の御質問にお答えいたします。 区では、これまでも地球温暖化対策として、かつしかエコ助成の補助内容の充実に努め、申請件数も年々増加するなど、区民・事業者の環境行動の推進に取り組んでいます。また、花いっぱいのまちづくり活動では、地域の方と連携した取組を推進しています。こうした中、令和８年度に全国みどりと花のフェアかつしかの開催を予定しており、このフェアを契機として、花いっぱいのまちづくり推進プロジェクトをさらに推し進める好機になると考えております。そのため、フェア開催後には多様化する環境政策を一層推進することができる環境部組織の在り方について検討を進めてまいります。 以上です。

かわごえ誠一議員。

次に、多文化共生について伺います。 多文化共生の課題については、これまで幾度か取り上げてきました。新型コロナで一時期減少した外国人人口も、その後急速に増加し、働く現場などで欠かせない存在となっており、多文化共生はすぐ身近なこととなっています。それに伴い様々な課題も表面化しており、支援の現場から今のうちに体制を整備しないと、今後外国人が増加していったときに対応ができなくなるとの危機感を伺っています。 まず、外国人人口増加の現状について伺います。 （１）の①、昨年１１月に葛飾区の人口が４７万人を超えたとされますが、４月に比べ、日本人人口が５６人に対し、外国人が２，３０２人の増加とされ、人口増のほとんどを外国人が占めていますが、近年の状況と認識を伺う。 ②、また、外国人住民の実態を調査し、把握する必要があると考えるがどうか。区として課題を分析し方向性を示すべきだがどうか。今後、外国人を受け入れるためには、ボランティアによる日本語教室や外部委託の相談窓口のみでなく、様々な課題への対応や調整が求められてきます。今も相談や行政窓口への付添い、関係機関への接続などの支援をしている民間の活動も伺っています。 （２）の①、外国の方の中には行政の窓口に赴くことにハードルがあり、行政への支援を求められない、また、聞き方が分からないという方も多いと聞くが、区の課題認識を伺うとともに、まず情報発信と分かりやすい相談窓口の整備が必要と考えるが、区の認識と見解を伺う。 ②、ボランティアやＮＰＯなどが活動を継続できる支援を構築することが重要だと考えますがどうか。 ③、また、支援者や関係機関が外国人住民の課題を共有するため、情報交換の場や支援機関などと連携できるネットワークなどが求められるがいかがか。 次に、外国ルーツの子供の課題と現状について伺います。 （３）の①、外国人人口の増加に伴い、葛飾で出産・子育てをする家庭も増加しているが、地域で孤立しやすい状況も伺っています。子育てをする外国人の状況を把握しているのか伺うとともに、言語や文化、宗教の違いを踏まえ、どのような支援をしているのか現状を伺う。 ②、また、発達の課題が見られる子供に対し、その課題が言語習得の課題か、発達の特性なのかの見極めが非常に難しい状況が生じています。発達に関する専門的なことも含めた内容をそれぞれの言語に翻訳し、伝えることに困難があるとされるが、区の課題認識を伺う。また、出身国の宗教や文化を理解した上で、保護者の気持ちに寄り添った支援が必要とされるが、区としての考えを伺う。 ③、子ども総合センターでは、課題のある外国ルーツの家庭の相談に対してどのような支援をしてきたのか現状を伺うとともに、関係機関との連携が重要になるが、区の課題認識を伺う。 次に、義務教育段階での外国ルーツの子供の課題について伺います。 小中学校の日本語支援について、これまで取組が進められてきたことを評価します。ただ、にほんごステップアップ教室を増設した矢先ですが、昨今の外国ルーツの子供の増加は支援体制の整備を上回るペースになっていると危機感を持っています。 （４）の①、地理的や保護者の状況でにほんごステップアップ教室に通えない子供がいると伺っていますが、現状と課題認識を伺う。一部の日本語学級では入級待ちになる状況もあると聞くが、現状を伺うとともに、学級増や受入れ定数の増などの検討を進める必要があるが、どうか。 ②、一方、外国人保護者への情報提供などの課題が上がっています。学校からのお便りを読むことができない、日本の学校特有の文化が分からず、学校からの情報の意味が分からないなど様々な課題があります。外国籍の保護者に正しく情報を伝えるためには、まず相手の母国語に合わせて情報発信をしていくことが効果的であり、生成ＡＩやアプリなどのＩＣＴ技術を活用することが有効であると考えますが、こうしたＩＣＴを活用した情報提供の多言語化に取り組んでいくことが必要と考えるがどうか。また、各学校が積極的に取り組んでいくためには、教育委員会がマニュアルなどを示していくことも必要と考えるがどうか。 ③、小学校への入学が一つのハードルとなるが、関係部署や団体と連携し、入学前に学校についての様々な情報を発信したり、保護者と共有する場をつくる必要があると考えるがどうか。今後、外国にルーツのある子供の指導は、子供の権利保障の視点が重要になり、学校には宗教・文化などの背景を理解した上で指導、支援が求められていることを指摘させていただきたいと思います。 この項目最後に多文化共生への体制について伺います。 本区の多文化共生について、子育てや教育現場などで課題が表面化していることを指摘させていただきましたが、その他、就労や災害時の支援、地域との共生など課題は数多くあります。既に部署を越えた連携が必要になっており、新たな体制が求められています。 （５）以前も文化国際課の組織の充実を求めてきましたが、今後、外国人の課題は増加すると予想されます。それらに対応するために、文化国際課は、文化振興と国際多文化の組織を分け、支援体制を構築すべきと考えるかどうか。 ここで２項目めの質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

外国人人口増加の現状と実態把握などについての御質問にお答えいたします。 葛飾区の外国人人口は、令和２年から４年までにかけて新型コロナウイルス感染症の影響により減少傾向にありましたが、令和４年度以降は年々増加し、直近の令和７年２月には２万９，８８２人の外国人が葛飾区に住民登録され、区の人口に占める割合は６％を超える状況になりました。外国人の増加は全国的にも共通しており、少子高齢化に伴う労働力、つまり企業の人手不足に起因し、外国人労働者・技能実習生などの受入れ拡大政策を取っており、外国人居住者が増加しているものと認識をしております。このような状況の中で、文化や言語が異なる外国人が地域で暮らす生活者として、地域社会でどのような課題があるのかを把握することはとても重要です。文化や言語の違いから社会への適応が難しいと感じている外国人の存在や、情報伝達などコミュニケーションをどのようにしていくかなど、ボランティアやＮＰＯ団体の活動を支援していく中で実態把握を行い、課題の分析をし、解決に向けた方向性を示してまいりたいと考えております。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

にほんごステップアップ教室等における日本語指導についての御質問にお答えいたします。 日本語指導につきましては、来日直後等で、日常の学校生活で使う日本語や生活習慣についての指導が必要な児童・生徒を対象に、日本語の初期指導を行うにほんごステップアップ教室を平成３０年から総合教育センター内において運営してまいりました。 一方、自宅からにほんごステップアップ教室までが遠く、通室することが困難との理由により通室を断念する児童・生徒もいたことから、令和６年１０月に、日本語指導が必要な児童・生徒が多い新小岩地域に、区内２か所目となるにほんごステップアップ教室を開室いたしました。区に転入する外国人の増加に伴い、日本語指導の必要な児童・生徒が増える傾向にありますので、今後もにほんごステップアップ教室の児童・生徒数の推移を見ながら、新たなにほんごステップアップ教室の開室の必要性について、地理的な状況も踏まえ、検討を進めてまいります。また、授業に必要な日本語の指導を行う日本語学級につきましては、小学校２校、中学校２校にそれぞれ設置しております。日本語学級の教員数、学級数や受入れ定数は年度当初に東京都が決定しており、年度途中に日本語学級を必要とする児童・生徒数が生じたとしても、教員数や学級数を増やすことができません。そのため、一部の日本語学級では入室までに時間がかかっている状況でございます。今後は、日本語指導の必要な児童・生徒の増加に対応できるよう東京都に要望しつつ、区でも対応策を検討してまいります。

地域振興部長。

外国人への相談窓口の整備など、支援策についての御質問にお答えいたします。 現在行っている支援の中心に、ボランティアによる日本語教室がありますが、地域で生活する上で、日本語だけではなく各種手続など暮らしの中で不安を解消するような取組が重要であると考えております。葛飾区でも外国人相談を実施していますが、相談日時が限られるなど、必ずしも相談しやすい体制が構築できているとは考えておりません。このため、東京都と連携し、多言語による電話相談など、困ったときにどこに相談すればいいのかという情報をまとめたポケットカードを用意し、多くの外国人や外国人と接する関連団体の皆さんへ配付できるよう検討してまいります。また、地域で活動されているボランティアやＮＰＯ団体の皆さんとはコミュニケーションを密にし、活動を継続するために必要な場の確保や、情報発信などの支援策もさらに充実するよう検討してまいります。外国人住民が孤立しないような情報交換の場としては、日頃の日本語教室や国際交流まつりなどで行っておりますが、地域で暮らす生活者としてのネットワークづくりについても、自治町会をはじめ、子育てや教育・福祉など、関連部署とも連携しながら、柔軟に対応していきたいと考えております。 以上です。

健康部長。

出産・子育てをする外国人への支援についての御質問にお答えいたします。 妊娠届出での外国籍の方の割合は、令和３年度は８．３％でしたが、令和５年度には１１．１％と増加しています。令和６年１２月末現在、バングラデシュやネパールなどの南西アジア地域を中心に２４か国と多国籍化しています。このような中、外国人家庭への子育て支援は、言語や文化、宗教の違いもあり、個別に丁寧な支援が必要です。ゆりかご面接を機会に、日本語が不自由な妊婦の方に出産医療機関を探すことや、出産応援ギフトの申請手続を一緒にすることがあります。乳幼児健診のお知らせが理解されていない方も多く、健診日の前に問診票や子育てアンケートなどを説明しながら記入を手伝うこともあります。生活の御様子を伺うことで、お一人お一人の子育ての悩みや生活の困り事を把握し、必要な福祉制度など支援につなぐことも多い状況です。引き続き、生活背景の課題に寄り添った支援を行ってまいります。 以上でございます。

児童相談部長。

外国にルーツを持つ発達に課題が見られる子供の支援についての御質問にお答えいたします。 発達の相談場面において、課題となる要因を的確に捉え、正しく保護者に子供の状況や支援策を伝えることが大切ですが、課題の見極めや正確に情報を伝える上で、言語や文化の違いがあることは課題の一つとなるものと認識しております。子ども総合センターでは、外国にルーツを持つ区民が増えているのに伴い、外国にルーツのある発達に課題が見られる子供を支援する機会も増えております。このため、外国にルーツを持つ区民が出身国の宗教や文化の違いなどにより多様化していることを理解し、言語や文化の違いが課題となることを十分に踏まえ、各家庭の状況に応じた丁寧な支援を行っております。 次に、子ども総合センターにおける外国ルーツの家庭への相談支援の現状や関係機関との連携についての御質問にお答えいたします。 子ども総合センターでは、外国にルーツを持つ区民の増加に合わせた支援を行うため、日本語の理解が難しい保護者を支援する際、可能な場合には日本語の分かる家族の同席を求めるとともに、通訳支援や翻訳機を活用し、子供と保護者の気持ちやニーズを正確に把握することに努め、状況に応じて区役所の窓口に同行し各手続をサポートするなど、寄り添った支援を行っております。今後も、子供の所属する保育園や学校・保健センター・総合教育センターなどの庁内関係機関、放課後等デイサービスといった療育施設とも連携を図りながら、必要な支援に取り組んでまいります。 以上でございます。

学校教育担当部長。

外国籍保護者への情報提供についての御質問にお答えいたします。 日本語の理解が十分でない保護者と学校が円滑に意思疎通を図るためには、相手の母国語で情報を提供していくことが効果的であると考えております。教育委員会では、学校の校務事務の効率化や高度化を目指し、令和７年４月から校務事務での生成ＡＩの活用を始めていく予定でおります。この生成ＡＩでは、保護者向け文書などのたたき台の作成はもとより、そうした文書を翻訳し多言語化することも可能となります。学校の生成ＡＩの活用に当たりましては、教員を対象に説明会を開催し、その活用ルールやマニュアルを周知するとともに、情報提供の多言語対応についても活用事例として紹介し、各学校が積極的に取り組むよう働きかけてまいります。 次に、小学校入学前の情報発信についての御質問にお答えします。 区では、就学前児童やその保護者が、小学校への入学に当たって抱える不安の軽減や疑問解消につながる情報発信の場として、家庭教育講座、小学校ってこんなところ教室を年４回開催しております。外国にルーツを持つ方の御参加もいただいておりますが、現状は日本語を聞き話せる方、あるいは通訳ができる方を伴った方が参加されております。こうしたことから今後は、小学校でこんなところ教室に日本語の理解が十分でない外国にルーツのある子供や保護者の方も参加していただけるよう、通訳の確保等について、文化国際課や外国人支援団体と連携し、検討してまいります。 以上です。

政策経営部長。

文化国際課の文化振興と国際・多文化に関する組織の再編についての御質問にお答えいたします。 現在、区では外国人の方々が増加しており、外国人との交流や文化、習慣に対する相互理解など、区民と外国人が共に暮らしやすい環境づくりに向けて様々な課題解決に取り組むことがより一層重要となっています。また、文化振興では、現在策定中の（仮称）かつしかアート・カルチャー基本方針において、子育てや福祉・観光・産業などの部署と連携した取組や、文化、芸術に関する窓口の整理、集約など、分かりやすい体制づくりに努めることとしております。これらを踏まえ、文化振興と国際交流、多文化共生をより一層推進することができる組織について検討してまいります。 以上です。

かわごえ誠一議員。

最後に立石のまちづくりについて伺います。 立石のまちづくりについては、駅前再開発のみでなく、立石の全体像を描くまちづくりのビジョンを求めてきました。平成２７年の一般質問で、南北のまちづくりを見据え、エリアマネジメントを求めしばらく停滞した時期がありましたが、昨年のまちづくり協議会の準備に至ったことは評価します。 （１）の①、まちづくりはハードのみでなくソフトの面からのまち育てが重要になります。それには我が事としてまちを育てようという人を育てる人育てが欠かせません。現在、設立に向け検討が進められているまちづくり協議会は、その基礎、ベースとなることとして期待をするが、現状と今後の方向性を伺う。 地域の活性化を図るためには、人と人とがつながる仕掛けが重要になります。例えば、パブリックスペースの一つで多様な人が行き交い、開かれた場として道、道路を活用した交流の場づくりを進める取組があります。イギリスでは生活道路を使って地域コミュニティーの再生に取り組むプレイストリートという活動がありますが、それを参考に、立石でも先日、立石図書館と本田小学校の間の道路を使い、子育て団体と地元町会が協働し、みちあそびが行われ、子供の遊びを通し、御高齢の方や通りすがりの方も輪に入り、交流が生まれ、身近な道路が新たなつながりの場となっていました。 ②、地域の活性化をするために、人のつながりを育むコミュニティーデザインが重要であり、今後、設立予定のまちづくり協議会でも立石地域の活性化を図るため、身近で誰でも関われ多様な活動ができる開かれた空間としての道路の活用を検討してはどうか。 立石地域に点在する公共施設については、まだ方向性が示されていませんが、今後の公共施設は官民連携の場づくりのほか、多様な機能が求められています。 （２）まちづくりの中で、公共施設の在り方も重要になります。 立石地域の公共施設については、地域活動の中心となる地区センターの老朽化も進んでいる状況です。そうした中で、現在、立石地域の公共施設の在り方の検討を進めていると思いますが、方向性が示された暁には、地域のパブリックスペースとして様々な活動のニーズに応えられるよう、地域活動の現場からの意見を伺いながら検討を進めていただきたいがどうか。 立石の歴史・文化の継承については、立石駅北口の工事着手に伴い、区民や大学などとの協働で歴史的資料の収集が行われました。将来的には新庁舎などに展示スペースを求める声もありますが、まずはなくなる前に資料の収集と保存が急がれます。 （３）の①、北口のみでなく、南口の再開発も見えはじめ、駅前が変わりゆく今、記憶を次の世代に伝えるために立石の歴史文化の資料の保存を計画的に進める必要があると考えますが、区の見解を伺う。 ②、今後の立石のまちづくりにおいて、地域の記憶をつなげる取組を進めるためにも、区のみでなく、民間団体が保存収集した資料も含め、展示などの検討をしていただきたいがどうか。 立石地域のバス交通については、これまでもバス路線がなくなる可能性など、区役所移転後の課題を指摘してきました。 （４）の①、区役所移転後に交通が不便になることを危惧しています。現区役所のバス停や立石駅の路線など、地域状況を検証し、早めに方向性を示す必要があるがどうか。 ②、立石全体で見ると、過去の社会実験の名残で残された奥戸橋からシンフォニーヒルズ間のバス停留所についても便数の増加など活用が求められていますが、バス交通の検討状況について伺う。 立石地域の再開発事業に伴い、近隣小学校の児童数の増加が見込まれており、令和５年に本田小学校の改築と合わせ、立石駅周辺の通学区域の見直しが示されました。学校は地域の拠点ともなり、まちづくりを進める上で事前の情報共有が欠かせません。 （５）の①、今後、本田小学校の改築事業はどのように進めていくのか伺う。 ②、また、本田小学校以外の周辺の小学校も普通教室の不足や、校舎の老朽化が見込まれるが、今後どのように児童の受入れを進めていくのか、地域に丁寧に説明していく必要があると思うが、区の考えを伺う。 先般、本区の都市計画マスタープランにも関わった木下勇先生の最終講義を伺う機会がありましたが、行政のまちづくりはハードの整備の終了とともに終わってしまうことが課題であることを指摘されていました。これからはハード面の整備の後も視野に入れ、エリアマネジメントの継続性をはじめ、地域振興や商業・歴史・文化、公共空間の活用、空き家の活用など、幅広い分野をコーディネートする組織や官民協働の体制が求められており、都市整備のみでなく、区全体で方向性を示す必要があると考えています。 （６）の①、行政のまちづくりはハード整備の終了とともに切れることが課題であることを指摘されているが、このことに関して区はどのように認識しているのか伺う。 ②、区として各地でのコンサル任せではなく、シティープロモーションやコミュニティーデザインを念頭に、地域振興や産業振興、歴史文化、観光など、全体を見通し、調整する機能が求められている。現在、まちづくりの入り口の段階で都市整備部のそれぞれの地区担当が窓口になっているが、今後、エリアマネジメントや地域の活動が進められる中で、区全体として検討していく必要があると考えるがどうか。 以上で、私からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

立石のまちづくりについて、行政のまちづくりに関する課題認識と、今後エリアマネジメントや地域の活動が進められる中で、区全体として検討していく必要があるとの御質問にお答えします。 区のまちづくりにおいては、これまで土地利用のルールを定め、街の骨格となる道路や公園などの都市基盤整備を進めるとともに、駅周辺においては防災性や交通機能などを高めながら、安全で快適に暮らし続けられる街を目指してハードの整備は進めてまいりました。そのような中、ハード整備後も地域の魅力やにぎわいを高めながら、持続可能なまちづくりを進めることが求められると認識しております。こうしたことから、葛飾区では駅周辺のまちづくりの進展に合わせて、地域の方と協働によるエリアマネジメントの取組に着手したところです。また現在、駅周辺で取組を進めているエリアマネジメントについては、駅ごとに地域特性も異なり、参加する主体も様々であり、それぞれの街の個性に合わせた目指すべき方向性を検討している状況でございます。今後、こうした取組を展開していく中で、多様な活動へ広がりを見せることも考えられます。このため、今後は地域の活性化に向けて、関連する様々な部署が連携して全庁で取り組むことが大切であると考えております。 以上です。

街づくり担当部長。

まちづくり協議会の設立に向けた検討状況と今後の方向性についての御質問にお答えいたします。 まちづくり協議会の設立に向けた検討につきましては、立石連合町会の区域の自治町会や商店会に加え、駅周辺の再開発組合等の方々に御参加をいただき、立石の魅力やポテンシャルを十分に発揮できるまちづくりに向け、令和５年度から地域主体の活動について、地域団体ごとに２回の意見交換会を行ってまいりました。現在の検討状況につきましては、令和６年１１月に準備会を設立し、目指すべき街の姿や協議会のメンバー構成について意見交換を行いました。令和７年２月には第２回準備会を開催し、今後の検討に参加していただきたいメンバーや、他地区のまちづくり事例を参考に地域の魅力の向上などについて検討が行われました。今後の方向性といたしましては、令和７年度中に準備会を２回開催し、本年秋頃のまちづくり協議会の設立を目指しております。 今後、地域の方々がまちづくりに主体的に取り組んでいただけるよう、専門コンサルタントによる準備会の運営や、協議会に御参加いただく方々との調整など、様々な支援を行ってまいります。 次に、まちづくり協議会における道路の活用検討についての御質問にお答えいたします。 多様な活動空間としての道路の活用といたしましては、これまでも各地域におきまして、地域の活性化を図る取組が行われております。新小岩におきましては、駅前広場を活用したイベントの社会実験や、金町駅南口では、すずらん通りにおきまして憩いの空間の創出の社会実験などが行われております。お話の立石図書館前の道路で行われた地元団体による道路を利用したみちあそびイベントなどのように、にぎわいの創出に道路を活用する取組は人々の交流が生まれるなど、地域の活性化が期待できるものと考えております。令和７年度に設立予定のまちづくり協議会におきましても、地域の活性化に向けた課題検討が進む中で、道路空間の活用についての検討もなされていくものと考えております。今後は、道路等公共空間を活用した取組が円滑に進められるよう、関係機関との協議など支援を行うとともに、地域と連携・協働した取組を進めてまいります。 以上でございます。

施設部長。

立石地区センターなどの整備の検討の進め方についての御質問にお答えいたします。 現在、御質問にありますとおり、立石地域全体の公共施設の在り方について検討を進めているところでございます。立石地区センターにつきましては、給排水設備をはじめ設備の老朽化が進み、一部に段差があるなどバリアフリーに関する課題がある施設であると認識しております。地域の方からは以前より、改築に伴う地区センターの設置場所の選定について様々な御要望をいただいているところでございます。地区センターなどの整備に向けた方向性が絞り込まれ、具体的な規模や機能の検討を進める際には、地域や利用者の御意見をお聞きし、利便性を考慮した地域のニーズに適した施設となるように検討を進めてまいります。 以上でございます。

教育次長。

立石地域における歴史・文化の継承についての御質問にお答えいたします。 立石駅周辺の町並みは、再開発事業により大きく変わってまいります。このため、当該地域の資料の収集や展示は、特徴ある町並みの記憶を次の世代に伝えるための有効な手段であると考えております。立石地域ゆかりの資料の保存やその展示などにつきましては、歴史や文化の継承につながる方法を関係部署や団体などと連携しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、立石地域の学校整備についての御質問にお答えいたします。 本田小学校は敷地が狭く接道部分も少ないことから、学校改築を進める際には大型重機の搬入路の確保など、多くの課題が見込まれております。今後の進め方につきましては、令和７年度は庁内で建築手法についての検討を進め、令和８年度前半には学校関係者や地域代表者で組織する改築懇談会を設置し、地域の皆様の御意見を伺いながら、基本構想・基本計画の策定を進めてまいります。また、本田小学校以外の周辺の小学校につきましては、学校ごとの児童数の推計を行いながら、児童数の増加に応じた既存校舎諸室の普通教室への転用や校舎の増築、通学区域の見直しなどの対応策を検討いたします。それでも対応が困難と見込まれる場合には、学校改築も検討してまいります。いずれの対応を取る場合でも、事前に保護者や地域の皆様に丁寧に周知を進めてまいります。 以上でございます。

交通政策担当部長。

現区役所のバス停や立石駅への路線についての御質問にお答えいたします。 現在、立石駅北口地区では市街地再開発事業が行われており、新たな交通広場が令和１１年度末の完成予定となっております。これに併せて、区ではバス事業者と継続して協議を行っており、現在、事業者において現区役所や立石駅周辺を運行するバス路線の再編検討が行われております。現区役所のバス停は、区役所利用者のほか周辺住民の最寄りのバス停として使用されており、再編に当たり、こうした地域の状況について検証する必要があります。 一方、路線バスは、目的地までの速達性も重要な要素であり、現庁舎敷地の活用見込みや想定される利用者数などに応じて、現区役所バス停の利活用が決まるものと考えております。こうしたことから、区では現庁舎敷地に関する検討状況を踏まえつつ、現区役所バス停などについて、なるべく早い段階で方向性をお示しできるよう、バス事業者と協議を継続してまいります。 次に、過去の社会実験におけるバス停についての御質問にお答えいたします。 奥戸橋からかつしかシンフォニーヒルズまでの区間は、平成２９年のバス社会実験時にバス停が新設され、現在はタウンバス車庫と葛飾区役所、亀有駅を結ぶ路線バスが平日のみ往復５便で運行されております。こうした中、バス事業者は３月に立石地域を運行しているバス路線の一部ルート変更を予定しており、当区間については、タウンバス車庫と葛飾区役所、綾瀬駅を結ぶ路線バスが運行予定となっております。運行ダイヤについては、平日、土休日とも往復９便となる予定であり、運行日・運行本数とも増加することから、地域の交通利便性の向上が期待されるものと考えております。 以上でございます。

３０番、三小田准一議員。 〔３０番 三小田准一議員 登壇〕（拍手）

通告に基づき、日本共産党葛飾区議団を代表して一般質問を行います。 まず区長の政治資金パーティーについてです。 区長は、所信表明で、依然として物価高が継続しており、区民生活にも大きな影響を与えていると述べながら、国政でも都政でも大問題になっている政治資金パーティーを３月１９日に６，０００円会費、飲食なしで開催すると案内を出しています。やることが違うのではありませんか。会費収入は政治資金となるや否や、課税されない収入となります。これが政治不信の原因となるのです。ですからさきの総選挙では、政治資金パーティーに端を発した裏金事件に対して、物価高騰に苦しむ国民の怒りが沸騰したのです。パーティー開催は、区民の神経を逆なでするものと言わなければなりません。しかも議会中にあえて開催するのは神経を疑います。 昨日の暮らしや営業を応援するための提案をした我が党の代表質問に対しても極めて後ろ向きな答弁ばかりでした。区民の暮らしよりパーティーですか。政治資金パーティーは自粛すべきです。 区長の答弁を求めます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

三小田議員の御質問にお答えいたします。 政治資金パーティーの開催についての御質問にお答えいたします。 私が代表の政治団体が開催する区政報告会につきましては、政治資金規正法にのっとり、これまでも私の活動報告の場として定期的に実施するとともに、政治活動に関する収支報告についても同法の規定にのっとり適正に処理し、東京都選挙管理委員会に報告をしているところです。したがいまして、今後とも、法にのっとり適正に実行をしてまいります。 以上です。

三小田准一議員。

次に、物価高騰緊急対策支援金、防災対策について伺います。 今、私たち日本共産党は暮らしのアンケートに取り組んでいますが、その中で圧迫骨折に続き、乳がんで全摘手術を受け、現在、紙おむつをして要介護１です。紙おむつは要介護２以上で、私が受けたいと思う介護サービスは受けられない。病院に行くにもタクシー代がかかる。主食や栄養がある米や卵が上がるのはきつい。野菜など、とにかく高いのは何とかならないかなど、切実な声が寄せられています。暮らしに安心とゆとりをつくるために、身近な区政の役割が問われていることを痛感します。 ２月１日から申請受付が始まった事業者への緊急対策支援金についても事業者を訪ねていますが、売上げが減っていても代金に上乗せできない。閉店した後も、魚の鮮度を保つためには電気は消せないので電気代が大変、仕入れに行くのが怖いという中で、支援金は大変助かるという歓迎の声とともに、知らなかった、うちみたいな小さなところでもいいのかなど、せっかくの支援金を知らない事業者もいました。本来なら、中小企業の拠点となるテクノプラザかつしかが細かく発信し、問合せにも親身になって応じることが必要です。今回３回目の実施ですので、回を重ねるごとに手続を簡素化するなどの工夫が必要だと思います。事業者にダイレクトにお知らせをし、漏れなく申請し、暮らしと営業に役立ててもらうためにも悉皆調査を実施し、４回目につなげるべきと思うがどうか。 テクノプラザかつしかへ問合せをしたら、コールセンターに問い合わせるようにと言われた事業者がいました。中小企業の拠点にふさわしくテクノプラザかつしかに支援金の窓口を開設し、事業者からの問合せには親身になって応えるべきと思うがどうか。 事業所の実態調査なしに生きた支援策はできません。やはり悉皆調査で地域経済の現状把握につなげ、事業者・関係団体・区職員などの話合いの場を設け、地域経済の好循環のためには何が必要なのか、具体的な方策を検討するためのイニシアチブを発揮するのがテクノプラザかつしかの役割だと思うがどうか。 災害から区民の命と財産を守ることも、区政の重要課題です。区世論調査で区政に力を入れてほしいことの第１位は防災対策でした。能登半島地震では、災害関連死が直接死を上回っています。減災対策と災害後の対策が重要であることが分かります。来年度予算案では、耐震改修や液状化対策の拡充などが盛り込まれ、感震ブレーカーの無償配付も継続するとしています。感震ブレーカーの無償配付は重要ですが、地域によっては不合理なところもあります。例えば、高砂四丁目は都営住宅が大半であるため、火災危険度ランク１になり対象外です。しかし四丁目の一部には４０軒ほどの密集した住宅もあります。区内全体を俯瞰して、柔軟に対応すべきと思うがどうか。 阪神・淡路大震災から３０年たっていながら、体育館での雑魚寝状態の避難所の在り方が問われています。災害時要支援者のためのテント１７７基を購入したと言いますが、本区の防災計画では、第１順位の避難所の最大収容人員は１１万２，０００人となっており全く足りません。被災者の権利と被災者支援の最低基準を定めた国際基準であるスフィア基準では、本区の収容人員は２万９，９１８人となっています。プライバシー保護の観点から、少なくともスフィア基準に沿って各避難所で世帯ごとに使用できるテントを計画的に確保していくべきと思うがどうか。 一般社団法人避難所・避難生活学会は、発災時から４８時間以内に清潔で快適なトイレのＴ、温かい食事を提供できるキッチンのＫ、段ボールなどのベッドのＢを避難所に整えるＴＫＢ４８を提案しています。発災してからではなく、日頃からの備えが不可欠です。どこの避難所でも命と尊厳が守られる環境のためにも、段ボールベッドの計画的な確保やトイレトレーラー、キッチンカーの確保も重要と思うがどうか。 また、停電時でも正確な情報が取れるよう防災ラジオを区民に配付すべきと思うがどうか。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

