令和 7年 第4回定例会 （第1日12月 3日）

出席議員は定足数に達しております。 ただいまから、令和７年第４回葛飾区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

初めに、会議録署名議員を指名いたします。 本日の会議録署名議員については、会議規則第１２１条の規定により、 ４番 菅 野 勇 人 議員 ５番 鈴 木 信 行 議員 ３９番 大 高 拓 議員 の３名を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。 （吉本浩章事務局長報告） 庶務報告を申し上げます。 東京都後期高齢者医療広域連合選挙長から、同広域連合議会議員補欠選挙の実施について、議長宛て通知がありましたので、既に送付しておきました。 次に、区長から、令和７年１１月２６日付専決処分報告書４件が議長宛て提出されましたので、既に送付しておきました。 次に、本区監査委員から、例月出納検査報告書（１０月末日現在）が議長宛て提出されましたので、既に送付しておきました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

区長から発言の申出がありますので、これを許します。 区長。 〔青木克德区長 登壇〕

令和７年第４回区議会定例会の開会に当たりまして御挨拶を申し上げます。 本日開会されました定例会は、今期、第２４期葛飾区議会の任期における最初の定例会となります。今後４年間、区議会の皆様と区長が区政を推し進める車の両輪として、今回の選挙を通じて皆様方や私に寄せられた区民からの声をしっかり受け止め、議論をし、検討を深め、施策に反映してまいりたいと考えております。 私は、これまでの４期１６年間、区民や事業者の皆様との連携・協働の下、区政を積極的に前進させてまいりました。特に、子育て支援・教育では、全国に先駆けた学校給食費の完全無償化、そして防災・減災対策における河川堤防の強化や住宅の耐震化・不燃化など、現在の課題に真摯に向き合いながら、長期的な視点で未来を考えた対策を推し進めてまいりました。 現在、デフレからの転換期を迎えるなど、社会経済状況が大きく変化をしています。目下の物価高騰対策はもちろん、本区の持続的な発展に向けて、引き続き、区議会並びに区民、事業者等の多様な皆様との協働によって着実に取組を進めてまいります。そうして、将来にわたって安全・安心・快適に暮らすことができ、子供から高齢者まで笑顔であふれ、活力とにぎわいに満ちた夢と誇りあるふるさと葛飾を実現してまいりたいと考えております。 初めに、令和７年度第３次補正予算案についてです。 まず、依然として物価高騰が続く中、東京都が実施する物価高騰緊急対策事業の対象とならない介護施設や私立学童保育クラブ等に対して、安定的なサービス提供の維持を支援するための予算を計上いたしました。また、同様に物価高騰の影響を受ける個人事業主を含めた区内事業者に対して、４回目となる支援金を支給するための予算を計上いたしました。そのほか、区民や事業者の関心の高まりから、利用実績が増えている産後ケア事業、人材確保・定着支援事業費助成の予算を拡充する経費などを計上いたしました。 以降、夢と誇りあるふるさと葛飾を実現するための主要事業の進捗状況を申し上げます。 第１に、いつまでもいきいきと幸せに暮らせる、安全・安心なまちについて申し上げます。 初めに、令和７年度総合防災訓練についてです。 災害対策本部等の運用訓練と検証を行うため、東京都が発表している首都直下地震の被害想定に基づき、１１月３０日に災害対策本部運営の図上訓練を実施いたしました。 訓練では、今年度に構築している葛飾区総合防災情報システムを活用し、様々な状況付与に対して、災害対策本部として、災害時の情報収集や情報共有を迅速に行いながら、いつ、誰が、どのように対応すべきかを改めて認識することができ、今後取り組むべき課題についても明らかにすることができました。訓練には、警察や消防、自衛隊のほか、ライフライン事業者も参加いただき、発災時の連携についての確認や検証も行ったところです。 今回得られた知見を基に、区の災害対応力をさらに向上させてまいります。 次に、自立支援センターの設置についてです。 自立支援センターは、生活困窮等により、一時的な保護が必要な方に対し、宿泊場所や食事等の提供、就労による自立への支援や円滑な地域生活への移行支援を行う施設です。 本施設は東京都と特別区が共同で運営しており、２３区を５つのブロックに分け、それぞれのブロックを構成する各区が５年ごとに順次交代制で施設を設置しております。 令和１１年３月からの５年間は、葛飾区が当番区となっており、現在設置場所の候補地を選定するなど準備を進めております。設置に当たっては、地域の皆様に丁寧に説明してまいります。 次に、令和７年度民生委員・児童委員の一斉改選の状況についてです。 今年は３年に１度の民生委員・児童委員の一斉改選年であり、本年１２月１日付で再任を含めて３６０名の民生委員・児童委員が委嘱されました。 現在、全国的な就業率の向上などの理由から担い手が不足しております。今回の改選では、委員の充足率が８８％となり、これまでの充足率９１％を下回りました。 区では、民生委員・児童委員の活動の重要性や魅力について、広報紙や区内イベント等、幅広い機会や場を捉えて積極的にＰＲしております。また、委員一人一人に１台パソコンを配付し、会議のオンライン参加など委員活動に係るデジタル化を進めながら、仕事や介護、子育てと民生委員・児童委員の活動を両立しやすい環境整備に取り組んでいるところです。 地域の身近な相談役である民生委員・児童委員が地域の偏りなく存在し、行政機関や地域の福祉関係機関、団体との連携をより深めることで、子供から高齢者、障害のある方などに対してきめ細やかに支援する体制を整備してまいります。 第２に、子どもが元気に育ち、誰もが生涯にわたって成長し活躍できるまちについて申し上げます。 初めに、産後ケア事業の充実についてです。 産後ケア事業は、４月からサービス内容を宿泊型・通所型・訪問型の３区分に分かりやすく整理し、より利用しやすい環境を推進してまいりました。 また、出産直後から産後ケアサービスをスムーズに利用できるよう、葛飾区民の出産件数が比較的多い分娩取扱施設を新たに４施設追加するなど、産後ケア事業の充実を図ってまいりました。その結果、利用者も増え、１０月末までの利用実績は昨年同時期の１．３倍という状況です。 引き続き、利用される方の声を大切に、必要とされる方の誰もが産後ケアを利用できる環境を整え、健やかな育児ができるよう母子とその家族を支援してまいります。 次に、乳児等通園支援事業、通称こども誰でも通園制度についてです。 国の新たな給付事業であるこども誰でも通園制度は、ゼロ歳６か月から満３歳未満の保育所等に通っていない子供を対象に、保育所等を利用できる通園制度となっております。令和８年度からの実施に先立ちまして、今定例会において、葛飾区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例案を提出させていただきました。 引き続き、未就園児とその保護者への支援の充実を図るため、詳細な制度設計について検討を進め、全ての子供の育ちを応援し、全ての子育て家庭を支える環境づくりを進めてまいります。 次に、子ども区議会についてです。 １２月２５日に、この本会議場において子ども区議会を開催いたします。未来の葛飾を担う２７名の子供たちが、区議会の役割や区役所の仕組みを学びながら、日頃から関心のあることや疑問に思っていることについて率直な提案を行います。子供たちが自分の意見を表明できる機会は非常に大切だと考えております。子ども区議会をはじめ、様々な機会を通じて子供たちの声を聞きながら、その意見を今後の区政運営に生かしてまいります。 次に、葛飾区民秋季柔道大会、ウルフ・アロン氏によるトークイベントと柔道教室についてです。 １０月２６日に、奥戸総合スポーツセンター体育館で、第７８回葛飾区民秋季柔道大会をウルフアロン杯として初めて開催いたしました。東京２０２０オリンピック競技大会の金メダリストで葛飾区レジェンドアスリートであるウルフ・アロン氏が見守る中、選手たちの熱い試合が繰り広げられました。 また、同日に開催したトークイベントと柔道教室では、参加者に向けて、これまでの競技経験や柔道への思いなどをお話しいただくとともに、得意技である大内刈りの指導のほか、大会の各部門優勝者と連続で対戦する１０人掛けを披露していただきました。 今後も、葛飾区トップアスリートとして応援してきた選手に指導や助言等をいただく機会を通して、区民のスポーツへの興味・関心を高め、夢や希望につながる取組を推進してまいります。 次に、ユニすぽカーニバルｉｎかつしかについてです。 １１月１日に、奥戸総合スポーツセンター体育館で、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に楽しめるスポーツ体験イベント、ユニすぽカーニバルｉｎかつしかを開催いたしました。当日は、ボッチャやフロアホッケーなど、計８種目のスポーツ体験ブースを設置し、参加者に様々なスポーツを楽しんでいただくとともに、手話体験や理学療法士相談コーナーを設け、障害への理解を深める機会を提供いたしました。また、先月日本で初めて開催された東京２０２５デフリンピックのＰＲブースも設置し、デフスポーツを多くの参加者が知り、関心を持っていただく絶好の機会ともなりました。 今後も、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツを楽しむことができる環境づくりを進めてまいります。 第３に、人や自然にやさしく、誰もが快適に暮らせる美しいまちについて申し上げます。 初めに、葛飾区一般廃棄物処理基本計画の改定についてです。 本区で発生する一般廃棄物の処理に関する中期的な指針として、令和３年度に第４次葛飾区一般廃棄物処理基本計画を策定し、令和１２年度の目標に向けて様々な施策に取り組んでまいりました。令和７年度末に策定から５年を経過することから、現状の目標達成状況や施策の実施状況を検証するとともに、国や東京都、２３区における最新の施策動向に注視し、計画内容の改定について検討を進めてまいりました。 このたび、本計画改定版の素案を作成いたしましたので、今定例会で御報告をいたします。区議会の御意見をいただいた後、パブリックコメントを実施し、区民の御意見をお聞きした上で、本計画の改定を進めてまいります。 次に、葛飾区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例等の制定についてです。 民泊や旅館といった宿泊施設が増え、区へ来訪される方の受皿となっている一方で、管理者の常駐しない小規模な宿泊施設においては、騒音等の苦情が多く寄せられ、適正な運営の確保が求められていました。こうした課題に対応するため、民泊事業の適正な運営の確保に関する条例を新たに制定するとともに、旅館業法施行条例を改正することとしたところです。このたび、第３回定例会において所管の委員会にお示しした条例素案に対し、パブリックコメントを実施いたしました。 議会・区民・事業者の皆様からいただいた御意見を踏まえ、条例案が取りまとまりましたので、今定例会に提案させていただきます。 次に、新金線旅客化についてです。 新金線旅客化は、新小岩・金町・高砂といった区内の拠点を南北につなぎ、地域の交通利便性を大きく向上させるとともに、沿線のまちづくりの進展や新たな人の流れを生み出す地域の活性化など、区の持続的な発展に重要な役割を担っていくものです。このたび、これまでの検討を踏まえ、新金線の複線用地に専用道を整備する新金線を活用した新たな交通システム整備構想（案）を取りまとめましたので、所管の委員会に報告してまいります。 街の新たな魅力となる利便性の高い交通ネットワークの構築を目指し、引き続き、ＪＲ東日本等の関係機関とも協議を行いながら、早期実現に向けて取り組んでまいります。 次に、立石駅北口地区のまちづくりについてです。 立石駅北口地区市街地再開発事業につきましては、再開発組合と特定業務代行者が施設建築物の工事請負契約を本年１０月２７日に締結し、１１月１日に工事着手いたしました。令和１２年３月の工事完了を目指して事業が着実に進められるよう、引き続き、安全・安心・快適に住み続けられる立石駅北口地区のまちづくりの実現に向けて、再開発組合を支援してまいります。 次に、中川かわまちづくりについてです。 今年度も昨年度同様、中川を身近に感じてくつろぎ親しむ疑似体験や地域団体による催しなど、河川・水辺空間を活用したイベントについて、１０月２５日に亀有地区、翌２６日には高砂地区で実施いたしました。整備後をイメージした堤防に座れる場所や、こち亀記念館移動派出所、水辺の博物館・水族館、絵馬祈願など、地域団体や関係機関の協力を得て、昨年度以上に充実した内容となり、多数の方に御来場いただくことができました。現在、常磐線以北において国のテラス整備が始まっております。来年度には実際に水辺を散策できることになるため、照明設備の整備費を第３次補正予算案に計上いたしました。 今後も引き続き、川とまちが融合した葛飾らしいまちづくりの推進に向け取り組んでまいります。 第４に、葛飾らしい文化や産業が輝く、笑顔とにぎわいあふれるまちについて申し上げます。 初めに、物価高騰緊急対策支援金についてです。 現在、エネルギー価格や原材料費の高騰が継続している状況であり、区内事業者の経営にも大きな影響が及んでいるところです。そこで、経営に大きな影響が出ている区内事業者を対象に、経費負担軽減の一助として、昨年に引き続き、区独自の支援金を交付することといたしました。交付規模は、１個人事業主当たり３万円を約９，０００事業所に、また１法人当たり１５万円を約７，０００事業所に、総額１３億２，０００万円として、実施に必要な経費を第３次補正予算案に計上いたしました。前回は１万４，０００件を超える事業者に交付を行い、賃上げの原資になった、事業継続の一助になったといったお声をいただいております。 今後も社会経済状況を注視し、区内中小企業の実態を踏まえた支援を実施してまいります。 次に、かつしかプレミアム付商品券についてです。 御好評いただいております葛飾区商店街連合会が発行するかつしかプレミアム付商品券について、今年度の第二弾として、１１月から１月末まで使用できる５万セット分の発行を支援しております。また、デジタル版のプレミアム付商品券かつしかＰＡＹについても１０月から１月末まで使用できる４万セット分の発行支援を行っているところです。 今後も、かつしかプレミアム付商品券、デジタル版のプレミアム付商品券かつしかＰＡＹの発行支援を行いながら、区内商店街の活性化やデジタル化の推進を図ってまいります。 次に、かつしかフードフェスタについてです。 １１月１５・１６日の２日間、新小岩公園でかつしかフードフェスタ２０２５を開催いたしました。区内外から７万８，０００人の方にお越しいただき、葛飾のおいしいグルメを楽しんでいただきました。また、イベント後も実店舗に足を運んでいただけるよう、お得なサービスを提供するパンフレットを作成いたしました。 今後も、本イベントをはじめ、様々な機会を捉えて区内外に葛飾区の食の魅力を積極的に発信してまいります。 次に、イルミネーション事業についてです。 １２月１日に、地元自治町会や商店会等との協働による、亀有・金町・新小岩駅周辺のイルミネーションを点灯いたしました。点灯期間中は、新小岩のマルシェイベント、金町のふるさと・クリスマスマーケット、亀有のおいでよ亀有ＷｉｎｔｅｒＦｅｓｔｉｖａｌなど、各地域で趣向を凝らしたイベントを開催し、地域の魅力に触れる機会としてまいります。 次に、冬の堀切菖蒲園和の光のおもてなしについてです。 １月２４・２５日の２日間、冬の堀切菖蒲園和の光のおもてなしを開催いたします。園内を鮮やかにライトアップするとともに、和傘の貸出しや和服羽織の着用体験など、ハナショウブ開花時期とは異なる堀切菖蒲園の魅力を創出いたします。また、堀切菖蒲園駅から菖蒲園までの動線上で、地元商店街と町会が工夫を凝らしたおもてなしで、お客様をお出迎えします。 以上、主要事業の進捗状況を申し上げました。 その他、今定例会に御提案を申し上げます案件につきましては、上程の折に主管者から詳細にわたり説明をいたしますので、よろしく御決定をいただきますようお願い申し上げまして、令和７年第４回区議会定例会の開会に当たっての私の挨拶といたします。 ありがとうございました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

これより、本日の日程に入ります。 日程第１、会期についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、本日から１２月１７日までの１５日間とすることに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、会期については、本日から１２月１７日までの１５日間と決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第２、区政一般質問を行います。 質問は、通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭に御質問願い、また、答弁者は、質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。 ２５番、伊藤よしのり議員。 〔２５番 伊藤よしのり議員 登壇〕（拍手）

それでは、さきの通告に従い、自由民主党議員団を代表して区政一般質問を行います。 まず初めに、さきの区長・区議会議員同時選挙におきまして、我が自由民主党の推薦を受け、青木克德区長が５期目の当選を果たされましたことにつきまして、心からお祝いを申し上げたいと思います。 さて、今後の区長の区政運営についてでありますが、現在、我が国は人口減少社会を迎え、社会の在り方が見直されていますが、本区は人口増加が続き、令和７年１１月１日現在で４７万３，１５８人となり、持続的発展への期待が高まっています。 区政では、区長が子育て支援を最重要課題と位置づけ、区立学校の給食費無償化を２３区で先駆けて実現しました。さらに、児童相談所の開設や修学旅行・移動教室、一部副教材の無償化など、子育て・教育環境の充実に取り組んできたところでもあります。 また、本年度から全てのがん検診を無料化し、健康長寿のまちづくりを推進、さらに金町・新小岩駅周辺の再開発や中川かわまちづくり、行政のデジタル化、ゼロカーボンシティ共同宣言など、他自治体との連携も進めています。 現在、区の将来を左右する大規模プロジェクトも力強く進められています。昨年度、私学事業団から東新小岩運動場敷地を購入し、スポーツ振興や地域活性化、多世代交流の拠点となるスタジアム構想の検討を進めているところでもあります。立石駅北口地区第一種市街地再開発事業の総合庁舎整備では、資材・労務費の高騰という全国的課題の中でも事業を着実に推進しており、区の強いまちづくりへの決意が示されています。総合庁舎移転を区民サービス向上の好機と捉え、ＤＸを進めて事務手続の抜本改革を図っていただきたいと考えています。 また、将来にわたる区の持続的な発展を担う新たな基幹交通インフラとして、区内を南北につなぐ新金線旅客化に向けた検討が着実に進められています。区長はこれまで新金線旅客化検討委員会における検討を踏まえ、新小岩・金町・高砂といった拠点を結ぶ地域交通ネットワークとして、新金線の複線用地に専用道を整備する新たな交通システムの構築を発表されました。新たな交通システムについてはコスト面も優れ、速達性や定時性、輸送力、運行の柔軟性の面からも秀でていると言われておりますが、依然として線路を活用したＬＲＴで整備するべきといった意見もありますので、今後も検討を進めながら、区民の方々にも丁寧に説明をしていっていただきたいと思います。 また、専用道による定時性・速達性の確保、連節車両の導入による輸送力の強化、高頻度運行、そして環境に優しいクリーンエネルギーを動力とした車両や自動運転技術の導入検討など、街の新たなシンボルとなる先進的で魅力ある交通機関の実現に向けて開通年次を設定し、事業化計画の策定を進めていっていただきたいと願っております。 現在、特別区民税や特別区交付金が増加するなど、一般財源全体が増額を見込むという財政状況は堅調に推移しております。このような恵まれた環境を最大限に生かしつつも、公共施設の整備費増加や扶助費の上昇といった課題に対応しながら、小中学校の改築や再開発事業の確実な展開などの取組を推し進めていかなければなりません。そのためには、さらなる生成ＡＩの活用などによるＤＸ推進をはじめ、事業・施策の見直しを積極的に進めながら、より一層の行財政改革を推進していくことが不可欠ですし、計画的な財政運営を行っていく必要があります。我が国が長期にわたり継続したデフレから脱し、インフレへの移行が進みつつある中、特別区債及び積立基金を活用することで、財政負担の平準化や世代間の負担の公平性を図る視点を持ちながら、財政運営を行っていただきたいと考えております。 あらゆる分野で持続可能性が問われる中、区民の期待に応えるためにも、区政の着実な推進が求められています。私は、今後４年間の区政運営は、将来の葛飾区が持続的に発展できるかどうかを左右する重要な時期だと認識をしています。区長にも同様の認識の下、夢と誇りあるふるさと葛飾の実現に向けて、区政を進めていただきたいと考えております。 そこで伺います。 １、今後の４年間をどのような時期と認識し、どのような姿勢で区政運営に取り組んでいくのか、区長の見解を伺います。 ２、持続可能なまちづくりを推進するためには計画的な財政運営が必要だと考えます。インフレへの移行が進みつつある中、どのような観点で財政運営を図っていくのか、区長の見解を伺います。 ３、公共施設の整備費増加や扶助費の上昇が見込まれる中、山積する区政課題にも対応していくため、どのように行財政改革に取り組んでいくのか、区長の見解を伺います。 ４、区長が目指す新金線を活用した新たな交通システムの実現に向けて、今後どのようなスケジュールで取組を進めていくのか、区長の見解を伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