防災対策についてのうち、プライベートテントや段ボールベッド、キッチンカーなどの確保についての御質問にお答えいたします。 能登半島地震の課題を踏まえて、国では避難所開設時から、プライベートテントや段ボールベッドの設置、トイレトレーラーやキッチンカーなどの迅速な提供など、避難所環境改善に向け、方向性が示されております。区では、これまでもプライバシー保護の観点から、簡易間仕切り等の供給に関する災害協定の締結や、授乳などを想定したプライベートテントの配備を進めてまいりました。さらに、災害時要配慮者への利用を想定し、令和６年度第３次補正予算で新たにプライベートテント１７７基を配備したところであります。また、段ボールベッドやエアーベッドの備蓄、マンホールトイレの整備を主軸としたトイレの確保、キッチンカー協議会との災害協定の締結などの取組を進めてまいりました。これらの確保、充実に向けては、引き続き協定での確保、区による備蓄の充実の両面から取り組んでまいります。 以上です。

産業観光部長。

物価高騰緊急対策支援金についての御質問にお答えいたします。 事業者は、創業や廃業などの入れ替わりが多いほか、個人事業主の中には開業の届出をせずに事業を営んでいる方も多いことから、プッシュ型ではなく、申請受付方式としております。引き続き、区公式ホームページや関係団体などに協力を求め、申請漏れのないよう対応してまいります。 次に、物価高騰緊急対策支援金窓口は、専門のコールセンターを設け、申請方法や必要な添付書類、記載内容の不備の確認などを丁寧に行っております。現時点で、悉皆調査や４回目の実施の考えはございませんが、引き続き、社会経済情勢を注視し、様々な角度から区内事業者に必要な支援を行ってまいります。 次に、地域経済の把握と好循環に向けた検討についての御質問にお答えいたします。 区内産業の活性化の支援に当たって、事業者や関係団体などとの意見交換をはじめ、地域経済の状況を把握することは重要です。そのため、区内の各種産業団体の方々から直接、業績や雇用、業界関連情報などをお聞きし意見交換を行う工業、商業、農業の振興会議を定期的に開催しています。また、産業フェア等の実行委員会や各種会合の機会を活用しているほか、職員が積極的に現場に出向き、顔の見える関係づくりを基とした意見交換を行っております。 さらに、東京商工会議所葛飾支部や金融機関など関係団体とも情報交換を行っていることに加えて、区内事業者の方を対象とした景況調査を実施し、景況感や貴重なコメントをいただくなど、区内事業者の方の状況把握に努めているところです。このように、様々な方法で地域経済の状況を把握しているため、悉皆調査を実施する考えはございませんが、今後も事業者や関係団体と積極的に意見交換や検討を行い、テクノプラザかつしかをはじめとして、庁内が連携しながら区内産業の活性化と地域経済の発展を図ってまいります。 以上です。

危機管理・防災担当部長。

感震ブレーカーの配付対象についての御質問にお答えいたします。 令和４年に公表された首都直下地震における本区の被害想定では、焼失棟数が全壊棟数を上回ると想定されており、出火防止対策が喫緊の課題であると考えております。このことから、火災危険度ランク３以上の地域で、集合住宅を除く二階建て以下の木造住宅を対象に優先的かつ集中的に進めているものであり、現時点においては対象を拡大する予定はございません。 次に、防災ラジオの配付についての御質問にお答えいたします。 災害発生時には、電話回線の混雑や停電により、通常の連絡手段が利用できない状況が想定されます。このことから区では、災害に関する情報を区民にお知らせする手段として、防災行政無線や広報車、かつしかＦＭ、Ｊ：ＣＯＭ東葛・葛飾、葛飾区ホームページ、葛飾区安全・安心メール、ＬＩＮＥやＸなどの各種公式ＳＮＳなど、多くの情報伝達手段の確保に努めております。区としましては、引き続き様々な事態に対応できるよう、複数の伝達手段から災害情報を発信することで、区民に正確な情報が確実に届くよう取組を進めてまいります。このようなことから、防災ラジオの各戸配付については考えておりません。 以上でございます。

三小田准一議員。

次に、学童保育クラブについて伺います。 学童保育クラブは共働き、独り親の小学生の放課後生活を継続的に保障することを通じて、親の仕事と子育ての両立を保障する事業です。年間２７８日、１，６５０時間にも及ぶ家庭に代わる毎日の生活の場であり、成長期にある子供たちに安全で安心な生活を保障することが学童保育クラブの基本的な役割です。本区では、待機児童を対象にした緊急対策として、かつしかプラスを昨年から実施していますが、本質的な解決にはなりません。なぜなら、児童福祉施設に位置づけられた学童保育クラブではないからです。そのため、プールの更衣室、机やロッカーなどが置いてある学校の空き教室などを使い、保育のための専用室やおやつはありません。平日１９時まで、土曜日も利用できる見守りで、その点ではわくチャレと同様ですので無料は当然です。にもかかわらず、かつしかプラスの利用者１２０人を除外し、待機児童を３８３人としていることは問題です。来年度は、このかつしかプラスの実施校を８校に拡大するとしていますが、いくら増やしても待機児解消にはなりません。そこでかつしかプラスを待機児童を対象にした緊急対策というなら、保育の質を担保するために、学童保育クラブと同様に専門職員を配置するとともに、実施校の周辺に適地を確保し、学童保育クラブを緊急整備することが必要と思うがどうか。 第二上小松学童保育クラブは、老朽化のために廃止するとしていますが、不足しているのに廃止はあり得ませんし、かつしかプラスに変えるのは本末転倒です。現在地で建て替え可能であれば区の責任で建て替えをするか、周辺に緊急整備をすべきと思うがどうか。 杉並区はどこにも居場所がないと感じる子供が生じないよう、身近な地域に選択可能な居場所を用意していくと述べ、児童館全館廃止計画を撤回し、児童館の存続、増設、機能強化の計画を発表しました。本区の場合は、児童館と公立学童保育クラブの全廃を打ち出し、子供の居場所を減らし、学童保育クラブ待機児解消どころか待機児を増やしてきました。まさに青木区政の失政によって子供たちの生活の場が奪われてきたと言わざるを得ません。学童保育クラブの待機児解消のためには２つの取組が必要です。 一つは緊急増設です。待機児童がいる地域には、活用できる全ての施設を利用して、公立学童保育クラブとして開設すべきです。いま一つは人材確保です。学童保育クラブ職員は非正規の不安定雇用が多く、全産業の中で介護や保育と同様に極めて低い水準にあります。政府も学童保育指導員の処遇改善を置き去りにしていることも問題です。専門性の高い学童保育指導員について、区独自に抜本的な賃上げを行い、人材を確保すべきです。答弁を求めます。 学童保育クラブの所管を公立は子育て支援部、私立は教育委員会と分けていますが、保育の観点から子育て支援部に一本化すべきと思うがどうか。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

学童保育クラブの所管に関する御質問にお答えいたします。 現在、教育委員会事務局におきまして、放課後支援事業の総合的な再構築に向け、子育て支援部と連携し、通年の学童保育クラブと夏季一時学童保育クラブ、わくわくチャレンジ広場の一体的な申込み受付の検討や、かつしかプラスの拡大などに取り組んでいるところです。このような取組を踏まえつつ、学童保育クラブの所管については、学童保育クラブ全体に係る課題を解消していくために、組織の一体化を含めた検討を進めていく必要があると考えております。 以上です。

学校教育担当部長。

かつしかプラス及び学童保育クラブの整備についての御質問にお答えいたします。 かつしかプラスは、東京都放課後居場所緊急対策事業の補助金を活用して実施しており、学童保育クラブではなく、放課後の児童の居場所として運営していることから、職員には専門的資格まで求めておらず、子供に関する業務の経験者を配置することとしております。また、学童保育クラブの整備につきましては、学童保育の継続的需要が見込まれ、学校近隣の適切な場所が確保できた場合に整備を行っており、令和５年度及び６年度にそれぞれ１か所ずつ、学校の近接地に賃貸物件を活用した学童保育クラブを整備したところでございます。 次に、第二上小松学童保育クラブについての御質問にお答えいたします。 第二上小松学童保育クラブは、民間の賃貸物件を活用した施設で、令和５年に当該学童保育クラブの運営法人から建物の老朽化を理由に移転の申出がございました。周辺の移転先を法人と探しましたが適地が見つからなかったため、法人と協議の上、当該学童保育クラブを廃止することとし、当該学童を利用する児童の緊急的な受皿の確保策として、上小松小学校内でかつしかプラスを実施することとしたものです。今後も引き続き周辺で適地を探してまいります。 次に、学童保育指導員の人材確保についての御質問にお答えいたします。 学童保育クラブにおいて児童の指導を行う放課後児童支援員の処遇改善につきましては、国や都で行っている処遇改善に加え、区独自で勤続年数に応じた加算措置を講じております。また、令和７年度当初予算案には、放課後児童支援員１人当たり年間約２０万円の増額となるよう人件費分を計上しております。引き続き、学童保育クラブ運営法人と意見交換を行い、人材確保に向けた支援を行ってまいります。 以上です。

子育て支援部長。

公立学童保育クラブについての御質問にお答えいたします。 区は、学童保育クラブについて、学校内を中心に整備をするという方針で進めております。待機児童の発生に対し、仮に学校内などに運営のスペースは確保できるものの、民間では担い手がいない場合につきましては、暫定的に区の職員を派遣することなどの柔軟な対応を検討してまいりますが、区が公設公営の新たな学童保育クラブを設置する考えはございません。 以上でございます。

三小田准一議員。

次に、水泳指導の民間委託について伺います。 葛飾区教育委員会が実施した３回のアンケートの結果は、昨年の広報かつしか８月１５日号、１面トップの安全、安心、楽しく、充実の水泳授業とは裏腹の結果でした。今年度に実施した教員のアンケートは回答の仕方を変えていますので比較はできませんが、子供へのアンケートでは楽しかったか、コーチはよかったかは、いずれも否定的な回答が増えました。子供に対して今後も続けたいかの項目を２回目から外したのは、子どもの意見表明権について子供の意見を聞かなければならないという解釈はできないとの教育長の間違った認識があることを指摘しなければなりません。 泳力別のグループ分けについて、技術力だけでなく、思考力、仲間との学び合い、伝え合いが必要という学習指導要領との関係で問題視する声、子供へのハラスメントの指摘もありました。今年度も低学年の学習指導要領の内容と指導事項が合っていない、指導は担任ではなくプールの指導員が行っている、担任は児童の観察、記録、補助を担っているとの意見があり、教員が直接指導していないことが改めて明らかになりました。江戸川区は新たな水泳指導の方針案を示していますが、中学校改築時に屋内温水プールを整備し、３校から４校の近隣小学校が使い、移動の負担を最小限にする。授業の評価は教員が行うために、指導は教員が行うとしています。本区の水泳指導の民間委託での問題点を把握した当然の結果です。教育委員会は、足元で起きている問題を直視すべきです。 まず、移動の負担とバスの配車問題です。移動の時間により、その後の授業、休み時間に影響が出ていることは否定できません。特にバスの配車は非常に深刻な事態になっています。今年度は入札不調が続き、京成２社による１０校分以外の１３校分は随意契約となりました。この契約は、バスを配車することの契約であり、契約バス会社の自社バスでなくてもよいとなっています。例えば、京成バスが落札をしても、他のバス会社に依頼することも可能であり、依頼した場合、どんな契約になっているかは教育委員会も一切把握していません。子供の安全に関わる問題でありながら極めて無責任です。来年度から１３校分を大手旅行代理店に３年間の一括契約するとの庶務報告がありましたが、予算は初年度１億２，７００万円、１校当たり約１，０００万円です。京成バス２社は１０校分を４，５００万円、１校当たり４５０万円です。当初、バスの配車は１校当たり１６０万円としていましたが、大手旅行代理店は１校当たりが６倍になります。運転手不足から配車が困難になればなるほど契約料が上がる危険性だけでなく、代理店からバス会社、そのバス会社から他のバス会社へ、二重三重にコストの中抜きが行われ、質と安全対策が後退する危険性もあります。そうならない保証はあるのか、具体的にお答えください 子供たちにとってよりよい水泳指導になっていないことは、アンケートからも明らかです。にもかかわらず、当初の６倍にもなる費用をかけて実施することは、税金の使い方として区民の理解は得られないと思うがどうか。さらに契約したバス事業者、大手旅行代理店によって安全誘導員の仕様書が違っています。誘導員をつけなくてもよい契約、誘導員がバスに乗車して安全を確認する契約、乗車しない契約など、同じ安全対策であるなら仕様書も同じでなければなりません。なぜ変えるのか。具体的に説明願います。 新たな屋内温水プールの整備についても問題があります。 水泳指導の民間委託を導入する際、教育長は、民間施設の受入れ不足の事態は現時点で問題ないと強弁していましたが、何の根拠もない場当たり的な答弁であったことは、区立屋内温水プールを３か所整備することになったことで明らかになりました。新宿地域、お花茶屋地域での説明会では反対意見が続出しただけでなく、反対意見を隠して、主な意見として地域住民にチラシでお知らせしたことは教育委員会の隠蔽体質が現れています。来年度予算案では、新宿地域における整備費が債務負担行為も合わせて約３０億円が計上されています。バス配車が今後どうなるのか分からない中で、３０校の水泳授業を３か所に集中させるプール建設も税金の使い方としてどうなのかが問われます。学校教育施設として整備するというなら、学校内に整備することを最優先に考え、学校が使わないときには一般開放することで学校がスポーツ拠点にもなるようにすべきと思うがどうか。 整備費について、加温式の屋内プールであれば約５億円で整備ができます。仮に３０億円の３か所分、９０億円あれば改築校にバランスよく１８校整備することができ、当面、近隣校も活用すれば移動の負担を最小限に減らすことができます。こういう方向に転換すべきと思うがどうか。 双葉中学校はグラウンドが狭く、改築を求める声が大きくなっています。改築校に選定し、屋内温水プールを整備すれば、現在のプール敷地、新たに取得した敷地をグラウンドとして活用することができ、生徒にとっても地域にとってもプラスになると思うがどうか。 柴又小と東柴又小の統合は、地域住民がほとんど知らないまま、また統合を認めなければ桜道中学校の改築はしないなどの脅しで統合を決めたことは問題です。しかし、東柴又小学校が改築校となったからには、地域住民との約束を守らなければなりません。東柴又小学校のプールは、鎌倉公園プールを廃止する際、地域に対して一般開放を約束し、それを実施している学校プールです。したがって、東柴又小の改築の際には屋内温水プールを整備し、学校でも地域でも活用できるようにするのは当然だと思うがどうか。 学校プールと学校外プールとの格差が放置されています。熱中症対策は来年度やっと学校プールへの遮光ネットを設置するとしていますが、プールサイド一辺のみの中途半端なものです。学校外プールでのバスには１校当たり１，０００万円かけながら、遮光ネットは１校当たり僅か６０万円しか使わない。恥ずかしくありませんか。遮光ネットは、プール全体を覆うものにすべきです。もし覆わなくても熱中症対策になるというのであれば、屋内温水プールでなくてもいいということになると思いますが、教育長の答弁を求めます。 プールサイドなど、床面の温度上昇を抑えるためのタイル、ゴムチップ舗装、シートなども検討すべきです。学校プールでは、水質管理の負担があり、インストラクターの配置もなく、教員の負担軽減は後回しになっています。改善すべきです。答弁を求めます。 学校外プール活用校に対して、夏季休業中の水泳指導を実施させないことは問題です。夏季休業中の水泳指導について、教育委員会は学校の任意だと言っていますが、実際には、学校外プール活用校は授業を１回増やしたことを理由に実施させないのが実態です。学校プールでは今年度２８校が実施しています。かつしか教育プランについて、学識経験者から、夏休みのプール開放は体験学習として重要との指摘がありました。家庭の経済状況に応じて夏季休業中の水泳体験ができない状況があってはなりません。学校プールを活用し、社会教育として指導員を配置して実施すれば、１校当たり５００万円ほどの財源で可能であり、教員の負担なくできると思うがどうか。 バスでの移動のない水泳指導に切り替えれば年間１億７，２００万円の財源を子供たちにとってよりよい使い方に変えることができるということを強調しておきたいと思います。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

水泳指導における区民の理解についての御質問にお答えいたします。 屋内温水プールを活用した水泳指導については、令和５年度に実施した教員向けアンケートでは、今後の水泳指導の実施について、「効果が高いため今後も学校外の屋内温水プールで実施するほうが良い」または「デメリットもあるが、効果があるため、今後も学校外の屋内温水プールで実施するほうが良い」と回答した教員の割合は９８％でした。また、同じく令和５年度に実施した児童向けアンケートでは、プールの授業は楽しかったですかの質問に「とても楽しかった」または「楽しかった」と回答した児童の割合が９１％となっております。このアンケートの結果からも、よりよい水泳指導となっていると認識をしており、今後も必要な取組であると考えております。 バスの経費につきましては、バス業界の２０２４年問題の影響等により、令和４年度は、子供１人１回当たり往復で約１，００４円であったのに対し、来年度の子供１人１回当たりの往復の費用は約２，８２３円で、令和４年度と比較し約２．８倍と想定しております。バスは本事業を進める上で不可欠なものであり、区民の皆様には、子供たちの教育環境向上のための経費として御理解をいただきたいと考えております。 次に、学校プールの熱中症対策についての御質問にお答えいたします。 暑さ指数が３１度以上の場合、原則、屋外での運動は中止といたします。次年度、学校プールの熱中症対策として行う遮光ネットの設置については、暑さ指数３１度以下の環境において、屋外での水泳運動に伴う熱中症リスクをより低減するためのものであるため、遮光ネットの設置方法につきましては、プールサイドの一辺を覆うことを予定しております。遮光ネットの設置の有無にかかわらず、暑さ指数が３１度以上の場合は水泳指導が実施できませんので、屋内温水プールでなくてもいいということにはならないと考えております。計画的な水泳指導を行っていくためには、屋内温水プールを活用した取組が必要であると考えております。また、遮光ネットを設置することで、子供たちの待機場所となるプールサイドの温度上昇は抑えられるものと考えており、プールサイドなどの床面へのタイル等の設置につきましては現時点で実施する考えはございません。

学校教育担当部長。

来年度からの水泳指導に係るバスの調達についての御質問にお答えいたします。 バスの調達につきましては、バス業界の２０２４年問題の影響を受け、厳しさが増しております。そのような中、来年度からの水泳指導に係るバスにつきましては、引き続き、バスの借り上げ契約で手配できる見込みの分を除いては、契約期間を３か年にするとともに、多数のバス事業者と強いネットワークを有する旅行代理店等の事業者に一括で委託する契約へと見直す予定でおります。契約に当たっては、確実なバスの手配はもとより、児童・生徒の安全な輸送や、学校、バス事業者との円滑な調整等のノウハウも必要となることから、プロポーザル方式により事業者を選定すること、また、契約書にも安全対策について明記することで、バスの確実かつ安全な運行等の委託内容が適切に履行されるものと考えております。 次に、水泳指導に係るバスの契約における誘導員の配置についての御質問にお答えします。 誘導員は、学校や施設の周辺状況により、誘導員による安全対策が必要な場合に配置しているものでございます。そのため、全ての仕様書において、誘導員の配置を共通して求めてはおりません。 次に、屋内温水プールの整備についての御質問にお答えいたします。 学校教育施設として整備する屋内温水プールは、複数の学校が利用することから、移動に伴うバスの駐車スペースの確保が必要となること、学校が使用しないときには、区民の方々に快適かつ便利に使っていただくことを踏まえ、学校外に整備を行うこととしたところです。また、今後の水泳指導の実施方法に関する方針に定めているとおり、改築する小学校にプールは設置いたしませんので、お話にあります加温式屋内プールにつきましても整備する考えはございません。 次に、学校プールにおける教員の負担軽減についての御質問にお答えいたします。 学校プールの水質管理等に係る教員の負担につきましては、働き方改革の観点から可能であれば改善したいと考えておりますが、水質管理等に係る職員の配置や水泳指導時のインストラクターの派遣につきましては、天候により計画的な水泳指導の実施が難しいことや、同時期かつ短期間に多くの人材が必要になることなどから、実施には多くの課題があるものと認識してございます。 次に、夏季休業中の水泳指導についての御質問にお答えいたします。 夏季休業期間中の各学校の水泳指導は、近年の猛暑により、その実施回数は大幅に減少しております。この状況から、夏季休業期間中に学校の屋外プールで水泳指導を実施することは困難であると考えております。 したがいまして、社会教育事業として実施する考えはございません。 以上です。

教育次長。

双葉中学校についての御質問にお答えいたします。 改築校の選定に当たりましては、区立小中学校全体の現状を踏まえた上で、学校の適正規模や地域バランスなどを考慮しているところでございます。したがいまして、現時点で特定の学校を次期改築校に選定する予定はございません。 次に、東柴又小学校のプールについての御質問にお答えいたします。 今後の水泳指導の実施方法に関する方針を踏まえ、東柴又小学校改築の際にプールを整備する予定はございません。なお、東柴又小学校のプール開放は、鎌倉公園プールの廃止に伴い開始したという経過については承知しており、利用状況等も踏まえ、今後の対応について検討してまいります。 以上でございます。

三小田准一議員。

次に、バルサアカデミー葛飾校について伺います。 バルサアカデミー葛飾校は、サッカーの強豪チーム、ＦＣバルセロナを冠したサッカースクールですが、１月２３日の文教委員会で、運営主体であった一般財団法人キッズチャレンジ未来、以下キッズチャレンジとさせていただきますが、このキッズチャレンジとの協定を今年度末をもって終了することで合意したと庶務報告がありました。しかしキッズチャレンジとの協定は決して曖昧にできない問題があります。 その一つは、キッズチャレンジはバルサアカデミー葛飾校の事業を令和４年度に４，９００万円で株式会社Ａｍａｚｉｎｇ Ｓｐｏｒｔｓ Ｌａｂ Ｊａｐａｎ、以下Ａｍａｚｉｎｇとさせていただきますが、このＡｍａｚｉｎｇに譲渡しています。区は事業譲渡の事実を把握していませんでした。さらに昨年９月２日、キッズチャレンジ、Ａｍａｚｉｎｇ、生涯スポーツ課の３者の打合せでは、事業名の変更、優先利用できるグラウンドに水元総合スポーツセンター多目的広場の追加、キッズチャレンジとＡｍａｚｉｎｇの共同運営に既に変更されていることから協定を見直す話合いがされています。事業譲渡も、事業名の変更も、運営者の変更も、区が知らない間にされており協定違反です。教育委員会はその認識はありますか。また、抗議・注意したのか、相手から謝罪等の文書が提出されたのか、答弁を求めます。 ９月２日の内容は、勝手に変更していたＡｍａｚｉｎｇ、キッズチャレンジの代表２人とも見直しはやったほうがいい。私も同じ考えだと述べ、区は御理解いただきありがとうございますと、協定違反の相手に対しておもねる態度です。どうしてこういう関係になっているのか。やはり曖昧にすべきではありません。水元総合スポーツセンター多目的広場の追加は、キッズチャレンジから依頼があったとのことですが、なぜ協定の見直しをせずに放置してきたのか説明願います。東金町運動場の使用承認は青木区長が出していますが、そういう手続も不要な関係になっていたのでしょうか。いつの間にか事業譲渡していた。あり得ない話です。どんな理由で譲渡したのか。４，９００万円の根拠は何か。文教委員会では譲渡契約書、内訳、赤字補填したことが分かる資料を要求しましたが依頼中のままです。２月１９日の文教委員会でその後のことを聞きましたら、提出するとも提出しないとも返事がないとのことですがどうなったのか、答弁を求めます。 いま一つは、そもそもバルサアカデミー葛飾校は赤字事業でありながらキッズチャレンジは毎年多額の接待費を支出しており、赤字体質を改善しようという努力が見られません。月謝を不正に使っていたのではないかと疑われても仕方がありません。 昨年９月２日の３者の打合せでは、Ａｍａｚｉｎｇの社長から、キッズチャレンジが月謝を集めていたらお金の流れが見えにくくなるとの発言がありました。その意味を確認したところ、キャッシュフローが回らない原因が分からないとのことでした。その原因が分からないままであるならば事業継続の見通しがないと思うがどうか。 ２月１９日の文教委員会では、Ａｍａｚｉｎｇから今後の運営についての提案があったことが報告されましたが、営利企業であるＡｍａｚｉｎｇが運営主体となれば営利目的であり、グラウンドの優先利用はあり得ないと思うがどうか。 キッズチャレンジ設立時の発起人の役員に当時の副区長が派遣されており、その後も平成２７年８月３１日まで評議員となっています。一定の権限を持つ職員を派遣し、設立に関わっており、区としての説明責任があります。 なぜ葛飾校だけがキッズチャレンジという団体が必要だったのか、グラウンドの優先利用、管理棟の独占使用をさせるためにどのような協議がされてきたのか、副区長を派遣するに当たって、それまで双方の事務方ではどのような協議がされてきたのか、会議録等も含めて区長は説明責任を果たすべきと思いますが、どうでしょうか。

教育次長。

バルサアカデミー葛飾校についての御質問にお答えいたします。 御指摘の事業名の変更及び事業譲渡について、事実の把握ができていなかったことは反省すべきと考えております。しかしながら、事業名の変更は協定の効力に重大な影響を及ぼすものではなく、事業譲渡につきましてはそのことをもって直ちに協定違反になるとの判断はできないものと考えておりますが、現在、一般財団法人キッズチャレンジ未来とは令和７年３月３１日をもって協定を終了することで合意をしております。また、事業譲渡について、協定の相手方である一般財団法人キッズチャレンジ未来から謝罪文等の提出は受けておりませんが、事前に相談・報告がなかったことは大変遺憾であります。 次に、水元総合スポーツセンターの申請期間前受付につきましては、一般財団法人キッズチャレンジ未来からの依頼を受け、指定管理者の定める期間前申請事由に該当することから、他団体も交えた利用調整の中で対応したものと認識しております。 次に、事業譲渡を行った理由につきましては、ＦＣバルセロナからの日本の窓口を一本化したいとの要請が契機になっていると聞いております。また、譲渡金額につきましては、金額を算定した株式会社Ａｍａｚｉｎｇ Ｓｐｏｒｔｓ Ｌａｂ Ｊａｐａｎの代表取締役から、２０１６年頃に生徒数３００人程度の欧州サッカー関連のスクール事業譲渡の前例があり、当該事例を参考に、当時４５０人程度の生徒が在籍していたことなどを踏まえ、税理士に確認の上決定したとの説明がありました。区は、金額が妥当かどうかを判断する立場にはありませんが、税務調査があった際、算定根拠についての質問を受けましたが妥当な金額であるとの判断を受けていると聞いております。 次に、譲渡契約書等についてでございます。当該資料の提出について、一般財団法人キッズチャレンジ未来及び株式会社Ａｍａｚｉｎｇ Ｓｐｏｒｔｓ Ｌａｂ Ｊａｐａｎに改めて確認したところ、ＦＣバルセロナとの契約に関する事項は、第三者への開示が認められておらず、事業譲渡は直接的ではないものの、ＦＣバルセロナとの契約内容について臆測を呼ぶこと、また、資料が開示されることにより、間違った臆測が独り歩きし、ＳＮＳ上で拡散されるなどのリスクがあり、そのことによってＦＣバルセロナそのもののブランド価値及び本事業の価値棄損を招く可能性が高いため提出はできないとの説明を受けました。区といたしましては、これらの理由には一定の合理性があるものと考えております。（「合理性なし」との声あり）

静粛に願います。

次に、バルサアカデミー葛飾校は事業継続の見通しがないとの御指摘でございますが、株式会社Ａｍａｚｉｎｇ Ｓｐｏｒｔｓ Ｌａｂ Ｊａｐａｎからは、他校の運営実績などから事業改善が図れるとの説明を受けております。また、バルサアカデミー葛飾校は収益事業ではございますが、欧州強豪チームのオフィシャルスクールとしての価値が高く、子供たちの夢につながるものであります。加えて、当該スクールを通じて、葛飾区のスポーツの振興や地域活性化が図られることは、区にとっても有益であると考えております。令和７年４月以降の対応につきましては、入会している子供たちへの影響のほか、開校の経緯、提案内容などの状況を踏まえ検討いたします。 次に、一般財団法人キッズチャレンジ未来の設立時に当時の副区長が評議員に就任していることにつきましては、地域貢献活動などを実施するに当たり、区との連携協力が必要であることから、一般財団法人キッズチャレンジ未来から依頼を受けたものと聞いております。また、バルサアカデミー葛飾校の運営が一般財団法人キッズチャレンジ未来であった理由につきましては、当該法人の前身となる団体が主体となってスクールの誘致活動を行ってきたことから、株式会社Ａｍａｚｉｎｇ Ｓｐｏｒｔｓ Ｌａｂ Ｊａｐａｎのサポートを受けながら、一般財団法人キッズチャレンジ未来が主体となって運営することになったものと認識しております。なお、東金町運動場の申請期間前受付や第二管理棟の設置及び副区長の評議員就任につきましては、当時の会議録などの資料がなく、具体的な協議内容は確認することができない状況でございます。 以上でございます。

三小田准一議員。

次に、高砂団地建て替え跡地等のまちづくりについて伺います。 高砂団地の建て替え跡地への特別養護老人ホームの整備は、青木区長が区民と区長の意見交換会の場で約束されたもので、区民に対する公約です。ところが昨年の第２回定例会では、特別養護老人ホームやその他の施設を含め、今後必要となる福祉施設を検討し、整備するとの答弁でした。今後必要となる福祉施設を検討するという答弁は、区長の公約を後退させる印象を与えかねません。改めて、区長自身の言葉で、区民との公約を守るのかどうか明確にしていただきたいと思います。水元公園のスケートボード広場の整備は、区長が先頭に立つことによって実現の方向へ向かっていますが、高砂団地建て替え跡地への特別養護老人ホームの整備についても同様の立場で臨み、整備スケジュール等を住民に示すべきと思いますがいかがですか。 私が高砂団地建て替え跡地への特別養護老人ホームの整備にこだわるのは、１万筆を超える整備を求める署名に寄せられた地域の声、待ち続けている地域の声、残念ながら亡くなった方々の家族の声があるからです。特別養護老人ホームの待機者は現在１，０００人を超えています。区が実施した世論調査では、整備充実が必要な施設の第１位は特別養護老人ホームです。ところが５年以上にわたって整備計画がありません。区民の切実な願いに応え、待機者解消に見合った整備計画を持つべきと思うがどうか。 団地内にある郵便局の存続を求める声は切実です。創出用地へ移設することを都に強く要請すべきと思うがどうか。 高砂団地周辺は、２７年前から交通不便地域となっていますが、いまだ解消されていません。小菅地域を運行する乗り合いタクシーさくら、東立石地域を運行するグリーンスローモビリティなどを参考にして、区が交通格差を解消するために直接責任を持つ運行形態で直ちに解消すべきと思うがどうか。 以上で私の質問は終わりますが、答弁いかんによっては再質問を行うことを表明しておきます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

郵便局を創出用地へ移設することについて、東京都に要請することについての御質問にお答えいたします。 高砂団地内の郵便局につきましては、これまでも存続を求める要望が上がっておりまして、東京都や郵便局には要望を強く伝え協議を続けております。今後は、引き続き団地建て替え事業を進める東京都や郵便局と連携しながら、地域要望を踏まえ協議を進めてまいります。 以上です。

福祉部長。

高砂団地跡地への特別養護老人ホームの整備及びそのスケジュールについての御質問にお答えをいたします。 都営高砂団地の建て替えに伴い生じる創出用地につきましては、その時々の介護サービスの需要に柔軟に対応できるよう、施設種別を特別養護老人ホームの整備に限定せず、高砂駅周辺地区まちづくりガイドプランにおいて、福祉施設を誘導すると位置づけています。 具体的な施設種別につきましては、今後のまちづくりの進捗を見据えつつ、将来的な高齢者人口の推移や種別ごとの介護サービスの必要量、介護保険料への影響等を勘案し、東京都と協議してまいります。また整備スケジュールにつきましても、具体的な施設種別が明らかになってきた段階で適宜お示しいたします。 次に、特別養護老人ホームの整備計画についての御質問にお答えいたします。 入所申込み者の中には、入院中の方や申込みをしたもののすぐに入所を望まない方、入所に関わる優先度の低い方などもおり、優先入所基準１３点以上で入所を希望する方はおおむね１年以内に入所できている状況です。 このような状況に加え、特別養護老人ホームの空床が１００床近くある現状では、待機者解消に見合った整備計画を持つ考えはございません。

交通政策担当部長。

高砂団地周辺での交通手段の確保についての御質問にお答えいたします。 区では、平成１０年に交通アクセス改善調査を実施後、当地域をバス路線の充実に向けて検討する地域の一つとして令和２年に抽出しております。当地域では、狭い道路や一方通行が多いことが課題となっており、区では、様々な運行形態について継続的に検討を行っております。 一方、当地域の西側では、都市計画道路補助第２７６号線の整備を行っており、開通を見据えて、路線バスの運行ルートとすることがバス事業者において検討されています。そのため、直ちに新しい交通手段を導入する予定はございませんが、区内他地域での導入実績を検証するなど区民ニーズを踏まえた当地域の交通について引き続き検討してまいります。 以上でございます。

三小田准一議員。

３点、再質問を行います。 水泳指導の問題については、今後の予算審査、常任委員会での質疑を行うことを申し上げておきます。 １点目は政治資金パーティーについてです。 私は法律にのっとっているのか、政治資金報告書をちゃんと出しているのかと聞いたわけではありません。区民が生活苦であえいでいるときに政治資金パーティーをやっている場合なのかと、区長の政治姿勢を問うたわけです。自粛すべきではありませんか。答弁を求めます。 ２点目はバルサアカデミー葛飾校です。 キッズチャレンジとの協定を終了しても決して曖昧にはできません。先ほど、事業譲渡について協定違反とは思わないと、そういう認識が示されました。しかし本当にその認識でいいのかと思うわけです。協定を締結したら知らないうちに事業譲渡できる。それで本当にいいのかと。この問題は我が区の協定の在り方、契約の在り方の根本が問われる問題です。また、このキッズチャレンジとの協定は何をもって協定したのか。バルサアカデミー葛飾校という事業のために協定をしたわけです。その事業を譲渡したということですから、これは明らかにしていかなければなりません。 ２０１２年６月２０日には、ＦＣバルセロナから青木区長にこのような文書が届いています。ＦＣバルセロナを代表して、私たちは葛飾区と、そしてあなた方が設立した法人である財団法人キッズチャレンジ未来とともに協働できることを心待ちにしている。相手は、葛飾区がこの団体を立ち上げたという認識を示しているわけです。これに対して、青木区長は次のような返事をしています。公務のため、私がそちらに伺って協議をすることができませんが、この事業の協働のパートナーである財団法人キッズチャレンジ未来の秋元氏が伺って協議を行うと。区長も協働のパートナーだと認めています。区とキッズチャレンジの関係、区長とキッズチャレンジの関係は、単なる１民間団体ではなくて密接な関係があります。ですから明らかにしなければ、区長には説明責任があります。 キッズチャレンジはどんな理由で事業譲渡をしたのか。４，９００万円の根拠は何か。４，９００万円の事業譲渡益という利益を出してそれを一体何に使ったのか。区長には説明責任があるのではないですか。区長の答弁を求めます。 最後に高砂団地の建て替え跡地の特別養護老人ホームです。 区長は公約をしたわけです。区民と区長の意見交換会で整備をすると明言されました。だから私はこの場で改めて明言をしてほしいということを求めたわけです。区長の答弁を求めます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

３点についてお答えをさせていただきます。 １点目の御質問でございますけれども、区政報告会、政治資金パーティーですけれども、これにつきましては、区民の皆さんに区政について報告をする場として必要と考え、実施をしているものでございます。 ２つ目ですけれども、スポーツ振興についてでありますが、サッカーに関する御質問をいただいておりますけれども、これにつきましては必要性がある。つまり、葛飾区のスポーツ振興を進める、サッカー振興を進めるという立場からこれまで進めてきたものでありますけれども、様々な課題については教育委員会からも文教委員会等でたくさんの質問をいただいておりますので、きちんとお答えをするように指示をしているところでございます。 （「丁寧に」との声あり） 今お答えしたとおりでございます。 それから、高砂の団地の特別養護老人ホームについては、私は確かに特別養護老人ホームとお答えをいたしました。しかしその後、葛飾区は特別養護老人ホームの整備率が２３区中３位まで上がってきております。そして、実際の状況も様々な対策を取って、高齢者に対する対策が進んでまいりましたので、現状では特別養護老人ホームに限定しないで、そうした福祉施設を整備していくことが必要だろうとは考えておりますので、東京都とはこれからも協議を進めていきたいと考えております。 以上です。

暫時休憩いたします。 午前１１時５５分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後１時００分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 １７番、小川ゆうた議員。 〔１７番 小川ゆうた議員 登壇〕（拍手）

みらい葛飾（生活者ネット・無所属）を代表し、区政一般質問をいたします。 まず初めに、区が推奨する地域猫活動についてお伺いいたします。 以前から議会質問で要望している不妊化手術助成金の引上げに対して、葛飾区は、地域の理解を得ながら地域猫化を図ることに重点を置いているため、助成金の引上げは検討していないと答弁されてきました。地域猫活動も飼い主のいない猫の不妊化も、将来的に飼い主のいない猫のゼロを目指すものであり、どちらかを立てれば片方が立たないというものではないはずです。地域猫活動は、あくまでも猫たちが不妊化された上で、地域の理解を得ながら一代限りの命を見守る活動であり、地域の理解を得ていくためにはこれ以上猫が増えないという前提条件が必須となります。 一つの事実として、現在の区における地域猫活動の普及度や不妊化完了地域はごく一部にとどまっており、地域猫活動の形式にこだわるあまり、その他大多数の地域で繁殖が進んでしまっていては本末転倒であることを指摘いたします。それを踏まえて、現在の区の地域猫活動を主軸とするという方針を進めていくためにも、その前提条件である猫が増えないという状況の構築を区に求めたいと思いますが、不妊化手術の助成金額の引上げを検討されないのであれば、それに代わる猫の繁殖抑制方法の御提示をいただきたいと思います。 次に、昨年の第３回定例会の一般質問の答弁に対する検討状況について質問いたします。 ノミ・ダニ駆除の項目に対して追加助成を検討するとの旨の答弁ではありましたが、その検討状況について確認いたします。また、助成に対して課題等がある場合にはその点についても答弁を求めます。また、区の考える地域の理解を得ながら不妊化をしていくという地域猫活動をより円滑に進め、かつボランティアの方々の長年の要望である助成金額の引上げについても再度検討していただきたく改めて質問いたします。 次に、近年近隣地域でも多発している多頭飼育崩壊や、飼育放棄について質問いたします。 今年の１月に板橋区で３０頭を超える多頭飼育崩壊が発生をいたしました。当区でも、過去に多頭飼育崩壊の事例がありますが、飼育者責任を問う状況を超越しているケースも多々あり、行政やＮＰＯ団体、民間の保護ボランティアの力なくしては解決が困難である場合が大半を占めます。ここで重要なのは、いかに早く多頭飼育を把握し、崩壊前に対応に当たれるかということです。私がこの質問をするに当たって調査研究したところ、多頭飼育崩壊及び飼育崩壊には福祉的なサポートを受けている場合が多く確認されており、行政の内部では多頭飼育が認識されていることもあるとのことです。個人情報の観点もありますが、例えば、ケースワーカーさんや介護職員さんなどへのそのようなケースを確認した場合には、崩壊する前に保健所に相談をするよう促してもらうことは、法令遵守の面でもできることであると考えます。また、高齢化社会の中で、高齢者とペットの問題はこれから必ず社会問題になってきますが、現段階で葛飾区がこの問題について備えていることや、実際に多頭飼育崩壊が発生した状況での対応について確認をさせてください。 余談にはなりますが、東京都の動物相談愛護センターは、このような突発的で頭数も多い案件にはめったに受入れ対応をしてはくれません。板橋区の事例も、動物相談愛護センターは区の保健所に話を投げるにとどまっており、多頭飼育崩壊は区レベルでの備えと発生させない備えが必須であることは強く申し伝えさせていただきます。 ここまでで一度伺います。 （１）以前から議会での質問で要望している不妊化手術助成金の引上げに対して、葛飾区はＴＮＲ活動ではなく、地域の理解を得ながら地域猫化を図ることに重点を置いているため、助成金の引上げは検討していないと答弁している。現在の葛飾区の地域猫活動の方針では、地域の理解を得るために膨大な時間がかかるため、その間に猫の繁殖を止めることはできません。提案として、地域の理解を得られるまで、本来の目的である猫の不妊化に特化することで、地域の理解を得やすくなり、地域猫活動を推進しやすい環境づくりが可能と考えるが、区の見解を伺います。 （２）９月の一般質問の答弁で、助成金額の引上げについてノミ・ダニ駆除の項目を追加助成することを検討するとのことだったが、その後の検討状況について伺う。また、ボランティアの金銭的負担が限界に来ているため、助成金額の引上げも早急に検討していくべきと考えるが、区の見解を伺う。 （３）過去に葛飾区でも起こった猫の多頭飼育崩壊について、その発生特性を鑑みると、直接的に動物を扱う保健所のみではなく、福祉との連携が重要である。高齢者や生活保護受給世帯での多頭飼育崩壊や飼育放棄が全国的に見ても増加傾向にあり、事態が起こる前に対応することが大切だと考えるが、葛飾区の多頭飼育崩壊や飼育放棄への備えと対応を確認したい。あわせて、ケースワーカーから保健所への早急で小まめな報・連・相や対応を求めるが、区の見解を伺う。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

小川議員の御質問にお答えいたします。 地域猫活動についての御質問にお答えします。 地域猫活動を推進するために最も大切なことは、地域の理解を得ることです。飼い主のいない猫に関する苦情の多くは、猫の頭数の多さだけではなく、排せつ物に伴う悪臭に関するもののため、御提案のように妊娠・去勢手術に特化するだけでは根本的な解決策にはならず、地域の理解を得ることは困難です。そのため、手術だけでなく術後の管理、日常的な餌やりや排せつ物の処理までを含め、総合的に猫のアドバイスができる地域猫サポーターを育成することが重要であります。そこで、令和７年度の実施に向け早急に準備を進めてまいります。 以上です。

健康部次長。

ノミ・ダニ駆除の追加助成と助成金額の引上げについての御質問にお答えいたします。 手術前にノミ・ダニ駆除を行う必要性につきましては、獣医師会の御意見も伺いながら検討を進めているところです。また、不妊・去勢手術費用助成事業につきましては、手術することが目的化しており手術後の管理ができていないことが課題となっております。手術後の管理まで担保されていない現段階におきましては、助成金額が２３区で中間の位置にあることや、現在の助成金額で手術費用を賄える動物病院もあることから、助成金額の引上げは考えておりません。まずは地域猫サポーターの育成に注力してまいります。 次に、多頭飼育崩壊や飼育放棄問題についての御質問にお答えいたします。 保健所には、高齢者や福祉利用者だけでなく、急な転居などによりペットを買えなくなったという相談が多数寄せられております。飼い主に対して終生飼養についての理解を深めるため、区公式ホームページやチラシなどを活用してさらなる周知を図ってまいります。また、ケースワーカーなど福祉部との連携につきましては、具体的な多頭飼育事例が判明した場合には早急に協議をしながら進めてまいります。 以上でございます。

小川ゆうた議員。

次に、金町駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。 東金町一丁目西地区市街地再開発について、今年の７月に第Ⅰ期工事が完了し、オープンする商業施設には金町も含め区民の方々の関心が高く、多くの御意見や御要望を伺っております。その中から今回は抜粋して質問・要望をさせていただきます。 次に、東金町八丁目地域の買物支援や移動支援についてです。 東金町八丁目地域の高齢者の方々からの御意見や御要望を質問させていただきます。 ここまでで、一度伺います。 （１）東金町一丁目西地区市街地再開発について、今年の７月には第Ⅰ期工事が完了し、商業施設等がオープンすると聞いている。これまで市街地再開発事業で建設される施設について、区が区民にアンケート調査を実施するなど区民が意見を言う機会はあったのか。あったのならどのような意見・要望があったのか伺います。 （２）東金町一丁目西地区市街地再開発の商業施設に、地元からは生活利便性向上のため、家電量販店やホームセンターなど、地域に不足する店舗等を望む声が多くあるが、区としての見解を伺います。 （３）東金町八丁目の地域においてはコンビニが１軒もなく、飲食店も少なく、バスも通っておらず、エリアが離れていることもあり買物難民や移動難民の高齢者の方々が多くいる。買物や移動支援など区で施策を講じるべきと考えるが、見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

東金町一丁目西地区市街地再開発事業で建設される施設に対する区民の意見についての御質問にお答えいたします。 再開発事業の商業施設に導入される店舗については、区民に対するアンケート等は区としては行っておりません。令和３年６月に金町駅周辺地区まちづくりプランを策定する際に、地域の方々にアンケートを実施しております。この中で、駅周辺が今後どのようになってほしいかとの問いに対して、駅利用者や周辺住民が利用する施設の充実や新しい飲食店、店舗の充実などが重要といった御意見もいただいております。この結果については再開発組合にも伝えているところであります。 以上です。

街づくり担当部長。

再開発の商業施設の店舗等についての御質問にお答えいたします。 当地区における商業施設の床は、権利者である組合員と保留床を取得する参加組合員が所有するものであり、導入される店舗等は、組合員や参加組合員が、地域ニーズなどを勘案し、決定するものであると認識しております。区といたしましては、地域の利便性の向上やにぎわいの創出に資する施設となるよう、引き続き再開発組合を支援し指導してまいります。

福祉部長。

高齢者の買物や移動支援についての御質問にお答えをいたします。 現在、区では地域で高齢者を支える基盤をつくるため、生活支援体制整備事業を行っております。この事業では、地域の課題を地域が主体的に解決していくことを目的に、高齢者総合相談センターを中核に地域の自治町会、民生委員、介護事業所などの実務者による協議体を設けております。お話の東金町八丁目での買物や移動支援については、該当の協議会にお伝えをし、地域の中でどのような解決が可能か検討していただけるよう働きかけてまいります。 以上です。

小川ゆうた議員。

次に、伝統文化親子教室事業についてお伺いいたします。 私はこの２年間、囲碁を通じて日本古来の伝統文化を学んでもらうために、子ども囲碁教室という名目で区内の児童たちに教えてきました。児童たちはもちろん、保護者の方々からもとても好評で、今後も継続させていくつもりですし、児童たちの成長のきっかけづくりになれたことが何よりもうれしかったです。 一方で、私が行ってきた子ども囲碁教室は、文化庁の伝統文化親子教室事業の支援を受けて開催してきたのですが、事務上の手続が膨大であり、この事業を利用することが想定される文化団体をはじめ、講師の方々は高齢者が多く、パソコンを使っての書類作成など難しい現状もあります。他区ではこの事業の重要性を理解した上で、事務上の手続を区が積極的に支援している自治体があると聞いています。 そこで葛飾区でも、他区と同様に事務上の手続の支援体制を整えていただくことを要望いたしますが、区の見解をお答えください。 ここまでで一度伺います。 （１）日本に根づいている伝統文化、日本舞踊やお琴、囲碁、将棋などについての重要性を区はどのように考えているのか、見解を伺います。 （２）文化庁が支援する伝統文化親子教室事業を、広報や運営面など団体がもっと活用しやすい環境を区がつくっていくべきと考えるが、見解を伺います。 （３）伝統文化親子教室事業について、高齢者が多く携わる伝統文化事業では、申請書の作成や報告業務が参入障壁になっている。他区では生涯学習課が書類の作成など一部支援を行っているが、葛飾区でも同様の支援が行えないか、見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

伝統文化の重要性についての御質問にお答えいたします。 長い歴史の中で守り伝えられてきた伝統文化は、心豊かな生活を実現し、人生を彩るために必要であり、次の世代へ継承していくべきものであると認識をしております。伝統文化をはじめとする文化の振興につきましては、葛飾区文化協会など、文化・芸術活動を行っている団体と連携・協力して取り組み、区民文化祭等の事業に多くの区民の皆様に御参加いただいているところでございます。今後も引き続き、関係団体と連携して、文化活動の普及啓発に努め、文化の振興を図ってまいりたいと考えております。

教育次長。

伝統文化親子教室事業についての御質問にお答えいたします。 伝統文化親子教室事業は、伝統文化等の継承や発展を目的として、子供たちが親とともに伝統文化等に関する活動を体験、習得できる機会を提供する団体の取組を文化庁が支援するものでございます。当該事業は、団体の主体的な企画運営を支援するものであり、事業の周知など応募団体が事業を活用しやすい環境づくりや書類の作成支援などにつきましては、実施を希望する団体の意向を踏まえ、区としてどのような対応ができるのか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

小川ゆうた議員。

次に、給付型奨学金についてお伺いいたします。 国政において高校授業料の無償化が活発に議論されておりますが、生涯年収を大きく左右すると言われている大学進学も重要な問題であると認識しております。東京都が行う事業には、貸付型ではあるが、実質的に返済不要となる奨学金がある一方で、他区では区独自で給付型奨学金を設定している自治体もあり、大学進学率が６０％に迫る現代においては、子育ては大学卒業までになっていると思います。その中で、給食費の無償化や修学旅行費の無償化をいち早く実行してきた葛飾区だからこそ、大学進学に対する支援の視点を持つべきではないかと考えますが、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 （１）生涯年収を大きく左右すると言われている大学進学について、東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業のように、貸付型ではあるが、実質的に返済不要となる奨学金があることは承知をしているが、足立区が行っているような区独自の給付型奨学金を設定することや、貸付型ではあるが実質的に返済不要となる奨学金制度の新設などによって、金銭的な事情で、将来の選択肢を狭められてしまう子供を少しでも減らせるような施策を求めるが、見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

教育次長。

給付型奨学金についての御質問にお答えいたします。 本区では、私立高校や大学等の入学に際して必要な資金の調達が困難な方に対して資金の融資をあっせんし、利子及び信用保証料を区が全額負担する私立高等学校大学等入学資金融資事業を実施しております。 一方、国では、令和２年度から大学生等を対象とした修学支援新制度が実施されており、授業料等の減額、免除など、家庭の負担軽減が図られていることに加え、扶養する子供が３人以上の家庭に対する多子世帯支援や、私立大学の理工農系の学部等に通う大学生等を対象とした理工農支援が実施されております。なお、多子世帯支援につきましては、令和７年度から支援内容が拡充され、支援を受けられる所得制限がなくなると聞いております。 こうしたことから、現時点におきましては、大学進学に係る区独自の給付型奨学資金制度や、返済不要の奨学資金制度を新設する予定はございませんが、国や東京都の制度周知に努めてまいります。 以上でございます。

小川ゆうた議員。

最後に、インフルエンザワクチン接種の無償化についてお伺いいたします。 荒川区の来年度予算において、２歳から中学３年生までを対象として、インフルエンザ予防接種費用の無償化をすることが先日発表されました。葛飾区においても、接種費用の助成は行っていますが、若干の自己負担が生じています。小さいお子さんは、インフルエンザ脳症のリスクなどもあり、僅かな自己負担によって接種をしない御家庭が出ないためにも、あと少しの予算をつけて全額助成実現を行っていただけないでしょうか。区の見解を求めます。 （１）インフルエンザワクチン接種の無償化を実施する自治体が出てきており、特に子供はインフルエンザ脳症のリスクなどもある。他区では２歳から中学３年生までの区民を対象に、鼻から接種する噴霧タイプのワクチン接種を２０２５年１０月から２０２６年１月の期間で無償化するところがあり、本区でも無償化に向けた取組を求めるが、見解を伺います。 御清聴ありがとうございました。以上で、私の区政一般質問を終わりますが、答弁いかんによっては再質問することを表明しておきます。

健康部長。

インフルエンザワクチン接種についての御質問にお答えいたします。 区は、今年度、子供のインフルエンザワクチンの助成について、昨年度の２，０００円から１，０００円上乗せし、接種１回につき３，０００円にしたところです。そのため、注射ワクチンについては、医療機関によって価格は異なりますが、実際の自己負担はかなり軽減されています。また、鼻から接種する噴霧タイプのワクチンについては、今年度から接種が開始されたばかりですが、区は注射ワクチンと同様に助成の対象としています。引き続き、インフルエンザワクチン接種について、国や都の動向を注視してまいります。 以上でございます。

小川ゆうた議員。

２点再質問をさせていただきます。 飼い主のいない猫の項目で、（１）と（３）の項目で質問をさせていただきます。 私の前段のお話の中で、地域猫活動を進めていく上では、猫の繁殖抑制の方法の確立というのが前提条件というか、必須の条件でありまして、それは区も理解されていると思っているのですけれども、その提案を私は助成金額の引上げ、これから地域猫サポーターをつくっていくということなのですけれども、その方々が地域の理解を得るために、活動しやすくするためにも、この助成金額の引上げというのはとても大きな意味があると思っておりまして、それを検討されないということであるのならば、猫の繁殖抑制の方法というのを区がどのように考えているのか教えていただきたいです。 あと（３）番の多頭飼育崩壊についてなのですけれども、今後の対応というところについてはちょっと御答弁いただいたのですけれども、現在の対応についてお伺いしたくて、実際多頭飼育崩壊が起きたときに、最初、動物愛護相談センター、東京都の施設に連絡をするのですけれども、そこでは対応してくれませんよということなのですけれども、そうなると、葛飾区として動物愛護相談センターが対応してくれなかったときに、区はどのような対応をするのですかと。今現在、それについてどのような備えをしているのかというのをお伺いしたかったので、もう一度答弁お願いします。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

１つ目の質問にお答えします。 地域猫活動についての課題は、この間、長い間議論がされ、そして実際に先ほどもお答えしたとおり、地域猫サポーターの育成、それから去勢手術、不妊手術、こういったことを取り組みながら実現をしていこうということで考えているところです。ただ、どういう順番で進めていくか。これは非常に大事なことですので、しっかり考えた上で進めようと思っています。現時点では、令和７年度に向けて、サポーターの育成をまず第一に考えつつ、そして必要に応じて、今お話のあった手術についての支援の強化も考えていきたいと思っています。

健康部次長。

現在において、多頭飼育崩壊等の問題が起こったときにどのような対応をしているかというお話ですけれども相談者の方とはお話をしながら、具体的にお知り合いの方とか、またボランティアの方とかと対応していただくような働きかけを行っているところでございます。いずれにいたしましても、現在もそうですけれども福祉部、ケースワーカーの方たちと連携をしながら、具体的な多頭飼育のケース等が判明した場合は、しっかり連携を図って取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

１番、むらまつ勝康議員。 〔１番 むらまつ勝康議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、私は、通告の順に従い、区長並びに関係部長に質問させていただきます。 最初に、避難行動要支援者対策の推進についてであります。 まず、さきの台風１９号など、近年の災害においても多くの高齢者や障害者の方々が被害に遭われています。 一方、能登半島地震では、高齢者を中心とした一次避難、二次避難といった広域的な避難が行われるなど、福祉避難所を含めた要配慮者対策が急務であることは申すまでもありません。本区においても、台風１９号においては、民間の福祉避難所に受け入れる想定をしていない方が多く訪れてしまったと聞いております。よって、福祉避難所については、区の考え方を整理し、事前に広報することが重要だと考えています。 また、能登半島地震で、課題となったのはトイレ環境の問題であります。私のように車椅子を使用している場合、避難所のトイレに手すりがどうしても必要です。手すりがないと、車椅子からの移乗や衣服の着脱ができないのであります。また、車椅子が入れる十分なスペースがないと、その都度、誰かに手伝ってもらわなければならず我慢をしてしまいます。トイレを我慢すると食事や水分を控えることになり、栄養失調や脱水の危険性があるだけではなく病気や感染症のリスクもあります。避難所なのでもちろん快適な生活環境を望むわけではありません。しかし、安心して生活できる最低限の環境をあらかじめ検討しておく必要があると思います。ややもすると寝たきりの高齢者や障害者は置き去りにされないとも限りません。 そこで、福祉避難所やトイレ環境の改善について伺います。 １、現在の計画では福祉避難所へはどのような人が避難する想定なのか、伺います。 ２、能登半島地震などを踏まえ、福祉避難所について今後どのような取組を進めていくのか伺います。 ３、学校避難所を含めトイレ環境の改善は不可欠だと思うが、災害時要配慮者もトイレが使えるようバリアフリー化をどのように行っていくのか、また、現在の取組状況と今後の方針について伺います。 この項目については質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

むらまつ議員の御質問にお答えいたします。 避難所におけるトイレのバリアフリー化についての御質問にお答えします。 トイレの問題は、感染症や排せつの我慢を招き、災害関連死の原因にもなるため、葛飾区としてトイレ環境の改善に向けてできる限り早く取り組んでいくことが大切であると考えております。災害時のトイレの確保や管理に当たっては、車椅子使用の身体障害者の方など災害時要配慮者の方々への配慮が必要となります。 学校避難所におけるトイレ対策としては、改築予定の学校を除き、設置が完了しているマンホールトイレの整備、既存のトイレを活用する簡易トイレの備蓄といった、大きくは２つの取組によりトイレ環境の充実に取り組んでいるところです。マンホールトイレについては、各学校避難所及び防災活動拠点に最低限１か所以上、手すりや回転スペースを確保したバリアフリー仕様のテントを併せて備蓄することで、車椅子の方も安心して利用できるよう取組を進めています。また、簡易トイレについては、小中学校において車椅子の方も利用可能なバリアフリートイレの整備を進めており、既に６７校で整備が完了しているところです。 区では引き続きトイレのバリアフリー化を進めるとともに、避難所運営委員会の中で定めているトイレの利用ルールの検討に併せ、学校避難所の利用計画図への位置の記載や要配慮者に対する優先的な利用などを呼びかけていきたいと考えています。 なお、福祉避難所として協定を締結している施設においては、熱圧着によって排せつ物を１回ごとに密封する衛生面にも配慮した災害用トイレの整備も進めております。引き続き、要配慮者の方々が利用しやすいトイレ環境の実現に向けて取り組んでまいります。