伊藤議員の御質問にお答えいたします。 今後４年間の認識と区政運営の姿勢についての御質問にお答えいたします。 現在、我が国は、３０年にわたって継続したデフレ経済からインフレ経済に移行する過渡期にあると認識しております。全国的にも人口減少や人手不足が深刻化するなど、社会経済構造そのものが大きく変化をしております。こうした中にあっても、本区の人口はこの間増加傾向で推移をしてまいりました。 私は、今後４年間を、社会経済構造の大きな転換期を乗り越え、本区が将来にわたって持続的な発展を遂げるための未来への投資を着実に実行するべき、極めて重要な時期であると認識をしております。 私は、選挙戦を通じて５つの重点施策を掲げてまいりました。新たに構築している総合防災情報システムを活用し、災害対応力をさらに向上させ、区民の生命と財産を守り抜く安全・安心なまちづくり、学校給食費の完全無償化に続き、産後ケア事業の充実や誰でも通園制度への対応など、時代に即したきめ細かな支援を拡充していく子供を産み育てやすい環境づくり、２万７，０００人を超える方に利用していただいている健康アプリ、モンチャレを活用し、誰もが楽しみながら健康づくりに取り組める環境を整備していく健康長寿のまちづくり、高齢者の方々をはじめ、誰もが外出しやすいまちづくりに向け、新金線を活用した新たな交通システムの早期実現をはじめとする公共交通の充実など、本区が持続的に発展していくための施策や事業について積極的に投資し、推進をしてまいります。 また、区長に就任以来、区政運営の根本理念と位置づけ、積極的に取り組んでまいりました協働によるまちづくりにつきましては、この間、金町・立石・新小岩で進む再開発事業や中川のかわまちづくりなど、議会の皆様はもちろん、区民・事業者・各団体、その他行政機関など様々な皆様との連携・協働によって推し進めることができたものと考えております。 今後も、４７万区民の皆様がこの街に住み続けたいと思える、また、多くの方々からこの街に住んでみたいと思っていただけるまちづくりを推進し、区と車の両輪である区議会の皆様と緊密に連携をしながら、区民や事業者の皆様との協働によって様々な施策を展開してまいります。 そして、誰もが安全・安心・快適にいつまでも生き生きと暮らせる夢と誇りあるふるさと葛飾の実現に向け、全身全霊を傾けて区政運営を邁進してまいります。 次に、計画的な財政運営についての御質問にお答えをいたします。 本区では、これまで長く続いたデフレ経済の下、学校施設をはじめとする公共施設の整備やまちづくりなどの多額な経費が必要となる事業を実施するための財源として、積立基金の活用を基本とした財政運営を行ってまいりました。 しかし、近年はインフレ経済への移行が進みつつあり、労務単価や資材価格の高騰により投資的経費が増加する状況下においても、良好な教育環境を維持するための学校施設の計画的な改築や防災性の向上を図るためのまちづくりなどを着実に進めていく必要があります。 このため、今後は積立基金とのバランスを考慮しながら、学校施設整備など公的資金を活用できる事業を中心に、特別区債を効果的・効率的に活用することにより、財政負担の平準化や世代間の負担の公平性を図り、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 また、来年度策定を予定している後期実施計画では、４年間の財政フレームを推計し、計画の実効性を財政面で確保するための財政計画を作成いたします。その中で計画期間内に見込まれる計画事業費や義務的経費などの歳出を推計するとともに、財源となる歳入についても、特別区税や特別区交付金はもとより、特別区債や積立基金も含め、今後の経済動向や過去の実績などを踏まえた推計をしてまいります。 このように財源を確実に確保した上で、実施計画に掲げる事業や重点事業を中心に、限りある財源を効果的・効率的に配分し、夢と誇りあるふるさと葛飾の実現のために、スピード感を持って必要な施策を積極的に展開してまいります。 次に、今後の行財政改革の取組についての御質問にお答えをいたします。 葛飾区では、中期実施計画の着実で円滑な実施を支えることを目的に、行財政運営の方向性と区民サービスの向上の取組をまとめた区民サービス向上改革プログラムを策定し、さらなる業務改革・改善の推進、職員の育成と適正な業務執行体制の確立、持続可能な財政運営の構築という３つの取組方針に基づいた経営改革に取り組んでおります。 今後も本プログラムを推進していく中で、お話にありますとおり、区民の利便性向上や職員の生産性の向上に資するＤＸの推進が不可欠であり、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の活用について、スピード感を持ってさらに取り組んでまいります。また、行政評価制度は、これまでも成果指標を基に事務事業を見直すとともに、結果を公表することで区民への説明責任を果たしてまいりました。今後も分かりやすい評価区分となるように検討を進めるなど、行政評価制度をさらに充実をして、時代に即した事務事業の実施につなげてまいります。 さらに、職員一人一人の経営感覚を向上させ、絶えず変化する社会情勢や区民ニーズを踏まえながら、適切な業務執行が担える生産性の高い職員の育成を進めるなど、職員とともに庁内一丸となって、区民サービスの向上及び行財政基盤の強化を図ってまいります。 次に、新金線を活用した新たな交通システムの実現に向けた今後のスケジュールについての御質問にお答えをいたします。 新金線旅客化については、これまで長年にわたり実現に向けた様々な検討を行ってまいりました。この間、私自らも直接ＪＲ東日本をはじめ、国や東京都と協議を行うとともに、令和４年度には実務的な検討を進めるため、学識経験者やＪＲ東日本など関係機関とともに新金線旅客化検討委員会を立ち上げました。検討委員会においては、様々な課題を踏まえ、複数の整備手法について具体的な検討が行われ、本年１月に検討委員会から報告を受けたところです。 現在、検討委員会からの報告を踏まえ、整備手法の方向性を定める整備構想の策定を進めております。本年９月には、新金線の複線用地に専用道を整備し、ＢＲＴの手法を基に、区内を南北につなぐ新たな交通システムの構築を目指すとした整備構想骨子案をお示ししたところです。この中では、整備手法とともに、将来にわたって街の価値を高め、地域の発展へ寄与する持続可能な交通機関を目指していくことや、国道６号との交差や金町駅付近への接続といった課題を踏まえ、一部一般道を活用した段階的な整備について優先的に検討を進め、区内を南北につなぐ新たな交通ネットワークの早期実現を目指していくこととしております。本定例会の所管委員会へは、こうした実現に向けた区の考えを取りまとめ、整備構想案として報告をしてまいります。 また、整備構想の策定後は、複線用地の調査に着手するほか、関係機関とも協議を行いながら詳細な施設計画や運行計画、資金計画、運営方法など具体的な検討をさらに進め、令和１０年度頃には、これらを事業化計画として取りまとめていきたいと考えております。その後、事業化計画に基づき、順次、設計や工事、運営体制の構築などに着手し、令和３０年代後半頃の段階整備による開通を目指し、事業化を推進してまいります。 新たな南北交通ネットワークの構築は、地域の交通利便性を一層高めるものであると同時に、将来にわたる区の持続的な発展に不可欠な取組です。今後もＪＲ東日本などの関係機関と連携しながら、早期実現に向けて着実に取組を進めてまいります。 以上です。 ちょっと、先ほどの令和と申しましたのは……着手した上で、２０３０年代後半の段階整備による開通を目指して事業化を推進してまいります。積極的にやりたいという気持ちが入ってしまいましたけれども、２０３０年代ということでございます。よろしくお願いします。

伊藤よしのり議員。

次に、戸籍住民課窓口について伺います。 これまでも戸籍住民課をはじめ、区役所窓口の待ち時間について長過ぎるとの声を多くいただき、我が党として改善策を提案してきたところであります。本年、第３回定例会では、大森ゆきこ議員が一般質問で待ち時間を取り上げ、書かない窓口の推進やマイナンバーカードを活用した住民票等のコンビニ交付サービスの周知強化などを具体的に提案をしたところであります。また、戸籍住民課や区民事務所の混雑状況をホームページで公開し、区民が都合に合わせて利用しやすくする必要性も訴えました。こうした取組の積み重ねにより、窓口に行かず行政サービスが受けられる行かない窓口の実現が見えてくると考えています。 近隣区を見ますと、墨田区は１２月から住民票等のコンビニ交付手数料を期間限定で１０円に引下げ、足立区や江戸川区ではマイナンバーカード申請補助を郵便局へ委託するなど、サービス向上の施策を進めています。本区のマイナンバーカード保有率は７６％を超え、更新件数は令和１２年にピークを迎えると聞いています。こうした状況を踏まえ、本区も待ち時間短縮に向け、積極的に施策を講じ、区民の利便性向上につなげていくべきではないでしょうか。 そこで伺います。 １、住民票等のコンビニ交付の利用拡大に向けた周知方法について、その後の進捗を伺います。 ２、コンビニ交付の手数料について、歳入減など財政面への影響が想定されますが、開始時期や実施期間をよく検討した上で、繁忙期など期間を限定して手数料の見直しを行うべきであると考えるが、区の見解を伺います。 ３、区役所二階、戸籍住民課窓口の待ち時間短縮に向けた取組状況について、進捗を伺います。 ４、マイナンバーカード更新件数が増加していく見込みが示されている中、窓口を拡大し、区民の皆様の利便性を高めていくべきと考えるが、区の見解を伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

戸籍住民課窓口の待ち時間短縮に向けた取組状況についての御質問にお答えいたします。 戸籍住民課窓口におきましては、長時間お待ちをいただいている現状は区民の皆様に多大な御負担をおかけしており、待ち時間の短縮は喫緊に解決すべき課題であると認識をしております。このため、今年度、ＤＸを活用して導入した書かない窓口やＡＩエージェントの利用を進めるとともに、戸籍住民課窓口への集中を避けるため、各種証明書のコンビニ交付手数料の期間限定的な見直しや、今後、ピークを迎えるマイナンバーカードの更新等の手続に向けて、窓口の拡充や郵便局との連携による申請補助など、より効果的・効率的な方法を検討し、区民の皆様の負担軽減に努めてまいります。 また、区民事務所の待ち人数が確認できる発券機を導入するほか、区民事務所でできる手続を分かりやすく案内するなど、区民の皆様が御自身の都合に合わせて、区役所に行くのか、近くの区民事務所に行くのかを選択できるように積極的に情報提供を行いまして、待ち時間短縮に向けた様々な取組を計画的に進めてまいります。 以上です。

地域振興部長。

住民票等のコンビニ交付の利用拡大に向けた周知方法及び手数料の見直しについての御質問にお答えいたします。 コンビニ交付の利用拡大に向けた取組といたしまして、周知用のポスター及びチラシを作成し、繁忙期が始まる前の来年２月を目途に町会掲示板をはじめ、御協力いただける各コンビニに掲示を行う予定でございます。また、広報かつしかや区ホームページにおきましてもコンビニ交付の利用促進に向けた周知を積極的に行ってまいります。 コンビニ交付の手数料の見直しにつきましては、区民サービス向上の観点から、繁忙期など最も効果が見込まれる時期に期間限定的な見直しができるよう取組を進めてまいります。 次に、マイナンバーカードの窓口を拡大し、利便性を高めていくべきとの御質問にお答えいたします。 マイナンバーカードは平成２８年１月から交付が開始され、来年で１０年の節目を迎えることとなります。直近の動向といたしましては、令和６年１２月、健康保険証との一体化、令和７年３月に運転免許証との一体化が行われ、令和８年には在留カードとの一体化が予定されております。 本区のマイナンバーカードの保有率は、令和７年１０月末時点で７６．５％であり、その活用は行政手続のみならず、日常生活においても密着したものとなってきております。今後、国の動向に注視するとともに、マイナポイント事業でマイナンバーカードを取得された方の更新需要に対応するため、休日窓口の拡充など、区民の皆様にとってマイナンバーカードを更新・申請しやすい環境の整備を検討し、利便性の向上に努めてまいります。

伊藤よしのり議員。

葛飾区には古くからの文化・芸術資源が根づいており、国内トップクラスの音響施設性能を誇るかつしかシンフォニーヒルズ、伝統工芸、国の重要文化的景観に選定された柴又の町並みなど、貴重な財産があります。また、寅さんや「こち亀」といった映画、漫画も本区ならではの魅力的な文化資源であります。 区は、葛飾らしい文化や産業が輝く笑顔とにぎわいあふれるまちを目指し、令和７年３月にかつしかアート・カルチャー基本方針を策定しました。しかし、文化活動を行っている区民は３割未満で、施策の実行力が課題であります。文化・芸術の振興は趣味活動にとどまらず、高齢化や人口減少などの課題解決や地域経済活性化にも有効です。特に、地域経済発展の観点からは、文化施策と産業振興の融合が喫緊の課題です。 区内中小企業は、物価高騰や人手不足に直面しており、文化・芸術のデザイン性や創造性をものづくり産業に取り入れることで、新たな付加価値が期待されます。区民調査でも、デザインとものづくりの融合が最も支持されています。こうした文化資源を磨くことは、街の魅力や観光資源の創出にもつながります。そのため、教育委員会と区長部局の文化行政を統合するなど、縦割りを打破し、文化・芸術活動を効率的に推進し、産業や観光と連携した組織横断的な取組が必要だと考えます。 本区は、様々な観光・文化資源に恵まれており、新たな観光資源を見つけ、磨き上げていくことも大変重要です。そうした観光資源を増やす取組の一つに、水元公園レンタルボート事業の実証実験がありました。令和５年度から令和７年度にかけて実証事業として取り組まれ、非日常体験として大変好評でありましたが、天候による集客の不安定さ、また高コストなど課題も明確になりました。実証実験ですから、様々な問題を見つけこれを解決していくことが肝要ですので、見つかった課題を克服し、新たな形で観光資源として磨き上げていっていただきたいと考えております。様々なアイデアの中で検討できるよう、民間事業者からの取組を提案していただくことも手法の一つではないでしょうか。水元公園は広大で自然豊かな都内でも最大規模の水郷公園であり、この公園の特徴を生かした観光誘客の取組を今後も積極的に取り組んでいくことが必要だと考えております。 また、新たな魅力創出の点では、若者文化を取り入れたアーバンスポーツ拠点づくりが重要であります。東京・パリ五輪で注目されたスケートボードへのニーズが区内でも高まっていますが、専用施設がなく、騒音やマナー面の課題が懸念されています。私はこれまで議会で、若者が安心して競技に打ち込める専用施設の整備を求めてきました。質の高いスケートパークは地域の活性化にもつながります。 区は、小菅西公園でスケートボード場整備を進め、水元公園内でもスケートボード広場を検討しており、区民ニーズに応える大きな一歩と評価をしています。しかし、進捗が議会に報告されていないため、現在の計画状況を示していただきたいと思います。議会や関係機関、また地域と丁寧に調整をし、令和１１年の供用開始に向け着実に進める必要があります。文化・観光施策としても、持続可能な形で地域に定着させ、にぎわいあるまちづくりを推進していただきたいと思います。 そこで伺います。 １、かつしかアート・カルチャー基本方針の実現に向けて、どのような視点で文化施策を推進していくのか伺います。 ２、観光や産業、教育などの分野と連動した文化・芸術の振興を図るため、区役所内における組織横断的な取組を推進するための組織づくりが必要であると考えますが、区の見解を伺います。 ３、区内の中小企業などと連携しながら、文化・芸術の専門分野の力を産業振興に生かすための具体的な支援事業を展開していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 ４、水元レンタルボード事業の実証実験の状況と課題について伺います。また、水元公園の特徴を生かした今後の取組について、区の見解を伺います。 ５、水元公園内へのスケートボード広場の整備について、現在の検討状況と、令和１０年度の開設に至るまでの具体的な整備スケジュールについて伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

かつしかアート・カルチャー基本方針の実現に向けた文化施策の推進についての御質問にお答えいたします。 本区では、基本構想における方向性の一つに、葛飾らしい文化や産業が輝く、笑顔とにぎわいあふれるまちを掲げ、葛飾らしさのある豊かな地域文化やふるさと葛飾を愛する心・誇りを育み、誰もが文化・芸術に触れつつ、心豊かに暮らせるまちづくりを目指しております。 この基本構想に掲げた目指すべきまちの姿の実現に向けて、今年３月にかつしかアート・カルチャー基本方針を策定し、葛飾柴又の文化的景観や漫画やアニメなど、葛飾ならではの資源を発展的に生かすとともに、観光や産業など様々な分野と連携した取組を進めるため、人と人のつながりをつくる、新たな魅力や活力をつくることを目標に位置づけております。 文化・芸術に触れる体験や学習機会の充実、区内で活躍するアーティストや団体の交流促進・活動支援、情報誌等を活用した魅力発信など、区民の文化・芸術活動を日常的なものにしていくため、基本方針の着実な実現に向けて、文化施策を積極的に進めてまいります。 以上です。

地域振興部長。

区役所内における組織横断的な取組を推進するための組織づくりについての御質問にお答えいたします。 かつしかアート・カルチャー基本方針において、取組の柱の一つに掲げている区の文化・芸術の推進体制をさらに強化、充実するためには、担当窓口を整理、集約化し、組織横断的に事業を展開できる組織体制づくりが必要であると認識しております。そこで、区が文化・芸術に関するコーディネート役を担い、個人・団体等の活動支援や相談をより円滑に進める体制を整えてまいります。 また、区役所内においても文化国際課が中心となって、観光や産業、教育などの分野と連携事業を企画し、組織横断的な取組を推進することで、様々な団体・組織同士がネットワークを構築し、さらなる文化・芸術の振興を図ってまいります。 次に、文化・芸術の力を産業振興に生かすための支援事業を展開すべきとの御質問にお答えいたします。 かつしかアート・カルチャー基本方針では、地域経済の発展における新たな魅力づくりとして、ものづくりとアートの融合、区内中小企業における技術力をデザインやアートに生かすための支援を掲げています。 今後は、区内中小企業等と協働・連携しながら、その企業等が持つ技術力を生かしたアートイベントやデザインを用いたまちづくりなど、新たな付加価値となる魅力を生み出す支援事業の展開を検討してまいります。 また、区内中小企業等とアーティストのつながりを構築し、文化・芸術の持つデザイン性や創造性等を地域のものづくり産業に活用するなど、専門分野の知識や技術を生かせる人づくりと関係づくりを支援し、新たな葛飾の魅力の創出につながる取組の検討を進めてまいります。 以上でございます。

産業観光部長。

次に、水元公園におけるレンタルボート事業などについての御質問にお答えいたします。 水元地域における新たな観光資源の創出に向けて、水元小合溜でのレンタルボート実証事業を令和５年度から７年度まで実施いたしました。３年間で合計３０日間、１，５３５組の利用がございました。 一方で、営業が天候に左右されることや、安全対策に人手が必要であることにより、支出が収入を大幅に超過しました。このため、運営事業者からは、自主運営での実施は困難であるとの回答を得ています。 水元公園には、年間２００万人を超える方が多種多様な目的を持って訪れています。広大な敷地に水と緑豊かな空間を有し、来園者は、その環境がつくり出す四季折々の風景を楽しんでいます。今後は、今回の実証実験の結果を踏まえ、このような水元公園の環境を最大限に活用した観光誘致に取り組んでまいります。

教育次長。

水元公園内へのスケートボード広場の整備についての御質問にお答えいたします。 現在、（仮称）水元公園スケートボード広場整備基本計画の策定に向けて検討を進めておりまして、本定例会の文教委員会におきまして素案をお示しさせていただきます。 今後の整備スケジュールといたしましては、令和８年２月に基本計画の策定を行い、令和８年度から９年度にかけて基本設計・実施設計を行います。その後、令和９年度から１０年度にかけて整備工事を行いまして、並行して開設準備を行うことで、令和１０年度中の供用開始を目指してまいります。 以上です。

伊藤よしのり議員。

次に、まちづくりについて伺います。 金町のまちづくりは、東金町一丁目西地区地区計画による基盤整備と、東金町一丁目西地区第一種市街地再開発事業を核に進められており、この再開発事業により、金町駅周辺のまちづくりは極めて重要な局面に位置していると考えております。 金町のまちづくりの課題は、Ⅰ期商業施設開業とⅡ期住宅タワー竣工の間に生じる約５年間の時間的・空間的ギャップです。Ⅰ期開業直後の令和７年８月にはⅡ期エリアの解体工事が始まり、現在の北口には新商業施設と大型タワーマンション建設現場が併存しています。この状況を踏まえ、区は、東金町一丁目西地区地区計画を変更し、安全な歩行環境と再開発効果の駅前全体への波及を図るため、理科大学通りを約１１メートルから１６メートルへ拡幅する方針です。東京理科大学の開設、さらに本年４月の薬学部移転により、通りを行き交う学生も増加しています。約５年間のギャップ期間に、再開発と理科大学通りの拡幅を着実に進め、安全でにぎわいを維持・向上させる環境整備を行っていただきたいと考えております。 また、大規模再開発事業のⅡ期では、公益施設の整備が予定されています。これに伴い、現在の金町地区センターの機能移転に加え、同センター内の休日診療所についても、移転先を確保しつつ機能を継続していく必要があると考えます。 私の地元の水元地域は、金町駅が最寄り駅となるなど、金町の発展は水元が発展の鍵を握っていると言っても過言ではありません。日に日に増加し、安全面の課題がある駅の南北自由通路についても、現在進めている整備調査を踏まえ、１日も早い整備を推し進めていただきたいと思います。 こうした金町地域の発展に加えて、現在、東京都、葛飾区、足立区が広域的な都市基盤として推し進めている補助第１３８号線の整備についても、水元地域の未来にとって大変重要です。補助第１３８号線の整備について、地域住民は早期完成を望んでおり、大きな期待を寄せています。 一方、中川に新しい橋が架かることで、従来環七通りを通っていた通過交通が新路線、特に補助第２６１号線や水元方面の生活道路に集中する可能性があります。水元地域の住環境を守るため、交通流入の事前シミュレーションと対策検討も進める必要があります。今後も、東金町一丁目西地区市街地再開発事業と理科大通り拡幅をはじめ、金町、水元地域がさらに安全・安心・快適に暮らせる地域となるよう積極的な環境整備を進めていっていただきたいと期待をしています。 そこで伺います。 １、理科大通り拡幅計画の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。 ２、金町地区センター内の休日診療所について、移転先の候補について検討する必要があると考えますが、区の見解を伺います。 ３、現在進めている金町駅南北自由通路の整備調査の状況と、今後の南北自由通路の整備スケジュールについて伺います。 ４、補助第１３８号線整備のスケジュールについて伺います。 ５、補助第１３８号線の開通と中川に新橋梁が整備されることで、補助第２６１号線や水元地域の生活道路への車両の流入が増加することが予想されます。開通前の段階から交通量や流動の変化に関する事前シミュレーションを行いながら、地域住民の安全と安心に向けた検討を行っていくべきと考えますが、区の見解を伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

補助第１３８号線整備のスケジュールに関する御質問にお答えいたします。 葛飾区と足立区を結ぶ都市計画道路補助第１３８号線は、中川に新たな橋梁が架かることにより、地域の防災性の向上や交通の円滑化が図られる重要な路線であり、地域住民の皆様からの大きな期待と早期実現に向けた強い要望が寄せられております。 私はその声を地域の皆様や地元区議の皆さんとともに、東京都に要請活動を度々行ってまいりました。そうした働きかけの積み重ねにより、事業計画が具体化し、令和７年１月から２月にかけて、都市計画変更素案説明会を東京都と合同開催をしました。 現在、本路線は、東京都が都市計画変更の手続を進めており、１２月２３日に開催される東京都の都市計画審議会へ付議され、その後、都市計画の変更が告示される見込みです。告示後は、東京都とともに関係権利者及び周辺の皆様を対象とした事業概要及び測量説明会を開催し、都市計画事業認可の取得に向け、約２年間かけて測量を行います。事業認可の取得後は、本計画に関する事業概要及び用地説明会を開催した上で、用地取得に向けた折衝を進めてまいります。 引き続き、東京都と連携し、一日でも早い完成を目指して事業を進めてまいります。 以上です。