危機管理・防災担当部長。

本区における能登半島地震などを踏まえた今後の福祉避難所の取組についての御質問にお答えいたします。 現在の葛飾区地域防災計画では、震災編第１部第８章及び風水害編第２部第６章に避難者対策として予防対策や応急対策について記載しておりますが、具体的な対象者や避難所開設の手順などについては記載しておりません。 内部資料として作成している福祉部のマニュアルにおいては、福祉避難所で受け入れる要配慮者の基準として、おおむね要介護３以上の方、身体障害者手帳１・２級を所持している方、愛の手帳１・２度を所持し、行動障害のある方などとすることや、第一避難所において専門職によるアセスメントにより福祉避難所に振り分けていくことなど、第二避難所として福祉避難所を開設していくことなどを定めています。 お話にありましたように、台風１９号では福祉避難所への避難を想定していない元気な御高齢の方などが多く避難しており、区としても福祉避難所の考え方を多くの区民に知っていただくことが重要であると考えております。そこで、見直しを進めている地域防災計画の令和６年修正において、災対福祉部マニュアルで規定している対象者や避難所開設方法などについて記載することを予定しております。 また、今年度から、協定を締結している民間福祉施設を対象とした調査・ヒアリングを行っており、来年度は、福祉避難所に指定している都立学校についても追加調査・ヒアリングを実施した上で、医師会や民間福祉施設等の関係機関を含めた意見交換を行い、福祉避難所の在り方について再整理をしていく予定でございます。 今後も引き続き、関係者と連携しながら福祉避難所の考え方を整理していくとともに、整理した考え方を区民に知っていただけるよう、説明会や訓練などを通じて広報に努めてまいります。

むらまつ勝康議員。

次に、重度障害者グループホーム運営費等助成事業について伺います。 人は、誰しも健康であり、幸せな人生を送りたいと願ってやみません。しかしながら、様々な社会の壁や不条理の中で生きている障害者も少なくはありません。中でも、親が子供の介護に困難であったり、親亡き後の生活が厳しい状況に置かれた場合、まず一人一人の命を守ることが最も重要であると考えます。よって、本区では、重度障害者の方がこれまでやむを得ず施設での生活を余儀なくされてきました。 また、重度障害を持った方は地方の施設に入所するのが当たり前のように行われてきたのであります。地方での入所の方の人数もかなり多いと伺っております。そして、重度障害者が地方の施設に入らなければならない状況を考えるたびに、私は大変胸の痛む思いでありました。これまで何度も重度障害者や、また医療的ケアが必要な障害者は、住み慣れた地域で生活することが当然でありますと声を大にして警鐘を鳴らしてまいりました。そこで、今回の重度化・高齢化した障害のある方が、親亡き後においても支援する本区の新たな取組をさらに期待するものであります。重度障害者の方々が地域で安心して生活できることは本来の在り方であると私は考えます。 そこで伺います。 １、この事業についてどのような形で促進していくのか、伺います。 ２、何歳から施設へ入所できるのか、また、今後どのような目標に向かって取り組むのか伺います。 以上でこの項目での質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

重度障害者グループホーム運営費等助成事業についての御質問にお答えいたします。 知的・身体の重度重複障害、自傷・他害等の強度行動障害、医療的ケアが必要な身体障害などの障害者の中には、グループホームでの生活が可能な方、あるいはグループホームへの入所を希望する方がいます。 一方、区内のグループホームでは、障害の重度化に対応できる世話人の確保が厳しくなってきています。また、施設がバリアフリーでないことから、これらの重度障害のある方の受入れが難しい状況となっております。 このため、区内のグループホームの運営費について、国・都の報酬額では不足する金額や施設のバリアフリーに要する経費について葛飾区が独自に助成していくことにより、重度の障害がある区民の方の区内グループホームでの受入れを促進してまいります。 次に、重度障害者グループホームへの入所は原則として１８歳以上ですが、１５歳以上１８歳未満の障害児についても、児童相談所長が認めた場合に入所が可能となっています。今回の重度障害者グループホーム運営等助成は、これらの年代層の重度障害者が地域の中で自立した生活を送ることができることを目標に取り組むものです。 以上です。

むらまつ勝康議員。

次に、教員の病気休職者について伺います。 これまで学校現場では、子供たちのためを合い言葉に、志ある教員がその使命感から様々な子供たちや保護者、社会の要請に応えてきました。しかしながら、近年、夢と情熱を持って教壇に上がった教師が、長時間労働や保護者対応等によって精神的に追い込まれ、退職を決意したという話を聞いております。私の周りにも、せっかく教師になったのに、やはり残念ながら精神疾患となって通院されている方がおります。現在、教員のこれまでの働き方に対し緊急に見直しをしなければならないと考えております。 そのような中、文部科学省は令和６年１２月に令和５年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表いたしました。本調査によりますと、精神疾患で休職する教員は初めて７，０００人を超え７，１１９人に上り、３年連続で過去最多を更新しており、さらに令和４年度から５８０人増加しております。この調査によると、教員の精神疾患による病気休職の要因は、児童・生徒に対する指導そのものに関すること、職場の対人関係、また校務分掌や調査対応や事務的な業務に関することが多く挙げられています。教員のメンタルヘルスの悪化は、ダイレクトに子供に影響を及ぼすことは間違いありません。また、教員が精神疾患で休職するような場所では、子供たちが安心しながら充実した学校生活を送ることは厳しいのではないでしょうか。このような状況は早急に改めなければならないと考えているものです。また、文部科学省によりますと、働き方改革の一層の推進、教員のメンタルヘルス対策の充実、過剰な苦情に対する弁護士による相談体制の整備などを進めるとしております。 そこで、本区の状況及び取組についてお聞きします。 まず、葛飾区立小中学校教員の病気休職者のうち精神疾患を理由とする人数は、令和６年度は何人いるのか伺います。 また、本区においても精神疾患を理由とする病気休職者数は増加傾向にあるのでしょうか。 また、次に、教員に対するメンタルヘルスのサポートに関してどのような取組を行っているのか。 最後に、精神疾患を理由とする病気休職者が職場復帰する場合、どのような取組を行うのかお示しください。 以上でこの項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

教員へのメンタルヘルスのサポートについての御質問にお答えいたします。 お話にございますとおり、教員が前向きな気持ちで児童・生徒に向き合い、期待に応えていくためには、教員のメンタルヘルス対策が大変重要であると考えております。 教育委員会では、毎年、教員を対象にストレスチェックを実施するとともに、その結果を効果的に活用できるよう、校長等を対象に研修会を実施しております。また、長時間の勤務となっている教員に対しては、産業医による面談を実施し、メンタルヘルス不調の未然防止に努めております。 一方、東京都教育委員会の新たな取組である臨床心理士等が学校を訪問して教員と面談するアウトリーチ型相談事業には、本区の約３００名の教員が対象となっており、必要に応じて相談を受けられる体制が整えられております。課題といたしましては、メンタルヘルス不調に至る前に、教員が気兼ねなく同僚や管理職と情報交換や相談ができる職場環境づくりにあると認識をしております。今後も、管理職に対して、心理的安全性の確保された職場づくりを働きかけてまいります。 次に、精神疾患による病気休職者の職場復帰についての御質問にお答えいたします。 東京都教育委員会では、病状が回復して復帰を目指している教員に対して、専門家の管理の下、医療機関等や所属学校で一定の期間をかけ職場復帰訓練が丁寧に行われております。中には、復帰後、再び不調に陥るケースがあることが課題であると認識をしております。今後、職場復帰後の教員への細やかな配慮や教員のメンタルヘルス対策のさらなる充実により、教員の健康増進と学校教育の質の向上に努めてまいります。

学校教育担当部長。

区立小中学校教員の精神疾患による病気休職者についての御質問にお答えいたします。 今年度は、令和６年１２月末時点で２３名の教員が病気休職の発令を受けて療養に専念しており、そのうち１５名が精神疾患によるものでございます。 以上です。

むらまつ勝康議員。

最後に、新庁舎のバリアフリー化についてお伺いいたします。 まず、区役所は申すまでもなく、区民の生命・財産を守ることが最大の役目であると考えております。そのためにも、地震をはじめ様々な災害に対して素早く行動をしなければなりません。また、区役所は、全ての機能が集約されている拠点であると言っても過言ではありません。そこで、本区の区役所建て替えについて、これまで住民の意見を第一にして取り組んできたことは高く評価するものであります。また、機材高騰や地中のくい等の問題で工事が進まなかったり、計画も大幅に遅れていることも事実であります。しかし、ここまで来た以上は完成に向かって前に進むしかありません。５０年そして１００年先を見据えた大事業を成し遂げていただきたいのであります。 そこで伺います。 １、車椅子利用者の駐車場の整備について伺います。 ２、各階にバリアフリートイレは設置するのか伺います。 ３、区議会の傍聴席はバリアフリー化するのか伺います。 以上で私の一般質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

新庁舎のバリアフリー化についての御質問にお答えいたします。 新庁舎整備に当たりましては、現庁舎のバリアフリーの問題を解決し、障害のある方をはじめ誰もが安全、快適に利用できる庁舎を目指して検討を進めております。 新庁舎の地下に整備する予定の公共駐車場につきましては、各階に車椅子利用者用の駐車スペースを複数台設置する予定としております。設置する位置につきましても各階のエレベーターに近接する位置に設置し、分かりやすい案内表示盤を設けることで円滑に利用できるように計画をしております。また、トイレにつきましても、新庁舎の１階から１３階の各階にオストメイト用設備を設置したバリアフリートイレを整備する予定でございます。また、車椅子使用者が便房へのアプローチなどを選択できるよう、各階ごとに便器の位置を変えて設置することや、大人が横になれる大型ベッドの設置についても検討しているところです。 区議会傍聴席につきましては、他自治体の事例では、車椅子での傍聴スペースの確保や、段差がなく車椅子同士での擦れ違いにも十分な幅の通路とするといった事例がございます。今後、議会の御意見をお伺いしながら、バリアフリーに配慮した計画を進めてまいります。 以上です。

４番、舟坂とも議員。 〔４番 舟坂とも議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、さきの通告に従い、区政一般質問をさせていただきます。 初めに、（仮称）葛飾区奥戸物流施設計画について伺います。 葛飾区奥戸一丁目２９番地ほか、かつて森永乳業東京工場が操業していた跡地で大規模物流施設、（仮称）葛飾区奥戸物流施設計画が進められています。本計画は、延べ床面積約１６万６，９９８平方メートル、地上５階建ての倉庫棟と、飲食スペースや防災備蓄倉庫等を備えた地上二階建ての地域貢献施設棟から構成されます。 ２０２１年３月の工場操業停止以来、この跡地の活用は地域住民の関心が高く、区もまちづくりの貴重な資源と位置づけていました。一時は土地取得を検討したものの金額的に折り合わず、最終的に特定目的会社（ＳＰＣ）、葛飾特定目的会社に売却され、民間主導で開発が進められています。 本計画については、昨年４月以降、事業者による住民説明会と、私の母校であります南奥戸小学校のＰＴＡ、また保護者の皆さんへの説明会が複数回開催され、私もその一部を傍聴いたしました。特に、交通安全対策の課題、騒音、振動、日照阻害、景観への影響について意見が出ていたと認識しています。 大規模物流施設の建設は悪いことばかりではありません。ほかの地域の同規模施設では１，０００人以上が働いていると伺っております。本施設でも地域雇用を促進していただければ地域経済の大きな活性化につながるものと期待しておりますし、災害時の避難施設としての機能を有することはもちろん、物流施設であることから災害時においても物流の面で活躍する可能性は十分にあると考えております。また、地域貢献施設も併設されると伺っていることから、倉庫の従業員の方も地域の方も利用でき、憩うことのできる空間としてぜひとも工夫をしていただきたいと期待しています。 だからこそ、地域の疑問や不安には丁寧に答えていただきたいと考えています。区には、地域住民の安全・安心な暮らしを守る立場から、事業者に対し、地域住民との真摯な対話と地域に貢献する事業の推進を強く求めていただきたいと思います。昨年の説明会で出された意見に対しては、施設規模など変更できない点はもちろんありましたが、地域貢献施設にエレベーターをつけてほしいといった意見や、一部の道路については、生活道路なので通らないでほしいといった地域の声を踏まえて様々対応いただいた点もあり、この点は評価をしているところです。 しかし一方で、昨年の説明会時点では、テナントが決まっていないから現時点ではお答えできないといった回答が多かったように思います。実際テナントが決まらないと詳細が定まらないことが多々あることは承知しているところですが、１日約５，０００台とした交通量そのものもあくまで想定であり、実際のところはテナントが決まらないと分からないとのことです。 住民の方々は、説明がないまま建設が進むのではないか、現在の説明者が別の会社に変わる際、きちんと引継ぎが行われないのではないかといったことを心配している方が多いように感じています。ぜひとも、昨年の説明会で検討中と回答した事項については、真摯に検討を行った上で住民の方々に説明し、納得していただけるよう、区としても事業者に働きかけていただきたいと思います。特に交通量については重要です。正確な交通量が確定次第、速やかに地域に公開し、適切な安全対策を講じていただけるよう働きかけていただきたいと思います。 また、以前、建設環境委員会の報告では、当該敷地西側の中川沿岸で東京都がスーパー堤防化を進めるとのことでした。その後の検討状況や工事スケジュールはどうなっているのでしょうか。地域住民の関心が高いため、今後、事業者からの説明に当たっては、区や都からも併せて地域住民に丁寧な説明をお願いいたします。 今後この地に建設され、業務を営むこの大規模物流施設が地域に愛される施設となるかの決め手になるのは、地域とのコミュニケーションにほかなりません。昨年１０月に当該施設の地鎮祭が開催されたようですが、特段地域に連絡もなく実施されたものであり、地域の方々は肩を落としておられました。地鎮祭は極めて小規模で行ったものであり、竣工に当たってのイベントについては広く参加を求めたいとのお話があったようですが、地域の方々からすればこうしたことの一つ一つの積み重ねが大切なのだと思います。森永乳業の工場があった頃は、地域のお祭りなどに工場としても参加をしてくれていました。こうした関係づくりを行っていくことが地域との距離を縮め、地域との良好なコミュニケーションを生み、地域に愛される施設として受け入れられる重要な要素になると思います。 説明会では、災害時には避難施設として開放したり、物流施設としての防災協力をしていただけるとの説明もありましたし、地域雇用の促進などについて言及があったところです。地域貢献施設をはじめ、こうした地域の安全性の確保や経済の活性化に協力しようとする意思を示してくれていることは評価しておりますので、さらに地域の方々と良好な関係を築いていっていただきたいと思います。 １９５７年から６０年以上にわたり操業していた森永乳業の跡地に大規模物流施設が建設されることは、地域住民の生活環境にとって大変大きな変化となります。当然、心配や不安を抱く方も多くいることは事実です。だからこそ、事業者には、この奥戸地域に共に歩んでいく一員であると認識してもらえるよう、地域住民に真摯に向き合い、疑問や不安の声に一つ一つ丁寧に答えていっていただけるよう、区としても積極的に働きかけていただきたいと思います。 そこで伺います。 １、昨年開催された住民説明会で検討中と回答された事項についての検討状況や具体的な対応について、区として事業者とどのような協議を行っているのか伺います。特に交通量については、テナント決定後、速やかに地域住民に情報公開し、適切な安全対策を講じるよう区として事業者に強く求めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 ２、東京都が計画している区道を含めたスーパー堤防整備事業について、現時点での検討状況と今後のスケジュールを伺います。 ３、本施設が地域に受け入れられるためには、地域住民と丁寧にコミュニケーションを図りながら良好な関係づくりを進めていく必要があると考えますが、今後、区として具体的にどのような働きかけを行っていくのか伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

舟坂議員の奥戸物流施設についての御質問にお答えいたします。 地域住民との良好な関係づくりのための働きかけについての御質問ですが、お話のとおり、本施設が地域に受け入れられるためには、地域住民の皆様との丁寧なコミュニケーションを重ね、信頼関係を築いていくことが必要であると考えています。 区ではこれまで、本施設に対し、地域住民の皆様から御要望いただいた施設周辺の安全対策、災害時の対応、地域住民が利用できるスペースの整備、環境への配慮などについて、事業者と協議を重ねてまいりました。こうした中、事業者から、周辺通学路の安全対策や朝の通学時間帯の通行制限、災害時の一時避難場所の提供、地域住民が多目的に使える地域貢献施設の計画といった提案をいただいているところです。 本施設が地域に愛され、地域経済のさらなる発展に資する施設となるためには、こうした地域住民からの要望や意見に対して真摯に向き合い対応していくことが重要です。また、施設の稼働後も、地域のお祭りやイベントなどに事業者も共に参加するなど地域の一員として交流を深めていくことができるよう、区として事業者に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。

政策経営部長。

事業者との協議内容や今後の対応についての御質問にお答えいたします。 本施設計画については、昨年の４月から９月までに、施設計画の概要や交通安全対策等について、事業者から地域住民に対し説明会を複数回実施してきたところです。お話のとおり、その時点では、テナント事業者がまだ決まっていないなどの理由により、参加者からの質問に対して検討中と回答したものが多かったと認識しております。現在、施設の建設工事が進行しているところですが、区では引き続き、施設周辺の交通安全対策や災害時の対応、地域住民が利用できるスペースの整備などの地域からの要望事項等について、事業者と協議を継続しているところです。今後、詳細な運営計画の内容が固まり次第、地域住民に対して丁寧に説明を行うよう事業者にもお伝えしてまいります。 また、説明会で特に多く寄せられた交通量に関する懸念については、テナント決定後、速やかに詳細な車両運行計画を策定した上で地域住民に対して説明を行うとともに、適切な安全対策を講じるよう、区としても強く要望してまいります。 以上です。

都市整備部長。

東京都が計画しているスーパー堤防整備事業についての御質問にお答えいたします。 現在、東京都及び物流施設の事業者、本区を含めた３者において協議調整を図りながら、東京都が区道となる道路を含めたスーパー堤防の築堤設計を進めております。スーパー堤防の整備につきましては、物流施設の竣工予定である令和８年９月以降から、東京都が区道も含め築堤や修景工事に着手する予定と聞いております。 以上でございます。

舟坂とも議員。

次に、南海トラフ巨大地震への備えと防災ＤＸの推進について伺います。 日本は世界有数の地震多発国です。近年の地震災害は私たちの生活基盤を脅かし、そのたびに防災対策の重要性を再認識させられます。特に南海トラフ巨大地震は、その発生確率の高さと甚大な被害想定から大きな不安を与え続けています。 政府の地震調査委員会によれば、南海トラフ巨大地震は今後３０年以内に７０～８０％の確率で発生すると予測されています。その規模はマグニチュード９クラスと想定され、首都圏にも甚大な被害をもたらす可能性が指摘されています。 本区においても、地震の揺れによる建物の倒壊、液状化現象、津波による浸水被害、火災など、複合的な災害リスクに備えなければなりません。葛飾区は、荒川と中川に挟まれた低地帯に位置し、ゼロメートル地帯も抱えています。高齢化率が高く、災害要支援者も多く居住しています。こうした地域特性を踏まえ、区民の生命と財産を守るため万全な対策が求められます。 近年、防災対策では、デジタル技術の活用、いわゆる防災ＤＸが注目されています。従来の防災対策は主にハード面の整備や防災訓練の実施に重点が置かれていましたが、防災ＤＸはこれらを高度化し、迅速かつ効率的な災害対応を可能にするものです。例えば、ＡＩによる災害予測、ＩｏＴセンサーによるリアルタイムな状況把握、ビッグデータを活用した避難経路の最適化など、防災ＤＸの導入により対策を飛躍的に向上させることが期待されます。しかし、防災ＤＸには技術・制度・人材育成など多くの課題も存在します。本区においても、防災ＤＸを推進するためには、区民のニーズに合った効果的な対策を講じることが求められると思います。 こうした中、区長は所信表明演説で、令和７年度に総合防災情報システムの構築を進めることや、区民が容易に情報を取得できる防災ポータルサイトの整備にも取り組むと表明されました。災害時には情報の錯綜や各所の物資・人材不足が予測されるため、迅速な情報収集と発信が重要です。また、備蓄管理や避難所運営の防災ＤＸ化により、区民の安全な避難行動の支援や防災体制の強化が期待されます。具体的にどのように総合防災情報システムの構築を進めるのでしょうか。ただ情報をＩＣＴ化するだけでは意味がありませんし、平時の備えから刻一刻と変化する災害時の情報の把握・更新までスムーズに行えるものでなければ、実際には使えないものとなってしまいます。 特に、現在課題となっている備蓄のＤＸも重要な課題です。災害発生時には、食料・水・医療品などの備蓄物資が不可欠となります。しかし、従来の備蓄管理は、紙ベースでの管理や手作業による在庫確認などにより効率性の点から問題が指摘されてきました。備蓄のＤＸはこれらの課題を解決し、備蓄物資の管理を効率化できるとともに、災害発生時にも迅速かつ正確に備蓄物資を供給することを可能にできると期待をしています。 しかし、平時の備蓄管理は、タグを活用した在庫管理システムやＧＰＳによる備蓄物資の位置情報管理システムなので解決できる部分もあると思いますが、災害時にはどのように管理をするのでしょうか。全国から続々と届く支援品を滞りなく届けることができなければ、能登半島地震でよく見られたように支援品が山積みになるという状況にもなり得ます。平時の備蓄物資の所在をリアルタイムに把握し、必要な場所に迅速に供給することとともに、被災者のニーズをデータ分析し、適切な備蓄物資を供給できる体制づくりが必要になると考えます。 また、実際に避難所で活躍される自治町会の方々にも備蓄管理の方法をしっかりと伝えていかなければならないと思います。訓練で備蓄物資を使用することもあるでしょうし、有事となれば備蓄物資を次々と使用していくことも想定されます。既存の物資と使用する物資、新たに供給される物資をどのように管理していくのかといったことが避難所の運営者にもしっかりと伝わっていなければなりません。訓練をしっかりと推し進めていくことも非常に重要となると思います。 区は、区民の安全・安心を確保するためには、ハード面・ソフト面の対策を推し進めつつ、防災ＤＸを推進し、バランスよく組み合わせながら総合的な防災対策を推進していくことが重要です。南海トラフ巨大地震に備え強固な防災対策を構築し、区民の生命と財産を守っていただきたいと思います。 そこで伺います。 １、総合防災情報システムは、単なる情報のＩＣＴ化にとどまらず、平時及び災害時の情報把握・更新までをスムーズに行えるようにすることが必要であるが、どのように情報収集・管理し、区民に適時適切に情報発信できるよう当該システムを構築していくのか伺います。 ２、現在の区の備蓄物資の管理体制の状況と課題について伺います。 ３、平時における備蓄管理においては、タグを活用した在庫管理システムやＧＰＳによる備蓄物資の位置情報管理システムなどを活用し効率的に行えるようにしていくことが有効であると考えますが、区の見解を伺います。 ４、災害時には全国から続々と支援物資が届けられることが予想されるため、支援物資が滞留しないよう、災害時における支援物資の受入れ体制、仕分、保管、配送などの管理体制を構築する必要があると考えますが、区の見解を伺います。 ５、避難所運営において重要な役割を担う自治町会の方々にも、新たな総合防災情報システムや備蓄管理方法に関する周知を行い、訓練を推し進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

総合防災情報システムによる情報発信などについてお答えします。 南海トラフ巨大地震については今年３月末に新たな被害想定が公表される予定ですが、全国的な被害が予想されるため、太平洋側１０県に即時対応できる仕組みが進められています。葛飾区を含む東京都は被災する想定であることから、現状では即時応援道府県の事前指定となっておりませんが、能登半島地震などのこれまでの被災地支援の経験を生かし、被災自治体への支援を迅速にできるよう、受援・応援体制の強化を進めてまいります。 昨年の元旦に発生した能登半島地震の対応では、石川県で総合防災情報システムが運用され、避難所の状況や被害情報等について、住民向けの情報発信や関係機関との共有などに活用されました。現在、特別区でも総合防災情報システムの導入や構築が進んでおり、自治体における防災対策のデジタル化は急速に進んでおります。令和７年度に葛飾区で構築する総合防災情報システムでは、気象情報や水位情報等を自動で収集するほか、避難所状況や被害情報については、区職員のみならず、区内の警察、消防等の関係機関等とも連携し、情報収集や管理を行えるような運用体制の構築も予定しております。また、システムの構築後には、研修や訓練を通じて習熟を図るほか、区民に対しても広報紙や訓練、講座を通じて周知・広報を行う予定であります。従来の防災行政無線や葛飾区安全・安心情報メール、各種ＳＮＳと併せて、防災ポータルサイトを通じ区民に対する平時及び災害時の情報発信ができるよう進めてまいります。 次に、災害時における支援物資の受入れ体制についての御質問にお答えいたします。 昨年の元旦に発生した能登半島地震においても、物流拠点から被災者の手に渡るまでの最後の区間の支援物資の配達が滞ってしまう、ラストワンマイル問題が大きな課題となりました。この解決に向けては、国や他の自治体、民間事業者等からの人的・物的応援を円滑に受け入れ、最大限に活用していくことが欠かせないと考えられています。これまでも、受援が必要な道路啓開や避難所の応急危険度判定などについて、応急対策連絡会に部会を立ち上げ、被災した場合の行動マニュアルの策定などを進めてきたところでありますが、今年度、倉庫業や運送業の方々と新たな部会を設置して、ラストワンマイル問題の解決に向けて議論を開始したところです。 部会では、区の強みを生かした最低限必要な支援をいただく、区の要請案を関係団体に示し意見交換を行ったものですが、おおむね肯定的な評価をいただき、現在、支援可能な人員やフォークリフトなどの資機材の確認などを進めているところです。引き続き、立ち上げた部会の活動を継続し、相互の連携体制をさらに強化しつつ、被災自治体や先進的事例などを含めた検討を進め、葛飾区物資輸送計画や業務継続計画、受援計画などの見直しにつなげてまいります。 以上です。

危機管理・防災担当部長。

備蓄物資の管理体制についての御質問にお答えいたします。 備蓄品の管理については、備蓄倉庫を立体的に把握できておらず空間の有効活用がなされていないことや、消費期限などに伴う備蓄品の入替え、訓練などでの使用に対して、その都度、立会いができていないことなどを原因として正確な備蓄管理ができていないといった課題がございます。これについては、令和６年度から７年度にかけて、備蓄倉庫の整理を業務委託により実施中であり、棚単位の備蓄品レイアウトや一覧表の作成、棚への収納や種類ごとの整理など空間の有効活用、正確な備蓄品の種類・数量の把握などを実施しています。また、狭小な学校備蓄倉庫については学校と協議を進め、最低限半教室以上の広さを確保できるよう、備蓄の適正な管理に向け取組を進めているところであります。 また、御質問のタグやＧＰＳによる備蓄品の管理は、お話にありましたように平時の管理としては有効な対策であると考えておりますが、災害時に国が実施する主要８品目のプッシュ型支援などでは国レベルの全国統一化したルールづくりが必要であり、自治体が単独で進めていく段階ではないと考えております。このことから、総合防災情報システムでは、倉庫内の空間管理や、クラウドを活用し現地で入力・更新ができるものとします。さらに、災害時には危機管理部門以外の部署からの応援職員や他自治体または協定先の物流事業者等の支援も想定されるため、備蓄倉庫内の整理と併せ、誰でも必要な物資がどこにどの程度あるのかを簡易かつ瞬時に把握できるようなシステムの構築を進めてまいります。 次に、自治町会の方に対する総合防災情報システムの周知についての御質問にお答えいたします。 総合防災情報システムと併せて構築を予定している区民向け防災ポータルサイトでは、区が発令する避難情報や避難所の開設・混雑情報のほか、ライフラインや交通障害情報、防災学習情報などのコンテンツを整備することで平時からでも使えるものとし、区民の認知度や使用頻度を高めていきたいと考えております。また、自治町会等の訓練や講座においては、区民向けポータルサイトの閲覧方法も含め周知していくことにより、災害時の効率的な情報収集や適切な避難行動につなげられるよう進めてまいります。 以上でございます。

舟坂とも議員。

最後に、地域活動団体のＤＸ推進支援について伺います。 私は、令和５年第４回定例会でデジタルトランスフォーメーションについて、また、自治町会における町内会回覧板の電子化についてなど質問をさせていただきました。今回は、その後の区の取組がどのように進んだのかお聞かせいただきたいと思います。 現在、区において地域社会でのＤＸ推進を支援する取組を積極的に実施していることは承知しておりますし、評価もしております。しかし、新たに目的を持ってＤＸを進めていこうとする地域活動団体がいる一方で、方法が分からない、きっかけがつかめない団体もいらっしゃるのではないかと感じております。地域活動団体の方々が最初からデジタル技術を得意としているわけではないことを前提に、ＤＸ推進支援のため地域に出向き、地域が区に何を求めているか、地域の声を聞いてしっかりと見極めていただきたいと思います。また、デジタル化のきっかけがつかめない団体に対しては、区から積極的に役立つデジタルツールを紹介するなど、区がＤＸへの関心が持てるような取組をしていただくことでＤＸ推進をしていこうとする意欲を醸成することができると考えます。 ＤＸの推進については日頃から様々なところで話題となっているところであり、ＤＸ推進を加速するためには、ＤＸに着手するまでの事前相談からＤＸ後のアフターフォローまでしていくことが必要ではないでしょうか。葛飾区もデジタル区役所の実現に向けかつしかＤＸの戦略的取組を進めていると認識しております。地域社会においてもＤＸの推進が浸透し、地域活動がより活発となることを願っております。 そこで伺います。 １、区が地域活動団体のＤＸを推進していく上で、区はどのような点を課題と考えているか、また、その対応について区の見解を伺います。 ２、地域活動団体がデジタル技術を導入後、区に困ったことの相談ができれば、安心してデジタルツールを利用し続けていくことができると考えます。デジタルツール導入後のアフターフォローについて、区の見解を伺います。 ３、地域活動団体がＤＸを進めていくには、より身近なところで具体的な事例を紹介してもらえる場が必要だと思いますが、区の見解を伺います。 以上で私の区政一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

区が地域活動団体のＤＸを推進していく上での課題及びその対応に関する御質問にお答えいたします。 現在、自治町会をはじめとする地域活動団体は、加入率の低下や役員の担い手不足、高齢化など、様々な課題に直面しております。こうした状況の中、地域活動団体の活動の負担を軽減することや円滑化を図っていく上では、デジタル技術の活用も大変重要であると考えております。 そのためには、デジタル技術を活用していくことが地域活動団体にとってどんなメリットがあるのか、また、活用するにはどんなことが必要なのかを御理解いただくことが大切です。そのため、自治町会を所管する地域振興部とデジタル化を推進するＤＸ推進担当部が連携して、より積極的に地域に出向き、デジタル技術の活用による効果や対応方法について、地域活動団体に対して、より丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。 以上です。

ＤＸ推進担当部長。

デジタルツール導入後のアフターフォローに関する御質問にお答えいたします。 デジタルツールは、導入して終わりではなく、これを活用し、維持していかなければなりません。デジタルツールの活用を広めていくためには、こうしたデジタルツールの活用を始めた後に生じた困り事についても安心して相談できる体制を構築していくことが必要であると考えております。そこで、来年度から、必要に応じ、現地に出向き導入相談や操作支援などを行うとともに、導入後も経過確認を行い、困った場合には相談に応じる伴走支援の体制を設けてまいります。 次に、地域活動団体に具体的な事例を紹介する場に関する御質問にお答えいたします。 ＤＸの推進に当たっては、どのようなデジタルツールがあるのか、また、デジタルツールをどのように使うのかを知ることが大変重要だと考えております。しかしながら、デジタルツールが紹介される民間の展示会は企業や自治体向けに開催されるものがほとんどであり、内容も専門的であるため地域活動団体の方には不向きな面もございます。 そうしたことから、区では、身近なところで分かりやすくデジタルツールを知っていただく機会を提供するため、来年度、新たに地域活動団体に役立つデジタルツールの展示会を開催したいと考えております。展示会では、デジタルツールの提供事業者が製品紹介や活用に関する相談に対応するとともに、具体的な活用イメージを持つための体験も行えるようにしたいと考えております。 このように、デジタルツールに対する理解を深めていただく機会を提供し、地域活動団体のデジタル技術の導入や活用をサポートしてまいります。 以上でございます。

５番、みずま雪絵議員。 〔５番 みずま雪絵議員 登壇〕（拍手）

一般質問を行います。よろしくお願いします。 まず、会計年度任用職員制度について伺います。 ２０２０年４月、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律で制度開始となった会計年度任用職員制度は、地方行政の重要な担い手となっている地方公務員の臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することを目的として導入されました。会計年度任用職員の人数は、制度開始時の２０２０年の約６２万人から、２０２４年は約６６万人と増え続けています。 制度が導入され、一時金支給が行われるようになりましたが、総人件費抑制によって、多くの地方自治体において一時金支給と引換えに時間給の引下げが行われました。また、制度導入以前は契約更新が繰り返され、職場でもベテランとして働いてきた非常勤職員が制度導入後は年度ごとの任用となり、採用試験なく引き続き任用されるのは葛飾区においては上限５年としました。民間であれば、労働契約法に基づき継続した５年の契約方針で有期雇用から期限の定めのない無期雇用への転換権が得られますが、会計年度任用職員は公務員として労働基本権もなくなり、労働法制の適用除外でありながら一会計年度ごとの任用となり、有期雇用を固定化させることとなりました。葛飾区はパートタイムの会計年度任用職員となっており、引き続き、次年度の任用がされても昇給はなく、退職金もない運用になっています。会計年度任用職員制度は、臨時・非常勤職員の「適正な任用、勤務条件の確保」の名の下、低賃金の固定、有期雇用制度の固定が図られたと言えます。 自治体の非正規の職員は、自治体の人件費と定数の削減により、区の業務執行体制の維持のため量的にも質的にも右肩上がりに増えてきました。その過程で、本来の臨時的業務や専門的業務への任用にとどまらず、地方公務員法上では本来、正規職員に担わせなければならない恒常的業務や一般的業務にも任用されてきました。近年頻発する災害時において公務労働や自治体職員の重要性について徐々に見直されてきている中で、区の公共サービスに従事する職員の雇用安定は、住民の福祉の増進を図る地方公共団体としての役割を貫徹するためにも必要不可欠ではないでしょうか。 本区では約２，５００名の会計年度任用職員が働いています。２０２３年度末に、制度導入以前から非正規職員として働いてきていた１，２５０名が再度任用の上限を迎え、次年度の同一職に１，１６１名が申込みをしました。そのうち不合格となり雇い止めとなった会計年度任用職員は約８０名とのことです。その中には１０年以上や２０年近く区の職員として働いてきた方たちもおり、それはまさに恒常的業務に従事してきた非正規の区職員と言えるのではないでしょうか。１０年以上や２０年近く葛飾区で継続して契約更新されていた職員が、会計年度任用職員制度導入によって雇い止めされたと私は考えています。 昨年、公務非正規女性全国ネットワークが非正規で国の機関や自治体で働いている方に行ったインターネットでのアンケート調査では、「自分の就労収入がなくなると家計が非常に厳しい」と半数以上が答えており、その収入が家計の補助的役割ではなく主要な収入になっている実態があります。 先日の常任委員会で、会計年度任用職員の雇い止めについて、当該の所管課から、会計年度任用職員は一会計年度ごとの任用となっており、雇い止めとなった職員はそれを承知で任用されていたという旨を答弁されましたが、看過できないものです。この認識が区としての認識であるならば、改めていただきたいと思います。 また、区が複雑化・複合化する区民ニーズに応えていくには、現場でのノウハウの蓄積をもってよりよいものに改善され、質の維持・向上が図られていくと認識しています。恒常的業務や一般的業務には正規職員として充て、区職員の人材育成と確保を行っていくことが必要と考えます。 昨年６月に人事院が、能力や経験のある職員が公務職場から流出しているとの指摘を受け、国の非常勤職員である期間業務職員の３年ごとの採用選考を不要にし、連続更新を可能とする方針を出しました。この人事院の方針を受け、総務省は３年ごとの公募について記していたマニュアルの改定を行い地方公共団体に通知しました。こうした流れを受けて公募制を廃止する動きが２３区の中でも出てきており、来年度より公募によらない再度任用の上限回数の撤廃を公表している区も出てきています。本区においても、昨年の決算審査特別委員会で上限撤廃について検討しているとの答弁がありました。 そこでお聞きします。 １、公募によらない再度の任用の上限回数の撤廃について、区の考えと検討状況を伺います。 ２、再度の任用に経験加算を設けることを求めたいと思います。区の考えを伺います。 ３、人材育成や確保、ノウハウの蓄積での現場業務や行政運営の質向上を図るために、恒常的業務には正規職員を採用するべきと考えますがいかがでしょうか。 以上、３点について伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

みずま議員の御質問にお答えいたします。 会計年度任用職員について、公募によらない再度の任用の上限回数の撤廃についての御質問にお答えします。 本区における会計年度任用職員の選考は、原則として毎年度公募により行うこととし、勤務実績が良好であること、職務遂行に支障を及ぼすような健康上の問題がなく勤務することが可能であることなど諸要件を満たす場合に限り、公募による選考を経ることなく、連続して４回まで再度の任用をすることができるものとしております。 しかしながら、区では、雇用の安定や人材の確保難への対応策として、令和７年度からは会計年度任用職員の再度の任用の上限回数を設けないことにいたします。 以上です。

総務部長。

会計年度任用職員の経験加算に関する御質問にお答えいたします。 会計年度任用職員の報酬については、職務の内容や責任、知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めております。また、会計年度任用職員の任期は一会計年度内における最長１年間であり、恒常的に配置することを前提としたものではございません。また、経験加算を導入することにより、同一職の職員間での不公平感が生じる可能性も考えられます。これらのことから、会計年度任用職員の経験加算は難しいものと考えております。 次に、恒常的業務には正規職員を採用するべきとの御質問にお答えいたします。 会計年度任用職員は、特定の学識、経験に基づく業務等に、その職務内容などを踏まえ任用してまいりました。単に恒常的な業務だけでなく、これまでも職務内容などを鑑み、正規職員と会計年度任用職員がそれぞれの異なる役割を持ちながら、相互に補完し合い業務に取り組んでおります。 今後も、業務に対する正規職員と会計年度任用職員それぞれの必要性を適切に考慮し、職員の採用に努めてまいります。

みずま雪絵議員。

次に、福祉事務所の対応について伺います。 引き続く物価高騰や社会保険料の引上げなどで区民生活は逼迫しています。生活困窮に関する区民相談が変わらず寄せられています。その相談内容は様々ですが、困窮に至る過程や理由は複合化・複雑化していると感じています。これまで区に対し行ってきた福祉事務所の対応や生活保護制度の運用について質疑し求めてきたものは、区民相談を通じ見直しが必要なのではないかと考えるものです。 仕事が激減し、収入減少で住まいをなくし生活保護申請をした区民が、東京都外の無料低額宿泊所への入所をしなければ生活保護申請ができないかのような説明が福祉事務所でされたことを受け、２０２３年第１回定例会で厚生労働省通知のホームレスなど現に住居がない方への生活保護の適用に当たって、居宅生活を送ることが可能と認められる場合には、居宅の確保を図った上で居宅において生活保護を適用する一方で、直ちに居宅生活を送ることが困難な場合には、保護施設や無料低額宿泊所等において保護を行うという文言を用い、保護申請者の状態、状況、本人の意向を聞き取り、居住場所の選択肢を提示し、判断することを区に求めました。区からは、「居宅生活を営むことができるか否かを判断する際には、本人の意向と合わせて、介護保険や障害福祉サービスの利用可能性、知人等の支援の有無などの状況を把握し、適切に対応しております」とありました。 このような対応は他自治体でも見られ、横浜市でも２０２１年、住まいがない生活保護申請者に対し、路上生活者が一時的に宿泊する施設への入所に住民票を移すことが受給の条件であるかのような誤った説明をしていたことで謝罪する事態になりました。そういった中で、この間の本区において、住まいがない保護申請者に対しての対応が無料低額宿泊所への案内に終始しているのではないかと見られる福祉事務所での対応を目の当たりにしました。住まいがない申請者に対しては、居宅生活のほか様々な入居施設や宿泊所があり、選択肢を示し、居宅生活を送ることが可能と認められるかどうかの判断は、あくまで本人の意向と生活歴や状態の確認をしっかり行った上で行うべきです。誤った対応で人権じゅうりんにつながるようなことは許されません。生活保護は、最後のセーフティーネットとして本人に寄り添った対応が求められます。 また、福祉事務所での職員の相談者に対する接遇についても疑問に感じる点がありました。対応する相談内容などが複雑化していくことで事態が混迷してしまうことがあります。しかし、どのような事態にあったとしても、区としては、区民の健康で文化的な最低限度の生活を保障するために落ち着いた判断が求められています。どのような相談者の言動や相談内容であっても、相談者に対して高圧的であったり感情的な態度は避けなければなりません。困難な支援や相談が寄せられ、ほかの所管にまたがって複雑化しており、区職員の負担も増していると考えます。その中で、区の職員の接遇や人権意識の向上についてもこれ以上に取り組むことが必要と考えます。それと同時に、区職員の負担を軽減していくことも非常に重要です。本区においても、職員がメンタルヘルス疾患を患い、休職に至る事例もお聞きしています。困難な支援や相談に継続して向き合わなければならない職員の負担をできる限り軽減し、相談者の区民へ最善の対応をしてもらいたいと考えます。 そこで伺います。 １、保護申請時に住まいがない相談者に対し、どのように説明し対応しているのか伺います。また、受給決定に至った住まいがない相談者の最初の居住場所についてはどのようになっていますか。また、直近２年間の住所不定者の人数を伺います。 ２、相談・支援の困難さや業務の複雑化に伴い、区職員の接遇や人権意識の向上についてもこれまで以上に取り組んでいく必要があると考えます。区の考えを伺います。また、接遇や人権意識の向上にどのような取組が行われているのか、２０２４年度の実績を伺います。 ３、個別の支援をより丁寧に行っていくためにケースワーカーを増員すべきと考えます。区の考えを伺います。 以上、３点について伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

福祉事務所職員の接遇や人権意識についての御質問にお答えいたします。 生活保護は最低限度の生活を保障するものであり、生活保護制度の窓口を担う職員には高い人権意識が求められております。このため、東西生活課では、生活保護制度や法令遵守をはじめ、誠実性、公平性といった仕事への心構えを含めたコンプライアンス研修や、生活保護業務の理解を深めるための研修を令和６年度は合計５回開催し、延べ１６６人が参加しております。また、区が人材育成の一環として行っている同和研修なども受講し、人権への意識の向上に努めているところです。 今後も相談や面接時の対応で人権への配慮が適切になされるよう、研修等を通じて職員の人権意識の向上を図ってまいります。 以上です。

福祉部長。

保護申請時に住まいがない相談者及び受給決定に至った住まいがない相談者についての御質問にお答えいたします。 保護申請時に住まいがない相談者や受給決定に至った住まいがない相談者ともに、居宅生活を送ることが可能と認められる場合には居宅にて保護を適用します。金銭管理や服薬管理、人とのコミュニケーションなどの日常生活を自己の能力ではできず、居宅生活が困難な場合は、保護施設、無料低額宿泊所、介護施設などの施設で居住場所を確保しているところです。 また、受給決定に至った住所不定の相談者数は、令和４年度１０４人、令和５年度１１０人でございます。 次に、ケースワーカーの増員についての御質問にお答えいたします。 生活保護受給世帯数に対するケースワーカーの標準数は国から示されているところですが、本区においては、生活保護受給者の多様化する課題を解決するために、ケースワーカーだけではなく、東西生活課に就労支援やメンタルケア支援等の専門的な業務に会計年度任用職員や外部委託事業者を活用して、保護受給者に対するきめ細やかな支援を実施しております。 今後も、保護受給者に寄り添いながら、より丁寧な支援を行えるよう業務体制を整えてまいります。

みずま雪絵議員。

次に、女性支援法について伺います。 女性支援法は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律と言い、昨年４月に施行となりました。売春防止法第４章の保護更生を法的根拠とする公的支援である婦人保護事業において、婦人保護事業にたどり着く女性は、ＤＶ・貧困・家庭破綻・障害を抱えているなど困難を複合的に抱えており、近年、様々な分野にまたがる専門的支援が必要となっています。年代も１０代から中高年と幅広く、外国籍や子供を同伴している場合もあり、当初の婦人保護事業の枠組みを越えて支援体制を強化することが求められ、女性支援法の制定の動きとなりました。 女性支援法は、「女性の福祉」、「人権の尊重や擁護」、「男女平等」を目的、基本理念にして国と地方公共団体の責務を規定し、厚生労働大臣が基本方針を策定、都道府県は都道府県基本計画を策定、市区町村の基本計画は努力義務となっています。東京都は昨年に２０２４年度から２０２８年度を期間とする困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する東京都基本計画を策定しました。女性支援法は、行政、関係機関と民間団体との連携・協働で早期に切れ目のない伴走支援を行うことも大きなポイントとなっており、東京都の基本計画にも含まれていますが、女性支援を担い、ノウハウがある民間団体は都内でも少ないのが現状です。そういった現状がありますが、支援が必要な女性に適切な支援をつなげるために、ノウハウがある民間団体がない場合は、区がノウハウを学び支援していく体制を構築しなければならないのかも含めどうするのか検討し、計画を進めていく必要があります。 支援法が制定され、区の男女平等推進審議会においても委員へ女性支援法についての説明から行われ、全く新しい法制定であることから趣旨や必要性をすぐに理解することは難しい様子がうかがわれました。推進計画を審議する場所であってもすぐに理解できるとは限らず、時間がかかるのではないかと思われます。女性支援法が対象とする困難な問題を抱える女性というなかなか可視化されることのない支援を必要としている人の存在があることを認識することから、法律の趣旨や必要性について認知されるようになっていくのではないかと考えます。法律の施行から約１年がたとうとしていますが、自治体職員や区民への理解もまだ時間がかかるのではないでしょうか。しかし、支援を構築する主体になるべく区として、女性支援法について区職員や区民への周知に取り組んでいただきたいと考えています。 そこで伺います。 １、基本計画策定、関係機関や民間団体との支援体制について、現在の検討・進捗状況、課題について伺います。 ２、女性支援法制定の経緯や自治体の役割、その意義について、区職員や区民が知ることが必要と考えるがいかがでしょうか。また、周知の取組について求めたいと思います。区の考えを伺います。 以上、２点について伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

女性支援法についての基本計画策定、関係機関や民間団体との支援体制及び検討状況などについての御質問にお答えいたします。 令和６年４月に東京都は、女性への支援のための施策の実施に関する東京都基本計画を策定しました。葛飾区においても、支援対象者が身近な問題の解決や自立した生活が送れるよう体制を整備する必要があると認識しております。このため、葛飾区男女平等推進計画に女性支援法を踏まえた必要な施策を盛り込むよう男女平等推進審議会で検討を重ねているほか、職員の研修参加や民間団体から講座の講師派遣を受け、相談の基礎力向上に向け取り組んでおります。今後も、他自治体や民間団体との連携や情報共有を積極的に図りながら、女性への最適な支援が行えるよう、多様な支援を包括的に提供する体制に向けて引き続き検討を進めてまいります。 以上です。

総務部長。

女性支援法の周知等についての御質問にお答えいたします。 生活困窮、性犯罪被害、家庭関係破綻など、複雑化した中、孤独や孤立対策、民間団体との協働の視点から新たな支援の取組を構築する必要性から制定されたものと認識しております。自治体の役割は、多様な支援を包括的に提供する体制を整備するため、関係機関や民間団体と協力し、早期から切れ目なく支援する体制を整えていくとともに、区職員がその意義を知る必要があると考えております。また、女性に対する支援についても、広く理解されることで支援の輪が広がり、周知については各種講座や講演会、チラシや啓発誌の発行を通して、性暴力やハラスメントの防止などの普及啓発に努めてまいります。 以上です。

みずま雪絵議員。

次に、介護人材確保について伺います。 区では、介護従事者の確保・定着支援に対し、ハローワークなどと連携した合同就職相談会、介護支援専門員研修費用助成金、介護・障害・高齢者施設職員向けのハラスメント相談窓口の開設、介護人材キャリアアップ助成金など介護サービス事業所のＩＣＴ化促進費の助成金、また新しく外国人介護人材支援事業など、施策を増やし取り組んできています。 介護職員の不足は慢性的なものとなっていますが、特に訪問介護事業においての訪問ヘルパーの不足と高齢化は深刻化しています。自身が介護が必要になっても住み慣れた場所で暮らし続けたいと考える人が多いのは当然のことではありますが、その担い手が不足しているという実態に、効果的な施策を早急に行う必要があります。 介護保険制度導入後、長らく介護職員の処遇改善が喫緊の課題だと指摘され続けてきています。処遇改善加算についてこれまで様々に経過してきましたが、事務作業が煩雑という指摘から介護職員の処遇改善加算が一本化され、厚生労働省が２０２５年度の介護職員等処遇改善加算に関する様式例などを盛り込んだ通知をしました。このことによってどの程度現場の介護職員の賃金引上げと職員の定着に効果があるのか基礎自治体として注視し、見極め、区として介護職員の確保・定着のために区が直接処遇改善に資する施策を行うことも視野に入れ、検討する必要があると考えます。 そこで伺います。 １、本区の介護人材確保に係る施策を通じて人材確保が図られているのか、どのように効果検証し評価しているのか伺います。また、区が考える課題について伺います。 ２、区内介護事業所の処遇改善加算の取得状況はどうなっているのか伺います。 以上、２点について伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

葛飾区の介護人材確保の施策を通じた人材確保の状況などについての御質問にお答えいたします。 葛飾区では合同就職説明会や介護の入門的研修である生活介護員研修を実施しており、令和３年度から令和５年度までの３年間で４０人の就職につなげました。また、資格取得に係る費用助成についても毎年７０人以上の介護人材のキャリアアップにつなげており、人材の定着に寄与するなど着実に効果を上げております。 一方で、介護サービス需要は今後も増大することが見込まれており、国の統計では令和５年度介護関係職種の有効求人倍率は４．０２と高く、介護人材の確保が難しい状況は今後も続くことが考えられます。 そのため、区では、合同就職説明会や研修費用助成に加え、ＩＣＴ機器や介護ロボット等機器導入費用への助成、介護職員ハラスメント相談窓口の開設など、様々な面から介護事業所を支援し、効率的で働きやすい環境を整備することで、今後増加する介護サービス需要にも対応できるように努めてまいります。 以上です。

福祉部長。

区内介護事業所の処遇改善加算の取得状況についての御質問にお答えいたします。 処遇改善加算については９４．２％の事業所が取得しており、訪問介護事業所では８８．６％、通所介護事業所では９７．１％、地域密着型通所介護事業所では９３．２％、これら以外の事業所では１００％の取得状況となっております。 以上です。

暫時休憩いたします。 午後 ２時５９分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後 ３時２０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 １２番、齊藤大介議員。 〔１２番 齊藤大介議員 登壇〕（拍手）

私は、自由民主党議員団を代表し、さきの通告に従い、区長並びに関係部長に区政一般質問を行います。 初めに、新金線旅客化について伺います。 新金線は、新小岩と金町を結ぶ総武線の貨物支線であり、区内を南北に通る唯一の鉄道施設です。しかし、その役割は貨物輸送に限定され、区民に直接的な恩恵をもたらすものではありませんでした。区内では南北を結ぶ交通機関の不足が長年の課題であり、区民の旅客化への期待は高まっていますし、区議会でもこの間、度々議論がなされてきたところです。 こうした中、区長が旅客化の早期実現を掲げ、自らが旗振り役となり長年の課題解決に乗り出したことは私も大変評価をしているところです。 一方で、旅客化は、様々な課題が複雑に絡み合う非常に困難な事業であることもまた事実です。令和４年度にはＪＲ東日本などの関係機関による検討委員会が設置され検討がされてきましたが、金町駅への接続や国道との交差といった大きな課題の解決には至っておらず、事業費についても当初の想定を大きく上回る結果も示されています。こうした中、昨年には我が会派から、実現に向けては発想を広げた新たな検討も進めていくべきではないのかとの要望も出したところです。 今年度の検討を見ると、新金線の線路用地を専用道として整備し、一部、一般道を通る案も出てきています。早期実現にはこうした案も有力になってくるとは思いますが、一方で、所要時間や定時性などのサービスレベルを確保するように、さらなる検討が必要だとも思います。 さて、こうした新たな検討ケースが出てくるなど、検討委員会では約３年間にわたって一定の議論がされてきたのだと思います。一方で、今後、実現に向けて必要となるのは、検討委員会での検討を踏まえて区として旅客化の方向性を定めることではないでしょうか。専門的な検討を重ね課題を整理するのは大切ですが、さらに一歩進み実現を具体化させるためには、区が一定の方向性を示す時期が来ていると思います。実現に向けた区の姿勢を示すことで関係機関ともより詳細な検討を進めていくこともできるでしょうし、今後はこれまでの実現の可能性を探る検討から開通に向けた検討へと検討の段階を一段階上げていくことが必要です。特に、駅位置や運行の計画、運行事業者の選定といった具体的な事業計画の策定にも早急に着手していく必要があり、関係者との連携をさらに深め、スピード感を持って取り組んでもらいたいと思います。 そうした中、令和７年度の当初予算案を見ると新金貨物線旅客化整備基金への積立てが計上されていません。今年度末には６０億円となりますが、これまでの検討を見ると、当初の想定を上回る整備費用が示されるなど、さらに積増しを行っていくべき状況ではないでしょうか。線路用地の取得を想定した検討もしている中、早期実現を目指すのであれば、なおさらしっかりと実現までのスケジュールを見据えて計画的に積み増す必要があると思います。 また、今後、事業の具体化を進めていく際には、広く将来に向けた視点も重要だと思います。区民の期待が高まる中で早期実現を目指すのは当然ですが、一方で、将来に向けた検討を引き続き行っていくことも必要です。特に、金町駅への接続や国道６号との交差といった課題については、鉄道施設や道路交通の状況が変化してくれば解決の方法も変わってきますし、現時点では難しくても将来的には可能になることもあると思います。区民の期待が高まる中、どうやって早期に開通させるかという検討も大切ですが、柔軟な発想を持ってこうした大きな課題に取り組み、理想の将来像をしっかりと描いてもらいたいと思います。 もう一つ、旅客化を進めるに当たって重要となるのが、今後の地域全体の交通をどのように構築していくのかという視点です。３月には金町と新小岩をつなぐ新たなバス路線が予定されており、運転手不足の影響で減便する路線がある中、喜ばしいことだと思います。しかし一方で、新金線は単に区内の移動が便利になるだけではなく、南北の基幹的な交通網として大きな人の流れを生み出し、まちの発展を支える役割も担うもので、こうした周辺の既存交通については、旅客化が実現した際にはニーズも役割も大きく変わってきます。区では現在、地域交通の将来計画となる地域公共交通計画の策定を進めていますが、こうした計画の中でも新金線をしっかりと位置づけ、沿線をはじめとする地域全体の交通利便性が向上するよう取り組んでもらいたいと思います。 そこで伺います。 １、今年度から検討されている新たな交通システムについて、これまでどのような検討がされているのか伺います。 ２、様々な検討ケースがあるが、それぞれどのような課題があると考えているのか伺います。 ３、新金貨物線旅客化整備基金については、事業化を見据えて今後も計画的に積み立てていく必要があると考えるが、区の見解を伺います。 ４、今後、区としての旅客化の方針を早期に示すとともに、具体的な事業計画の策定なども早急に着手するべきと考えるが、区の見解を伺います。 ５、早期実現を目指すとともに、地域に根差す持続的な交通機関としての将来像をしっかり描きながら進めていく必要があると考えるが、区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

齊藤議員の御質問にお答えいたします。 新金線旅客化の方針と事業計画の策定についての御質問にお答えします。 令和４年度の新金線旅客化検討委員会の設置以降、これまで、ＪＲ東日本やＪＲ貨物などの関係機関、国や東京都などの行政オブザーバーとともに、旅客化に向けた専門的な検討を進めてまいりました。検討においては、複数の整備方法について課題の整理を行いながら議論が重ねられ、本年１月には、こうした検討の結果について私が検討委員会から報告を受けたところです。 検討委員会においては、それぞれの整備方法における課題や事業化に向けた留意事項など詳細にわたる議論があったことから、今後は、このたびの報告を踏まえながら、早期に旅客化に向けた具体的な方向性を定めていきたいと考えております。 また、これまでの検討においては整備方法や事業スキームなどの課題の整理を行ってきましたが、実現に向けてはより詳細な検討を進めていく必要があると考えます。特に駅位置などの具体的な施設計画や運行計画、運行体制の構築などについて、関係者とも協議を行いながら検討を深めていく必要があります。そのため、今後は、旅客化の方針を定めるとともに、早急に具体的な事業計画の策定や設計業務等に向けた検討を進め、早期実現を目指してまいります。 次に、早期実現や地域に根差す持続的な交通機関としての将来像についての御質問にお答えします。 新金線旅客化は、金町・高砂・新小岩といった区内の広域拠点を輸送力や速達性のある交通機関でつなぐことで、地域の生活利便性を向上させるだけでなく、南北の大きな人の流れを生み出し、地域間の交流や沿線を中心としたまちの発展など、将来にわたって区の発展を支える重要な取組であると考えています。特に高齢社会の進展や脱炭素社会の潮流といった社会状況の変化を踏まえると、こうした基幹的な交通ネットワークの構築は早期に実現していくべきものであります。 この間の検討においては、国道６号との交差方法や金町付近への接続といった課題がありますが、早期実現の観点からはこうした課題を踏まえた整備方法の検討も必要となります。一方で、鉄道施設の使用状況や道路交通などの外部環境は今後変化していくものと想定されます。 このため、関係機関とは引き続き協議を行い、将来に向けた様々な可能性について検討を行いながら旅客化の将来像を描いていく必要があると考えております。また、新小岩と金町に加え、水元方面への延伸や新たな技術の活用などの柔軟な発想を持って取り組み、将来にわたって区の発展に寄与する持続的な交通機関となるよう進めてまいります。 以上です。