都市整備部長。

理科大学通り拡幅の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えをいたします。 金町駅周辺では、令和３年６月に策定した金町駅周辺地区まちづくりプランに基づき、安全・安心な歩行空間の形成に向けた理科大学通りの拡幅や、地域のにぎわいの向上などに向けた市街地再開発事業などに取り組んでおります。今年７月には、東金町一丁目西地区第一種市街地再開発事業のⅠ期工事が竣工いたしました。この再開発事業の区域内の理科大学通りにつきましては、Ⅱ期工事と合わせて、幅員１６メートルに拡幅整備する予定であり、令和１２年度頃の完成を目指して事業が進められております。 また、金町地区センターから駅前広場までの区間につきましては、地区計画に位置づける手続を来年２月頃をめどに現在進めております。その後、令和８年度には、拡幅部分を道路区域に編入した上で、南側歩道部分の拡幅事業を進めてまいります。 現在、用地測量・道路設計を行っており、来年度からは拡幅用地取得に向けまして、建物調査等に入っていく予定であり、今後は、金町地区センターがクロス金町Ⅱ期施設へ移転された後の工事着手を目指しております。 引き続き、金町駅周辺の安全・安心で快適に移動できる環境整備を推進してまいります。 次に、南北自由通路についての御質問にお答えをいたします。 令和５年度までは、区の自主検討としてＪＲ東日本にも協力をいただきながら、地上で通路を拡充する地上案や、駅舎及び通路を橋上化する橋上案等の検討をしてまいりました。そして、令和６年度からは、ＪＲ東日本と協定を締結し、それまでの区の検討成果を活用しながら、ＪＲ東日本が主体となり、南北自由通路整備に必要な調査を行っております。 令和６年度からは流動調査等を行い、新たに整備する通路の幅員の基礎とし、その結果も踏まえ、地上案及び橋上案について、令和７年度から令和８年度までの２年間の期間で、施設計画・施工計画・概算工事費及び概略工期の算出に関わる調査を行っております。 これにより、地上案と橋上案、それぞれのメリット・デメリットを整理し、整備案を決定した上で、令和９年度以降の事業化を目指し、ＪＲ東日本との協議を進めていく予定であります。 以上でございます。

健康部次長。

金町休日応急診療所の移転についての御質問にお答えいたします。 休日応急診療所は、休日や土曜日の夜間などにおける風邪や腹痛などの日常的な疾病で迅速な診療が必要な区民の方に対し、応急措置を行うための診療施設です。年末年始やゴールデンウイークなどの大型連休時や、インフルエンザウイルスなどの感染症流行時には多くの区民の方が受診に来られております。 金町休日応急診療所は、理科大通りの拡幅に伴い、令和１２年度に建物が解体される予定であることから、ほかの場所への移転が求められております。このため、利便性や地域性などを考慮し、金町駅周辺での移転を検討しております。検討に当たりましては、休日応急診療所の運営を委託している医師会や関係部署とも協議を重ねながら検討を進めてまいります。 以上です。

都市施設担当部長。

地域住民の安全と安心に向けた検討についての御質問にお答えいたします。 中川の新橋梁を含む補助第１３８号線及び補助第２６１号線が整備することで、新たな道路ネットワークが形成されます。このことにより、周辺地域や近隣自治体からの車両の流入が増加することが見込まれるため、将来交通量などの変化を考慮した安全対策が必要であると区としても認識しております。 そのため、現在の交通量の調査を行った上で、交差点ごとに将来交通量と車両の流れをシミュレーションし、例えば、信号機や横断歩道などの交通安全施設の設置の必要性について検討を行うとともに、生活道路への車両の流入を想定した安全対策についても検討を行ってまいります。 それらの結果を踏まえ、交通管理者への働きかけを行い、安全で安心に利用できる道路整備を進めてまいります。 以上です。

伊藤よしのり議員。

最後に、小松南小学校の改築について伺います。 新小岩駅南口地区の市街地再開発事業は、区の発展を左右する重要な起爆剤であり、その進展に伴う人口動態、特に将来の学童人口増加への対応は区政の喫緊の課題であります。区はこれに対し、葛飾区立小松南小学校を次期改築校に選定し、教室数の確保に向けた具体的検討を進めていると認識をしております。 本年７月から小松南小学校改築懇談会が開催され、私もこれまで傍聴し、地域の生の声を直接聞いてきました。ワークショップでは、現小松南小学校敷地は、地域の中心にある、通学しやすい、防災拠点として有効と高く評価されておりました。 一方、敷地が広くないため、校舎を高層化する必要が生じ、上層階への移動負担や低層階に子供の教室を配置すべきといった意見もありました。旧松南小学校敷地への移転案は、敷地の広さは利点とされる一方、新小岩中心部から遠い、江戸川区に近く通学時間が増える、周辺道路が狭く工事や災害対応に不安があるといった指摘が出されておりました。 区には、こうした地域の建設的提言を基本計画策定の重要な指針として真摯に受け止め、最終的な建設地を決定していただきたいと考えております。 ところで、地域からの要望が多い現地建て替えを行う場合、改築中の仮校舎が必要となります。小松南小学校は敷地が狭いため、仮校舎は旧松南小学校が想定されます。しかし、同校敷地には現在、東京シューレ葛飾中学校や新小岩創業支援施設、ゆめてらす新小岩が入っています。東京シューレ葛飾中学校は、ホームページによれば２０２７年４月に江戸川区平井へ移転準備中ですが、ゆめてらす新小岩も令和９年４月の改築開始以降は利用不可となる可能性があります。改築方法が未確定とはいえ、これらの調整は早急に進める必要があります。 また、旧松南小学校は、建築後、相当年数が経過し大規模修繕も行われていないと考えられます。そのため、仮校舎として使用するには一定の修繕が必要になるのではないでしょうか。 一方、地元まちづくり協議会は、旧松南小学校の敷地を活用し、地域の長年の要望である松南の森プロジェクトなどを実現することで、自然環境と共生した地域コミュニティー拠点を創出し、防災面にも生かせると考えています。旧松南小学校は避難所に指定されており、校舎や体育館を今後どう扱うかは、小松南小学校改築時の仮校舎整備とも密接に関わる重要な論点であります。また、仮校舎を周辺の保育園改築などにも活用できないかという意見もあり、併せて検討が必要です。 特に、旧松南小学校敷地は周辺道路の幅員が狭く、東京都建築安全条例の接道要件を満たさない可能性があります。一時的な仮校舎を建てて撤去するのか、恒久的な活用策を探るのかについても、法的制約が将来の施設用途に与える影響を踏まえて検討していく必要があります。 小松南小学校の建て替えは、令和１４年の再開発による人口増加と、新校舎竣工が令和１７年度以降となる間に約３年間のギャップが生じます。仮校舎を旧松南小学校とした場合、この期間に増加する児童が区境に位置する仮校舎へ通学し、そこで教育を受けることになります。したがって、増える児童数を確実に受入れ、教育の質を守る体制が不可欠であります。新小岩南口開発に伴う小松南小の改築は、児童増への対応が急務であり、現地建て替えか、旧松南小への移転か、特に旧松南小を仮校舎とする際の課題を早急に整理する必要があります。 区には、地域の意見を踏まえ、建設地の選定、仮校舎期間の教育維持、旧松南小の将来活用について検討を深めていただきたいと考えています。 そこで伺います。 １、現地建て替え、移転のいずれにしても、旧松南小学校には、現在、東京シューレ葛飾中学校が存在していますが、改築開始の令和９年４月以降、どのようになる予定なのか伺います。また、ゆめてらす新小岩についても、今後どのような対応を行う予定なのか伺います。 ２、旧松南小の校舎は築年数が経過しておりますが、仮校舎としてそのまま活用できるのか伺います。 ３、地域のまちづくり協議会から要望されている旧松南小敷地への地域コミュニティー拠点創出の要望に対し、現在どのような対応を検討しているのか伺います。また、避難所としての機能維持や周辺保育園等の改築への活用といった声も踏まえ、区はどのような優先順位と検討プロセスで敷地活用を検討していくのか伺います。 ４、周辺道路の狭隘性から生じる接道要件などの法的制約について、一時的な仮校舎建設と将来的な恒久活用を視野に入れ、区はどのように分析・評価し対応策を検討していくのか伺います。 ５、再開発による人口増加が始まる令和１４年から新校舎竣工までの約３年間、仮校舎での教育の質や児童の通学の安全の確保に向けて、どのような対応を行っていく予定なのか伺います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

東京シューレ葛飾中学校の取扱いについての御質問にお答えいたします。 同校への旧松南小学校の貸付契約期間は、令和９年３月末をもって終了いたします。 旧松南小学校敷地につきましては、小松南小学校の改築に活用する方向で検討を進めており、既存建物が使用できなくなることから、令和９年４月１日以降の貸付契約の継続は行わないことで、東京シューレ学園と協議を行ってまいりました。この間、移転先につきましては、区側からも候補地の提示を行って協議を重ねましたが、条件が折り合わず、区内には適地がない状況でございます。 現在、東京シューレ学園のホームページには、令和９年４月に江戸川区平井への移転に向け準備中と掲載をされております。同学園からは、私立学校を所管する東京都と移転に向けた相談中の段階との話を伺っております。 引き続き、東京シューレ学園とは移転手続の状況について連絡を密に取り、移転が正式に決まり次第、議会に報告をしてまいります。 以上です。

教育長。 〔市川 茂教育長 登壇〕

小松南小学校の新校舎竣工までの間における仮校舎での教育の質の確保や通学の安全確保についての御質問にお答えいたします。 改築事業を進めるに当たり、お話にありました仮校舎における教育の質や、児童の通学の安全を確保することは大変重要であると考えております。 今後、仮校舎を整備する場合には、建築基準法に適合した構造上の安全性をはじめ、教育環境を確保するための採光・通風・空調設備・ＩＣＴ環境などについて、既存校舎の水準と可能な限り同等としてまいります。 また、改築事業に伴い、通学路の見直しが必要となった場合におきましても、道路管理者・警察署・学校及びＰＴＡ等と連携して、通学路の安全性を確保するとともに、交通状況に応じて通学児童案内員の追加配置を検討するなど、安全対策に努めてまいります。

産業観光部長。

ゆめてらす新小岩についての御質問にお答えいたします。 旧松南小学校にある創業支援施設ゆめてらす新小岩は、創業してから５年以内の事業者を対象に、低廉な賃料で事務所の貸出しを行っている施設であり、令和９年３月末で終了する予定です。 現在も、情報通信・映像制作・商品企画開発等、様々な業種の創業者が入居しておりますが、使用期間は最長で令和９年３月末までになっております。区内で創業を目指す方が増加傾向にあるため、創業支援施設のほか、創業塾や入門セミナーの開催、創業相談、創業関連融資等、創業前から創業後まで多方面にわたる支援を行っているところであり、区としても、区内で創業し事業を発展させる支援を行うことは非常に重要だと考えております。 そのため、ゆめてらす新小岩の終了も踏まえ、今後の創業支援について積極的に検討してまいります。 以上です。

教育次長。

旧松南小学校校舎における仮校舎としての活用についての御質問にお答えいたします。 旧松南小学校は、昭和４２年３月に竣工し、今年度で建築後５８年が経過いたします。平成１２年度末に廃校となって以降、平成１８年度及び２０年度に耐震改修促進法に基づきまして、耐震改修工事を実施しております。 今後、旧松南小学校仮校舎として活用する場合には、事前に建物の劣化状況を把握し、状況に応じた改修工事を行っていくこととなります。 以上です。

施設部長。

旧松南小学校敷地の将来的な活用の検討についての御質問にお答えいたします。 新小岩南地域まちづくり協議会では御質問にございますとおり、自然環境と共生しながら地域のつながりを大事にした安全で暮らしやすいまちづくりの実現を目指すため、旧松南小学校敷地を有効活用し、多世代が交流できる場を創出するなどを内容とした要望をまとめ、区に提案がされているところです。さらに、周辺には、築年数が古く敷地が狭い小松保育園があり、地域からは旧松南小学校敷地を活用した改築の声が上がっております。 また、旧松南小学校が位置する新小岩三丁目は、東京都が公表する地震に関する地域危険度が高いエリアに該当することから、区では、都市計画マスタープランにおいて、震災や水害など様々な災害に強いまちづくりを奥戸・新小岩地域のまちづくりの基本方針の一つとして、旧松南小学校の防災拠点化を検討すると位置づけております。 区では、こうした地域の声や、区の考え方を踏まえて、旧松南小学校敷地の活用を検討していくため、今月から新小岩南地域まちづくり協議会のメンバーの方を中心に、旧松南小学校敷地活用についての勉強会を実施する予定でございます。 勉強会での御意見を踏まえ、周辺公共施設の改築での活用や地域課題解決に資する当該敷地の有効活用について、多角的な視点を持って検討を進めてまいります。 次に、旧松南小学校敷地の法的制約への対応についての御質問にお答えいたします。 御質問にございますとおり、旧松南小学校敷地に接する道路は狭隘なことから、東京都建築安全条例上、建築物の高さや延べ床面積、学校に附属する以外の体育館に制約が生じます。学校改築に当たって、プレハブなどを仮設校舎として整備する手法では、学校用途が終了すると解体することとなります。 一方、仮設として整備するのではなく、恒久活用できる建物として整備する場合には、学校改築事業中は校舎等の機能を十分に果たし、改築事業終了後は有効に地域の資源として活用できるように工夫をしていく必要があります。 仮校舎の整備手法が学校改築終了後の将来的な活用に影響を及ぼすことから、工期、コスト、地域要望や防災面などの地域課題を分析、評価しながら、仮校舎及び将来的な活用のいずれにとっても、有効に活用できる整備の実現に向けた対応策を検討してまいります。 以上でございます。

３３番、小山たつや議員。 〔３３番 小山たつや議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、私はさきの通告に従い、区長、教育長並びに関係部長に対し区政一般質問を行います。 まず初めに、今後４年間の区政運営と物価高騰対策について伺います。 去る１１月の葛飾区長選挙におきまして、区民の皆様からの絶大なる信頼を得て、９万票を超す得票数を得て、５期目の当選を果たされました青木区長に対し、心よりお祝いを申し上げます。この勝利は、区長が過去４期１６年にわたり積み重ねてこられた実績に対する区民の皆様の信頼のあかしであります。 さて、現在の区政を考えますと、今、私たちは歴史の転換点に立っていると言えます。３０年続いたデフレの時代が終わり、物価と賃金が同時に上昇するインフレの時代へと突入しました。この激動期における５期目の区政運営は、これまでの延長線上であってはなりません。長期政権運営において最も警戒すべきは、前例踏襲主義による行政の硬直化であると言われております。 公明党は、青木区政の与党としての立場を堅持しつつも、青木区政に対してビジョンの具体化と政策の加速を迫るアクセル役を果たしていくという重い決意を持っております。現在、国政においては、デフレからの完全脱却を目指し、責任ある積極財政が掲げられています。この概念の核心は、単なるばらまきではなく集中投資にあります。人手不足が常態化する日本においては、供給能力を強化するための人への投資、ＤＸ、科学技術、インフラへの投資こそが成長をもたらすという考え方であると認識をしております。本区においても、将来のコストを削減するための現在投資や、区民の所得向上に資する人への投資については強化をしていくべきであると考えております。 さて、本年１０月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は高水準での推移が続き、電気代やガス代、食料品の値上がりが区民生活を直撃しています。さらに、区内中小企業は、資材高騰というコスト高に加え、深刻な人手不足という二重苦にさいなまれています。その結果、全国的に物価高倒産が高止まりをし、区の基幹産業の景況感は厳しい状況となっています。 公明党がさきの選挙戦において掲げた、物価高から区民を守る、子育て支援を抜本的に強化する、高齢者の移動の自由を確保するといった公約は、この時代において何としても実現をしなければならない区民との約束であります。区長におかれましては、国の経済対策を待つという受け身の姿勢ではなく、区として独自に、かつ迅速に対策を講じていただきたいのです。これまでのデフレ下では歳出を削減し、基金を積み上げることが善とされていました。しかし、インフレの時代においては、現金をただ漫然と積み上げておくことは、仮にインフレ率が３％であれば、５年間で実質価値が約８５％相当まで低下するという、実質的な資産価値の目減りが進行します。 今必要なことは、守りの財政から攻めの財政への転換です。すなわち、将来の成長を生み出し、将来のコストを削減する分野へ、必要な施策に必要な予算をちゅうちょなく配分をし、果敢に投資を行うべきではないでしょうか。 また、積立基金の在り方については、単に残高を維持することを目的にするのではなく、インフレによる価値棄損を防ぐため、現金を強靱なインフラや人的資本といった資産へと転換させ、積立基金とのバランスも考慮しながら、特別区債を効果的・効率的に活用し、様々な施策へと着実に推進していただきたいと考えております。 責任ある積極財政を葛飾区で具現化し、区民の命と暮らしを守り抜く、その強固な意思を込めた青木区長の明確な政治姿勢と決意を求めたいと考えます。 そこで伺います。 １、５期目の就任に当たり、どのような新たなビジョンと気概を持って区政に臨むのか、青木区長の政治姿勢と決意を伺います。 ２、デフレからインフレへの移行期において、将来のコストを削減するための現在投資を図る観点が大切です。公共施設の整備やまちづくりなどの施策や持続可能な発展を図るために必要な事業を着実に推し進めるためにも、本区においても、責任ある積極財政の理念を具現化することが必要であると考えますが、区の見解を伺います。 ３、国の経済対策を待つという受け身の姿勢ではなく、区として独自に、かつ迅速に即効性のある物価高騰対策を推し進めていっていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 以上でこの項目を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

小山議員の御質問にお答えいたします。 ５期目の就任に当たっての政治姿勢についての御質問にお答えいたします。 現在、我が国は、３０年にわたって継続したデフレ経済からインフレ経済に移行する過渡期にあると認識をしております。本区の人口はこの間、増加傾向で推移してまいりましたが、全国的には人口減少や人手不足が深刻化するなど、社会経済構造そのものが大きく変化をしております。 こうした社会経済構造の大きな転換期にあって、このような課題を克服し、本区が将来にわたって持続的な発展をしていくためには、今後４年間について、お話にありますように、人への投資の拡大や、さらなるＤＸの推進、老朽化する公共施設の再整備など、将来のコストを削減するための未来への投資を着実に実行するべき、極めて重要な時期であると考えております。 私が選挙戦を通じて主張してまいりました５つの重点課題についても、本区の持続的な発展に向けた取組に対して積極的に投資をし、推進してまいりたいと考えております。 安全・安心なまちづくりについては、現在構築中の葛飾区総合防災情報システムを活用し、災害対策本部の強化を図り、区民の皆様の生命と財産を守り抜く施策を展開してまいります。 子供を産み育てやすい環境づくりについては、特別区でも初めて表明し実施をした学校給食費の完全無償化をはじめ、誰でも通園制度の実施など、時代に即したきめ細やかな支援策を講じ、次代を担う子供たちや子育て世代への支援を拡充してまいります。 健康寿命の延伸については、健康アプリ、モンチャレを活用して様々な施策に横串を刺して、誰もが楽しみながら健康づくりに取り組める環境整備を進めていくとともに、高齢者の外出支援やがん検診の無料化などにも取組を充実をさせてまいります。いつまでも若々しく健康に暮らせるまちづくりを進めたいと考えております。 公共交通の充実につきましては、新金線を活用した新たな交通システムの早期実現など、区民の日常生活の足を確保しながら、区民の誰もが自由に移動し、社会活動に参加できるまちづくりを進めてまいります。 また、区長に就任して以来、区政運営の根本理念と位置づけ、積極的に取り組んでまいりました協働によるまちづくりについても、引き続き、私の政治姿勢の根幹とし、区と車の両輪である区議会の皆様と緊密に連携をしながら、区民や事業者の皆さんと協働によって様々な施策を進めてまいります。 今後も区民の皆様が住んでみたいと思える、また多くの方々から住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるまちづくりを推進し、誰もが安全・安心・快適にいつまでも生き生きと暮らせる夢と誇りあるふるさと葛飾の実現に向け、全身全霊を傾けて区政運営に邁進をしてまいります。 次に、責任ある積極財政の理念の具現化についての御質問にお答えをいたします。 現在、デフレ経済からインフレ経済への移行が進みつつある中、公共施設の改築や長寿命化などの投資的経費は増加傾向であり、子育て支援や高齢者福祉などの扶助費が、今後も高水準で推移することが予想され、当面は物価高騰の影響が続くことが見込まれます。 こうした中でも、学校施設をはじめとする公共施設の改築・改修や駅周辺の再開発、災害対策など、中期実施計画に掲げる事業や重点事業をはじめ、社会状況や地域特性の変化に応じた新たな課題に迅速、的確に対応し、将来にわたって暮らしやすいまちづくりに積極果敢に取り組んでいく必要があると考えています。 そのためには、積立基金の活用に加え、特別区債を効果的・効率的に活用するなど、財政対応力を最大限活用した財政運営を行っていく必要があると考えております。 これにより、本区が将来にわたり成長し続けるための必要な施策について、時機を逸することなく、積極果敢に取り組み、区民の皆さんが安全・安心に暮らせるまちづくりを推進してまいります。 以上です。