交通政策担当部長。

新たな交通システムの検討状況についての御質問にお答えいたします。 新金線旅客化の検討においては、施設計画や運行計画などの検討事項が相互に関係することから、複数のケースを想定し、課題の整理を行いながら検討を進めています。今年度は、これまでの鉄軌道による整備方法に加え、複線用地に専用道を整備する新たな交通システムの構築についても検討を行っております。 特に、利便性の高い交通機関とするためには、定時性、速達性、輸送力の確保や、利便性、快適性の向上など交通機関としてのサービス水準を十分に確保していく必要があります。このため、複線用地への専用道の整備のほか、連節車両の導入による輸送力の確保、駅施設における車外での料金収受の仕組みの導入、高頻度の運行などにより交通システムとして高いサービス水準となるよう、施設計画や運行計画等の検討を行っています。また、新たな交通システムにおいては、全線を専用道として整備する方法に加え、国道６号との交差方法や金町駅付近への接続などの課題を踏まえ、一部、一般道を走行して金町駅付近へ接続する方法についても検討を行っているところです。 次に、各検討ケースの課題についての御質問にお答えいたします。 新金線旅客化に向けた検討においては、貨物線と線路を共用する方法のほか、複線用地に新たな線路を整備する方法や、専用道の整備による新たな交通システムの構築といった複数の整備方法について６つの検討ケースを設定し、施設計画や運行計画の検討、事業性の確認などを進め、課題を整理しながら検討を行っております。施設計画については、どのケースにおいても国道６号との交差方法や金町駅付近への接続が課題となります。国道６号との交差方法については、平面で交差する場合には安全性を担保した交通処理に課題があり、旅客線が高架化して交差する場合には事業費が大きく増加することを確認しています。また、金町駅付近への接続については、現時点ではＪＲ東日本の敷地内に旅客車両を走行させる余地がないことから高架化が必要となります。こうしたことから、新たな交通システムを構築するケースにおいては、一部、一般道を走行して国道６号の横断や金町駅付近へ接続することについても検討しております。 次に、運行計画については、施設計画を踏まえながら、運行本数や所要時間の検討を行っております。所要時間については、高架化の有無や一般道の活用などの状況によって各ケース間で差が生じており、所要時間が大きいケースにおいては、速達性の向上に向けたさらなる検討が必要となっております。 さらに、事業性については、概算事業費の試算や、公共事業の政策評価手法の一つである費用便益分析、収支採算性分析を行っております。貨物線と線路を共用するケースにおいては、国の補助制度が限られているため借入金が増大し、長期資金収支が黒字転換しないといった課題が明らかになっています。また、線路用地に新たに線路を整備するケースにおいては、高架化や用地取得により概算事業費が増加することで、現時点では費用便益分析結果の評価が低く、事業認可の取得が難しいことが想定される状況です。こうしたケースにおいては、需要の拡大に向けた検討や補助制度の動向も踏まえながら進めていく必要があります。 今後は、こうした各ケースの課題を踏まえながら、早期実現に向け、区としての旅客の方向性を示すよう検討を進めてまいります。 次に、新金貨物線旅客化整備基金の計画的な積立てについての御質問にお答えいたします。 新金貨物線旅客化整備基金は、令和元年度に設置し、当時の概算事業費の試算結果に基づき、積立目標額を１００億円としてこれまで毎年度おおむね１０億円を積み増ししており、今年度末の基金残高は約６０億円となる予定です。 現在、旅客化に向けた検討を進めている中では、整備方法ごとに概算事業費や必要な財源の試算も行っているところです。概算事業費については、どのケースについても高架化区間が発生することなどにより増加しておりますが、想定する財源については、現行の補助制度や他事例を参考に、国等の補助も見込みながら検討しており、整備方法や適用法令によって大きく異なります。特に貨物線と線路を共用するケースについては、国の補助制度において補助率が低いことから、基金の積立目標額である１００億円に加え追加の資金等調達が必要となる見込みです。 一方で、専用道を整備する新たな交通システムによるケースにおいては、道路事業として実施することで財源を一定程度確保することも想定しているところです。 今後、交通機関としての機能性や事業性、早期実現性などを総合的に考慮しながら、旅客化の方針を決定するよう進めてまいります。 一方で、必要な財源については、整備の方法によって異なることから、基金の積立目標額についても、旅客化の方針に基づき今後改めて整理を行い、基金への積増しなど、議会の御意見を踏まえ、区として必要となる財源をしっかりと確保できるよう、実現に向けて検討を進めてまいります。 以上でございます。

齊藤大介議員。

次に、モンチャレの今後の展開について伺います。 我が国は超高齢化社会を迎え、生活習慣病の増加による医療費の増大が深刻な課題となっています。医療費抑制のためには生活習慣病の予防や重症化防止が不可欠です。 葛飾区においては、この間、健康ポイント事業を展開してきました。特に令和６年度からは所管を政策経営部に移行して健康推進都市担当課長を置き、新たに健康ポイント事業「モンチャレ」として展開しています。 モンチャレは、現在、ウオーキング、スポーツフェスティバルなど区のイベントへの参加、フィットネスクラブでの運動、食事や健康に関する記事・動画、育成ゲーム機能などの多様なコンテンツを提供しながらポイントが付与されるようになっています。現時点ではポイントの付与対象は直接健康に資する活動がほとんどですが、健康を維持するためには地域活動に参加したり外に出て人と交流することも大切です。介護支援サポーター制度などでもポイントがもらえますが、ボランティア活動などもポイントを付与することができれば協働の取組をさらに広げていくことにもつなげることができると思います。 また、ウォークラリー機能に商店街を回遊するルートを追加したり、それに合わせて商店街等が期間限定の割引クーポンをアプリ上で発行するというようなタイアップもできれば、商業振興にも資することにもなります。 さらに、東京都が東京健康ＵＰｌｕｓという都独自の健康ポイント事業を展開していくと先日発表を行いました。こうした追い風もぜひとも活用して、参加者の一層の向上を図っていただきたいと思います。 健康づくりに直接資する活動という枠にとらわれず、せっかく政策経営部で展開してきているわけですから、様々な活動が健康づくりにつながり、ひいては本区のさらなる発展につながるといった意識で積極的に事業スキームを広げていっていただきたいと思います。 あらゆる活動が健康につながるとはいえ、このアプリは健康事業ですから単に参加者数を増やすだけでは意味がありません。大切なのは実際に区民の健康増進につながっているかどうか、そして将来的には、医療費や介護費などが削減できるかどうかが重要です。 現在は、参加者を増やすためにあまり機能を複雑にせず、気軽にチャレンジしてもらうことに重点が置かれています。この戦略は正しいと思います。しかし、参加者数が２万人、３万人、４万人と増えてくるにつれて、やはり原点である健康増進の観点にも立ち戻っていただきたいと思います。すなわち、実際に健康になっているかをしっかりと分析し、健診の結果を取得することは重要であると思います。個人情報を極力除外したデータとして健診結果を分析できるようになれば、どのような行動が健康づくりにつながるのか、また、逆にどのような行動が健康を悪化させるのかといった分析も可能になるはずです。このことは、本区の健康・医療に関わる様々な事業をさらに確度の高いものへと改善していくことにもつながるのではないでしょうか。 本区では、食育事業をはじめ、糖尿病・慢性腎臓病アクションプランなども進めています。こうした健康部が展開する事業にも健康アプリをさらに活用し、データ分析を行いながら事業改善を図っていくことができるのではないでしょうか。また、データを基にＡＩ分析などを進めていくことで、参加者個人個人に最適な行動を提案し、促していくことも可能になるはずです。 モンチャレ事業は現在のところ大変好調な滑り出しとなりました。行く行くはこのアプリケーションを通じて健康診査やがん検診、予防接種の申込みができるようになればさらなる健康増進につながるはずですし、何も健康に関する手続に限らず、あらゆる行政サービスの申込みがこのアプリからできるようになるのではないかと様々な可能性を感じています。どうか小さな健康づくりの枠にとらわれず活動の範囲を広げていくとともに、一方で、実際に健康になったと実感できる区民が増えていくといった形で本事業をさらに発展させていただきたいと願っております。 そこで伺います。 １、地域活動やボランティア活動など様々な活動が健康づくりにつながるものと考え、ポイント付与対象をさらに拡大し、健康活動を促進していくことが有効であると考えますが、区の見解を伺います。また、商店街の店舗で使えるクーポンを発行することで、地域経済活性化と健康促進の両立を図ることができると考えますが、区の見解を伺います。 ２、東京都の東京健康ＵＰｌｕｓ事業とも連携することでさらなる事業参加者の増加が見込まれると考えますが、区の見解を伺います。 ３、参加者が増えてきた今こそ本来の健康増進の趣旨に立ち返り、モンチャレで集められるデータを分析・活用し、区の政策立案に活用することはもちろん、個人への最適な健康活動を提案し、実際に健康につながる事業へと成長させていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 ４、健康部で実施している食育や糖尿病・慢性腎臓病アクションプランなどの取組も、モンチャレアプリを利用することで有効な課題解決を図れると考えます。より一層積極的に本事業と連携を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 ５、１万５，０００人もの事業参加者を有するモンチャレを活用して、健康に関する行政サービスへの申込みはもちろん、あらゆる行政サービスの申込みができるようにすることで区民サービスが向上すると考えますが、区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

モンチャレを活用してあらゆる行政サービスの申込みができるようにすることについての御質問にお答えいたします。 私は、区役所の窓口に出向くことなくオンラインで手続ができることは、区民の利便性向上に寄与するものであり、大変重要なことであると考えております。そのため、区では、区公式ホームページやＬＩＮＥからオンラインで手続を行えるようにしているところです。 自治体が独自のアプリを提供する場合、いかにしてダウンロードしてもらうかが課題となりますが、お話のとおり、モンチャレアプリは既に１万５，０００人以上の利用者がおり、成功事例とも言えると考えております。 御質問の区の総合案内のような機能を現在のモンチャレアプリの中に組み込めるかどうかは詳細な検討が必要ですが、オンラインの総合窓口となるようなアプリの導入については、モンチャレの実績を踏まえ、積極的に検討を進めてまいります。 以上です。

政策経営部長。

モンチャレのポイント付与対象の拡大とクーポン発行についての御質問にお答えいたします。 モンチャレのポイント付与対象につきましては、令和６年１０月に開始した当初は直接健康づくりに資する活動をポイントの付与対象としておりましたが、現在はその対象を健康増進に直接資する活動以外にも拡大し、様々な事業でモンチャレポイントの付与を開始しております。 今後も、健康づくりには運動や食生活の改善のみならず、地域活動への参加や社会的つながりの維持・強化も重要な要素であると考えているため、ボランティア活動や自治町会活動といった地域貢献も含め、さらにポイントの付与対象を拡大しモンチャレを知るきっかけをつくり、今まで健康に関心が低かった区民に対しても行動変容ができるように取り組んでまいります。また、クーポンの発行につきましては、葛飾区商店街連合会の店舗での特典が受けられるクーポンの発行について調整を進めているところです。 今後も、モンチャレを活用し商業振興をはじめとした様々な施策との連携を推進し、多くの方が気軽に健康活動に取り組むきっかけをつくるなど、健康づくりの輪を広げてまいります。 次に、東京都の東京健康ＵＰｌｕｓ事業との連携についての御質問にお答えいたします。 東京健康ＵＰｌｕｓ事業は、都民の健康づくりを支援するため、区市町村が実施する健康ポイント事業に参加し一定の健康ポイントをためた方に、区市町村でのポイント付与に加えて、都の特典として都内協賛店で利用可能な優待カードと民間決済サービスのポイントに換えて使えるポイントを併せて提供する事業で、令和７年度中に開始する予定となっています。そのため、東京健康ＵＰｌｕｓ事業と連携することで、区の健康ポイント事業であるモンチャレの参加者の拡大につながるものと考えております。 今後は、具体的な連携に向けて調整を進め、健康的な活動する区民を増やし、健康づくりの機運を一層高めてまいります。 次に、モンチャレで集められるデータを分析・活用し、区の政策立案や個人への最適な健康活動の提案に活用することについての御質問にお答えいたします。 モンチャレは、令和６年１０月の事業開始後、当初目標としていた５，０００人を大きく上回る１万５，０００人以上の区民の方に御活用いただいております。今後は、こうした参加者の増加を生かし、モンチャレで集められる歩数や食事記録などのデータを基に、区が保有する健康診査などの健康に関するデータも併せて分析を行うことで、より健康増進に効果的な政策立案につなげることができると考えております。そのため、現在、分析のノウハウを持っている大学との連携について具体的に検討を始めているところです。また、個人への最適な健康活動の提案につきましても、蓄積されたデータを活用し、ＡＩ分析によるアドバイスの精度向上や将来の健康リスクを予測する機能の追加を予定しております。 今後も、健康づくりにつながる仕組みを活用し、事業が発展するよう取り組んでまいります。 以上です。

健康部長。

健康部が実施する事業におけるモンチャレアプリの活用についての御質問にお答えいたします。 現在、健診やがん検診の受診、食育などの健康講座の機会を捉え、モンチャレの利用を勧めております。各種検診の受診にポイントが付与され、健診受診を勧奨する仕組みとなっております。また、糖尿病・慢性腎臓病アクションプランでは、健診時のヘモグロビンＡ１ｃや、ｅＧＦＲの検査結果により受診勧奨を行い、普及啓発を進めております。 今後は、モンチャレに糖尿病や慢性腎臓病に係る検査結果を入力することにより、医師会及び区内医療機関と協力しながら糖尿病等の予防への理解と関心を高め、モンチャレアプリとの連携を積極的に図ってまいります。 以上でございます。

齊藤大介議員。

次に、高齢者の地域とのつながりづくりについて伺います。 本区では、近年、若者の流入が続いており、高齢化率の増加も一段落している状況ではありますが、それでも長期的には高齢化問題の進行は避けられない問題であり、高齢者対策は区政における最重要課題の一つであります。 高齢化が進展することにより、社会保障制度の維持、地域経済の活力低下、医療・介護ニーズの増大など、多岐にわたる問題が生じることは間違いありません。しかし、同時に、高齢者の豊富な経験や知識、そして地域社会への貢献意欲はこれらの課題を克服し、より豊かな社会を築き上げるための貴重な資源となり得ると考えます。また、本区においても独居の高齢者の増加が進行しており、その数は年々増加傾向にあります。高齢者の独居化が進行することは、健康状態の悪化、経済的な困窮、社会的な孤立、孤独死のリスクなど、様々な課題が発生します。こうしたことを防ぐためにも、高齢者の社会とのつながりづくりを促進していかなければなりません。特に高齢者の就労、地域活動、ボランティア活動への参加は、高齢者自身の健康寿命の延伸、社会的な孤立の防止、生きがいの創出につながり、地域社会の活性化にも大きく貢献すると考えます。 先日の区長の所信表明では、シニア活動支援センターの新規講座として、フレイル予防講座や定年退職前後のシニア世代向けの講座を実施するという方針が示されました。中年期に仕事一筋で過ごしてこられた方は、なかなか定年退職後に地域に居場所を見つけられないという方も多いと認識しており、こうした男性向けの講座の実施に取り組むなど、区としてもシニア世代が地域活動に参加する一歩を踏み出すためのきっかけづくりに様々な方策を講じていこうとしていることは評価したいと思います。しかし、実際に難しいのは、こうした事業を知ってもらうこと、また知ってもらった上で参加してもらうことではないでしょうか。 また、シニア生きがい応援窓口として窓口機能を拡充して支援を進めることについても区長は所信表明で触れられたところです。地域で活動したい、働きたいと思ったときに、様々な視点からシニア世代の生きがい、活躍を応援していくことができる窓口であると伺っております。せっかく新しい窓口ができるわけですから、単に、しごと発見プラザかつしかやハローワークに人を誘導するだけでは意味がありません。働くこと以外の選択肢も含め、就労、地域活動、ボランティアなど多様なニーズに対応できるようにしていくことが重要です。 この点は、本区の地域活動、ボランティア活動の窓口が分かりにくいという問題があると思っていますが、このたびのシニア生きがい応援窓口がひょっとするとこうした高齢者に対する就労に限らない様々な活動の場を紹介する機能を担っていくものと期待はしておりますが、本区のボランティアや地域活動を行いたいと思っている方を１人でも多く希望する活動につなげられるようにすることが、協働によるまちづくりを推進する上でも大切なのではないでしょうか。 早くから地域で活動する機会に恵まれた方は、退職後、高齢者になっても地域とのつながりを失わずに済むはずです。高齢者の皆様が、その経験や知識、そして豊かな人生経験を生かし、積極的に社会に参加できる環境を整えることで、独居でも孤独を感じることなく、いつまでも地域とつながっているという安心感を持って地域社会の一員として暮らせるまちづくりを進めていただきたいと思います。 そこで伺います。 １、新たにシニア活動支援センターで実施されるフレイル予防講座や定年退職前後の区民向けの講座は、１人でも多くの方に知ってもらい、興味を抱いてもらい、実際に参加してもらうことが必要です。特に、会社等にお勤めの方で仕事一筋で過ごしてこられた方は、なかなか定年退職後に地域に居場所を見つけられないという方も多いと認識しておりますが、こうした方々に対し、広報かつしか以外にどのようにＰＲ方法を工夫して参加者を増やしていこうと考えているのか伺います。 ２、今後見込まれる独居の高齢者の増加は、地域社会での見守りの重要性が高まるものと考えます。その中で拡充される、シニア生きがい応援窓口は、受け身の姿勢ではなく、地域振興部や社会福祉協議会などと連携が重要であると考えるが、どのような機能を果たし、関係機関と具体的にどのように連携を図っていくのか伺います。 ３、協働推進担当がリーダーシップを発揮し、シニア生きがい応援窓口や協働を行う団体に関わる既存の窓口機能に横串を刺して連携を図れる体制を構築することで、今まで以上に協働によるまちづくりを推進していくことが大切であると考えますが、区の考えを伺います。 ４、今後、新たに、しごと発見プラザで高齢者の就労を促進していくものと認識していますが、高齢者の就労を阻む年齢による差別や企業側の高齢者雇用に対する理解不足などについて、どのように解決を図り高齢者の就労を促進していこうと考えているのか、区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

シニア生きがい応援窓口についての御質問にお答えいたします。 シニア生きがい応援窓口は、地域で活動したい、働きたい、何か始めたいなど様々な視点から、高齢者の生きがい、活躍を応援していくことを目的に、地域での活動、ボランティア活動、健康づくりなどの活動を、相談にいらした方の興味関心に合わせて紹介する窓口として整備してまいります。 このシニア生きがい応援窓口では、自治町会活動等やボランティア団体等に関する情報を提供するとともに、地域の活動への参加を希望する方を地域振興課や社会福祉協議会につなぐ取組も併せて実施し、窓口での相談が地域活動等の活性化の一助にもなるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。

福祉部長。

新たに実施する講座のＰＲ方法についての御質問にお答えいたします。 フレイル予防講座は、後期高齢者を主な対象として、１人で参加することに自信のない方も想定し、友人や御夫婦での参加も奨励していきます。また、実施会場周辺の医療機関や保健センター、高齢者総合相談センターの窓口にチラシを置くとともに、保健センター等の事業に参加する方の中でフレイル予防が必要となる方に直接手渡すなど、講座の情報が広く届くように工夫してまいります。定年前後の区民向け地域デビュー講座や男性向けの講座は、退職後の活動を始める入門講座として考えており、お話の地域の居場所を見つけられない方などにも参加していただきたい講座です。このため、広報かつしかやＳＮＳの活用のほか、自治町会の回覧板の活用やミニコミ誌などへの掲載も検討するなど、様々な機会を捉え事業周知を行ってまいります。 以上です。

政策経営部長。

協働を行う団体に関わる窓口機能の連携体制の構築についての御質問にお答えいたします。 地域活動やボランティア活動など、協働を行う活動への参加支援は地域住民同士の絆を深める重要な機会であり、個人の生きがいの創出につながるほか、協働によるまちづくりの推進にも寄与するという点で重要と考えております。現在、地域活動やボランティア活動に関する窓口は、葛飾区社会福祉協議会のボランティア・地域貢献活動センターが担っており、ボランティアしたい方とボランティアを必要とする団体とのマッチングなどを行っております。協働の意識醸成を図るため、区では協働事例の紹介をはじめ、地域活動の功績をたたえる葛飾協働のまちづくり表彰、協働のまち葛飾下町川柳コンクールなどを行っております。 今後も、協働によるまちづくりを推進するため、これまでも連携している地域振興部や葛飾区社会福祉協議会に加えて、次年度から新たに設置されるシニア生きがい応援窓口とも連携を密にしながら、地域活動の広がりが一層図られる支援体制を構築してまいります。 以上でございます。

産業観光部長。

高齢者の就労促進に関する御質問にお答えいたします。 高齢者の就労を促進することは、高齢者にとって、経済的自立はもちろん、健康維持や生きがいの向上につながるほか、企業にとっても経験やスキルを活用できる人材として人材不足の解消に寄与するものと考えております。 区では、高齢者の雇用に関する理解促進のため、しごと発見プラザかつしかにおいて多様な人材活用についてのセミナーを開催しているほか、企業と５５歳以上の求職者との合同面接会を実施し、高齢者の経験やスキルに着目した採用支援を実施しているところです。また、高齢者の雇用に当たり、国の助成金に上乗せして区独自の雇用促進奨励金を支給しているほか、今年度より、高齢者を含め働きやすい職場環境とするため、事業所内の改修等経費の一部を補助する人材確保・人材定着支援事業を開始しました。令和７年度に向けては、熱中症対策にもなるファン付作業着などの拡大を予定しており、これらの制度の周知も活用しながら、事業者に対し高齢者雇用の理解促進を図ってまいります。 さらに、シニア活動支援センターやハローワーク墨田に設置された生涯現役支援窓口などとしごと発見プラザかつしかとのさらなる連携を図り、多方面から高齢者の就労促進を支援してまいります。 以上です。

齊藤大介議員。

最後に、今後の自治町会活動の支援策について伺います。 経済の発展と急速な都市化、人々の働き方や価値観の多様化などによって、脈々と引き継がれてきた自治町会活動が岐路に立たされています。自治町会への加入率も低下の一途をたどり、運営側として参加する人材の確保が困難な状況になり、地域のつながりや連帯感も希薄になってきていると言わざるを得ません。 しかし、ただ手をこまねいているわけにはいきません。昨年１１月に報告された葛飾区世論調査の結果では、決して希望がないというわけではありません。社会貢献活動に関する設問の中で、あなたは現在、職業以外の社会貢献活動をしていますかという設問に対して、「現在も過去もしていないが、今後してみたい」に答えた割合は２３．８％で、前回より５．２ポイント減少しているものの、年代別の傾向では男女とも若い世代のほうが高い割合を示していました。また、社会貢献活動に現在参加している、または参加してみたい社会貢献活動はどのような活動ですかという設問に対しては、「クリーン作戦などを含めた自治町会、交通安全、防犯・防災組織の活動」が３６．７％と一番高く、前回調査よりも９．３ポイント増加しました。 こうした調査結果からも、地域を安全で安心な暮らしやすい街にするために、自治町会活動などの社会貢献活動を通じて自分たちの街をさらによくしていこうという区民の方々は多いと感じています。こうした区民の方々へ自治町会活動に参加してもらうためのきっかけをうまくつくり、地域での顔見知りが増えることにより、安全で安心な暮らしやすい街の第一歩にもつながると考えます。そのために区としては何をするべきなのでしょうか。 自治町会活動には、これが正解というものはありません。まず、地域の方々が触れ合うきっかけをつくることが重要です。現在でも、地域の盆踊りなどのイベントには幅広い年齢層の方々が多く参加しています。こうした機会を通じて自治町会の存在を意識していただくことも重要です。 また、世論調査の結果でも、「区に力を入れてほしいもの」では、常に一番上位に「防災対策」や「防犯・治安対策」が挙げられます。区に力を入れてもらいたいものとして求められていますが、それを日頃から実行しているのが自治町会活動であるということも広く区民の方々に認識していただく必要があると思います。遠くの親戚より近くの他人という言葉があります。それぞれの仕事や生活でのつながりで十分であるとの考え方もある一方で、困ったときに近所で助け合える環境は安心できる暮らしにつながるものと考えます。日頃から地域の行事を通して顔なじみになり、一緒に活動した経験を共有するなど、地域のつながりの基盤となる役割を果たすのが自治町会です。 現在の自治町会において、情報共有手段として用いられているものは紙媒体の回覧板です。昨今の社会状況では情報伝達の即時性が求められています。世論調査の結果からも、インターネットを活用する中で、スマートフォンの利用が７０歳未満では既に９０％を超えています。７０歳以上でも７５％を超えている状況であることから、従来の紙媒体による情報伝達手段も、区が支援して転換を図ることも重要だと思います。いわゆる自治町会活動のデジタル化も、区が率先して環境を整備した上で理解を得ながら進めていく必要があるのではないでしょうか。さらに、地域の要望などを区の担当ごとに受け付けている状況から、窓口を一本化し、それを適切に区のそれぞれの担当につなげていくということも、地域に密着して地域の課題を知る上で重要ではないかと思います。 自治町会活動は、暮らしやすい街を形成するためには欠かせない組織であり活動であります。人々の意識をはじめ社会状況が変化してきている中で、自治町会活動を持続可能なものにしていくためには、その時々で柔軟に変化していく区の支援の在り方を考えていく必要があると思います。これが正解というものがない中で、自治町会活動を維持していくために新たな支援の取組にチャレンジしていく気概を見せてほしいと思います。 そこで伺います。 １、現状の自治町会活動を取り巻く環境について、区長の認識を伺います。 ２、令和７年度に地域振興課が組織改正を行う理由は何か、伺います。 ３、自治町会活動に参加してもらうきっかけや活動をするための支援の拡大を図るべきだと思いますが、今後、区はどのようなことに新たに取り組んでいくのか、区の見解を伺います。 ４、自治町会活動のデジタル化支援について、区はどのように取り組むのか伺います。 ５、自治町会から区への問合せや相談について、まずは分かりやすく窓口を一本化するべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で私の区政一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

自治町会活動を取り巻く環境についての御質問にお答えいたします。 地域では、若年層において、働き方や結婚、家族を持つことへの意識に変化が見られ、地域とつながるといった交流機会が減少し、自治町会活動への参加が少ない状況にあります。このため、自治町会活動を支える役員の高齢化や担い手不足、さらには自治町会加入率も減少傾向にあります。 また、働き手としての現役世代には職場とのつながりが強く地域とのつながりが弱い傾向が見られる中で、定年制の延長など高齢期における就業率も上昇傾向にあることなどから、高齢世代も地域とのつながりが弱くなることも懸念されます。 自治町会活動は、地域の安全・安心を守り、防災対策をはじめ防犯・治安対策のほか、地域交流の機会を創出するため季節に合わせたイベントの開催など、様々な活動に取り組んでいただいております。 地域には自治町会に限らず様々な団体が活動しております。これらの団体が地域課題を共有して解決できるよう連携し、区も地域に入り込みながら協働して、自治町会活動をさらに活性化していくことが重要であると考えております。 次に、令和７年度の地域振興課の組織改正についての御質問にお答えします。 区では、自治町会への加入率の減少傾向などから、中期実施計画に地域力向上支援を掲げ、さらなる自治町会支援体制の構築を検討してまいりました。現在、１９地区に地区センター長を配置し、地域と区のパイプ役として役割を担っておりますが、複雑・多様化する課題がある中で、地区センター長だけで対応することが困難な状況にもあります。このため、職員が積極的に地域に入り込み、自治町会と地域内で活動する団体などとの連携を促進するほか、マンションなどの集合住宅への自治町会加入促進協議にさらなる支援、様々な地域課題に対して迅速に適切な機関につなぐことなど、地域振興課職員を増員して、いわゆる自治町会活動の伴走型支援を強化してまいりたいと考え、組織改正を行うものであります。 次に、自治町会活動に参加してもらうきっかけや支援策の拡大についての御質問にお答えします。 地域での交流が少なくなってきている中で、今年度は、地区自治町会連合会などが主催する地区まつり助成の上限額の引上げや、単一町会が実施するイベントや行事などに対して助成する地域力向上事業費助成を開始いたしました。令和７年１月末現在で地区まつり助成は２６件で、前年度と比較して既に１１件の増加となっております。このような状況の中で、新たに始めた地域力向上事業費助成については、自治町会加入率が減少している現状を踏まえ、地域住民が交流する場の機会創出こそがまずはきっかけづくりとしては重要であると考え、地域力向上事業費助成が使える回数を複数回にするとともに、その上限額もさらに引き上げることを考えております。 さらに、地区自治町会連合会などが実施主体となる比較的大きい規模のイベントへは、助成率を３分の１から２分の１へ引き上げるなど、自治町会活動の担い手が不足する中でテントの設営などは外部委託を活用することも視野に入れるなど、支援策の拡充を行うことを考えております。大変厳しい現在の状況に鑑みて、自治会活動への支援策については今後とも柔軟に対応してまいります。 以上です。

地域振興部長。

自治町会活動のデジタル化支援についての御質問にお答えいたします。 社会全体のデジタル化が進む中、自治町会活動も将来を見据えたデジタル化を図っていくことが必要であると考えております。現在、自治町会内の情報共有については、一部の自治町会役員の間でＬＩＮＥを活用した取組が行われていることなどがありますが、大多数は紙ベースでの回覧板を活用している状況にあると認識しております。紙ベースの回覧板は、情報が行き渡るのに時間がかかり、既に終了してしまった情報が回覧される状況もあるとのことです。しかし、回覧板を手渡ししていくことで住民同士の安否確認になっていることも認識しているところです。 一方で、若年層はデジタル化が浸透しており、ＳＮＳを活用して情報を入手している状況にもあります。こうした中、将来を見据え、自治町会活動に若年層により一層参加していただくためには、自治町会活動のデジタル化、とりわけ情報伝達のデジタル化は避けられないと考えております。このため、令和７年度から葛飾区で用意したデジタル回覧板のソフトを構築し、それを希望する自治町会に使っていただく取組を始めたいと考えております。 次に、自治町会からの問合せ窓口の一本化についての御質問にお答えいたします。 自治町会活動を行う上で、多岐にわたる活動を行っていることから、区においても様々な部署が関わりを持っています。このため、地域活動を行う自治町会の役員の方々から、疑問点などについてどこの部署に問合せをしたらいいのかというようなことが寄せられております。地区センター長は地域とのパイプ役を果たしているのですが、迅速に対応するためにも、区役所本庁舎内に相談できる窓口の存在が必要になってくるものと考えております。このため、地域振興課内に、地域との関わりを積極的に進めていくことを目的に、新たに地区担当制による伴走型支援に取り組んでまいります。こうしたことにより、より迅速で適切に必要とする部署につなぐことで、地域の身近な相談窓口としての機能も果たしていけるものと考えております。 以上です。

この際、お諮りいたします。 会議時間を延長することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、会議時間を延長することに決定いたしました。 一般質問を続けます。 ２１番、うてな英明議員。 〔２１番 うてな英明議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、さきの通告に従い、区政一般について質問させていただきます。 かつしか区民連合を代表して、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について、子育てしやすい環境づくりについて、教育環境の充実について、堀切菖蒲園駅周辺のまちづくりについての４点についてお伺いします。 それではまず、ＤＸの推進について伺います。 令和５年第４回定例会の一般質問と令和６年第１回定例会の予算審査特別委員会総括質疑で質問し、２３区の先頭を走れるようなＤＸ戦略という力強い答弁をいただきました。戦略に基づいた先進的な取組と、時宜に適したプラスアルファが期待されるところです。ほかにも、東京理科大学の工学部情報工学科との連携や、Ｚ世代をターゲットにした展開なども提案させていただきました。既に区として取り組んでいる工夫も多くあると考えますが、現在の取組状況及び区としての課題認識と克服の工夫について見解を伺います。 次に、生成ＡＩの活用について伺います。大変重要であり、近年だけでも大きな進展が見られる分野です。 横須賀市では、令和５年４月からＣｈａｔＧＰＴの全庁利用を開始し、毎月、２，０００万トークン前後の文章が生成されました。さらに、８割以上の職員が、仕事の効率が向上したと回答しており、生成ＡＩの実務における有効性が明確に示されています。 参考になると感じるのは、全国の自治体で初めて国産の生成ＡＩを導入した相模原市です。相模原市は、令和５年１０月、ＮＥＣと生成ＡＩを自治体業務に活用するための共同検証に関する協定を締結、個人情報等の安全性を確保しながら、行政の専門用語に対して十分に対応でき、業務の効率化を図るため、国産の生成ＡＩを導入しました。令和６年６月の市議会定例会では、５年分の答弁データを学習させた生成ＡＩに、市長公室所管の４４件の質問への答弁案を作成させ、その結果、２４件が活用できたそうです。文書の一部修正が５件、要素を追加したのが９件、構成のみ採用が１０件でした。今後は、学習データが多くなるため、ＡＩの精度はさらに高まります。 また、令和６年８月、市はＤＸを加速するため、庁内公募によるプロジェクトチームを発足させました。若手職員を中心とした１５人が日常業務における課題と改善策を検討するものです。チームはＤＸ推進部会と生成ＡＩ部会から成ります。１０月には中間報告、１２月には最終報告を市長に提出しました。生成ＡＩ部会は、ペルソナ（仮想人物）を活用し、個別の課題を発見、それに基づく最適な支援策を提供することが図られています。教育現場における学習進捗や支援履歴などのデータを集め、ペルソナの作成と活用により仮想環境での問題発見を行い、教育や福祉支援の充実を図ることを検討しました。今後１～３年以内にペルソナを活用した支援策を想定し、仮想環境での実証を開始、その後、５年以内を目途に仮想環境から現実への移行を進め、早期発見・早期支援体制を整備することを提言しました。 葛飾区においても、様々なデータ等をさらに学習させて、将来的には課題の抽出や事業展開などに活用できるのではないかと考えます。葛飾区においても生成ＡＩの積極的な活用や運用をするため、切磋琢磨しながら職員の力量が上げられるようなプロジェクトチームの設置などにより人材育成を図る必要があると考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 せっかく取り組んでいることを多くの方々に発信し、人口流入や満足度の向上につなげていく必要があると考えます。すばらしい取組をしていれば自然と人が集まるのではなく、どういう取組をしているのかをしっかりと周知し、区のアピールをしていくべきと考えます。葛飾区独自の取組は何か、葛飾区の武器になることは何か、葛飾区だからできることは何かなどなど、発信・拡散をしていくことで区の取組を知ってもらい、葛飾区に移り住んでいただくきっかけにしていくべきと考えます。 また、発信をしていく過程で区民の方々にも区の取組を知っていただき、区民満足度も高められるものと思います。特に、デジタルになじんだ世代であるＺ世代をはじめとした若い世代の方々に、拡散力の高いＸ（旧ツイッター）をはじめとしたＳＮＳなどを活用して発信・拡散していくべきと考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

うてな議員の御質問にお答えいたします。 ＤＸの推進について、現在の取組状況及び区としての課題認識と、その克服についての御質問にお答えします。 デジタル技術は、区の業務においてもあらゆるところで活用されております。ＤＸを推進し、サービス向上と業務の効率化を図ることは今後さらに重要になると考えており、そのため、昨年３月に、かつしかＤＸの戦略的取組を策定し、区民一人一人の幸せを目指しながら、持続可能な区役所づくりを進めていくためにＤＸを推進していくこととしたところです。その中では、行政手続のオンライン化を行かない窓口の取組として進めていくこと、ノーコードツールの活用やロボット技術を活用した文書の電子化の取組など業務のＤＸ化に取り組んでいくこと、防災・産業・健康・子育て・教育の各分野のＤＸを推進していくことを掲げています。 しかしながら、ＤＸを推進していくためには、単にシステムを導入するだけではなく、業務の見直し、ＢＰＲを併せて行うことや、システムを利用する人の状況を勘案して導入内容を検討する必要があることなど課題もあります。中でも職員がデジタルツールを活用する能力、デジタルリテラシーを向上させていくことが大変重要です。そのため、ＤＸ人材育成について、今年度から導入した動画研修を次年度も継続して実施するとともに、来年度からは新規採用職員の必修研修とするなど取組を強化してまいります。また、ノーコードツールやデータ解析ツールなどの利用ライセンス数を大幅に増やし、職員が日常業務の中で学びながら活用できる環境を構築してまいります。さらに、専門事業者の支援を受けながら、区職員がＤＸを推進するためのスキルやノウハウを身につけられる体制づくりも進めてまいります。 今後も、ＤＸ人材の育成とデジタル技術の研究、活用に注力し、ＤＸを推進してまいります。 以上です。

ＤＸ推進担当部長。

生成ＡＩの活用に関わる職員の育成についての御質問にお答えいたします。 区では、区独自の情報を生成ＡＩに連携させることとし、導入に当たっては取組体制に様々な工夫をしてまいりました。システム導入といっても単に既存の生成ＡＩを利用できるように設定するのではなく、生成ＡＩが本区に最適な回答を出せるように調整する必要がございました。そのため、ＤＸ推進課の職員が生成ＡＩの仕組みや特徴を学び、理解を深めた上で、ＡＩの知見を持つ構築事業者の助言を受けながら取組を進めてきたところです。 今後は、業務におけるより積極的なＡＩの活用を進めるため、職員の力量を上げていくことも必要となります。職員による生成ＡＩ活用コンテストなどを開催している自治体もあり、区でもこうした事例を参考にしながら、職員同士が切磋琢磨し、レベルアップしていける環境をつくってまいります。 以上でございます。

総務部長。

ＳＮＳなどの活用についての御質問にお答えいたします。 現在、区では、拡散力の高いＸをはじめ、フェイスブック、ＬＩＮＥ、ユーチューブ、さらにはより若年層や区外の方に向けた情報発信を行うべく、自治体としては事例の少ないＴｉｋＴｏｋを活用するなど、日々、積極的な広報活動を行っております。それらの取組の成果もあり、昨年実施した世論調査では８４．４％の方が葛飾区に住み続けたいと回答し、また、区の人口も２０代、３０代を中心に増加傾向にあります。 一方、これらのＳＮＳはそれぞれユーザー層が異なっており、誰に、どのような情報を届けたいのかによって効果的に使い分ける必要があります。 今後も、Ｚ世代などのデジタルになじみのある世代に向けて、情報の受け手を意識しながら、地域の魅力や区政情報を丁寧に発信することで、さらなる人口流入や区民満足度の向上につなげていきたいと考えております。

うてな英明議員。

次に、子育てしやすい環境づくりについて伺います。 私が申し上げるまでもなく、葛飾区は子育てしやすい区であり、子育てするなら葛飾区でと掲げています。そこで、その機運を一層醸成するためにも、ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトに対して賛同の表明を検討するべきと考えます。 ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトでは、赤ちゃんが泣いてもいいというメッセージを伝えるステッカーやキーホルダーを配布しています。既に表明している世田谷区では、「泣いている赤ちゃんや、泣きやませなければと追い詰められがちなママやパパたちを、もっと温かく見守りあえる地域にしたい」とうたっています。下町人情があふれる葛飾区では当然のこととして捉えている方も多くいるようですが、表示や表現をすることで安心する子育て世代はいると考えます。また、世田谷区では、地域・企業・団体を巻き込んで取り組み、ふるさと納税にもつなげています。葛飾区でも、プロジェクトの趣旨を理解し、賛同を表明することで、一層、子育てするなら葛飾区でを推進することにつながると考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 次に、子育てカフェなどの居場所づくりについて伺います。 ２０２０年、新型コロナウイルス流行の中、神戸市に開設された民間施設、おやこの世界をひろげるサードプレイスＰＯＲＴＯが参考になると考えます。子育てはこうあるべきを変えたい、子育て中の親こそ人生を楽しめる世界にしたいをコンセプトに、子供用のプレイスペースだけではなく、一時預かりを利用できる施設です。子供を預けてまで自分の時間をつくるなんてぜいたく、子育て中は自分のことを後回しにして当然など様々なこうあるべきが、本を読んだりコーヒーを飲んだりすることはおろか、トイレやお風呂、自分の食事さえままならない親たちにたくさんのことを諦めさせてきました。ＰＯＲＴＯでは、一時保育や室内遊び場といったサービスや空間づくりを通じ、「べき」にとらわれなくていいのだと気づいたり、親が自分の生き方を犠牲にせず、周りを頼りにしながら心身ともに整える時間を手にすることで穏やかに子供に接する大切さを体感したりする機会を提供しています。自宅や学校、職場でもない、居心地のよいカフェ等の第３の場所、まさにアメリカの社会学者レイ・オルデンバーグが提唱したサードプレイスであります。 子育ては共働き家庭の増加により大きく変容してきています。子育てするなら葛飾区と標榜する以上、現在のニーズを的確に捉え、それに即した区民サービスを提供していく必要があります。子育て支援拠点施設となる子ども未来プラザには、既にプレイスペースと一時預かりが可能なすくすく広場という資源がそろっています。ここにそうした親や保護者をつなぐカフェ機能を追加し、交流の場を提供することで、人のつながりを葛飾区で紡いでいくことができるのではないかと考えますし、将来的には子ども食堂などにつなげていける居場所としての活用も視野に入れていくべきだと考えます。サードプレイスの設置や、こども家庭庁が推進している児童育成支援拠点事業の展開につながってくると考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 葛飾区では、子育てをしやすくするために親はこうあるべきを変えていくことが必要になってくると考えます。親だって子育てを楽しむ権利があり、楽しむためにもレスパイトや周囲・地域のサポートが重要になってきます。子育て世帯に向けて、また、これから子育てをしたいと考える若い世代に向けて、肩の力を抜いて、少し休んでもいいのだよと発信していっていただきたいと思います。 一時保育を開始した原点はレスパイトだと認識していますが、まだまだ罪悪感にかられて預けることができないとの声も聞きます。親だから頑張るべき、親だから我慢するべきではなく、親だって人間であり、子供から一時的に切り離すことで、その後、一層の愛情を持って穏やかに接することができることもあります。区として一時保育の活用と敷居を下げる工夫をしていく必要があると考えますが、区の課題認識と見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

子育てしやすい環境づくりについて、一時保育についての御質問にお答えいたします。 葛飾区では、保護者の仕事の都合や通院のほか、自身の活動やリフレッシュ等をする場合に、保育所や子ども未来プラザ等で一時的に子供を保育する一時預かり事業を行っております。また、保護者が児童を養育することが一時的に困難となったときに、区が指定する施設でお子さんを夜間や宿泊を伴って養育するショートステイ・トワイライトステイ事業も実施しているところです。保護者の方の子育てに対する考え方は様々であることから、中には子供を預けて自らが一時的に休養するレスパイト目的での利用をためらう方がいることも想定されます。このような考えの方にも適切に事業を活用していただくために、まず事業の目的や子育てにおける休養の意義や効果について広く周知するとともに、ゆりかご面接や産前・産後の講座などにおいても保護者の方に直接伝えてまいります。 また、保護者だけでなく、子育てに関わる全ての方に社会全体で子育て家庭を支援していく大切さが伝わるよう、子ども未来プラザ等のイベントにおいて意識啓発につながるパネル展示等を行っており、その内容をインスタグラムなどのＳＮＳで発信するなどの取組についても同時に進めてまいります。 以上です。

子育て支援部長。

ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトについての御質問にお答えいたします。 子育てしやすい環境を整えるためには、地域や各関係機関が一体となった取組が重要となります。本プロジェクトは民間事業者が提唱するもので、泣いてもいいよというメッセージのステッカー配布、ママやパパへの応援メッセージを募集することにより、外出などの際、赤ちゃんが泣きやまない状況に慌てる保護者の心理的負担の軽減を図ろうとする取組と承知しております。取組の趣旨は区の子育て施策にも通じるところがあると認識しておりますが、一方で、本プロジェクトに賛同することによる効果や影響について現時点では十分に把握し切れておりません。 今後は、既に賛同を表明している他自治体の取組状況を確認するなど検証を進めることで、賛同の可否について検討してまいります。 次に、子ども未来プラザでのカフェ機能についての御質問にお答えいたします。 すくすく広場に併設し、飲物や軽食などを提供するカフェ機能を有した常設の場所を想定した場合には、飲食物の提供ができるスペースに加えて専用の厨房設備などが必要になると考えられます。 既存の子ども未来プラザ及び現在整備中の（仮称）子ども未来プラザ白鳥には、にこわ新小岩にカフェが併設されている西新小岩を除き、カフェ機能を有した場所は設置されておりません。設置に当たりましては、施設のスペース上の制約や出店店舗の採算性の問題等が課題であると認識しております。また、子ども食堂がその場所で活動する場合には、共用の仕方も課題となってまいります。こうしたことから、既存の子ども未来プラザ及び整備が進んでいる白鳥については、新たにカフェ機能を有した場所の確保をすることは困難と考えております。 一方、今後の子ども未来プラザの整備に当たりましては、これらの課題を踏まえながら、カフェ機能を有した場所を設けることの実現可能性を探ってまいります。あわせまして、子ども未来プラザのサードプレイスとしての充実のさせ方、児童育成支援拠点事業との関連づけについても考察を深めてまいります。 以上でございます。

うてな英明議員。

続いて、教育環境の充実について伺います。 まず、生成ＡＩの活用について伺います。 文部科学省が令和６年１２月２６日、初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインの改訂版を公表しました。生成ＡＩが普及し始めたばかりの頃に策定した暫定版ガイドラインでは、限定的な利用から始めるとしていましたが、改訂版では日常使いを視野に入れた活用を掲げ、子供たちが生成ＡＩをはじめとするテクノロジーを使いこなし、才能を開花させることは重要と訴えます。ただし、小学生による利用は抑制的で、慎重な見極めが必要としています。 しかしながら、そのような中でも先行する小学校があります。千葉県印西市立原山小学校では５年生から生成ＡＩを使い始めます。令和５年度には授業時数特例校の指定を受け、独自教科の情報探究科を設けました。令和６年度は教育課程特例校になり、継続して取り組んでいます。公私立問わず全国から多くの視察があり、高校から来ることもあるそうです。 同校が主に使用している生成ＡＩは、ＮＰＯのみんなのコードが児童・生徒向けに開発、小学生も利用できます。内容を教員が閲覧でき、不適切なワードが入力されると教員に通知が行くといった支援システムも整っています。活用していく方向であることは疑いようもなく、今後は、いつ、どのように活用していくかが問われることになります。子供たちの時間は不可逆であり、早期に有効な取組を行う必要がありますので、教育委員会としても国や東京都の様子見ではなく、区として取り組めるものを抽出し工夫することや、人材の確保などが求められています。教育委員会の課題認識と見解を伺います。 次に、小学生向け防災教育について伺います。 中学生を対象とした、防災のちからについては評価し、ますますの拡大、発展を期待するところであります。 一方で、何度にもわたって提案をさせていただいている小学生を対象とした取組についてはなかなか難しい現状があります。そこで、防災スポーツ、通称、防スポの検討を提案します。災害時には、負傷者の搬送や救助、土砂や瓦礫の撤去、荷物の運搬など、何かと重いものを持ち上げたり運んだりする作業を伴います。加えて、人命の救助など１分１秒を争う状況では、周囲と協力しながら迅速に、かつ慎重に行動することが求められます。しかし、いざそのような状況に置かれたときには、パニック状態であることも相まって適切な行動がなかなかできないものです。そのような災害時に必要な行動と知識を、スポーツのように楽しみながら自然に身につけ、防災について考えるきっかけをつくることはできないだろうか、その発想から生まれたスポーツコンテンツが防災スポーツです。火災時の煙の中や、低所など姿勢を低くして行動する速さを競うレースや、災害時でも入手しやすい毛布を担架代わりに使い負傷者を安全に早く運ぶ障害物レース、土砂やがれきなどでは、小回りが利き悪路にも強い一輪車を使う障害物レースなど、計７つの種目があり、遊びながら防災スキルを高めることができます。 千代田区立昌平小学校では、防災スポーツのプログラムにはいろいろな体験の場があり、その動きが自分の身を守ることや人を助ける動作につながるように設計されています。何よりも、興味と関心を持って楽しそうに活動ができるところが最大のメリットと期待を寄せて、２０２２年度から防災スポーツのプログラムを３・４年生のカリキュラムに導入しています。小学生であっても生きる力を育み、自分の身や周囲の人たちを守れる知識を育成していくことは重要です。楽しみながら、訓練をしている自覚もなくスキルを習得できる防災スポーツなど工夫を凝らした防災力の向上をしていくべきと考えますが、教育委員会の課題認識と見解を伺います。 続いて、タブレットからのＳＯＳ発信について伺います。 スマートフォンやタブレットの急速な普及により、コミュニケーション能力の低下や、対話での訴えが難しいケースも増えてきています。直接ＳＯＳを発信することができない児童・生徒や、周囲で見ていて違和感がある場合に、配付されたタブレットからＳＯＳを発信する仕組みをつくっていくべきと考えます。 また、その際には、ＳＯＳを受け取った側の初動体制も重要になってきます。担任教諭だけではなく学校で受け止めて共有できる工夫や、法的知識を有する人材、児童・生徒の感情や心に寄り添った対応ができる人材など、多くの知識と人材が必要になってきます。区だけで取り組めるものは対応の工夫を求められますが、外部人材や団体・企業などの活用も検討していく必要があるのではないかと考えます。教育委員会の課題認識と見解を伺います。 次に、作業療法士の配置について伺います。 岐阜県飛騨市が令和５年度に全小中学校に学校作業療法室を設け、ＮＰＯ所属の作業療法士が訪れる体制を整えました。令和６年度は週に２回、開室しています。自治体議員などからの視察が多く、令和６年１０月には概要を紹介する書籍が、全ての小中学校に学校作業療法室の名で出ています。それによると、不登校の児童・生徒への対応でも作業療法士の力が役立っているとのこと。特別支援教育や発達に課題がある児童・生徒だけではなく、不登校での効果も見込める人材となります。アメリカでは作業療法士の資格を取得した約５０％が学校で勤務しますし、文部科学省の資料にも学校に置かれる専門スタッフとして作業療法士の記載があります。 前述の飛騨市では、学校を理解し、思いを尊重しながら、相談から訪問へ丁寧なプロセスを経て、手を挙げた学校の中からモデル事業を実施、月１から週１で作業療法士が在校していく中で、現場からも高評価で継続実施となり、全校への配置を行っています。学校運営のパートナーのような存在となって、様々な好循環を生み出しているそうです。我が区においても作業療法士を増員し、相談・巡回体制のさらなる充実を図っていくべきと考えますが、教育委員会の課題認識と見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

子供たちの教育活動における生成ＡＩの活用についての御質問にお答えいたします。 近年、急速に進化を遂げている生成ＡＩは、人間と自然に会話しているかのような応答や、情報の収集・整理・分析等の出力が可能であり、その活用は様々に広がり、学校教育においても活用事例が出てきているところです。このように、ＡＩ等の高度な技術が社会を大きく変えていく中、区でも、これからの時代を生きる子供たちに生成ＡＩのような新しい技術を正しく使いこなしていく力を育んでいくことは不可欠であると考えております。 そのため、子供たちの教育活動における生成ＡＩの活用に当たりましては、学校が適切に取り組めるよう、教育委員会が主導して基本的な方針や子供に身につけさせたい力などを示していくことが重要であると考えており、現在、令和４年度に作成をいたしました、情報活用能力育成指針（かつしかモデル）の更新を進めております。また、今年度実施いたしました、かつしかチャレンジプログラムの中学生向けプログラミングコースでは、参加した生徒たちがウェブサイト作成時に生成ＡＩを活用してアイデア出しや画像作成をするなど、パイロット的に実践したところでございます。 今後も、他自治体等の有効な実践事例を把握しながら実践を重ねるとともに、学校が活用していく上での必要となる人材の確保などにつきましても検討を進めてまいります。

学校教育担当部長。

工夫を凝らした防災力の向上についての御質問にお答えいたします。 小学校における防災教育では、災害発生時に自分の命を守るための行動について学んでいます。具体的には、災害等の場面を想定した避難訓練を月に一度、年間１１回実施するほか、防災教育教材「マイ・タイムライン」や「防災ノート」を活用し、自分の身を守る大切さを考えるよう指導しております。また、体験的な取組として、地域、消防署と連携し、初期消火を目的とした消火器の使用体験や、地震発生時に身を守るための起震車を活用した訓練、火災時に煙が充満した部屋から逃げるための煙体験などを行っております。 お話にありますとおり、楽しみながら災害時における様々な体の動きを身につけることは大変意義があると考えますが、指導の内容や道具の用意などの課題もありますので、今後、児童の発達段階を踏まえ、本区として可能な取組について研究してまいります。 次に、ＳＯＳを発信できる仕組みづくりと受け取る体制づくりについての御質問にお答えいたします。 児童・生徒がいじめをはじめとする学校生活での悩みを抱えた際、家族に心配をかけたくない、大ごとにしたくないなどといった思いから、家族や学校に対し直接ＳＯＳを発信することをちゅうちょするケースは十分に想定されます。そのため、自身のタブレット端末から直接相談窓口にＳＯＳを発信できる仕組みを整備することは非常に有効であると考えております。 このことから、まず、児童・生徒に配付している１人１台タブレット端末に、東京都が運用している相談窓口の案内などにつながるショートカットアイコンの配置を検討してまいります。 また、初期対応の重要性から区だけで受け手となることには課題が多いと考えております。外部人材や団体・企業によるＳＯＳの受け手の活用につきましては、他自治体の事例も参考に検討してまいります。 次に、作業療法士の配置についての御質問にお答えいたします。 作業療法は、食事、歯磨きなどの日常生活の動作や、遊び、スポーツといった生活の中における作業や動作などを用いて訓練、指導を行うものであることから、都立特別支援学校の肢体不自由部門等において作業療法士を活用した支援が進められております。 本区では、現在、支援を必要とする園児・児童・生徒の行動観察や見立て、指導方法、教材・教具の助言等を行うため、各学校に対して、教育関係者・心理専門員・言語聴覚士等から構成される専門家チームを派遣しております。 現時点において作業療法士による巡回指導の要望はありませんが、お話にありますように、他自治体において作業療法士を活用し特別支援教育や不登校対応にも役立っている事例があることから、作業療法士の活用について、今後、調査・検討をしてまいります。 以上です。

うてな英明議員。

最後に、堀切菖蒲園駅周辺のまちづくりについて伺います。 まず、駅北側の都道沿いの水路敷について伺います。 地元としても悲願であり、長年の課題であったこの暗渠の問題について、進捗はどうなっているのでしょうか。また、現状、商売をされている方々がいる中で、様々な配慮をしながら、できる限り早期に解決に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、進捗状況及び区の課題認識と見解を伺います。 令和６年１２月７日に開催された、第２回堀切菖蒲園駅周辺地区まちづくり勉強会に行ってきました。駅周辺の地権者へのアプローチ自体は評価をしています。しかしながら、そこで地権者から、なぜこんな話が急に出てきたのかという質問がありました。約１８年もの時間をかけて議論を重ねてきたまちづくり勉強会、まちづくり推進協議会の取組が伝わっていなかったということになります。広報の在り方を根本的に考えなければならないのではないかと思いますし、もっと早く地権者の方々にアプローチする必要があったのではないかと感じます。これまでの議論を無駄にすることなく、なおかつ、既にかかっている時間を考えれば相当なスピード感を持って取り組んでいく必要があると考えます。勉強会の立ち上げなど当初から大変な尽力をしてまちづくりに取り組んでいただいた方々に対して、堀切が変わる兆しだけでも示していかなければ長きにわたる御努力に報いることにはなりません。区の課題認識と見解を伺います。 葛飾区の西の玄関口となる堀切と、その顔となる堀切菖蒲園駅周辺の整備は、大きな視点でどうするのかを描いていくべきだと考えます。ただ、再開発による超高層ビルを堀切に造ることはまちの調和等の観点からもふさわしいとは思えないため、中低層や複合化による超高層ビルに頼らないまちづくりが期待されます。小田急線の地下化によって生まれた線路の跡地につくられた下北沢の下北線路街など、都内でも参考になる場所があると考えます。下北沢では、「であう」、「まじわる」、「うまれる」をコンセプトに、何かを変えるのではなく、開発を通じてまちを支援する支援型開発（サーバント・ディベロップメント）を行いました。立地場所や醸成してきた文化など相違点もあるため、全く同じようにはできませんが、考え方や超高層……

うてな英明議員、時間です。

すみません。失礼します。

都市施設担当部長。

堀切菖蒲園駅北側の都道沿いの水路敷についての御質問にお答えいたします。 水路敷上の建物につきましては、１８棟の建物があり、昨年末までに全体の３分の２となる１２棟の建物調査を実施いたしました。残り３分の１の６棟につきましても、全棟調査に向けて関係権利者への働きかけを行ってまいります。 １８棟の建物の中には、現在も飲食店等の営業をしているものもあります。このような店舗につきましては、営業状況の調査を踏まえ、方策の検討を引き続き行ってまいります。 また、建物の権利関係は、相続、売買、賃貸借等によって複雑化しております。このため建物ごとに様々な課題があることや、関係権利者から多様な御意見、御要望が寄せられ、生活再建に配慮した個別具体的な対応策が必要となっていることから、外部有識者を交え、専門的かつ客観的な見地からの検討を進める予定でございます。 駅北側の水路敷の整備につきましては、にぎわいのあるまちづくりの醸成につながる、地域にとって大変重要な課題であると認識しております。今後も、関係権利者の生活再建に配慮し、より丁寧な話合いを進め、安全・快適な歩行空間の確保及び早期解決に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。

都市整備部長。

堀切菖蒲園駅周辺地区のまちづくりの取組についての御質問にお答えいたします。 区では、平成２９年に作成された、堀切地区まちづくり戦略（案）を踏まえて、堀切地区まちづくり推進協議会との協働により住民主体のまちづくりを支援してまいりました。区では、これまでの議論を踏まえて、よりスピード感を持ってまちづくりを進めていくことが課題であると認識しております。 そこで、令和４年３月に協議会から堀切菖蒲園駅周辺まちづくり構想が区に提案され、これを受けて、区では令和４年度に駅周辺の現況調査を行い、令和５年度には地区内の権利者に向けたアンケート調査を実施いたしました。そして、今年度には地区内の全権利者を対象とした、堀切菖蒲園駅周辺地区まちづくり勉強会などを開催し、それらの成果として、堀切菖蒲園駅周辺まちづくり方針（案）を取りまとめたところでございます。 まちづくり方針（案）では、安全安心なまちづくり、にぎわいのあるまちづくり、魅力あるまちづくりの３つのカテゴリーに分け、それぞれの具体的な取組を掲げております。 今後とも、堀切地区における整備につきましては、地域ニーズを踏まえ、先進事例も参考とし、堀切のまちづくりの理念である誰もが堀切の魅力を楽しみ、住み続けられるまちづくりの実現を目指してまいります。 以上でございます。