政策経営部長。

物価高騰対策についての御質問にお答えいたします。 本年１１月２１日に政府は、約２１．３兆円にも及ぶ大規模な強い経済を実現する総合経済対策を閣議決定いたしました。この国の経済対策は、物価高への対応を最優先課題とし、国を挙げて国民生活と事業者の支援を強化するものです。具体的には、ゼロ歳から高校生世代までの子供への一律２万円給付、電気・ガス料金の補助、ガソリン税の暫定税率廃止による負担軽減、そして各地方自治体が独自の支援策を講じることができるよう、重点支援地方交付金の大幅な拡充などが盛り込まれております。 本区ではこの間、物価高騰対策として、国や東京都と連携しながら、定額減税や定額減税し切れない方に対する補足給付金、住民税均等割非課税世帯等を対象とした価格高騰重点支援給付金の給付などを実施してまいりました。 また、区民の生活応援と地域経済の活性化に向けては、かつしかプレミアム付商品券の発行部数を５万セット拡大し、過去最大となる発行部数となる規模で本事業を実施しているほか、食材価格が高騰している状況を踏まえ、学校給食費無償化に係る補助金の増額や、幼稚園・認定こども園の利用者の保護者を対象とする弁当食材料費助成などについても開始してきたところです。 さらに、今定例会における補正予算案としても、東京都の対策の対象外となる介護施設や私立学童保育クラブ等の安定的なサービス提供の維持を支援するために必要な助成や、区内事業者への物価高騰緊急対策支援金の給付などを実施するための経費を計上しております。 今後も、閣議決定された物価高対応子育て応援手当の給付に向けた対応を図るとともに、引き続き、社会経済状況を注視しながら、国、東京都等と連携し、スピード感を持って物価高騰対策を進めてまいります。 以上です。

小山たつや議員。

次に、認知症施策について伺います。 我が国において、認知症施策は歴史的な転換期を迎えています。２０２４年１月１日に施行された共生社会の実現を推進するための認知症基本法では、その目的として、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進することが掲げられています。 本区において、９月の保健福祉委員会で示された資料によれば、今後、高齢者人口が増加するに伴い、認知症高齢者数も増加する見込みであり、軽度認知障害を含めると、高齢者の約２７％が認知症、またはその予備軍となると言われていますし、要支援・要介護認定者のうち、何らかの認知症の症状を有する方も、令和７年３月末現在では２万１，０９４人を数えており、その支援体制の強化は待ったなしの状況です。 これらの課題に対応するため、区が実施をした意識・意向調査及びヒアリング結果によれば、依然として多くの障壁があることを示しています。 まず、認知症に対するイメージです。事実、認知症のある方が地域社会の中で人格を持った一人の人間として尊重されていると思うかという問いに対し、約５０％がそうは思わないと回答。このネガティブなイメージの払拭は喫緊の課題であると考えております。 次に、地域における支え合い体制の必要性です。地域全体で認知症のある方とその家族を支える体制の整備が喫緊の課題になっていると考えます。 最後に、予防に向けた行動変容の遅れです。認知機能低下予防に向けた行動として、趣味を持つ、規則正しい生活習慣を送るといった行動が効果的であると、区民の多くの方が認識をしているにもかかわらず、実際に取り組んでいる人の割合は半数程度にとどまっており、意識と行動の間に大きなギャップが見られます。現在、葛飾区ではモンチャレアプリを活用した健康活動に参加する人たちが３万人に迫ろうとしていると伺っています。こうしたツールも活用しながら、多くの方々が健康的に暮らせる習慣づくりを応援し、認知症の予防や進行遅延に向けた取組も行っていくことが必要であると考えております。 また、認知症の進行を遅らせる予防を効果的に行っていくためには、区が実施をしているもの忘れ予防健診の充実も不可欠であります。現在、あまり受診者が多くないと伺っていますが、認知症の可能性があることを認めることに抵抗のある高齢者本人に受診を勧奨するだけでは、なかなか受診者が増えないのではないでしょうか。また、現行の受診対象年齢である６８歳から７５歳までを８０歳まで拡大するなどといった方策を講じて受診者を増やすことで、早期に認知症を発見できることにつながると思うのです。 私は、従来の認知症施策における病気への対応という視点から、認知症のある方の尊厳の保持と希望の実現という人権尊重の視点への根本的なパラダイムシフトが求められていると認識をしています。 葛飾区が目指す（仮称）葛飾区認知症施策推進計画の基本理念は、まさにこのパラダイムシフトを反映したものであると評価をしています。こうした認識の下、従来の施策の枠を超えた革新的な取組への強い決意を求めたいと思います。 そこで伺います。 １、葛飾区は、新たな葛飾区条例の策定と、それに併せて策定をする認知症施策推進計画について、どのような課題意識を持ち、策定を推し進めてきたのか伺います。 ２、認知症に対するネガティブなイメージの払拭に向けて、単なるチラシやパンフレットの配布にとどまらない効果的なＰＲを展開していく必要があると考えますが、区はどのようにＰＲを推し進めていくのか伺います。 ３、今後、認知症サポーターを中核とした実践的な活動を行うチームオレンジを立ち上げ、設立・運営をし、地域における支え合い体制を具体的に強化をしていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 ４、認知症の発症遅延や進行予防に向けて、区はどのような取組を推し進めていくのか伺います。また、モンチャレアプリなども活用しながら、区民の健康寿命延伸を図っていくことで、将来的な医療・介護コストの抑制にもつなげていくことができると考えますが、区の見解を伺います。 ５、もの忘れ予防健診の現在の受診状況について伺います。また、受診者の拡大に向けて、ＰＲ方法の変更や受診対象年齢を拡大しながら、認知症の早期発見につなげていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上でこの項目を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

新たな葛飾区条例及び認知症施策推進計画の課題意識についての御質問にお答えいたします。 私の課題意識として、認知症になると、その人自身が何も分からなくなる、何もできなくなると思っている区民の方が依然として多いように感じております。 昨年度末に実施した認知症に関する意識・意向調査では、症状が進行すると何もできなくなってしまうと回答した区民の割合が約７割となっており、認知症への理解が進んでいない実態があると考えています。そのため幅広く区民が認知症を正しく認識していく取組を進めていくことが大切であると考えております。 また、今回の意識・意向調査では、認知症のある方から地域活動に参加したいといった社会参加を求める声が上がっています。認知症のある方が広く地域社会で受け入れられ、自然に地域社会でやりたいことを実現できる、そのような街をつくっていくことが大切であると考えております。 このような認知症への正しい理解の促進、社会参加への機会の確保について、区、区民、事業者及び関係機関が協力・協働して取り組んでいくために、認知症とともに生きるまちづくり条例、そして認知症施策推進計画の素案の取りまとめをしているものです。 以上です。

福祉部長。

認知症に関するＰＲについての御質問にお答えいたします。 認知症に関する意識・意向調査の結果、多くの方が認知症に対して身の回りのことができなくなるため、介護施設に入ることが必要になるといった意識を持っていることが分かり、認知症に対するネガティブなイメージを払拭していくことが大切です。 そのため、現在行っている認知症サポーター養成講座をより多くの方に受講していただくことによって、認知症に関する正しい知識を持ち、理解を深めていただきたいと考えております。 また、若年層を含めたあらゆる世代に向けてＰＲするため、集客力の高い商業施設で認知症ＶＲ体験等のイベントを開催することを検討していきます。 さらに、認知症のある方や家族の方との交流の場として取組を進めているオレンジカフェについて、ＳＮＳなどを活用して開催状況等を視覚的にＰＲすることで、より多くの方にオレンジカフェに参加していただき、認知症のある方と触れ合う機会をつくり、認知症のある方の理解促進につなげていきます。 次に、チームオレンジの立ち上げについての御質問にお答えいたします。 現在でも、区内には認知症サポーター養成講座を受講した方が多くおり、その方々の中には、具体的に何らかの支援を行っていきたいと考えている方もたくさんいます。また、民生・児童委員や地域の事業所が認知症のある方の見守りに御協力いただいております。これら区民、地域や事業所を具体的な支援に結びつけていく取組を進めて、地域のサポート体制を強化していきます。 また、区内には認知症サポート医、高齢者総合相談センター、介護事業所などが職域として認知症のある方と家族を専門的に支援しています。これらの地域の支援と職域での専門的なサポートが連携し、認知症のある方と家族を支える仕組みを小地域で展開していくことがチームオレンジの趣旨となります。 区では、このチームオレンジの仕組みについて、関係機関等から御意見もいただきながら、葛飾区の強みを生かした地域における支え合いの体制を引き続き検討し、実施してまいります。 次に、認知症の発症遅延や進行予防に向けた取組と医療・介護コストの抑制についての御質問にお答えいたします。 認知症の発症遅延や進行予防に向けては、規則正しい生活を送ること、閉じ籠もらず外出すること、友人や地域の人とのつながりを持つことなどが効果的と言われております。 区では、認知機能低下予防に資する取組として、モンチャレアプリを活用した健康づくりの推進をはじめ、介護予防講座やスポーツ教室、各種健康診査などを行うとともに、コミュニケーションを円滑化させるため、加齢による聴力が低下している高齢者に対して補聴器の購入費助成を行っております。 これらの取組を認知機能低下予防に効果があることと合わせてＰＲし、一層の参加・活用を促していくことで、区民の健康寿命の延伸を図るとともに、将来的な医療・介護コストの抑制にもつなげてまいります。 次に、もの忘れ予防健診の受診状況と受診者拡大に向けた取組についての御質問にお答えいたします。 令和６年度のもの忘れ予防健診の対象年齢は６８歳から７５歳までとしていますが、受診者数は３，３２７人で、受診率は８．３％となっております。受診率が低いことの背景としましては、自分はまだ大丈夫、あるいは認知症との診断を受けることが怖いなど、受診すること自体に心理的な抵抗があることが考えられます。 このため、認知症は誰でもかかる可能性のある身近な病気であること、早期に適切な治療や支援を受けることで症状の改善や進行の遅延が可能であることを広く知っていただき、健診を積極的に受診する機運を高めていく必要があります。 今後、介護予防講座、認知症普及啓発イベントでの周知、ＳＮＳなど、様々な機会を通して、健診を受診することのメリットや、診断を受けた後に受けられる医療や福祉のサポートについて伝え、健診の受診を進めてまいります。 また、８０歳前後で認知症の発症リスクが高まることから、受診対象年齢の見直しについても検討してまいります。 以上です。

小山たつや議員。

次に、シルバーパス事業について伺います。 誰もが住み慣れた地域で健やかに暮らし続けるためには、交通手段の確保はその生命線であると認識をしております。高齢者が外出をし、社会参加を続けることは、社会的な孤立の防止、身体活動の維持、認知機能の維持に直結し、ひいては健康寿命の延伸につながります。 この観点から、東京都のシルバーパス制度は長年にわたり重要な役割を果たしてきましたが、令和４年度時点の制度の全体取得率は約４１．３％と低迷をし、発行枚数約１０２万枚のうち、実に９割以上が１，０００円負担の非課税者向けでした。中間所得層以上にとって、年間２万５１０円という価格設定が取得の障壁となっていたことから、東京都は令和７年１０月１日をもってシルバーパス制度を抜本的に改正しました。それにより課税者については２万５１０円から１万２，０００円へと大幅に引下げになったところであります。 本制度は、高齢者の活動レベルを維持・向上させ、将来的な介護保険費用や医療費を長期的に抑制することを狙っており、本改正は間接的な公衆衛生投資、いわゆる予防医療投資とされています。 こうした東京都の動きに合わせ、荒川区は都が１万２，０００円に引き下げた負担額のうち１万１，０００円を区が独自に助成することを決定し、区内においては所得にかかわらず一律１，０００円とする制度を実現、他の区においても同様の制度の実施が検討されていると伺っております。 ぜひとも本区の高齢者福祉と交通政策のシームレスな連携、そして区民の福祉の公平性を守るため、区として高齢者がいつまでも生き生きと外出をし、活躍できる環境整備を行っていただき、健康長寿のまちづくりを推し進めていただきたいと考えております。 そこで伺います。 １、本区の最新のシルバーパス購入者数の状況について伺います。 ２、改正後の東京都の制度によって１，０００円負担者と１万２，０００円負担者となる人数はどの程度になると想定しているのか伺います。 ３、都が１万２，０００円に引き下げた負担額について、区独自で支援をしてさらに引き下げることで、区としても高齢者がいつまでも生き生きと外出をし、活躍できる環境整備を行っていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 以上でこの項目を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

シルバーパスの区独自の支援策についての御質問にお答えいたします。 東京都シルバーパスは高齢者の社会参加を促進させ、もって高齢者の福祉の向上を図ることを目的としており、高齢者が積極的に外出することは心身の健康につながる貴重な要素であると考えております。 お話にありましたとおり、荒川区では本年１０月から１万２，０００円負担のシルバーパスを１，０００円で取得できるよう、独自の補助を開始しております。 今後、より多くの高齢者がいつまでも生き生きと外出し活躍できる環境整備につながるよう、シルバーパスの取得促進に向けて、他区の先行事例も参考にしながら、検討を促進してまいりたいと考えております。 以上です。

福祉部長。

シルバーパスの購入者等についての御質問にお答えをいたします。 東京都が発行しているシルバーパスの料金につきましては、住民税が非課税または前年の合計所得が１３５万円以下の方は１，０００円負担、それ以外の方は２万５１０円の負担で、都は本年１０月から２万５１０円負担を１万２，０００円負担に引き下げたところでございます。 東京都によると、令和５年１０月１日から令和６年９月３０日までの葛飾区民の購入者数は３万６，８５６人となっています。１，０００円負担での購入者数は対象者の約５割、２万５１０円負担での購入者数は対象者の約１割の方が購入しています。１０月の改定後の購入者数の内訳の集計はされていないとのことですが、窓口の担当者の感覚では１万２，０００円負担での購入が増えてきていると聞いております。 以上です。

小山たつや議員。

次に、火葬場について伺います。 本年８月、東京博善株式会社による特別区区民葬儀からの脱退と火葬料金の実質的な大幅な値上げが発表されました。このことは、東京都２３区が抱える葬送のインフラ危機を決定的に顕在化させたものと考えております。特に、民営寡占企業が実質的な価格決定権を握る構造、行政の規制権限の欠如、そして来るべき多死社会の需要ピークという三重の課題に対し、長期的な視野に立った根本的な対策が、今、求められているのではないでしょうか。 全国の火葬場の９７％が公営であるのに対し、２３区では９か所のうち７か所が民営であり、そのうち６か所を東京博善が運営し、２３区の火葬需要の約７０％を担うという極めて特異な寡占構造となっております。この寡占の下、東京都の火葬料金は全国平均の約４倍となる高水準にありながら、行政による価格規制の法的枠組みが存在しないという二重の問題が長年にわたり放置されてきました。 東京博善の決定は、区民葬利用者にとって、従来の５万９，６００円から一律８万７，０００円へと、実に２万７，４００円、約４６％もの実質的な値上げを意味します。同社はこれを正規料金からの３，０００円値下げと主張しておりますが、これは不公平の是正という名目の下、公共的なインフラ事業者としての責務を事実上放棄し、寡占市場における利益最大化を優先した戦略的決定であると強く批判せざるを得ません。 この事態に対し、特別区長会は、区民葬利用者に対する２３区共通の助成制度を創設する方針を決定しました。しかし、この助成制度は、民間寡占企業の値上げ分を区民の税金で補填をする対症療法にすぎず、東京博善の寡占構造という根本問題を温存するどころか、税金を投入することによって同社の高額な価格決定を公的に追認をし、支えることにもつながりかねないという問題をはらんでいます。 そこで伺います。 １、特別区長会が創設を決定した区民葬利用者向けの助成制度について、区民葬利用者の実質的な値上げ幅を区民の負担増として全額補填するのか、あるいは一部補填にとどまるのか。また、申請手続の簡素化、周知方法など、区民の負担を最大限軽減するための具体的な設計方針など、その詳細を伺います。 ２、料金改定に当たっては、区も関与できる仕組みをつくるべきと考えますが、見解を伺います。 ３、東京都に対し、都と区が連携をして火葬の在り方を検討する検討会の設置を具体的に働きかけていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上でこの項目を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

火葬場について、区が関与できる料金改定の仕組みづくり及び検討会の設置についての御質問にお答えいたします。 火葬場は、区民生活にとって必要なものであり、公共的な施設でもあることから、民間火葬事業者も料金設定も含め適正な経営や管理が行われる必要があると考えております。 これまで区では、同じ民間事業者の火葬場が存在する他の５区と合同で、事業運営状況について墓地埋葬法に基づき調査を行ってまいりました。 一方で、料金の高騰などが課題となっており、これまで特別区長会を通じて、民間火葬事業者に対し、適正な経営や管理を行うことを要請してまいりました。また、国に対しては、直近では本年１１月に、東京都知事と特別区長会会長の連名で、民間火葬場の火葬料金の設定に当たり、あらかじめ行政が関与する仕組みを法令に規定することなどを要望したところでございます。 今後も引き続き、都と連携して国に必要な措置を講ずるよう求めていくとともに、他の特別区との情報共有を進め、状況に応じて都と連携する検討会の設置についても働きかけてまいります。 以上です。

福祉部長。

区民葬儀利用者向けの助成制度についての御質問にお答えをいたします。 特別区では、昨今の物価高騰の影響や、火葬場が区民生活に不可欠な公共的施設であることを踏まえて、区民葬儀利用者の経済的負担を軽減する観点から、令和８年度に２３区共通の助成制度を創設することとしております。現在、特別区区民葬儀担当部長会にて、助成制度の対象者・助成要件・助成金額等の制度の詳細について協議しており、最終的には特別区長会の了承を得て決定となる予定です。 御質問の助成金額、申請手続等の制度の詳細につきましては、内容が決定次第、速やかに議会や区民へ周知してまいります。 以上です。

小山たつや議員。

最後に、本区の教育について伺います。 この数年間、本区の教育行政の中では、一昨年の区内小中学校の給食費の無償化、本年度からは中学生の修学旅行や小中学校の移動教室の無償化など、２３区として初めて実現をし、さらに一部副教材費の無償化など先駆的な取組であることを評価するところであります。 さて、このたび就任された市川教育長におかれましては、葛飾区の子供たちが伸び伸びと学び、生きる力を培う学校教育を推し進めていただきますよう大いに期待をするところです。 総合的な学力向上施策をはじめ、ＩＣＴの活用による子供一人一人の個別最適な学びの実現や、情報活用能力の向上など、実効性のある取組をぜひとも推し進めていただきたいと考えます。 一方で、学校を取り巻く大きな課題として、教員の働き方改革は喫緊の課題です。学校の学習環境と教員の勤務環境に焦点を当てたＯＥＣＤの国際教員指導環境調査では、日本の常勤教員の仕事時間は、小学校で週５２．１時間、中学校では週５５．１時間でした。ともに前回調査と比較をして減少をするも、いまだ参加国中、最長です。 教員の長時間勤務対策が急務となる中、今般、文部科学省は学校の働き方改革に対する指針を改正し、来年度から計画に基づく実施を指定しております。具体的には、教員が担っている業務の分担見直しとして、１、学校以外が担うべき業務、２、教師以外が積極的に参画すべき業務、３、教師の業務だが負担軽減を促進すべき業務などと分類をしています。 本来、教員が果たすべき役割は子供に向き合うこと、そして授業力の向上を目指すことであり、子供たちの最適な教育を行うことです。 そこで質問をいたします。 １、葛飾区の子供たちが伸び伸びと学び、生きる力を培う教育について、教育長はどのような方針を持って事業を進めていくのか、その御決意を伺います。 ２、教員の働き方改革は喫緊の課題です。これまでの本区の取組とその成果について伺います。 ３、今般の文科省の指針についてどのように本区に取り入れていくのか、見解を伺います。 以上で私の区政一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

教育長。 〔市川 茂教育長 登壇〕

子供たちが伸び伸びと学び、生きる力を培う教育についての御質問にお答えいたします。 これからの社会においては、人口の減少や高齢化、グローバル化、人工知能やロボット等のテクノロジーの進展などがさらに進んでいくと言われております。こうした中、子供たちが自信を持って生き、将来、それぞれの分野で活躍できるようにするためには、学校教育で様々な資質・能力をバランスよく育んでいく必要がございます。 私は、基礎的な知識や技能はもちろんのこと、持っている知識や技能を活用して考える力や、課題に直面したときに解決までの道筋を考えながら取り組んでいく力、興味を持ったことを学び続ける力、新たな考えや自分なりの考えを生み出す力など、幅広い学力を子供たちに身につけさせたいと考えております。また、様々な人々と共に生活していく上で必要となるコミュニケーション力や協調性、豊かな人間性、道徳心、伝統・文化や多様性を尊重する態度などについても身につけさせる必要があると考えております。 こうした幅広い資質・能力を子供たちに身につける教育について、主に４点の方針を考えております。 第１は、子供中心の授業の推進です。教員が一方的に教える授業や、教員が出した問題に子供が回答する授業など、教員中心の授業だけでは知識・技能を身につけることはできても幅広い学力を身につけることは困難です。そこで、各学校において、子供が課題を設定し、自分で情報を調べ、まとめる授業や、子供同士が情報交換しながら学習を進める授業など、子供中心の授業を推進してまいります。 第２は、子供の考えを尊重する取組の推進です。子供たちの主体性や協調性、責任感などを育むには、子供たちに一定の権限を与え、子供同士が話し合って物事を決めていく活動を意図的・計画的に行わせることが重要です。そこで、学校での学級活動や学校行事といった教育活動はもちろんのこと、教育委員会が実施する事業においても、子供の発想を生かした取組を推進してまいります。 第３は、情報機器やデジタル教材の活用です。子供が自分の興味や習熟の状況に応じて個別学習を行ったり、情報を整理して友達と情報交換したりする際には、タブレット端末などの情報機器やデジタル教材の活用が有効と考えます。今後も引き続き、積極的な活用を働きかけてまいります。 第４は、子供が様々な人と関わる機会の充実です。子供たちの道徳心、伝統・文化や多様性を尊重する態度、他者を思いやる心などを養うには、子供たちが地域の方や外国人など様々な人と関わることが重要と考えます。今後もこうした機会の充実を図ってまいります。 様々な資質・能力を子供たちに身につけさせることは、私が学校で教員として勤務していたときから大切にしてきたことでございまして、教育長として取り組まなくてはならない大きな課題と認識しております。各学校や地域等の関係の方々と協力しながら、着実に進めてまいります。

学校教育担当部長。

教員の働き方改革についての御質問にお答えいたします。 子供たちに効果的な教育活動を行うためには、教員が心身ともに健康で、やりがいを持って生き生きと働くことが重要であると認識しております。 本区では、これまでも教員の長時間労働を改善するため、平成３０年度から各種調査の対応を担う副校長補佐を一部の小中学校へ配置しているほか、令和３年度からは学習プリントの印刷や授業準備等を行うスクール・サポート・スタッフの全小中学校への配置、さらに令和６年度からは小学１年生から３年生までの担任教員を支援するエデュケーション・アシスタントを全小学校に配置するなど、教員の業務の負担軽減に努めてまいりました。 また、夏季休業中に学校閉庁日を定め、教員が休暇を取りやすくするとともに、電話の自動応答設定により、勤務時間外の電話対応時間の削減を図りました。 中学校の部活動においては、地域の専門性のある人材を活用し、教員の負担軽減を進めております。 さらに、令和２年度には、教職員が校務事務に使用する端末やアプリケーション等を更新し、事務の効率化を図るとともに、出退勤の時間を管理する仕組みを導入することにより、管理職が教職員一人一人の勤務状況を正確に把握し、業務量に配慮することができるようにいたしました。加えて、その後も、小中学校への保護者連絡アプリケーションの導入や中学校へのデジタル採点システムの導入など、学校のＩＣＴ環境の充実に取り組み、教員が子供と向き合う時間を確保できるよう努めてまいりました。 こうした取組の成果として、１か月当たりの時間外在校時間が４５時間を超える教員の延べ人数は、令和５年度は５，２６２名、令和６年度は４，９６０名と３０２名減少いたしました。また、令和６年度に教員が取得した年次有給休暇の平均は、前年度より０．４日増加し、１５．９日となっております。 次に、今般の文部科学省の指針についての御質問にお答えいたします。 文部科学省は、令和７年６月に公布された公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律を踏まえ、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理、その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を改正し、各教育委員会に対して、業務量管理・健康確保措置実施計画の策定義務を示したところです。 今後、教育委員会では、こうした国の動きを踏まえ、教員のさらなる長時間労働の改善と学校教育の質の向上を図るため、（仮称）葛飾区立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画を策定してまいります。策定に当たりましては、これまで教員が担ってきた業務のうち、保護者からの過剰な苦情や不当な要求等の学校では対応が困難な事案への対応については、学校以外が担うべき業務とし、ＩＣＴ機器の日常的な管理など教員以外が積極的に参画すべき業務については、デジタル技術の活用や外部委託の促進を図るなど、教員が働きやすい職場環境の実現に努めてまいります。

暫時休憩いたします。 午後０時１７分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後１時２０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 区政一般質問を続けます。 １４番、鈴木たつし議員。 〔１４番 鈴木たつし議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、さきの通告に従い、かつしか区民連合を代表し、区政一般質問をさせていただきます。 最初に、民泊を含む宿泊施設と生活環境の保全、そして観光振興との両立について伺います。 まず、現状と制度の枠組みについて確認させていただきます。 従来、宿泊施設は旅館業法に基づき、旅館・ホテル営業や簡易宿所営業などとして許可を受け、公衆衛生の確保や周辺環境への配慮を前提に運営がされてきました。営業に当たっては、構造設備や衛生管理について、都道府県や保健所設置市、特別区の条例で細かな条例が定められ、報告徴収や立入検査などの仕組みにより一定のチェックが行われております。 しかし、近年、インターネット上の仲介サイト等を通じて一般住宅の空き部屋などを短期で貸し出す、いわゆる民泊が急速に広がりました。その過程で、安全面・衛生面の不備に加え、騒音やごみ出しのマナーの悪化、夜間の出入りの多さによる生活環境の悪化など、全国各地で近隣トラブルが社会問題化したことは国の資料からもうかがえます。 こうした状況を受けて、平成３０年６月には、いわゆる民泊新法と言われる住宅宿泊事業法が施行されました。この法律は、年間営業日数を原則１８０日以内に制限するとともに、宿泊者名簿の作成や近隣住民への説明、苦情対応、安全対策など、ルールの下で健全な民泊を普及させることを目的としたものです。また、地域の実情に応じて、自治体が条例により営業日数や営業区域をさらに制限できる仕組み、いわゆる上乗せ条例の制度も設けられています。実際、京都市においては、住宅専用地域では冬季の一定期間のみを営業可能とするなど、生活環境の保護を重視した非常に厳しい上乗せ条例を導入し、違法民泊に関する通報・相談窓口も設置し、市民の不安に対応しています。また、大阪市でも、国の民泊コールセンターと連携しながら、違法民泊の通報を受け付け、現場調査などにつなげる仕組みを整備しています。 さらに、違法民泊対策に当たっては、自治体、警察・関係団体との連携強化も進められており、例えば、渋谷区においては、区内３か所の警察署と連携協定を締結し、情報共有と事業者への指導強化に取り組んでいます。また、神奈川県や千葉県でも、県警と違法民泊対策に関する協定を結び、情報の共有と役割分担を明確にしながら、違法民泊の排除と住民の安心・安全の確保を進めているところです。 本区に目を向けますと、これまで民泊については、国の制度を踏まえつつ、保健所による届出の受理や事前の相談、民泊の手引や運営に関するガイドラインの作成などを通じて、事業者への周知・指導が行われてきたと承知しています。旅館業法に基づく旅館・簡易宿所についても、構造設備基準や衛生管理に関する手引を整備し、一定の基準の下で営業が行われていると伺っています。 一方、民泊新法施行後も、東京２３区の中には、営業日数や区域を独自に制限する上乗せ条例を設けていない区もあり、その一つとして葛飾区が紹介されている実態もあります。 規制面では開業しやすい一方で、近年はインバウンド需要の回復もあり、本区内の民泊や簡易宿所、旅館などの宿泊施設の数は年々増加傾向にあり、今年度中には民泊・旅館業を合わせて１，０００件規模に達するとの見方もあるところです。そうした中で、区民の皆様からは、騒音、ごみ出しのマナー、夜間の出入りの多さなど、生活環境への影響を懸念する声が少しずつ高まってきています。 また、国、東京都においても、民泊制度ポータルサイトや都の相談窓口などを通じ、近隣住民からの通報・相談を受け付ける枠組みを整えていますが、実際には苦情やトラブルが区役所ではなく、警察や管理会社などの個別の窓口に分散して寄せられているケースも多いとされています。 本区でも、区に直接寄せられた件数だけを見ていると、実態を過小評価してしまうおそれがあり、警察や関係機関との情報共有を通じて、生活環境の悪化を未然に防ぐ取組が一層重要になってきていると考えます。加えて、今回の定例会では、本区としてもいよいよ民泊に関する上乗せ条例の議案が提出されるとの認識を持っております。条例によって一定のルールを明確化すること自体は、生活環境の保全や違法民泊の抑止に向け非常に意義ある一歩だと評価していますが、条例を制定しただけで課題が全て解決するわけではありません。現場での適切な対応、迅速な受付・指導、そして必要に応じたさらなる規制の強化や追加措置を検討していく姿勢があってこそ、初めて住環境を守る運用の実効性が担保されるものと考えます。その上で、民泊や旅館業は、本来、観光振興や地域経済の活性化に資する側面も大きく持っています。区内の商店街や飲食店、文化施設などと連携しながら、適正なルールの下で宿泊施設を活用していくことができれば、住んでよし訪れてよしのまちづくりにもつながっていきます。 そこで、民泊を含む宿泊施設と生活環境の保全、そして観光や地域の活性化、その両立に向けた本区の姿勢を確認させていただきたく、次の４点について伺います。 まず、第１に、民泊を含む宿泊施設全般に関する現状認識と課題の整理について伺います。 区が把握している民泊・旅館に関する苦情件数は増加傾向にあると認識しております。地域からも、騒音やごみ出しのマナー、夜間の出入りの多さなど、生活環境への影響を訴える声が区民から寄せられている状況があると承知しています。こうした状況を踏まえ、民泊を含む宿泊施設をめぐる現在の区の認識と課題についてどのように捉えているのか、区の見解を伺います。 第２に、警察との情報連携・通報フローの強化について伺います。 宿泊施設に関する苦情やトラブルが区ではなく警察に寄せられ、その情報が十分に共有されていないケースが一定数あると認識しています。生活環境の悪化や違法・不適正な営業を未然に防ぐためには、警察との連携強化や役割分担の明確化が不可欠です。本区として、警察との間でどのような情報共有・通報フローを構築し、連携体制を強化していくのか、取組の方向性を伺います。 第３に、今回の上乗せ条例案も含めた運用の実効性の確保について伺います。 今回の定例会で、民泊に関する上乗せ条例が提出されるとの認識ですが、条例を制定するだけでは生活環境の改善が十分に図られるとは言えません。現場での適切な現地確認や迅速な苦情の受付、事業者への改善指導、悪質事案への厳正な対応など、運用の実効性を支える体制の整備が重要です。本区として、関係部署の連携や人員体制も含め、どのように運用体制を整備するのか、また必要に応じてさらなる規制の強化や追加措置も検討を行っていくのか、区のお考えを伺います。 第４に、観光政策の観点から見た民泊・宿泊施設の活用について伺います。 観光事業の高まりを踏まえると、民泊を含む宿泊施設は、区内の観光資源や商店街、飲食店との連携を通じて、地域のにぎわい創出に寄与し得る存在です。 その一方で、生活環境の影響への十分な配慮を欠けば、いわゆる観光公害のような形で地域との対立を生むおそれもあります。観光政策の観点から、本区として民泊を含む宿泊施設をどのように位置づけ、生活環境の保全とのバランスを取りながら、区内の観光推進や地域の活性化につなげていくのか、方向性を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

鈴木議員の御質問にお答えいたします。 宿泊施設における区の認識と課題についての御質問にお答えいたします。 葛飾区では、訪日外国人をはじめ多くの方が宿泊できる施設を確保し、観光振興を図るため、規制のある条例を設けずに適切な指導を行い、宿泊施設が適正に運営できるように取り組んでまいりました。その結果、宿泊できる施設は増加しました。 一方で、管理者の常駐していない小規模な宿泊施設への苦情が増加しており、現行の制度に基づく監視や指導の効果だけでは、良好な生活環境を維持し続けることが難しいという状況にございます。 そのため、施設周辺の生活環境の悪化を防止するため、民泊についての新しい条例案と旅館についての既存条例の改正案を作成し、今回の定例会において議案として提出をしております。条例を施行し、適正な運営ができる事業者を増やすことで、地域住民が安心して住み続けられる環境を整えるとともに、観光や経済の発展にもつなげてまいりたいと考えております。 以上です。

健康部次長。

警察との連携体制の強化についての御質問にお答えいたします。 宿泊施設に関する苦情等については、区に寄せられるもののほか、警察等の関係機関へ寄せられるものもあると認識をしております。 区は、このたびの条例の制定に当たり、警察等へのヒアリングを行い、宿泊施設に対する苦情等の実態を把握してまいりました。 引き続き、事業者に対する改善指導や適正な運営に向けた講習会について、警察等と十分に連携しながら実施をしてまいります。また、苦情の対応状況等について、警察などと回数を増やして定期的な情報共有を実施していくなど、事業の適正な運営を推進してまいります。 次に、条例の運用体制の整備等についての御質問にお答えいたします。 これまで区は、苦情の発生を未然に防止するために、新規施設の現場調査や施設内掲示用の多言語チラシを提供し、事業者支援を行うとともに、苦情相談があった際には、事業者に指導を行うなどの対応をしてまいりました。 条例施行後は、これまでの対応に加え、専用ダイヤルの設置や関係機関との情報共有により積極的に実態を把握し、また既存施設に対しても現場調査を実施することで、適切な条例の運用体制を構築してまいります。

産業観光部長。

宿泊施設を活用した観光推進についての御質問にお答えいたします。 本区を訪れる観光客による飲食や買物などの消費活動は地域の経済効果につながるものであり、区内で宿泊することは、その効果がより期待されると考えております。 現在、地域別の観光情報を掲載した観光ガイドマップの制作を検討しており、ホームページなどの区内観光情報及び飲食店などの情報とともに、区内宿泊施設を活用して宿泊利用者への情報提供に取り組んでいきたいと考えております。 宿泊事業者への区内観光ＰＲや観光マナーの理解促進に向け、関係部署と連携しながら取組を進めてまいります。 以上です。

鈴木たつし議員。

次に、学童保育クラブの開所時間の在り方、熱中症対策、利用料の減免、おやつ代の無償化について伺います。 まず、学童保育を取り巻く全体の状況について確認をさせていただきます。学童保育クラブは、児童福祉法に位置づけられた放課後児童健全育成事業として、共働きの家庭など留守家庭の小学生に対し、放課後や学校休業日に生活と遊びの場を提供し、その健全な育成を図ることを目的としています。 全国的にも登録児童数は年々増加しており、いわゆる小１の壁への対応や共働き世帯の増加、就労形態の多様化などを背景に、放課後や三季休業期間に子供の居場所を確保することは、今や子育て支援政策の柱の一つとなっています。 そして、国の調査や自治体のヒアリングでも、従来の平日・放課後だけでなく、土曜日や夏休みなど長期休業中の開所時間の繰上げ、早朝や夜間の延長預かりといったニーズが一定程度存在することが示されています。例えば、横浜市の調査報告では、さらなる支援の充実に向けた要望として、土曜日や夏休みの開所時間の繰上げ、早朝・夜間預かり、長期休業中の昼食提供などが挙げられており、保護者の働き方が多様化する中で、学童の時間設定に柔軟性を求める声が可視化されています。 また、朝の居場所については、神奈川県の大磯町が学校敷地内の学童保育所を活用して午前７時１５分から登校時間まで子供を預かる、朝の子どもの居場所づくり事業を２０１６年から実施しており、利用者が５年で２倍に増加したとの報告もあります。親より早く家を出なければならない、子供だけで鍵を閉めて出るのは不安といった声に応える取組として全国から視察が訪れているとされています。 一方、本区の学童保育クラブについては、広報かつしか等でも周知されているとおり、平日は下校時から１８時まで、夏休みなど学校休業日はおおむね８時３０分から１８時までを基本とし、延長保育を行うクラブでは１９時まで対応していると承知しております。利用料は月額４，０００円で、これとは別におやつ代などが保護者負担となっており、生活保護受給世帯や前年度住民税非課税世帯などについては、利用料の減額・免除制度、間食費への助成制度が設けられています。 本区は既に、区立小学校・中学校の給食費について、令和５年度から完全無償化を実現し、食の面での負担軽減と子育ての安心感の向上を図ってきました。他方で、放課後の学童保育クラブにおいては、利用料４，０００円に加え、おやつ代として月１，５００～２，０００円前後の負担が生じており、給食費とは扱いが分かれているのが現状です。 また、学童保育料の減免についても、本区では主に生活保護世帯や住民税非課税世帯を対象として実施されている一方で、独り親家庭の中には非課税ラインは超えているものの、家計的には依然として厳しいという層が一定程度存在します。他の自治体ではそうしたグレーゾーンに対するきめ細やかな支援も進み始めています。例えば、栃木県の小山市、真岡市では、独り親家庭医療費助成受給世帯を対象に、学童保育施設に登録している児童について、１人当たり月額２，０００円の学童保育料を助成・減免する制度を設けており、医療費助成の認定と連動させる形で独り親家庭の負担軽減を図っています。 さらに、おやつ代については、港区が令和７年度予算案で学童クラブのおやつ代を公費負担とし、学童クラブ利用児童に対しておやつを無償提供する方針を打ち出しています。港区の説明によれば、学童クラブのおやつは放課後に必要な栄養や活力を補う上で必要不可欠であり、物価高騰の影響を踏まえて、保護者負担を軽減するため公費負担へと切り替えるものとされています。 このように、全国的には多様な働き方に応じた開所時間の見直し、早朝預かりの検討、独り親家庭などへの学童保育料の軽減、おやつ代の無償化など、様々なテーマで各自治体がそれぞれ工夫を凝らしている状況です。 本区においても、子育てするなら葛飾区を掲げ、給食費の無償化をはじめ、意欲的な施策が進められてきました。そうした流れを踏まえつつ、放課後・長期休業中の子供の居場所である学童保育クラブについても、もう一歩踏み込んだ検討のタイミングに来ているのではないかと考え、次の４点について伺います。 第１に、早朝時間帯のニーズと開所時間の在り方についてです。 共働き世帯の増加や働き方の多様化により、平日・休日・三季休業期間を含め、現在の開所時間帯よりも早い時間帯から学童保育を利用したいという声が一定程度あると認識しています。こうした早朝利用のニーズについて区はどのような手段で把握しているのか、あわせて、現行の開所時間について現時点でどのように評価しているのか、区の見解を伺います。 第２に、夏季休業中の開所待ちと熱中症リスクへの対応についてです。 夏季休業期間中、学童保育クラブの開所前に、施設の前で炎天下の中で開所を待つ児童がいるとの声を伺っています。猛暑が常態化する中で、直射日光の下での待機は熱中症のリスクが高く、子供の健康・安全の観点から看過できない問題です。こうした開所前の待ち時間における熱中症リスクの課題についてどのような対応を検討していくのか、区の考えを伺います。 第３に、学童保育料減免対象としての独り親家庭の位置づけについてです。 本区では学童保育クラブの減免対象を主に生活保護世帯や住民税非課税世帯としている一方で、独り親家庭からは非課税ラインは超えているが、学童保育料の負担は依然として重いとの声を伺っています。他の自治体では、小山市、真岡市などが独り親家庭医療費助成受給世帯を対象に、児童１人当たり月額２，０００円の学童保育料を助成・減免する仕組みを導入しており、医療費助成制度と連動させた負担軽減が図られています。本区においても、所得制限を満たす独り親家庭世帯を学童保育料の減免対象に含めることを検討すべきと考えますが、本区としてはどのように考えているのか、見解を伺います。 第４に、学童保育クラブにおけるおやつ代の無償化・軽減についてです。 給食費無償化を進める本区では、保護者から、家計面・精神面の安心につながったとの声が寄せられています。他方で、学童保育クラブでは、利用料月額４，０００円に加え、おやつ代として月１，５００円から２，０００円程度が保護者負担となっており、学校給食とは異なる扱いとなっています。他の自治体では、港区学童クラブにおけるおやつを無償提供する方針を打ち出すなど、負担軽減の動きも見られます。本区においても、利用料４，０００円の無償化について、一定程度要望があることは承知しつつ、まずは比較的小さな財政規模で取り組みやすく、子供の栄養の面での意義も大きいおやつ代の無償化・軽減から段階的に進めることが現実的ではないかと考えますが、区としてどのように考えているか、見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

所得制限を満たす独り親家庭医療費助成受給世帯を学童保育料減免の対象に含めることを検討すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 学童保育クラブ使用料につきましては、住民税非課税世帯について使用料を減免するほか、住民税均等割のみ課税世帯について使用料を半額にするなど、各世帯の所得状況に応じた負担軽減に努めているところでございます。したがいまして、基準を超えた所得のある独り親家庭医療費助成給付世帯を新たに減免対象にすることは、応能負担の観点から課題があるものと考えております。 一方で、本区では、独り親家庭の生活の安定を図るため、令和７年度に策定した子ども・若者総合計画の一部を母子及び父子並びに寡婦福祉法に定める独り親家庭の自立促進計画に位置づけ、独り親家庭への支給の充実を図っております。独り親家庭については、経済的な問題のほか、子育てや生活面での課題が生じることが考えられることから、母子・父子自立支援員を配置し、独り親家庭相談員の充実を図るとともに、就労相談や資格取得を目的とした自立支援事業や養育費受け取り支援事業、お住まいにお困りの母子家庭については母子生活支援施設の入所相談に応じるなど、独り親家庭が地域で安心して生活できるよう支援を実施しているところでございます。 今後も独り親家庭への支援のさらなる充実について、総合的に検討を進めてまいります。 以上です。

子育て支援部長。

早朝時間帯における学童保育クラブのニーズに関する御質問にお答えいたします。 令和６年度に小学校に通う児童の保護者を対象に、放課後の過ごし方に関するニーズ調査を実施いたしました。学童保育クラブの利用時間について、回答３１７件のうち、「現在のままでよい」が２４０件で７５．７％を占めております。「希望の時間がある」は５２件で１６．４％となっております。そのうち、学校が休みの日の開始時間については３６名の方が８時からを希望しており、７時から希望する方はいらっしゃいませんでした。土曜日の開始時間については１１名の方が８時から、２名の方が７時からの利用を御希望している状況です。また、令和７年度に区内の子育て施設を利用している子供とその保護者等を対象に、子育て支援に関するアンケート調査を実施いたしました。その中では、自由意見として朝の預かり時間の拡大を求める声も５件寄せられている状況です。 こうしたことから区では、現在の開所時間は、一部の方から早朝の利用を望む声があるものの、おおむね御希望に沿ったものになっているとの認識でございます。 次に、学童保育クラブのおやつ代の無償化についての御質問にお答えいたします。 学童保育クラブのおやつにつきましては、国が定める放課後児童クラブ運営指針において適切に提供することが定められており、その費用を保護者に御負担していただいております。このおやつ代につきましては、公私立学童保育クラブともに、住民税非課税世帯への月額２，０００円の助成により、保護者の負担軽減に取り組んでおります。仮におやつ代の無償化を実施する場合、年間１億円を超える助成経費が必要となることから、受益者負担という点を考慮する必要があることなど、実施に当たりましては慎重な検討を要する課題であると考えております。 したがいまして、今後も社会経済状況を十分に見据えた上で、学童保育クラブのおやつ代の無償化につきましては引き続き研究を深めてまいります。 以上でございます。

学校教育担当部長。

学童保育クラブの開所待ちをしている児童の熱中症リスクへの対策についての御質問にお答えいたします。 夏季休業期間中は朝から快晴で気温が高い日も多く、炎天下の中で開所を待つ児童の熱中症リスクが高まるため、対策が必要と認識しております。こうした中、一部の学童保育クラブでは、児童が開所を待っている場合に、学童保育クラブ用の門を開け、学校施設内の木陰などで待機するよう促している事例もあると聞いております。 今後、このような対応事例について、私立学童運営法人に情報を提供し、可能な限りの対応を取っていただけるようお伝えをしてまいります。