１８番、夏目佳代子議員。 〔１８番 夏目佳代子議員 登壇〕（拍手）

みらい葛飾（生活者ネット・無所属）を代表し、区政一般質問をいたします。 初めに、全国みどりと花のフェアかつしかに向けた取組について伺います。 「未来に向け成長する みどりと花のまち かつしか」を開催テーマとし、葛飾区が初めての開催となる新たな緑化イベント、全国みどりと花のフェアかつしかが２０２６年、令和８年に予定されています。本区では、区役所敷地内のフラワーメリーゴーランドをはじめ、日頃より地域住民の方々によって植栽整備が保たれており、まちの至るところで多種多様な花々が季節を通して目で見て楽しめることから、緑豊かな住みよい環境となっております。 本イベントは１００万人の集客が見込まれ、その経済効果は１４３億円と大変大きな規模であり、子供から高齢者まで幅広い世代が集うことのできるイベントになってほしいと期待を寄せております。 また、近年、日本を訪れる訪日外国人、いわゆるインバウンドは増加傾向にあり、旅行先は有名観光地のみならず、私たちの住む町なかでも外国人の姿を見ることが珍しくありません。さらに、ＳＮＳの普及に伴い、訪日外国人だけではなく日本国内様々な地域からの旅行客も増えていることが特色だと思われます。 そこで、区としても、１００万人規模の来場者が見込まれることを踏まえ、来場者や地域住民へのきめ細かい配慮が欠かせなくなると想定されます。さらに、観光客と区民が交流できる場の創出や企業協賛・クラウドファンディング等の活用を通し、様々な形で地域住民とともに地域価値向上に向けた仕掛けが必要になってくると考えます。 また、２０２４年４月、改正障害者差別解消法が施行されたことにより、今まで民間事業者は努力事義務であった合理的な配慮が法的義務となったことを受け、各自治体をはじめ旅行会社、観光協会などでは、障害のある人や高齢者に寄り添った観光の受皿づくりが進んでいると聞きます。 例えば、ユニバーサルトイレがどこにあるのかといった情報を記載したトイレマップの作成や電動車椅子のレンタルサービスなど、合理的配慮を全区的に展開し、誰もが気兼ねなく移動し楽しめる環境を整えることは、同行する家族や友人らを含め満足度の向上につながることは言うまでもありません。全ての来場者が区内全域を安心・安全に回遊していただけるよう、配慮を必要とする方への対応を当事者と協議し、当事者目線を取り入れたイベントの在り方を検討していく必要があると考えます。このように、年齢や障害の有無にかかわらず全ての人が安心して楽しめる観光、ユニバーサルツーリズムの観点を取り入れたイベントマネジメントを率先して行っていただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 １、全国みどりと花のフェアかつしかを控え、区としてどのような考えで取り組んでいくのか、方向性をお聞かせください。 ２、全国みどりと花のフェアかつしか開催に向けて、区内全域を移動するに当たり、来場者だけにとどまらず地域住民にも楽しんでいただくことが欠かせないと思いますが、区民との関わりをどのように展開していくのかをお伺いいたします。 ３、様々な来場者が区内全域を回遊することを念頭に、外国人や車椅子の方など多様性への配慮はどのように取り組んでいくのかを伺います。また、これら当事者の方々とどのように協議や準備をしているのかお聞かせください。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

夏目議員の御質問にお答えいたします。 全国みどりと花のフェアかつしかに向けた取組の方向性についてのお答えを申し上げます。 全国みどりと花のフェアかつしかは、基本構想の将来像「みんなでつくる、水と緑と人情輝く 暮らしやすいまち・葛飾」の実現を目指して、緑と花がもたらす快適で豊かな暮らしがあるまちづくりを進めるとともに、この取組を全国に発信するために、全国みどりの愛護のつどいを包含した新たな緑化イベントとして開催するものです。 本フェアの開催により、これまで本区が推進してきた、花いっぱいのまちづくり推進プロジェクトの取組を区の内外に発信することはもとより、開催を契機に、緑と花を通して、人と人が交流し、絆を深め、強いコミュニティーの形成を図ります。それにより様々な社会課題を解決し、持続可能で発展し続ける葛飾ならではの協働のまちづくりを実施することで地域価値の向上を図ってまいります。 以上です。

環境部長。

区民がフェアを楽しんでいただくための区内移動の円滑化及び外国人や車椅子の方など多様性への配慮などについての御質問にお答えいたします。 本フェアでは、区内全域を対象として５つのエリアを設け、エリアごとの魅力や特性を生かして開催いたします。フェア期間中は１００万人の来場者を見込んでおりますが、特定会場への来場者の集中を避けるため、スマートフォンアプリなどを活用し的確な人流コントロールを行うことで、区民をはじめ来場者が楽しみながら移動できるよう交通事業者とも連携して対応してまいります。 あわせて、スマートフォンアプリでは、堀切菖蒲園をはじめとした花の名所や、区民や事業者が育てた１６０か所以上の花壇を、まちなか花いっぱいプレイスとして案内するなど、区内を楽しみながら回遊できる仕組みを構築します。これらの取組により地域住民にとっても身近な花壇の存在を知っていただき、地域の魅力を改めて実感していただきたいと考えております。また、障害のある方や高齢者、外国人などの様々な来場者が快適に楽しめるよう、会場にはコミュニケーションボードや貸出用車椅子を用意するほか、二次元バーコードによる多言語案内やアプリ誘導による会場案内、バリアフリートイレの情報など、ＤＸを活用したソフト面からのサポートも行う予定です。 こうした多様性に配慮した取組については、今後、関係団体などと協議の上、当事者の方々の御意見なども踏まえて、さらなる対応を進めてまいります。

夏目佳代子議員。

次に、東京２０２５デフリンピックに向けた取組について伺います。 前回、去年の一般質問において、区民へのデフリンピック（聴覚障害者のための国際的なスポーツ大会）の認知向上・理解促進のためのイベントを積極的に開催することを求め、区としてのお考えを伺いました。今回はそこからさらに発展、拡充し、より具体的な取組を求めるとともに、デフリンピックを共生社会の実現に向けた大きな契機と捉え、当事者目線の施策を講じてほしいと思います。 さて、昨今の技術革新は福祉の現場でも非常に有効であり、これらの最新技術を積極的かつ効率的に導入していくことは、健常者のみならず、障害などによって日常生活に不便を感じる方へのクオリティー・オブ・ライフ、生活の質向上に直結します。 最近では、公共施設の窓口やホテルのフロントに卓上ディスプレーを設置することにより、聴覚障害者、手話の補助、多言語対応など、情報アクセシビリティーの向上を目的とした施策の展開が見受けられます。当区といたしましても、デフリンピック関連情報をはじめとし必要な情報を聴覚障害者に適切に伝える仕組み、例えば、手話動画、字幕付広報などの整備が重要だと考えます。 また、耳が不自由な学生のために授業の音声を文字に起こして伝えるノートテイカーの活躍の場が広がっていますが、支援体制の不足から進学を諦める学生がいることが指摘されており、課題の認識とさらなる共有、解決への糸口を行政が先頭となって実施していくことが求められています。デフリンピックを契機に、このような若い世代への配慮、支援を含め、手話通訳や筆談サポートボランティア育成を区として支援していくことが重要だと考えます。 一例として、北海道石狩市では手話言語条例を制定し、手話の普及や聴覚障害者への支援を積極的に行い、聴覚障害者がより住みやすくなる環境づくりに寄与しており、非常によい先行事例だと思います。このような取組と並行して、これまで本区が実施したまち歩き調査などから見えてきた課題を捉え、区内施設や町なかにおいて聴覚障害者が利用しやすい環境、例えば、視覚的な合図の導入や音声案内の充実を図り、アクセシビリティー向上を通じて持続可能でインクルーシブなまちづくりを進めることが重要であり、この大会開催を契機に、聴覚障害者への支援や手話普及、スポーツ環境の整備などを推進することで、デフリンピックの成功と共生社会の実現に寄与できると考えられます。 そこでお伺いします。 １、東京２０２５デフリンピックを控え、普及啓発イベントのみならず、当事者の方々とどのような協議と準備が行われているかお聞かせください。 ２、いつでもどこでも手話が使える環境整備がさらに促進されるべきと考えますが、区の見解をお示しください。 ３、難聴学生らを支える体制の構築や手話通訳者・手話サポーターを育成していくなど、次世代へ向けてどのような支援や取組が必要か、区のお考えをお聞かせください。 ４、聴覚障害者だけではなく、視覚と聴覚両方の障害がある方などが安全・安心に移動できるようにするため、ハード面について区はどのような取組を考えているのか教えてください。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

デフリンピックに向けた取組について、手話が使える環境整備の促進についての御質問にお答えいたします。 葛飾区では、障害福祉課に手話通訳者２名、手話相談員１名を配置し、他部署窓口も含めた相談等の対応をしているほか、福祉の総合窓口やくらしのまるごと相談課の窓口に手話マークを掲示し、手話での対応ができるようにしております。また、区役所の窓口に行かなくても、オンラインで手話相談が受けられる体制を令和６年４月から開始しています。さらに、葛飾区社会福祉協議会では、手話通訳者派遣事業や、病院等の外出先と手話通訳者をオンラインでつなぐ遠隔手話通訳事業を実施しているほか、総務省のスマートフォンを介して通訳オペレーターが会話をつなぐ電話リレーサービスなど、区役所以外でも手話を使ってコミュニケーションを取れる環境が整備されております。 手話は聞こえにくさがある方のコミュニケーション手段として重要であり、今後、手話通訳に対応できる区の窓口の拡大の検討や手話通訳派遣事業の充実に努め、いつでもどこでも手話が使える環境整備を進めてまいります。 以上です。

福祉部長。

東京２０２５デフリンピックの当事者の方々との協議と準備についての御質問にお答えいたします。 令和７年１１月に聴覚障害者の方々による東京２０２５デフリンピックが日本で初めて開催されることに伴い、令和７年６月８日に奥戸総合スポーツセンター体育館大体育室にてデフリンピックＰＲイベントを開催いたします。 区のＰＲイベント開催に当たって、聴覚障害者の当事者からは、デフリンピックという国際的な大会の開催により世間の関心が高くなるこの機会を捉え、聴覚障害のことを広く一般に理解してもらいたいという御意見をいただいております。このたびのＰＲイベントでは、全ての来場者が競技体験などを楽しみながら、聴覚障害を身近に感じ理解が深まるような内容にするため、イベントの委託先の葛飾区聴力障害者協会と協議を進めています。 また、障害への理解を深めるため、小学３～６年生とその保護者向けに実施している講座の中で、聴覚障害者の方からの話や手話体験から聴覚障害者に対する配慮等を学ぶ講座を実施していますが、今回のデフリンピックの開催に向けてこの講座内容の充実を図るほか、当事者である葛飾区聴力障害者協会の方々等と協力し、聴覚障害の理解促進について工夫してまいります。 次に、手話通訳者育成などの取組についての御質問にお答えいたします。 区は、葛飾区社会福祉協議会と協力して、手話の基礎を学ぶ入門、基礎から、手話通訳に必要な技術を学ぶ通訳Ⅰ、通訳Ⅱの４段階の手話講習会を開催しております。最も上級の通訳Ⅱコースは、手話通訳者全国統一試験の合格を目的として実施しています。また、入門コースや基礎コースを修了した方の中には、手話を活用してボランティアとして御活躍いただいている方もいらっしゃいます。 また、区では、身体障害者手帳の対象とならないが聞こえが難しい１８歳未満の方に対して中等度難聴児補聴器の購入費助成を行っております。これは、音声言語の習得等の一定の効果が期待できると指定の医師が判断する場合に助成の対象となるもので、未来へ向け、早い時期から音声言語等の学びを進めるための支援として実施しているものです。聞こえが難しい方への支援については、手話通訳や筆談、補聴器の使用等、状況は様々ですが、今後も聞こえの難しい方の状況に合わせた支援や取組の充実に努めてまいります。 以上です。

都市整備部長。

障害がある方などが安全・安心に移動できるようにするための区の考え方についての御質問にお答えいたします。 現在、区では、全ての方が安全・安心・快適に道路等を移動または利用できることを目的とした葛飾区移動等円滑化促進方針の策定に取り組んでおります。この方針では、ハード面に関して、視覚障害者誘導用ブロックや音響式信号機の設置など道路等のバリアフリーの整備を推進していくことといたしております。 これまでもこうした取組を進めてまいりましたが、今後も、道路管理者・交通管理者・交通事業者等が連携し、全ての方が安全・安心・快適に移動できるようバリアフリー化を推進してまいります。 以上でございます。

夏目佳代子議員。

次に、こち亀記念館の開館に向けた取組についてお伺いします。 こち亀記念館のオープンに向け、今年２月に開催されましたこち亀記念館プレイベントに参加してまいりました。こち亀記念館は最寄り駅であるＪＲ亀有駅からほど近く、近隣のビル同士が密集した地域に位置しております。それゆえに、近隣環境に配慮するなど、来館者と街と地域が一体となった新しい地域密着型観光拠点であることが求められていると思います。 こち亀記念館が位置するのは街の中心地ですが、亀有には商店街をはじめとした多種多様な個人商店が点在しており、街の味わいの一つとなっております。それらをつなぐ地域回遊性の促進が求められておりますが、例えば、ＬＵＵＰなどの近距離モビリティーを活用することは、交通手段の選択肢が増え、観光客だけではなく区民にとっても移動の利便性向上につながると考えます。 また、商店街の至るところで「こち亀」をモチーフにしたグッズが見受けられ、商店街のにぎわい創出につながっており、目で見ても楽しいのはこの地域ならではでないでしょうか。しかし、こうしたコラボ商品への展開・活用には一定の条件があることから、参入にためらう声も聞きます。意欲はあっても様々な事情から断念せざるを得ないことは非常に残念なことであり、区としてのサポートが欠かせないと考えます。 今後、こち亀記念館は、将来にわたり地域と一丸となった象徴的な観光拠点として、日本国内にとどまらず世界に誇れる施設となることと思います。新しい施設にふさわしく、多様性への配慮やシームレスな動線の工夫など、どんな方にも楽しんでいただけるような取組を期待しております。 そこでお伺いします。 １、こち亀記念館を拠点として、観光客の地域回遊性を高めるためだけではなく、区民の皆さんにとっても楽しめるような取組はどのように考えていらっしゃいますか。区のお考えを伺います。 ２、こち亀を活用したグッズ開発やコラボ商品の展開・活用について、様々な事業者にとって参加しやすいように配慮が必要かと思うが、どのように取り組んでいくのか伺います。 ３、施設前面の宮前通りの空間活用と安全確保、近隣住民に対する生活環境の担保をどのように整備していくのか、区のお考えを伺います。 ４、こち亀記念館の来館者について、外国人や車椅子の方など多様性への配慮はどのように取り組んでいくのかを伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

区民が楽しめる、こち亀記念館を拠点とした取組についての御質問にお答えいたします。 こち亀記念館は、観光客だけでなく区民の皆様にも末永く愛され、親しまれる施設となることが重要だと考えております。そこで、開館まで３年にわたり、自治町会や商店街の皆様方と構成する地域検討会において様々な取組について検討してまいりました。 これらの検討を踏まえ、今年の１月２５日にこち亀記念館プレイベントを実施し、多くの区民の皆様が飲食やステージイベントなどを楽しまれました。開館日である３月２２日には、地元の小中学生や御家族の方々にも楽しんでいただけるよう、地元小中学校などの御協力によるステージイベントも企画しております。 また、年間を通じたデジタルスタンプラリーを実施するほか、こち亀記念館では、こち亀のコミックスをそろえた車両を地域イベントなどに出展し、地域を盛り上げながら施設ＰＲを行うことを企画しており、地域検討会でもその活用について期待の声が寄せられているところです。 こち亀記念館の開館を契機に、区民の方々と観光客の双方にとって亀有地域がより一層楽しく、魅力にあふれた街へと進化を遂げることができるよう、今後も地域の方々と協働し、様々な取組を推進してまいります。 以上です。

産業観光部長。

グッズ開発等についての御質問にお答えいたします。 「こち亀」を活用したグッズ開発等に当たりましては、こち亀商品開発支援事業制度を創設し、亀有地域の小売店や飲食店等を対象に開発費や版権使用料の支援を行っております。 本制度は、法人格の有無等にかかわらず小規模店舗も支援対象としているほか、商品開発のノウハウがない店舗等に配慮し、デザインやコンサルティングの費用も支援対象としております。 今後は、令和６年度の実施状況や地域の店舗等の御意見を踏まえ、必要に応じ、より使いやすい制度になるよう検討してまいります。 次に、宮前通りの近隣住民に対する安全確保等についての御質問にお答えいたします。 今年１月には開館プレイベントを宮前通りにおいて実施し、多くの方に楽しんでいただけた一方、警備誘導や音響面など、さらなる配慮が必要な点も確認できましたので、今後のイベントを開催する上で生かしてまいります。また、日常の施設運営に当たりましては、混雑や駐車・駐輪、ごみ対策など、安全面や生活環境面での様々な配慮が必要となってまいります。こうした点につきましては、チケット予約時等のタイミングで来館者に対して事前に情報発信を行っていくほか、施設周辺の道路等の小まめな清掃や見守りなど、マナーを守りたくなる施設運営も大切だと認識しています。開館後も、先進事例を参考にしつつ、地域の皆様の声を聞きながら、安全かつ周囲の生活環境と調和した施設運営に努めてまいります。 次に、こち亀記念館の多様性への配慮についての御質問にお答えします。 こち亀記念館は、子供から高齢者、障害のある方や外国人など多様な来館者を想定しており、こうした来館者の方々に快適に施設を楽しんでいただきたいと考えております。 そのため、誘導点字ブロックの設置はもとより、館内のフロアマップにはトイレやエレベーターの配置をピクトグラムで表示するほか、施設内外に設置する誘導サインには「こち亀」のイラストを使用することで、直観的で分かりやすい案内に努めております。また、現在、施設近隣に障害者用駐車場を設置する準備を進めており、車椅子利用の方などの受入れ環境を整えているところです。 ソフト面の対応といたしましては、多言語パンフレットの配付とともに英語話者を施設スタッフに配置するほか、配慮が必要な来館者へのアテンドを行うなど、開館者ニーズに応える運営を行ってまいります。 開館後は、多様な来館者の実態やニーズ等の把握を行いながら、より一層の配慮に努めてまいります。 以上です。

夏目佳代子議員。

最後に、避難所開設・運営訓練についてお伺いします。 内閣府は、２０２８年、令和８年度中の防災庁の設置を見据え、防災担当の組織体制を抜本的に強化することとしております。その中で、地域防災力の強化に関する施策の実施、特に担当地域における事前防災の推進に当たるほか、災害発生時には現地に赴き被災地支援に従事するふるさと防災職員の募集が今年１月にあったことは、災害大国である日本の現状を象徴しているように思われます。近年では特に身近なところでの防災活動も必須となってきていることから、当区としてもさらなる防災への関心を高めていくことが重要であると考えます。 そうした中、今年２月に水元中学校で実施された避難所開設・運営訓練へ参加してまいりました。訓練内容は、災害に備え、準備ガイドを参考に、避難所開設時、いわゆる初動の動きを確認すること、自主運営組織において避難所に指示を出す側としての知識を備えることを目的とした訓練でした。今回の避難所開設・運営訓練では、訓練参加者の構成が健常者中心となっており、健常者以外の区民、いわゆる障害者や高齢者、乳幼児を抱える家庭、外国人、介助犬を同伴している方の参加がなく、当該者への対応が訓練項目になかったことから、訓練内容のさらなる充実が必要であると実感したところです。 訓練項目のさらなる充実に当たり、例えば、聴覚障害者にとって手話通訳者や筆談ボードの準備はされているか、訓練時に手話通訳が配置されているか。視覚障害者にとって、点字案内や音声案内は用意されているか、避難所内の安全な移動のための誘導策はあるか。知的・発達障害者に対して、パニックを防ぐための配慮（静かな空間の確保や簡潔な指示など）は訓練で考慮されているか。盲導犬・聴導犬・介助犬を同伴している方への対応・支援として、関係団体との協議や連携、個別支援計画の策定は進んでいるか、避難所の案内表示や掲示物に多言語対応はされているか。外国人区民への対応として、外国人区民が参加しやすい訓練の工夫（やさしい日本語の活用や多文化共生団体との連携）があるかなど、訓練内容の充実を図っていくべきと考えます。 以上の視点を踏まえ、避難所開設・運営訓練は健常者だけではなく多様な区民のニーズに対応することが重要であり、障害者、高齢者、乳幼児連れ、外国人、盲導犬・聴導犬・介助犬を同伴している方などに配慮した具体的な施策を講じ、当事者目線に寄り添った訓練を行うことが求められます。他自治体の先行事例などを参考にしながらも、区内の当事者団体と連携して課題を洗い出し、抜本的に強化した訓練計画を立案することが重要です。 そこでお伺いします。 １、避難所開設・運営訓練にもっといろいろな方に参加していただけたらと考えますが、区の見解をお伺いします。 ２、避難所に到着した際、どこに何があるのか誰でも一目で分かる工夫が必要かと思われます。特に障害者、子育て層への配慮として、ピクトグラムの配置を増やすなど視認性の高い案内版の掲示や、バリアフリー動線など事前に確認できるような訓練の運用が必要だと思うが、区としての考えをお聞かせください。 ３、盲導犬・聴導犬・介助犬同伴者への対応について、誰に対しても配慮した避難所運営が必要だと考えますが、区としての見解を伺います。 ４、避難所環境の整備促進に向け備蓄品のさらなる充実・拡大が急務と考えるが、区としての取組を伺います。 以上で、区政一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

避難所環境の整備促進に向けた備蓄品の充実・拡充についての御質問にお答えいたします。 能登半島地震を受け、国では、スフィア基準を踏まえ、避難所開設時からのパーティションや段ボールベッドの設置といった避難所環境の改善、避難生活に必要な物資等の十分な備蓄といった備蓄品の拡充などが示されたところであります。 葛飾区では、この考え方を踏まえ、特に避難行動要支援者の方々には、災害時のできる限り早い段階でプライバシーの配慮を含めた避難所環境の改善が必要となることから、令和６年度第３次補正予算で新たにプライベートテント１７７基を配備し、令和７年１月には区民を含めた訓練を実施したところであります。 また、御質問にあります毛布については、購入から１０年以上経過し耐用期間を超過しているものも多く、経年劣化も進んでいることや、クリーニング後、圧縮包装して備蓄しているものもありますが、最新の圧縮毛布と比較すると個体の容積が大きく、備蓄倉庫の容量を圧迫する要因にもなっております。このことから、よりコンパクトで一定の保温力を持った毛布や、静音性のあるアルミ寝袋の配備などの検討も進めております。 他の備蓄品につきましても、社会状況の変化や技術の進展などを捉え、随時・適切に見直しを行い、災害時に必要な備蓄品の充実・拡充を図ってまいります。 以上です。

危機管理・防災担当部長。

避難所開設・運営訓練における参加者についての御質問にお答えします。 学校避難所については、避難所自主運営本部を構成する自治町会が避難所会議や開設・運営訓練を自主的に進めており、実施する訓練の内容に合わせて参加者を決めております。避難所の開設手順の確認を目的とした自治町会役員による訓練や、葛飾教育の日に合わせ児童・生徒保護者が参加するイベント型の訓練、車椅子利用やペット同行避難を想定した訓練など、各自治町会が工夫して様々な訓練を実施しているところです。 このような効果的な訓練事例を広く紹介し、参加者の固定化や訓練のマンネリ化を防ぎながら、引き続き避難所訓練の実施を支援してまいります。 次に、避難所における配慮が必要な方への対応についての御質問にお答えいたします。 避難所では開設時に掲示する利用計画図や案内サインを準備しておりますが、混乱した災害時に一目で分かる表示をすることは円滑な避難所運営に有効となります。バリアフリートイレの位置をピクトグラムで示すなど、誰にでも分かりやすい避難所の案内の方法について今後検討してまいります。 また、バリアフリー動線については、車椅子を利用している方への案内方法を事前に確認しておくことが重要であると考えられます。 引き続き、多様な避難者を想定した訓練を重ね、誰もが安心して過ごせる避難所を目指してまいります。 次に、避難所における補助犬同伴者への対応についての御質問にお答えいたします。 盲導犬・聴導犬・介助犬は総称して補助犬と呼ばれ、障害のある方の身体の一部であり、特別な訓練を受けていることから避難所へも同伴避難をすることができます。避難所では支援が必要な方が使用する専用スペースを案内いたしますが、ほかの避難者に対して補助犬を同伴した方への理解の促進も重要であると考えております。 今後も、避難所訓練や講習会などの場を通じて、ペットとの同行避難に併せ、補助犬を同伴した避難者への理解を深めていただけるよう周知に取り組んでまいります。 以上でございます。

以上で、日程第１、一般質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第２、議案第４２号から日程第１５、議案第５５号までの議案１４件を一括して上程いたします。 事務局長に議案の朗読をいたさせます。 （杉立敏也事務局長朗読） 議案の朗読は表題のみにとどめ、内容の朗読は省略させていただきます。 日程第 ２ 議案第４２号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ３ 議案第４３号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ４ 議案第４４号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ５ 議案第４５号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ６ 議案第４６号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ７ 議案第４７号 葛飾区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ８ 議案第４８号 葛飾区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ９ 議案第４９号 葛飾区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第１０ 議案第５０号 葛飾区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第１１ 議案第５１号 葛飾区議会等の求めにより出頭する者等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第１２ 議案第５２号 葛飾区長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１３ 議案第５３号 葛飾区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１４ 議案第５４号 葛飾区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１５ 議案第５５号 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

提出者の説明を求めます。 副区長。 〔植竹 貴副区長 登壇〕

ただいま上程されました議案第４２号から議案第５５号までの１４議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 議案第４２号から議案第５５号までの１４議案は、いずれも条例の一部を改正する条例案でございます。 議案第４２号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第４３号、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正を踏まえ、子の看護休暇の名称を子の看護等休暇に改めるほか、所要の改正をするもので、令和７年４月１日から施行するものでございます。 議案第４４号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第４５号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員の住居手当について定めるほか、所要の改正をするもので、改正内容により令和７年４月１日または令和７年６月１日から施行するものでございます。 議案第４６号、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例は、国家公務員等の旅費に関する法律の改正を踏まえ、旅費の種目及び内容の見直しをするもので、令和７年４月１日から施行するものでございます。 議案第４７号、葛飾区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、国家公務員等の旅費に関する法律の改正を踏まえ、旅費の種目及び内容の見直しをするほか、所要の改正をするもので、令和７年４月１日から施行するものでございます。 議案第４８号、葛飾区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第４９号、葛飾区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第５０号、葛飾区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第５１号、葛飾区議会等の求めにより出頭する者等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第５２号、葛飾区長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第５３号、葛飾区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第５４号、葛飾区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第５５号、選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の８議案は、いずれも国家公務員等の旅費に関する法律の改正を踏まえ、旅費の種目及び内容の見直しをするもので、令和７年４月１日から施行するものでございます。 以上、議案第４２号から議案第５５号までの１４議案につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議の上、しかるべく御決定くださいますようお願い申し上げます。

なお、ただいまの議案中、議案第４２号から議案第４６号までの議案５件については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきましたので、これを事務局長に朗読いたさせます。 （杉立敏也事務局長朗読） ６特人委給第６２１号、令和７年２月２５日、葛飾区議会議長、伊藤よしのり様。特別区人事委員会委員長、松原忠義（公印省略）。「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）。 令和７年２月２５日付６葛議第７５６号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記。議案第４２号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。 議案第４３号、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。議案第４４号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。議案第４５号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。議案第４６号、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例。

上程中の案件について質疑を許します。 １２番、齊藤大介議員。

議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については、所管の常任委員会に付託されるよう、動議を提出いたします。

お諮りいたします。 齊藤大介議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、ただいま上程中の案件は、所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。 なお、その内容は配付しました議案付託表のとおりであります。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第１６、議案第７号から日程第２５、議案第３７号までの議案１０件を一括して上程いたします。 これらの案件については、委員会審査報告書が議長宛て提出されました。報告書の内容は配付のとおりであります。 所管委員長の報告を求めます。 秋家聡明総務委員長。 〔３５番 秋家聡明議員 登壇〕

ただいま上程されました総務委員会所管に係る議案第７号ほか９件につきまして、当委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。 これらの案件は、いずれも２月１４日の本会議におきまして当委員会に付託され、２月２１日に審査を行ったものであります。 初めに、全会一致で結論に至った案件について申し上げます。 議案第８号、令和６年度葛飾区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、議案第１８号、葛飾区地域コミュニティ施設条例の一部を改正する条例、議案第３１号、葛飾区立水元小学校建築工事請負契約の変更について、議案第３２号、葛飾区立水元小学校電気設備工事請負契約の変更について、議案第３３号、葛飾区立水元小学校給排水衛生設備工事請負契約の変更について、議案第３４号、葛飾区立水元小学校空調設備工事請負契約の変更について、議案第３５号、葛飾区立水元小学校給食用厨房機器の買入れの変更について、議案第３６号、葛飾区立水元小学校改築に伴う什器等の買入れの変更について、議案第３７号、葛飾区立道上小学校及び水元小学校の改築に伴うカーテン等の買入れの変更については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、意見の分かれた案件について申し上げます。 本件については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、議案第７号、令和６年度葛飾区一般会計補正予算（第６号）については、多数の委員が、産後ケア事業や産後家事・育児支援事業など、区民生活に必要な補正予算であるため可決を主張する、障害者自立支援経費や予防接種事業経費、各積立金など、区政に必要な補正予算と考えるため賛成する、限られた財源の中で効率的な運用が図られており、必要な施策に適切に対応している点も評価し、可決を主張するなどの理由により原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、物価高騰に苦しむ区民、事業者が多くいるのに、庁舎をはじめ多額のため込みは容認できない。区民への還元こそが必要であるとの理由により、本件については否決すべきである旨の発言がありました。 そこで、本件については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、当委員会に付託されました議案第７号ほか９件の審査結果を御報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおり御決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。

ただいまの報告について質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより、上程中の案件について、分離採決いたします。 初めに、日程第１６、議案第７号について、起立により採決いたします。 お諮りいたします。 本件について、委員会報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数と認めます。 よって、本件は委員会報告どおり決定いたしました。 次に、日程第１７、議案第８号から日程第２５、議案第３７号までの議案９件について、一括して採決いたします。 お諮りいたします。 これらの案件について、委員会報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。 本会議を明日から休会といたします。 次回の本会議は、３月２７日、午後１時から開きますので、出席を願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日は、これをもって散会いたします。 午後５時４７分散会 議 長 伊藤 よしのり 副議長 下山 しんいち 署名議員 齊 藤 大 介 署名議員 安西 まさのぶ 署名議員 秋 家 聡 明