鈴木たつし議員。

次に、停電時の避難所運営と、それを踏まえた防災訓練の在り方について伺います。 まず、停電リスクと避難所機能の関係について、国や他の自治体の動きも踏まえて整理させていただきます。我が国では、地震や台風・豪雪など様々な要因により、いつでもどこでも停電が発生し得ることが内閣府の資料でも指摘されており、家庭レベルの備えにとどまらず、地域全体での停電対策が課題とされています。 一方で、首都直下地震等に関する東京都の最新の被害想定では、震度６強以上の揺れが区部の広い範囲に及び、建物被害や多くの避難者の発生とともに、電力を含むライフラインの長期途絶が前提となる状況が示されています。また、政府としても、大規模停電のようなインフラ障害が社会に与える影響は極めて大きく、自治体やライフライン事業者が連携して備える必要があるとして、社会的影響が特に深刻な大規模インフラ障害への対応に対するガイダンスを取りまとめ、大規模停電をテーマとした机上演習を東京都と共催するなど、停電リスクへの備えを強化しているところです。 また、避難所に目を向けると、国土交通省のガイドライン、防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインでは、庁舎や避難所・病院など、災害時に地域防災の拠点となる施設について大地震時にも一定期間機能を継続できるよう、ライフラインの途絶を前提に設計、維持管理、訓練を行うべきとされています。具体的には、停電時にも最低限の照明や、情報伝達機能・暖房・冷房・医療機器などを維持するため、自家発電設備や蓄電池、非常用照明の整備・運用を事前に検討しておくことが重要とされています。既に幾つかの自治体では、こうした考え方を踏まえて、避難所の運営マニュアルに長期停電を明示的に位置づけています。例えば、和歌山県の市町村避難所運営マニュアル作成モデルでは、過去の台風による長期停電を踏まえ、停電が続き自宅で生活できない場合に避難所を開設することや、発電機等の資機材の確保、運用手順などを追記する改定が行われています。また、静岡県富士市にある幼稚園避難所のマニュアルでは、停電時は避難所の発電機を使用し、最低限の照明と事務局機器の電源を確保することが明記され、発電機の使い方や懐中電灯の確保の方法など、かなり具体的な手順が示されています。 一方、訓練面でも、停電を想定した避難行動の確認に取り組む事例が見られます。神奈川県が取りまとめた地域防災訓練事例集では、地震による停電の中で避難経路の安全性を確認することを目的に、定時制高校の夜間の授業中に地震が発生し停電したという想定で、教室の照明を全て消した上で、懐中電灯などを頼りに避難する訓練が実施されています。また、東京都大田区のマンション自治会の事例では、東京消防庁の防火防災功労賞を受賞した取組として、安否確認用のマグネットや情報掲示板を活用したマンション独自の防災訓練が行われており、その中で、高層マンションでの停電、エレベーター停止時を見据えた行動訓練が工夫されています。 このように、ハード面では非常用発電機や照明・蓄電池などの整備、ソフト面では停電下での避難所運営を前提としたマニュアルと訓練の充実が国や他の自治体の共通する方向性になっています。特に、東京都においては、首都直下地震等で広域かつ長期間の停電が発生した場合でも、区役所や学校、避難所が一定の機能を維持しつつ、夜間の避難者の受入れや情報共有、要配慮者の支援を継続できるかどうかが地域の生存率を左右すると言っても過言ではありません。 本区でも、総合防災訓練や地域の避難所訓練を通じて避難所開設や物資配布、安否確認など、様々なフェーズを想定した取組を積み重ねてこられたと承知しています。しかし、近年の猛暑の常態化や災害の長期化に加え、大規模停電のリスクの高まりを踏まえると、改めて停電時の避難所運営という観点から、ハード・ソフト両面の備えを点検・強化していく必要があるのではないかと考えます。 その上で、本区の現状認識と今後の方針を確認させていただきたく、次の２点について伺います。 第１に、停電時の避難所運営の想定と備えの強化についてです。 大規模停電が生じた場合、照明・通信・冷暖房の停止により、避難所運営や避難者の安全確保に大きな影響が出ると考えられます。本区として、停電時の避難所運営をどの程度想定し、現状、どのような課題を認識しているのか伺います。あわせて、非常用照明や発電機、蓄電池などの整備状況や老朽化への対応も含め、今後どのような方針で整備を進めていくのか、区の見解を伺います。 第２に、停電を想定した実践的な防災訓練の推進についてです。 現在行われている総合防災訓練や各地域の避難所訓練の中で、停電した状況をどの程度織り込んだ訓練が実施されているのか伺います。特に、照明なしでの避難所開設、避難誘導、通信途絶時の情報共有、夜間の避難所受入れやマンション停電時の支援など、実際に起こり得る場面を想定した訓練は地域の防災力向上に不可欠と考えます。地域防災組織や自治会・町会、マンションの管理組合などと連携しながら、こうした実践的な停電想定訓練をどのように位置づけ、充実をさせていくのか、本区の考えを伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

停電時の避難所運営体制と実践的な訓練の強化についての御質問にお答えいたします。 令和４年５月に東京都が公表した首都直下地震等による東京の被害想定では、葛飾区における電力の停電率は１５．６％と比較的低い想定となっておりますが、被災により発電所の多くが運転停止となった場合、都内の広範囲でブラックアウトになる可能性も指摘されており、避難所となる小中学校で停電が発生した場合には、照明や冷暖房の停止によって安全面や生活面への影響が考えられます。 本区では、避難所として必要な機能をまとめた学校避難所標準スタイルを令和２年に策定し、非常用自家発電設備や太陽光発電設備、停電対応型ガスヒートポンプなど、電力確保の複数化などにも取り組んでおり、新たに整備するその他の公共施設についても、長期のライフラインの途絶を視野に入れ、取り得る対策の検討を進めているところです。 また、避難所には、停電や通信途絶を想定してカセットボンベ式の発電機やソーラーパネル付蓄電池、ＩＰ無線機を配置し、自治町会、学校、避難所指定職員が連携して避難所開設を想定した訓練などで使用方法を確認しております。 さらに、地域の防災力の要となる自治町会に対しては、停電時や夜間での応急活動や避難に備えた発電機やライトなど、各種防災資機材の購入費を助成しているところです。 災害対策本部となる本庁舎では、大型発電機に加え、太陽光発電と蓄電池、小型発電機６台による５階など主要部への電力供給、ポータブル蓄電池など複数の対策を進めており、本庁舎の全館停電日に合わせ、動作確認や操作習熟の訓練を実施しております。 また、マンションに対しては、東京都が進める東京とどまるマンションの支援制度による非常用電源の費用補助を周知するとともに、現在、葛飾区集合住宅防災マニュアル作成の手引きの検討を進めており、マンションにおける自主防災組織の立ち上げや、自助及び共助によるライフライン対策、地域との連携について、伴走型の支援ができる体制の構築を図っております。 今後も、総合防災訓練や各地域の避難所訓練等、様々な機会を捉え、ライフラインの途絶などの事態を想定した実践的な取組を推進してまいります。 以上です。

鈴木たつし議員。

最後に、がん検診の受診率向上に向けた現状分析と受診勧奨策について伺います。 まず、本区を取り巻くがん検診の位置づけと、国、他の自治体の動向について整理させていただきます。 日本では、国民の２人に１人ががんに罹患し、４人に１人ががんで亡くなると言われており、がん対策は国民病対策として重要な政策課題となっています。厚生労働省は、がんによる死亡を減らすための柱の一つとして、がん検診の受診率向上を掲げ、肺・胃・大腸・乳房・子宮頸部など主要ながん検診について受診率６０％以上を目標とする方針を打ち出しています。しかし、現状では、国の調査でも多くのがん検診の受診率が３０～４０％台にとどまっており、目標にはなお届いていない状況が続いています。特に、子宮頸がん検診など一部の検診では受診率が３割台と低く、とりわけ若年、子育て世代の女性で受診が進んでいないことが課題とされています。また、新型コロナウイルス感染症の流行期には、検診そのものの中止、規模縮小や受診控えの影響もあり、多くの自治体でがん検診受診率が一時的に低下したことも指摘されています。 一方、がん検診の受診機会は、市区町村が実施する住民検診だけでなく、事業所健診など職域の枠組みでも提供されています。厚生労働省の資料では、がん検診を受けた人の約３０～６０％は職域で受けているとされており、自治体検診だけを見ていると実態を正確に把握できないこと、職域と住民健診の役割分担や情報連携も含めたトータルな視点が必要であることが示されています。 受診率向上策については、国や都道府県が様々な好事例を整理しています。厚生労働省のがん検診受診率向上施策ハンドブックでは、未受診者へのアンケート調査で受診しない理由を把握した上で、電話勧奨やリーフレットの送付を行うこと、特定健診とがん検診のセット受診を推進し１回の来所で複数の検診を受けられるようにすることなどが有効的な取組として紹介されています。 また、埼玉県などでも、市町村の好事例をまとめた事例集の中で、夜間・休日の検診日の設定、保育付検診、無料クーポンの配付など、ライフスタイルに合わせた多様な受診機会の提供が受診率向上に寄与していることが報告されています。中でも、がん検診の受診券、検診クーポンを対象者一人一人に個別送付する取組は、効果的な受診勧奨策の一つとされています。厚生労働省の手引でも、個別の受診券送付など、積極的な受診勧奨を行っている市町村は軒並み高い受診率を維持しているとされ、受診券の送付は広報紙などと並んで有効な手段として位置づけられています。 実際に、新宿区や千葉県の八千代市などでは、年度当初に特定健診やがん検診の受診券を台紙にまとめた形で全対象者に郵送し、受診券が届いたから受けに行こうという行動につなげる仕組みを整えています。 本区においては、これまでも広報かつしか、ホームページ、医師会との連携などを通じて、がん検診の周知・勧奨を行うとともに、胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん検診など各種のがん検診を実施してこられました。現在は、オンライン申請の導入により、インターネットから申込みができるようになるなど、利便性の向上の取組も進められていると承知しております。また、今年度からは、区独自の判断によりがん検診を無料化し、経済的なハードルを下げることで受診率向上を図っているところです。 一方で、がん検診の受診状況を詳しく見てみると、年代による差、働き方による差、子育て期かどうかといったライフステージによる差が存在し、特に仕事や子育てで忙しい３０～４０代の世代を中心に、検診の必要性は理解していてもつい先送りしてしまう、申込みの手間が負担で行けないままになってしまうといった層が一定程度いることが全国的な課題として指摘されています。 本区としても、がん検診を無料化したこの機会を単なる費用負担の軽減にとどめるのではなく、受診率の底上げにつなげていく必要があります。そのためには、現状の受診率や年代別の傾向、未受診者層の特徴、予約の方法、会場の設定など、運用面のボトルネックを丁寧に把握した上で、対象者一人一人に確実に情報を届ける仕組み、ライフスタイルに合わせた受診機会の設定など、さらなる工夫が求められていると考えます。 以上を踏まえ、本区の現状認識と今後の方向性について、次の３点を伺います。 第１に、各がん検診の受診率の現状と課題認識について伺います。 本区における胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がんなど、各がん検診の受診率の現状について、区としてどのように把握しているのか伺います。あわせて、年代、働き方、子育てなどの要因により受診につながりにくい層がどのように存在していると見ているのか、現時点での分析・認識をお聞かせください。 さらに、予約方法の分かりづらさや申込み手続の手間、会場・実施の日時の設定など、運用面での課題について、本区としてどのような点を問題意識として捉えているのか伺います。 第２に、今年度からのがん検診無料化が受診率に与えた影響について伺います。 今年度から本区では各種がん検診が無料化されましたが、この制度変更が受診率や申込み状況にどのような影響を与えているのか伺います。検診の種類ごとの受診者数や年代別の傾向など、現時点で把握している範囲で構いませんので、無料化前後の変化をどのように分析しているのかお聞かせください。 第３に、さらなる受診率向上に向けた受診勧奨策について伺います。 受診率の一層の向上に向けては、広報かつしかやホームページでの周知に加え、対象者一人一人に確実に情報が届く工夫が重要と考えます。とりわけ、対象者への検診券の個別配付など、手元に受診券が届く形での受診勧奨は有効な手段の一つと言えます。本区として現在行っている周知・勧奨の取組をどのように評価し、その上で、検診券の個別送付を含む、より実効性の高い受診勧奨策をどのように検討していくのか、今後の方向性を伺います。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

がん検診の無料化の分析及びさらなる受診勧奨策についての御質問にお答えいたします。 がん検診受診者の負担を軽減し、受診率の向上のため、今年度より全てのがん検診を無料化いたしました。年度途中における受診率の算出は困難でありますが、申込み数は現時点で、昨年度の同時期に比べ、がん検診全体で１．２倍、特に胃がん検診内視鏡検査は１．７倍に増加しており、受診者数も増加しております。これらの傾向から受診率の向上の効果が得られているものと考えております。 また、受診勧奨策としては、広報かつしかをはじめ、区公式ホームページやＳＮＳを活用したがん検診の情報発信を繰り返し広く行うとともに、健康アプリ、モンチャレにおいて、がん検診の受診がポイントになる仕組みも利用して進めております。さらに、区が実施する様々な健診案内に併せて、対象となるがん検診の受診券を一括して送付することについて検討を進めているところです。 これら受診率向上に向けた取組の効果を検証し、他自治体の成功事例を参考にしながら、受診率の向上に向け積極的に推進してまいります。 以上です。

健康部長。

がん検診の受診率の現状と課題についての御質問にお答えいたします。 令和６年度受診率は、胃がん検診１３．１％、大腸がん検診２１．１％、肺がん検診４０．３％、子宮頸がん検診２５％、乳がん検診１９．７％と、いずれのがん検診においても徐々に増加傾向にありますが、がんを早期発見し、早期治療によりがんによる早過ぎる死を防ぐためには、多くの区民ががん検診を受診することが大変重要であります。 令和５年度に区が実施した調査によると、がん検診を受けなかった理由として、「忙しくて行けなかった」の回答が多く、特に３０代女性にこの傾向が強い状況がございます。がん検診の申込みや予約がいつでも簡単にでき、身近な場所で検診を受ける体制整備が重要と認識しております。 そのため、区が実施する健診と同時に実施できるがん検診の受診券を一緒に送付するとともに、ウェブからがん検診の申込みができる仕組みとし、さらにがん検診の実施医療機関の拡大を進めてまいりました。 以上でございます。

３１番、中江秀夫議員。 〔３１番 中江秀夫議員 登壇〕（拍手）

日本共産党葛飾区議会議員団を代表して、区政一般質問を行います。 初めに、選挙の結果についてです。 １１月９日投票で行われた区長選挙は投票率が４０．３５％、前回４４．０３％に比べても低投票率になっています。無効票は前回まではほぼ４，０００票台でしたが、６，０００票台へと増えています。文京区では２年前の区長選挙で５２．１５％です。なぜこんなに開きがあるのでしょうか。 青木区長は再選を果たしましたが、２期目以降、選挙のたびに得票数を減らし続けてきました。選挙公報に記載されたほかの候補者の文字には、利権一掃、不祥事頻発、特定団体・事業者への優遇、青天井の整備費で進める新庁舎計画と、文字が躍っています。 この４年間だけでも、私立保育園補助金誤支給問題、児童相談所土地問題、立石エリアマネジメント問題、バルサアカデミー管理棟使用料問題、区庁舎移転問題と、これまで区長を被告とする５つの裁判が行われてきました。バルサについては第三者委員会が設置され、それを盾に何ら責任ある態度を示さない。毎年開催してきた政治資金パーティー、区の補助金支給法人や公共事業発注企業の代表者などから、個人献金の名の下に法にのっとってと言って企業・団体献金について開き直っているというありさま、こうしたことが政治不信、区政への無関心となって数字に表れているのではないでしょうか、区長の認識を伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

中江議員の御質問にお答えいたします。 区長選挙結果についての御質問にお答えいたします。 今般の区長選挙の結果につきましては、この４年間、区民や事業者の皆様と連携・協働により、子育て支援・教育の充実、防災・防犯対策、気候変動対策など、現在の課題に真摯に取り組むと同時に、１０年・２０年先の未来を見据えて先手を打つなど、全身全霊を傾けて区政を前進させてきたことを区民の皆様から評価いただき、次の４年の区政運営について信任をいただいたものであると考えております。 私の得票数の減少が政治不信や区政への無関心の表れではないかとの御指摘もありますが、前回の区長選挙の結果と同様、私の得票は投票数の６割を超えており、また直近の区議会議員・区長選挙の投票率も今般の選挙と同様の水準で推移していることから、この結果が政治不信や区政への無関心の表れであるとは考えておりません。選挙における街頭活動や区民の皆様との触れ合いの中で、子育て支援や防災対策について評価をいただくとともに、さらに区政をよくしてほしいとの声を多くいただきました。こうした区民の声を今後の区政にも反映させ、区議会の皆様ともこれまで以上に連携しながら、本区のさらなる発展に力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上です。

中江秀夫議員。

次に、今後の区政運営について伺います。 ２０２５年７月から９月期の国内総生産は前期比０．４％減と、９期ぶりのマイナスとなりました。経済の循環構造が崩れたところに物価高騰が直撃し、日本経済が停滞局面にあることが一段と鮮明になりました。厚生労働省が公表した９月の毎月勤労統計では、実質賃金が９か月連続で前年度を下回り、物価の上昇に追いついていない状況が続いています。政府の経済施策の誤りと、アベノミクスによる日本経済のゆがみが一部大企業と超富裕層にのみ富が集中し、格差と貧困を限りなく拡大してきた結果です。 まず、区長はこの経済の現状をどう認識されているのでしょうか。答弁を求めます。 このゆがみを覆い隠すために利用されているのが極右排外主義です。外国人が優遇されているというデマを振りまき、とてつもない格差を生み出した政治状況を偽りの議論で分断をあおる潮流を見過ごすわけにはいきません。我が党は、創立以来、アジア諸国への侵略戦争に反対し、その基礎となるアジア諸国民への差別と闘ってきた政党です。それだけに、時の権力からは厳しい弾圧にも屈せず闘ってきました。こうした歴史を持つ党だからこそ極右排外主義を容認できません。外国人に対して差別的な根拠のないデマやうそで外国人への不安をあおり、外国人を敵視する排外主義が横行する今日、区長は外国人との共生そのものも公約とした立場から、外国籍の方々が人権侵害を受けた場合の対応策についてお答えください。 格差と貧困、外国人差別というゆがみを大本から正すとともに、最も身近な自治体として、区が区民の暮らしと営業を守るために最大限の努力をするのは当然です。高市政権は臨時国会で補正予算を閣議決定し、コロナ禍後、最大の補正予算が見込まれ、１８兆円超えと報道されていますが、その内訳はトランプアメリカ大統領の防衛費増強に忠実に応え、防衛費８，４７２億円を計上、他省庁の関係費を含め今年度ＧＤＰ比２％に当たる１１兆円規模としました。また、病床を１１万床減らすための基金に充てるなど、どこが経済対策なのか。本来、その分は生活支援に充てるべきです。 一方、１８兆円超えのうち、自治体が自由に使える重点支援地方交付金に２兆円、そのうちの約４，０００億円を食料品高騰対策として打ち出しています。我が区議団は、１１月２０日、区長に２０２６年度予算編成に対する要望書を提出、あわせて、物価高騰と経済低迷の中、区民生活と中小企業の営業を守るための緊急申入れを行いました。しかし、第４次補正予算には、提言をした具体的な緊急物価高騰対策としてのおこめ券や電気代の補助など計上されておらず、政府も提言をしているにもかかわらずやろうともしないのは、物価高騰にあえぐ暮らしの実情に全く向き合っていないと言わざるを得ません。区民の暮らし、営業を守るための物価対策が緊急に求められています。 区としてでき得ることとして、以下、提案するものであります。 まず、政府は自治体によるおこめ券の配付など、１人当たり３，０００円相当を受け取ることを想定しています。しかし、依然として高値が続き買えないのが現状で、国の支援まで待てないのが実情です。財政調整基金の活用も含めて、直ちに実施すべきではありませんか。昨年は、東京都もクーポンの発行、品川区では子育て世帯に現物支給、今年は台東区で全ての区民を対象におこめ券が配付されています。米の値上がりは著しく、おこめ券を区が上乗せをして、全世帯へ緊急配付すべきと思いますが、いかがですか。 ２つ目に、電気・ガス代の支援は９月で終了しています。夏よりも冬のほうが電気代は高くなります。エアコンなどを使うことを我慢するなど、健康を害することがあってはなりません。電気・ガス代の補助を早急に実施すべきです。いかがですか。 ３つ目には、高齢者の社会参加、福祉の向上を図るため、東京都のシルバーパスを年額１，０００円で使用できるようにすべきと思いますが、答弁を求めます。 次に、区内中小企業の営業をどう守るのかという問題です。 東京商工リサーチによると、２０２５年１０月、全国企業倒産件数が９６５件、東京都では１７４件、葛飾区でも当期６月時点で１６件、物価高や人手不足、収益が厳しい中、賃上げ、人件費や借入金利などの負担が大きいのが原因とされています。厳しい経営悪化のため、年を越せるかどうかも分からない状況です。事業継続をするための区の支援として、本気度が問われています。 今定例会では、中小企業支援策として個人事業主に３万円、法人事業主に１５万円の支給が計上されました。４年連続の実施となりますが、中小業者の置かれている深刻な状態、しかも政府は政府なりに補正予算を計上し、重点支援地方交付金に２兆円の予算化をしているのです。なぜ今までと同じ対策しか行わないのか問われています。今求められているスピード感のある本気の対策として増額をし、直ちに物価高騰緊急対策支援金を実施すべきです。答弁を求めます。 また、第３回定例会一般質問で、賃上げを要件とする中小業者への直接支援を、他の行政の事例も述べ質問しました。賃上げのために直接支援制度で事業者を守る努力をしています。しかし、この賃上げ支援を活用して最低賃金を上げたら、事業者の負担額が大きくなり、賃上げ分を価格に転嫁できない中小企業にとっては、賃上げ倒産に追い込まれるという問題が生まれています。それでもなお、事業者を助けるためにどう改善をするのか、どうしたら賃上げができるのか、解決策を模索しているのに、本区としてはいまだにその検討すらしていないのが大問題です。本気で事業者を守るための支援を検討すべきと思いますが、いかがですか。 次に、子育て支援策として幾つか質問します。 区長は、子育て支援のさらなる充実、義務教育の負担軽減と選挙公約に掲げました。本区は全国に先駆けて、小中学校の給食費無償化、修学旅行費無償化などを実現してきましたが、さらなる教育の無償化を進めるべきではないでしょうか。 まず、足立区が来年から実施予定ですが、入学時における家庭の経済的負担の軽減を図るため、小学校・中学校への進学の際、入学祝い金１０万円を支給すべきです。いかがですか。 ２つ目に、中学生や高校生など、交通費負担の重さが問題になっています。通学定期代を補助するべきと思いますが、いかがですか。 ３つ目に、国民健康保険料の均等割は加入する全ての家庭の人数に定額の負担がかかります。子供がいる世帯にとって重い負担となっています。未就学児までの均等割保険料をゼロにすべきではないでしょうか。お答えください。 ４つ目に、保育料の無償化は延長保育にも適用すべきと思いますが、いかがですか。 ５つ目に、学童保育クラブの待機児は深刻です。増設計画を増やし、待機児をゼロにすべきと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、使用料、おやつ代も含めて無償化を実施すべきではないでしょうか。答弁を求めます。 ６つ目に、区内小中学校でインフルエンザ感染による学級・学年閉鎖が相次いでいます。インフルエンザの流行期、予防接種は感染防止につながります。１８歳以下のインフルエンザ予防接種を早急に無料にすべきです。いかがですか。 次に、最高裁判所が違法とした生活保護の減額について質問します。 ２０１３年から２０１５年にかけて３回に分けて行われた平均６．５％、最大１０％、年額削減額６７０億円の史上最大の生活保護基準の大幅引下げを違法とした最高裁判決について、国は原告らに直接謝罪し、利用者全員の減額分を全額補償すべきです。区としても、訴訟を受けている行政として区長が先頭になり、犠牲になった区民の方々に反省の立場に立って国に求めるべきではないでしょうか。 政府は生活保護費を全額補償とせず、一部補償にとどめ、原告には上乗せをしますが、一般の利用者にはしない考えで、生活保護利用者に新たな差別・分断を持ち込むもので、無責任と言わざるを得ません。また、違法とされた引下げ方法と別の方法で２．４９％減額する方針を固めました。弱い立場に置かれた生活保護利用者の人権と人間の尊厳を再び踏みにじる行為であり、断じて容認できません。生活保護基準の大幅引上げを国に求めるべきではないでしょうか。見解を伺います。 限られた保護費の中で、灯油代や電気代、食費を節約しないと厳しい冬を迎えることは困難です。生活保護世帯の冬季加算に区が独自に上乗せをすべきです。また、法外援護の拡充をすべきと思いますがいかがですか。答弁を求めます。 第２に、立石駅北口再開発など、今後の大型事業について伺います。 立石駅北口再開発に伴う区庁舎移転計画は、今後の区政に大きな問題を投げかけていることは、今度の選挙を経ても変わるものではありません。なぜなら、区長はこの問題点について明確にしてきませんでした。選挙公報には、防災上、駅前再開発が必要と一般的なことを示しただけで、我が党を含めこの問題への具体的な指摘に対して何ら反論がなかったからです。 選挙後、１１月２４日付Ｍｅｒｋｍａｌというニュースで、駅前の店が全て消えた 京成立石揺らぐ下町文化とコスト増・訴訟が示す構造的リスクという記事がネット上で配信されました。立石にできる３棟のタワーマンションに入居する人が果たしているのか。まちづくりのミスマッチ、今後行政が買う床の増などの懸念の指摘でした。 選挙戦に突入する直前に、再開発組合との協定の締結も行われましたが、庁舎保留床取得のために幾らかかるか分からない。分からないが協定により再開発組合からの要求額を全額支払わなければならなくなりました。前期最後の総務委員会では、協定を締結しても売買契約締結前は遅延損害金の請求はされないとの答弁がありました。まず、そういう法解釈ができたとしても、再開発組合から法的な手段で賠償が求められることになるのではないでしょうか。答弁を求めます。 将来のことを真剣に考えればこそ、事業そのものの見直しが求められています。立石駅北口再開発事業の工期は２０２９年度までの予定とされていますが、今日の物価高騰や資材の調達、労働力の不安定要素が現実に存在しています。学校建て替えでは、工期の延長が実際に起きています。公共事業の場合は、工期の延長による費用の増加分は専決処分で増額されています。しかし、再開発はあくまでも民間の事業で、年１０％程度の遅延損害金の支払いが発生します。再開発による区庁舎整備というのは、そうしたリスクが生じることも問題があるのではないでしょうか。工期の延長がないなら、今期の議会が保留床購入の議決をすることになりますが、少しでも工期が延長となれば、次期の議会が行うものとなるのではないでしょうか。それだけに、今後の区政に混乱をもたらすことのないように、見直しの決断は早ければ早いほうが賢明だと指摘をしておきます。 この立石駅北口再開発の「無駄な税金投入を許さない、新庁舎問題住民訴訟を進める区民の会」による公判は、今年９月１９日の一審判決で原告敗訴となりましたが、権利変換を一部財務会計行為と認める判決となったことはこれまでにはなかった判断で、被告の区側が事実認定を一切拒否したことの問題を浮き彫りにしました。来年１月２０日に東京高裁で二審が始まることも申し添えておきます。 北口再開発により人流が大きく変貌し、まちのにぎわいが大きく損なわれています。立石駅南口東地区再開発は延期されていますが、この地区の工事を始めるならば深刻さはさらに深まり、まち壊しとなることは明らかです。今後の立石地区の計画については、地権者の動向も見定めた上で、抜本的な再検討をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 東金町一丁目西地区市街地再開発は、Ⅰ期工事が完了し、Ⅱ期工事に進んでいますが、驚くべきは再開発ビルには地元の事業者の参入はなく、唯一この再開発組合理事長の自動車教習所が特権的に再開発ビルの共有部分を破格の安値で利用し、１日も休まず営業を続けていることです。言うまでもなく、再開発には公共施設負担金や再開発補助金という巨額の税金投入が行われています。再開発組合の事業は言うまでもなく組合による民間の事業ですが、区財政からも大きな税負担があります。区自身も地権者として、その税金投入について区民に説明すべきです。いかがですか。 また、東金町小学校の新校舎が竣工したばかりなのに、既に教室の増設工事が行われています。これは計画性の欠如によるものではないでしょうか。学童保育クラブの不足、理科大学通りの混雑も同質の問題ではないでしょうか。見解を伺います。 東新小岩運動場のスタジアム構想も、そもそも区民合意がなく、スタジアム先にありきというものです。せっかく区民要求を満たす運動施設ができたのに、それをなくしていいのかという声に向き合うべきではないでしょうか。答弁を求めます。 以上、こうした大型開発優先の事業が進めば進むほど、区民の生活と営業を支える事業が後景に追いやられていることになりかねません。何よりも住民本位のまちづくりでなければならず、そこに住む住民の暮らしとなりわいがあってこそです。住民不在のこうした計画を転換することこそが必要であると申し上げて、質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

経済の現状認識についての御質問にお答えいたします。 本年１１月の月例経済報告では、我が国の景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に見られるものの、緩やかに回復しているとされています。 現在、我が国の経済は長年続いたデフレからインフレ経済へと移行する歴史的な転換期にあり、賃金と物価がともに上昇する新たな段階に入っていると認識をしております。そのため日本経済が停滞局面にあるという認識はございません。 一方、エネルギーや原材料価格の上昇に伴う物価高騰が、区民生活や中小事業者の経営に大きな影響を及ぼしている状況にあると認識をしております。 次に、シルバーパスについての御質問にお答えいたします。 東京都シルバーパスは高齢者の社会参加を促進させ、もって高齢者の福祉の向上を図ることを目的としており、荒川区では本年１０月から１万２，０００円負担のシルバーパスを１，０００円で取得できるよう独自の補助を開始しております。今後、高齢者の社会参加、福祉の向上を図るため、シルバーパスの取得促進に向けて、他区の先行事例も参考にしながら検討を進めてまいります。 以上です。

総務部長。

外国籍の方々が人権侵害を受けた場合の対応策についての御質問にお答えいたします。 葛飾区では、令和３年に新たな基本構想を策定し、理念の一つに人権・平和・多様性の尊重を掲げ、国や東京都と連携して、外国人の区民との共生社会の実現に向けて取り組んでおります。 具体的な対応策につきましては、人権擁護委員と連携した人権身の上相談を実施しているほか、英語・中国語・日本語の３言語による外国人生活相談において、生活上の悩み事などに応じています。人権侵害を受けた場合は、東京法務局等の人権擁護機関と連携し、対応してまいります。

政策経営部長。

おこめ券についての御質問にお答えいたします。 区ではこれまでも、国や東京都と連携しながら、定額減税や定額減税し切れない方に対する補足給付金、住民税均等割非課税世帯等を対象とした価格高騰重点支援給付金の給付など、様々な物価高騰対策を実施してまいりました。 特に食材価格の高騰に対する支援としては、学校給食費無償化に係る補助金の増額や、幼稚園、認定こども園の利用者の保護者を対象とする弁当食材料費助成などを開始したほか、かつしかプレミアム付商品券の発行部数の拡大を図ってきたところです。 １１月２１日に政府が総合経済対策を閣議決定したところですので、区でもこうした国や東京都の施策と連携した物価高騰対策について検討を進めてまいります。 次に、区民要求を満たす運動施設をなくすべきでないとの御質問にお答えいたします。 東新小岩運動場の土地は、将来的なスタジアム整備を見据えて取得したものであります。スタジアム構想につきましては、引き続き区民の皆様に説明しながら、区民利用やスタジアムに併設する機能や施設等も含め検討を進めてまいります。 以上です。

福祉部長。

電気・ガス料金の補助についての御質問にお答えいたします。 電気・ガス料金などの光熱水費の支払いにお困りの方につきましては、くらしのまるごと相談窓口や自立相談支援窓口で家計相談を行うなどの対応を丁寧に実施しております。 一方、国においては、今般の総合経済対策の中で、電気・ガス料金負担軽減支援事業として、電気・ガスの小売事業者に対し、値引き原資を支援することにより、暖房費のかさむ来年１月から３月の３か月間の合計で１世帯当たり７，０００円程度の負担軽減策を実施することとしております。このようなことから、現在のところ、区独自に電気・ガス料金の補助を行うことは考えておりませんが、引き続き国や東京都の経済対策を注視してまいります。 次に、国民健康保険の未就学児までの均等割保険料についての御質問にお答えいたします。 国民健康保険料は所得に応じて変動する所得割と、被保険者全員に一律に課せられる均等割で構成されており、未就学児には原則均等割保険料のみが課せられています。この未就学児に係る均等割については、令和４年４月から５割の軽減を開始するとともに、均等割保険料の２割・５割・７割軽減を受けている世帯にはさらに５割を軽減しています。また、この未就学児の均等割保険料の軽減について、特別区長会は令和３年度以降、毎年度、厚生労働大臣に対して、軽減の対象を未就学児以外に拡大すること等の対策の強化を要望してきました。令和６年度の要望書では、公費による軽減割合の拡大を早期に検討するとともに、軽減対象の現行の未就学児までという制限を撤廃することとの一歩踏み込んだ要望をしたところです。本年度も令和７年９月に同様の要望をしており、今後も特別区長会の提言に対する国の動向を注視してまいります。 次に、最高裁判所が違法とした減額分の補償についての御質問にお答えいたします。 令和７年６月２７日に言い渡された生活保護基準引下げ処分取消等請求訴訟の最高裁判決では、平成２５年の生活扶助基準の改定は、物価変動率のみを指標としてデフレ調整をすることとした点において、国の裁量権の逸脱、濫用があり、違法であることが示されました。 厚生労働省はこの判決を踏まえ、学識経験者による専門委員会の検討の結果、マイナス２．４９％で一律実施し、平成２５年改定当時のデフレ調整マイナス４．７８％との差額を原告及び当時の利用者に追加給付することとしております。現在、国はこの追加給付に必要となる経費について補正予算を計上しているところですので、区では、国からの詳細な説明を待って、具体的な検討を進めてまいります。 次に、生活保護基準の引上げについての御質問にお答えいたします。 生活保護基準は、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会における専門的かつ科学的な見地からの評価・検証を踏まえて、厚生労働省が５年ごとに改定しています。令和７年度においては、令和７年度から令和８年度について物価・賃金などが上昇基調にあることを背景にして、消費が緩やかに増加していることも考慮し、社会経済情勢等を総合的に勘案し、令和元年当時の消費実態の水準に世帯員１人当たり月額１，５００円の加算をするとともに、当面２年間は減額となる世帯が生じないよう、臨時的・特例的な対応を行うとしています。引き続き、国の基準や方針に基づき適切に対応してまいります。 次に、生活保護受給者の冬季加算及び法外援護の拡充についての御質問にお答えいたします。 生活保護費は厚生労働大臣が定める基準に基づき、年齢や世帯構成、地域などに応じて支給するものであり、区においても冬季加算を含め、国が示す基準に基づき保護を実施しております。そのため、区独自に冬季加算を上乗せして生活保護費を支給することは難しいものと考えております。また、法外援護事業は、生活保護受給者のさらなる自立に向けて、就労支援事業・社会参加活動支援事業・地域生活移行支援事業・健康増進支援事業・次世代育成支援事業など、特定の目的のために実施しております。 引き続き、自立の助長に資する事業を確実に実施してまいりますので、さらなる法外援護の拡充は考えておりません。 以上でございます。

産業観光部長。

中小企業への支援についての御質問にお答えいたします。 区内中小企業への支援は重要であると考えております。物価高騰や賃上げ、人手不足が生じている状況が続く中、企業が継続して収益を上げていくためには、適切な価格転嫁、コスト削減、生産性向上や新たな販路拡大などを実施していくことが必要です。国や都においても、補助金や融資など、経営安定のための様々な支援を行っておりますが、区においても、経営相談のほか、融資における利子補給、デジタル化支援事業や販路拡大支援など、多角的な支援を積極的に実施してまいりました。 今回、これらの支援事業に加えて、エネルギー価格や原材料費の高騰等による事業者の経費負担軽減、賃上げ環境の整備の一助として、個人事業主に３万円、法人に１５万円のこれまでと同額の支援金実施に要する経費を本定例会に提出した補正予算案に計上しているところでございます。今回の物価高騰緊急対策支援金について速やかな実施に努めるとともに、申請の機会を捉え、区内中小企業の皆様に経営相談や支援事業を活用していただけるよう周知にも努めてまいります。 今後も引き続き、社会経済情勢を注視しながら、様々な角度から必要な支援を行ってまいります。 以上です。

教育次長。

入学祝い金の支給及び通学定期代の補助についての御質問にお答えいたします。 本区におきましては、経済的な支援が必要な保護者の方々に対しまして、既に就学援助制度によりまして、新入学準備金を支給しているところでございます。また、給食費や修学旅行費、一部副教材費等についての無償化も実施しているところでございます。 そのため、現時点におきましては、新たに入学祝い金の支給や通学定期券購入代金に対する補助を実施する考えはございません。 以上です。

子育て支援部長。

保育料についての御質問にお答えいたします。 本区は、国や東京都の制度を活用し保育料の無償化を進め、本年９月からは全年齢の通常保育に関わる保育料が無償化となりました。また、無償化された通常保育と同時間帯で利用する一時保育や休日保育などの保育料についても、本区独自に無償化しております。 したがいまして、現在、国や東京都の無償化の対象外である延長保育を無償化する予定はございませんが、今後も国や東京都の動向を注視してまいります。 次に、学童保育クラブの使用料及びおやつ代についての御質問にお答えいたします。 学童保育クラブの使用料は、住民税非課税世帯の使用料を免除とするほか、住民税均等割のみ課税世帯の使用料を半額に減額するなど、各世帯の所得状況に応じた負担軽減に努めているところでございます。また、学童保育クラブのおやつ代につきましては、公私立学童保育クラブともに、住民税非課税世帯への月額２，０００円の助成により保護者の負担軽減に取り組んでおります。 今後も社会経済状況を十分に見据えた上で、学童保育クラブの使用料・おやつ代の減額免除、助成制度について、引き続き研究してまいります。 以上でございます。

学校教育担当部長。

学童保育クラブの増築を計画化し、待機児をゼロにすべきとの御質問にお答えいたします。 本区では、学校内を中心とした学童保育クラブの計画的な整備として、令和８年度は二上小学校内に、令和１１年度には宝木塚小学校内にそれぞれ学童保育クラブを新設する予定としております。また、令和９年度に完成予定の東金町小学校の増築校舎内に私立学童保育クラブを新設する予定としております。さらに、通年と夏季一時学童保育の入会申請時期の一元化やかつしかプラスの実施、わくわくチャレンジ広場の充実等の取組を進めております。 今後も引き続き、子育て支援のさらなる充実に取り組んでまいります。

健康部長。

子供のインフルエンザ予防接種についての御質問にお答えいたします。 区では、重症化予防や経済的負担の軽減などを目的に、生後６か月から中学校３年生までの子供のインフルエンザ予防接種費用について助成しています。助成額は不活化ワクチンは１回につき３，０００円、注射によらない点鼻ワクチンは６，０００円です。現時点では、対象年齢の拡大及び接種費用を無料にすることは考えておりませんが、引き続き、子育て世代のニーズを把握し、子育て支援のさらなる充実につながるよう努めてまいります。 以上でございます。

総合庁舎整備担当部長。

再開発組合からの賠償請求についての御質問にお答えいたします。 そもそも遅延損害金は、いつまでに引き渡すといった引渡し条件や、いつまでに支払うといった支払い条件が前提となるものであり、区と再開発組合の協定では、これらは保留床の譲渡契約で定めることとしておりますので、協定の締結によって遅延損害金が求められることはないと考えます。 次に、遅延損害金の支払いが発生するリスクについての御質問にお答えいたします。 区と再開発組合との間の遅延損害金については、保留床譲渡契約の中に定めることを予定しており、遅延損害金についてどのような規定となるかはその内容によるものと考えております。なお、保留床譲渡契約の締結時期は、再開発組合との協定において、都市再開発法に規定する工事完了公告の日までにとしており、令和１１年度を予定しております。 次に、保留床購入の議決についての御質問にお答えいたします。 保留床譲渡契約の締結に当たっては、議会の議決をいただく必要がございます。契約の締結は、区と再開発組合の協定の中で工事完了公告の日までにとしておりますので、この時期を見ながら議案の提出をさせていただく予定でおります。お話のように、もし工期が延びた場合には、この公告の時期が後ろにずれ、契約締結の議案を提出させていただく時期が変わることも考えられますが、そもそも区としては予定どおりの工期内で工事を進めていただくものと考えております。 以上です。

街づくり担当部長。

立石駅南口東地区の再開発事業についての御質問にお答えいたします。 立石駅南口東地区市街地再開発事業は、地区の地権者が中心の再開発組合により検討が進められております。市街地再開発事業は防災性の向上など、地区の課題を解決し、安全で安心して暮らし続けられるまちづくりを目指して進められているものであり、まち壊しにつながるものとは考えてございません。そのため、計画の抜本的な再検討を再開発組合に求める考えはございません。 次に、東金町一丁目西地区再開発の補助金等についての御質問にお答えいたします。 再開発事業に関わる補助金等につきましては、これまでも広報かつしかにおきまして、事業内容とともに区民への周知を図っております。また、区のホームページにおきまして、資金計画を記載した最新の事業計画や市街地再開発組合に対する補助金等の交付実績を公開しております。 今後も区民の理解が得られるよう、適時、適切な情報の発信に努めてまいります。

都市整備部長。

金町駅周辺のまちづくりの計画性に関する御質問にお答えをいたします。 金町駅周辺地区では、これまでも計画的なまちづくりを推進してきております。 まず、新宿六丁目の三菱製紙中川工場跡地では、平成１７年に再開発等促進区を定める地区計画を決定し、計画的にまちづくりを推進してまいりました。 次に、跡地開発を踏まえて、駅周辺においては、平成２９年に金町駅北口周辺地区まちづくりビジョンを策定し、さらに令和３年には、より具体的な取組を示した金町駅周辺地区まちづくりプランを策定してきております。 これにより、理科大学通りの拡幅など再開発事業を含めた駅周辺全体のまちづくり計画を定め、現在はその第１段階である市街地再開発事業を着実に進めながら、第２段階である理科大学通りの拡幅に向けて、地区計画の変更手続も進めております。したがいまして、これまでも長期にわたり計画的なまちづくりを進めてきているところであり、計画性が欠如しているものではございません。 以上です。

中江秀夫議員。

再質問を行います。 一部を除いて、答弁は到底納得のいくものではございません。今後の各委員会などで取り上げていきたいと思っています。 さて、この物価高騰による区民への影響、これについては共通認識があろうかと思います。しかし、その上で、質問ではおこめ券の配付や物価高騰緊急対策支援金などについて、直ちに実施することを求めましたが、これに背を向けました。 先ほど答弁がありましたが、とりわけ物価高騰対策支援金、速やかに実施するとの御答弁でしたけれども、聞くところによりますと支給は来年４月以降、全く言っていることとやっていることが違うのではないでしょうか。 これ直ちに実施すべきと思いますが、改めて答弁を求めます。

産業観光部長。

ただいまの質問にお答えいたします。 答弁の中でお答えしたとおり、こちらに要する経費は、本定例会に提出しています補正予算案で提出しております。それらを踏まえまして、支給の手続を速やかに進めるものでございます。ただし、補助金でございますので、審査、それから審査のための手続、それから支給のための事務手続もございます。そちらを公正に行いながら、できるだけ速やかに進めてまいりたいと考えております。

２１番、土田あきら議員。 〔２１番 土田あきら議員 登壇〕（拍手）

かつしか立憲の土田あきらです。 まずは、新人の私に質問の機会を与えてくださった区民の皆様に心より感謝申し上げます。 さきの通告に従いまして、区政一般につきまして、質問をさせていただきます。 かつしか立憲を代表いたしまして、区民相談体制の充実について、一人一人の学びを支える学校支援体制の強化について、そして高砂地区のまちづくりについての３点についてお伺いをいたします。 それでは、まず区民相談体制の充実について伺います。 私は２７年間、葛飾区役所の現場で働いてまいりました。生活保護・国民健康保険・教育・福祉・年金、あらゆる分野で区民の皆様のお困り事に向き合ってまいりましたが、その中で特に感じていたのは、自治体窓口に入ってくる相談、こちらは幾つもの人生の課題、これが折り重なって飛び込んでくるということです。 子育ての相談に来た方が、実は親の介護に悩んでいる。介護相談に来た方が、家計や仕事の不安を抱えている。就労相談に来た方の生活の背景に健康問題やメンタルの不調、さらにはＤＶが潜んでいることもあります。こうした複合的な課題に対して、本来、行政は一体で向き合い、そして確実に支援につなぐ、こういった必要がございます。 現場の職員は、制度のはざまにいる方に対しても粘り強く寄り添って、そして限られた体制の中で何とか支援につなげていこうと努力をしてきました。その姿を私は何度も現場で目にしてまいりました。とりわけ私が長く関わってきた納付相談の現場ではそれが顕著でした。納付相談に訪れる方の多くは単にお金が払えないだけではありません。その背景には、病気の問題、家族の問題、仕事の問題が複雑に絡み合い、生活そのものが揺らいでいる現実があります。長期の病気で働けなくなった方、介護と仕事の両立が難しくなった方、突然の離職やシフト減で収入が激減した方、こうした暮らしの変化が重なった結果として、保険料や税金、こちらの納付が滞るケースは珍しくありません。 納付相談は一見するとお金の相談に見えますが、実際には生活の限界に気づく最初のＳＯＳであることが多い。だからこそ、本来、行政には収納と福祉、そして様々な制度、これをつなぐ支援が欠かせない、これを現場で痛感してまいりました。しかし同時に、現場の努力だけでは対応し切れない行政構造そのものの限界が存在することも否めません。日々の相談対応は現場の工夫で乗り切れても、制度の設計や組織の在り方に起因する困難は、個々の職員の努力、これだけでは解決できません。そうした構造的な課題、支援を必要とする区民に影響を及ぼしている場面を多く見てまいりました。具体的には、例えば、次のような点が挙げられます。 第１に、縦割りで他部署の連携が取りづらいという問題。組織ごとに所掌や優先順位、背景となる法制度が異なる、そして部署をまたぐだけで調整に手間と時間がかかる。 第２、複数分野にまたがる相談の主な担当が曖昧になってしまうことです。相談のきっかけは納付相談であっても、実際の核心は、認知症対策、あるいは家族の関係の調整、そういったことにあるケースが少なくありません。この場合、最終的にどこの部署が責任を持つのかはっきりせず、そして相談する区民の側からすると誰に相談すればよいのか分からない、そういった戸惑いが生じることがあります。 第３に、情報共有が十分でなく、区民が同じ説明を何度も求められてしまうことです。担当が代わるたびに話が伝わっていなかったり、場合によっては、迷惑をかけたくない、そういって相談を諦めてしまうケースすらあります。組織ごとに個人情報を厳格に管理せざるを得ない状況がある一方で、結果として必要な支援につながらない構造、これは非常に残念です。 第４に、担当者が代わると経緯がリセットされてしまう問題です。区役所では一定の裁量を持って相談に対応しているため、人事異動の際に引継ぎが十分でないと新しい担当者が原則論から出発をせざるを得ない。それまで積み重ねてきた経過が生かされないまま支援が振出しに戻ってしまうことがあります。私は、現場で困っている方が説明に疲れて深いため息をつく姿ですとか、あるいは、もう大丈夫、御本人はそう言っていても本当は大丈夫ではない、そう言って帰ってしまう、そういう瞬間をたくさん見てまいりました。この声にならないサインこそ行政が最も受け止めるべき現実だと感じています。縦割り前提の行政構造ではなく、多様化・複雑化する相談に耐え得る柔軟な相談体制こそ区民生活の要請に応えるものなのではないでしょうか。 こうした状況を踏まえますと、新庁舎に総合窓口が整備される、これは大きな前進だと考えます。新庁舎の３階から５階に来庁者の多い窓口を配置し、来庁目的に沿ったライフイベント、福祉、子育ての総合窓口を設置し、待ち時間の改善、電子化、休日・夜間開庁なども進められる、そのように承知しております。区民が迷わず必要な窓口にたどり着ける区役所、これは非常に重要な改革です。 さらに、本区ではくらしのまるごと相談課が設置され、複雑化する困り事を一体的に受け止める取組が始まっています。これは現場で働いていた者として真っ先に評価したい大きな進歩です。実際くらしのまるごと相談課が入ることで支援調整が急にスムーズになったケース、関係機関の連携が加速したケース、多く耳にしています。正式な制度ができるだけでここまで現場が働きやすくなるのか、そう感じたことがございます。 しかし、窓口を集約しただけでは十分ではありません。相談が複数分野にまたがることが珍しくない今、区民が必要な支援に確実にたどり着ける流れそのものを再設計することが求められるのではないでしょうか。さらに改革を進め、いつまでも生き生きと幸せに暮らせる安全安心なまちを実現するためには、次の３点が必要だと考えます。 第１に、区民が迷わず最初の一歩を踏み出せる動線です。制度に詳しくない方でも、総合窓口やフロアマネジャーが丁寧に状況を伺い、どこに進めばよいか自然に案内してくれ、その入り口が明確であれば区民は安心して相談を始めることができます。 第２に、どれだけ相談が複雑でも、庁内の連携によって途切れない支援が続いていく体制です。福祉・保健・教育・子育てなど異なる分野の支援が必要な場合でも、区民が部署を渡り歩くのではなく区の側が連携して伴走する、そのための情報共有の仕組みや引継ぎのルールが整っていれば支援は自然につながっていきます。 第３に、総合窓口が単なる受付ではなく、区民の状況を俯瞰して支援を組み立てるナビゲーション機能を果たすことです。今日の手続だけで終わりではなく、本当はこういう組織制度も使えるのではと逆提案が行われ、区民が気づかなかった支援にもつながっていく、そんな前向きな窓口こそこれからの自治体に求められる姿です。 そして、何よりも重要なのは、制度につながりづらい方をどう見つけ出すかという視点です。複数の困り事が絡み合うほど相談が難しくなり、声も上げづらくなります。だからこそ、区のほうから気づき、寄り添い、つながりをつくる姿勢が欠かせません。こうした未来像を見据えた上で、本区の取組状況と今後の方向性を確認するため次の３点を伺います。 １点目、区役所には、複数の課題を抱える世帯をはじめ様々な支援が必要な区民の方が来庁されます。そうした方々を含め、区民の皆様を的確に各部署の窓口でお迎えできるよう、新庁舎ではどのような工夫をしていくのか、区の見解を伺います。 ２点目、福祉・保健・教育など複数分野にまたがる支援の連携についてどのように取り組んでいるのか伺います。また、このような複数の課題を抱える世帯に対して、庁内の情報連携や情報共有、支援調整をどのように強化していくお考えか、区の見解を伺います。 ３点目、複数の課題を抱えた方は自ら支援機関に相談することが難しく、仮に相談できたとしても世帯の困り事を自らが整理し伝えることが困難だと思われます。そのような方を区ではどのように把握しているか伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

土田議員の御質問にお答えいたします。 複数分野にまたがる支援の連携や、庁内の支援調整等の強化についての御質問にお答えいたします。 お話にありましたとおり、複数分野にまたがる相談や分野を横断した支援に対応することは大変重要なことだと考えております。そこで、平成２２年度に高齢・障害・介護を統合した福祉の総合窓口、平成２３年には手当や保育園、学童保育クラブなどの子育て分野を統合した子育て支援窓口を整備し進めてまいりました。さらに、令和５年度にはくらしのまるごと相談課を創設いたしました。複数の課題を抱えた世帯に対しては、福祉・保健・教育などの支援に関係する機関の担当者による支援会議を開催し、庁内外の各支援機関と情報共有を行うとともに、支援の方向性や役割を定め、きめ細かな対応を行っているところです。 また、庁内外の支援機関職員を対象に事例検討研修を実施し、支援者の支援力の強化や具体的な連携方法を学ぶとともに、支援者同士の顔の見える関係を構築し連携の強化を図っているところです。 さらに、庁内で相談支援を行う各課の課長級の会議を設け、連携して支援を行った事例の振り返りを通して、組織間の連携や課のリーダーシップの在り方などについて情報交換を行うことにより、組織的連携の強化にも取り組んでおります。 今後もこうした取組を進め、福祉・保健・教育など、分野を越えた連携を強化してまいります。 以上です。

総合庁舎整備担当部長。

新庁舎における窓口案内についての御質問にお答えいたします。 新庁舎の整備に当たっては、様々な支援が必要な方をはじめ、来庁された方を快適にお迎えできるよう、ソフト・ハードの両面から検討を進めております。検討の中では、まず、１階の入り口のすぐ近くに総合案内を設置し、来庁された方に必要な情報を迅速にお届けできるようにしております。また、エレベーターやエスカレーターを降りた後、各窓口にスムーズにたどり着けるよう、来庁者の多い階層にはフロアマネジャーの配置とともに、ユニバーサルデザインに配慮した案内板の設置を検討しております。さらに、関連性の高い課をできる限り同じ階層に集約することで、来庁された方が必要とされるサービスをできるだけ移動せずに受けられるよう工夫しております。 こうした検討を行いながら、新庁舎の基本レイアウト（案）を作成しているところですが、引き続き、区民の皆様を的確に御案内できるよう取り組んでまいります。

福祉部長。

複数の課題を抱えた方の把握についての御質問にお答えいたします。 複数の課題を抱えている世帯は、地域との交流が薄く、また、潜在的な課題を抱えつつも、自らが相談や支援を求めることが少ない傾向にあります。このような世帯に対しては、こちらから出向いていくアウトリーチ型の支援が大変重要となります。支援機関や近隣の方等から支援が必要な方の情報が寄せられた場合や、窓口に出向くことはできないが直接相談したいとの御希望がある場合には、くらしのまるごと相談課の職員が御自宅等へ出向く対応を行っています。 また、くらしのまるごと相談窓口だけでなく、高齢・障害・子供・生活困窮などの各分野の相談窓口においても、所管する業務に係る事項だけでなく、世帯全体の困り事を包括的に捉え、連携につなげることが必要となります。そのため、各分野の相談窓口で相談支援を行う職員に対し、包括的相談支援の意識づけやスキルアップに取り組んでいます。 今後もこうした取組を進め、ヤングケアラーやダブルケア、８０５０などの世帯に対し、分野を越えたチームでの支援を実施してまいります。 以上です。

土田あきら議員。

次に、一人一人の学びを支える学校支援体制の強化について質問をいたします。 子供たちは地域の未来を担うかけがえのない存在です。一人一人、違う育ち方、違う感じ方、違う学び方を持っています。それなのに、今の社会は、平均的な子、標準的な子を基準に組み立てられており、その枠から少し外れただけで、子供も、保護者も、そして先生も孤立してしまいます。私は２７年間、役所の現場で相談に向き合ってきた中で何度もそういった現実に出会ってきました。友達とうまく話せない、音が怖くて教室にいられない、文字の情報が頭に入ってこない、気持ちがうまく切り替えられない、これは子供たち一人一人の発達特性であり、個性です。しっかりと保護者や先生たちが向き合っていく必要があります。そして、子供たちの発達特性や個性を学校と地域がどう受け止め、どう支えるかが子供たちの未来を左右します。 一方、現場の学校ではどうでしょう。先生たちは既にぎりぎりのところで踏ん張っています。授業づくり、保護者対応、行事運営、学級経営、個別配慮への調整、ＩＣＴの準備、記録作成など、先生方は本当によく頑張っています。でも、一つだけ、どうしても足りないものがあるのです。それが子供に向き合う時間です。授業が終われば会議、会議が終われば打合せ、打合せが終われば事務作業に追われる。休み時間にはトラブル対応し、放課後には面談、その合間で支援が必要な子を個別にフォローする。これは本当に困難であります。やはり構造の問題、制度の問題を改善していく必要があります。 これらの問題は、子供たちや先生たちに確実に影響を与えています。特に特別な支援を必要とする子供たちは、学校の余力が不足すると真っ先に影響を受けます。本来、特別支援教育では教員一人の技量でどうにかするものではありません。支援員・コーディネーター・カウンセラー、いろいろな職種の連携によって初めて成立するものです。ＩＣＴの活用、個別最適な学び、視覚支援や反復学習など、多様な方法が必要ですが、それらを十分に行うには学校の外も含めた支える側の体制づくりが欠かせません。本区では、教育委員会を中心に、長年、特別支援教育の充実に取り組んでこられたことについて私も高く評価しています。支援員の配置、巡回指導、ＩＣＴ環境整備、校内サポート体制、施策の実現一つ一つは間違いなく前進であり、現場の支えになっています。 私が行政現場で痛感してきたのは、子供の支援は困ってから対応するのでは遅い、そういうことです。つながりづらい子ほどこちらから働きかける、声が発しづらい子供ほどこちらから寄り添う、これは福祉の原則でもあり、教育の原則でもあると私は考えます。科学的知見に基づいた支援方法は多数あります。しかし、それを実行するためには、準備の時間と人的支援が必要です。しかし、今はその両方が不足しており、ここが大きな課題だと考えます。 さらに、心のケアの重要性は増しています。学校には、環境変化に弱い子、人間関係で疲れやすい子、不安が強く登校が難しい子がいます。こうした子供を支えるスクールカウンセラーは、本来、学校全体の基盤であるべき存在です。しかし、現状では、相談件数が増加し、必要なときに必要な支援が受けられない状況が生まれていると伺っています。これは子供の成長にとって大きな損失だと思います。一人一人の学びを支える学校支援体制を強化することは、一部の子供のためだけではありません。全ての子供にとって安心して学べる学校をつくる基盤であり、結果として学級の学習環境を整え、先生たちが子供に向き合える時間を確保することにもつながります。一人一人の学びを支える学校支援体制の強化は、教育の底上げそのものだと考えています。こうした課題認識を踏まえ、本区の子供たちが未来に向かっていくために、そして先生たちが子供一人一人に向き合える学校をつくるために、次の３点について伺います。 １点目、自閉症・情緒障害学級及び知的障害学級のデジタル教材の導入状況について伺います。また、運用面でどのような課題を認識しているのか伺います。 ２点目、クラス支援員やコーディネーター等の人的配置について、現体制の課題をどのように捉えているか伺います。 ３点目、相談ニーズの増加に対して、現行の配置でどのような課題が生じているのか。また、拡充の必要性をどのように考えているのか伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

教育長。 〔市川 茂教育長 登壇〕

自閉症・情緒障害学級及び知的障害学級のデジタル教材の導入についての御質問にお答えいたします。 教育委員会では、令和７年度から、自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する児童・生徒を対象に、１人１台端末へデジタル教科書を導入しております。あわせて、一部の小学校の知的障害特別支援学級に在籍する児童に対しても、１人１台端末を使って動画やドリルで学ぶことができる学習アプリを導入しております。学校からは、読み上げ機能を活用したり、動画による説明を視聴したりするなど、児童・生徒一人一人の実態に応じた学習が可能になったとの報告を受けております。 一方、運用面での課題といたしましては、学習効果をさらに高めるため、児童・生徒の実態に応じたデジタル教材や、授業での活用方法について今後も研究を続けていく必要があると認識しているところでございます。 教育委員会といたしましては、引き続き、特別支援学級における学習環境の充実に努めてまいります。

学校教育担当部長。

クラス支援員やコーディネーター等の人的配置についての御質問にお答えいたします。 クラス支援員につきましては、小学校全校及び中学校１０校に配置しており、今年度、配置時間を週１８時間から週２０時間へ拡大いたしましたが、中学校１４校は未配置となっております。また、特別支援教育コーディネーターにつきましては、各学校において校務分掌の一つとして教員が担当しておりますが、担当する教員の経験年数や資質・能力により、各学校の取組内容に差が生じていることが課題であると認識しております。 今後は、特別な支援や配慮を必要とする生徒が増加している現状を踏まえ、クラス支援員が未配置となっている中学校への配置の必要性を検討してまいります。あわせて、特別支援教育コーディネーターを担当する教員を対象とした研修の内容の充実に努め、教員の資質・専門性の向上を図るとともに、各学校の特別支援教育の推進に取り組んでまいります。 次に、スクールカウンセラーの配置及び拡充についての御質問にお答えいたします。 これまで本区では、中学校については平成３１年度からスクールカウンセラーを週２日配置しておりましたが、小学校については、一部の学校を除き週１日の配置としておりました。しかしながら近年、相談ニーズの増加に伴いスクールカウンセラーへの相談件数が増加しており、相談までに時間を要する状況が生じておりました。そのため、令和７年度から、児童数の多い小学校１３校については週２日配置とすることで相談体制の充実を図っております。 今後のスクールカウンセラーの配置の拡充につきましては、各学校における活用状況や配置による効果を踏まえ検討してまいります。

土田あきら議員。

最後に、高砂地区のまちづくりについて伺います。 高砂は、京成線と北総線が交わる交通の結節点です。葛飾区でも屈指の広域アクセスを誇る地域です。特に、羽田空港・成田空港という日本の玄関口の両方へ一本でアクセスできるという特性は、東京２３区内でも極めて希少です。この利便性は単なる移動の便利さにとどまらず、観光、交流人口、企業活動、そして地域のブランド価値の向上につながり、大きなポテンシャルを秘めています。 しかし、こうした強みがある一方で、地域の方から最も多く伺うのは、踏切が開かない、南北の移動が大変という日常の切実な声です。実際、私自身も朝の時間帯に踏切の前で立ち止まり、長い時間待ち続け、ようやく開いたと感じた瞬間、再び警報が鳴り出してしまうという場面に何度も遭遇してきました。通行するお年寄りも多く、急いでいる様子を見るたびにこちらがはらはらしてしまう光景があります。 この開かずの踏切の解消は、安全性と利便性の面でも喫緊の課題だと感じています。この課題に対処するための柱が、京成高砂駅、江戸川駅付近の連続立体交差事業です。連続立体交差事業は、国土交通省が進める踏切対策と都市整備を一体的に進める枠組みであり、単なるインフラ整備にとどまりません。踏切除却、市街地一体化、地域活性化、これらをセットで実現する都市計画事業として位置づけられています。 国土交通省の鉄道沿線まちづくりでは、連立事業を含む沿線駅まちづくりの取組において、高架下利活用や駅前広場整備等を組み合わせることで観光招致や地域のにぎわいにつながると整理されています。京成の中期経営計画でも、高砂駅付近の連立が、成田空港アクセスの利便性向上と並行して地域価値の向上に寄与する重要プロジェクトと明記されています。つまり、高砂は、空港アクセスという広域機能、そして地域の日常生活のしやすさを両立できる可能性を持つ地域だと言えます。こうした国の枠組みや全国の事例を踏まえますと、京成高砂駅周辺の連立は単なる踏切解消ではなく、高砂地区全体の価値を大きく底上げするチャンスだと強く感じています。 この高砂の将来像を考える上で、もう一つ重要な鍵が高砂四丁目の都営住宅跡地です。私自身、総合教育センターに勤務していたとき、センターから高砂駅へ向かう際、この広大な跡地を横目に通勤していました。そのたびに、ここににぎわいが生まれたとき、このまちはどれほど豊かになるだろうと未来の姿を思い浮かべずにいられませんでした。そして、真夏の炎天下、雑草が生い茂り、土地全体が静かに夏を耐えているような光景を見て、この場所が本当に地域の力になるのはいつになるだろうかという素朴な疑問と期待が同時に胸に浮かび上がったのを覚えております。 高砂四丁目団地跡地は、防災拠点、子育て支援、高齢者の居場所、公共サービス、商業複合化、そしてコミュニティーの拠点など、多様な可能性を現実の形に変えることができる非常に希少な土地です。駅近であります。そして、空港アクセスの結節点でもあります。そのため、滞留人口の創出、商店街への相乗効果、地域イベントの開催など、多くの新しい価値を生み出せる場所でもあります。 全国の公営住宅跡地では、複合施設化によって、世代を超えた交流拠点、地域福祉の核、商業と公共の複合ゾーンとして再生している事例が数多くあります。高砂でも、こうした先行事例を参考にしつつ、地域の声を丁寧に反映させながら未来像を描くことが不可欠です。高砂地区の住民の皆さんは、まちづくり協議会や説明会を通じて長年議論に参加し、専門的な資料も読みながら真剣に向き合ってこられました。これらの取組に心から敬意を表します。 一方で、手続の複雑さや議論の専門性から、参与している方と日々仕事で、子育てで忙しく議論を追えない方との間で、どうしても情報の温度差が生まれています。行政は丁寧な周知と説明を重ねてこられましたが、地域の未来像を区民と共有し、理解のギャップを埋めること、これがまさに今、高砂地区に求められているものだと考えます。 そこで、以上を踏まえて２点について伺います。 １点目、高砂駅の連続立体交差事業及び周辺の再開発の進捗はどのようになっているのか伺います。 そして２点目、にぎわいの創出や利便性の観点からも高砂四丁目団地の跡地利用が期待されています。今後の取組について伺います。 以上で私の区政一般質問を終わらせていただきます。御清聴いただきまして感謝申し上げます。ありがとうございます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

高砂駅の連続立体交差事業及び周辺のまちづくりの進捗状況についての御質問にお答えいたします。 京成高砂駅から江戸川駅付近の連続立体交差事業については、平成１４年に地元９団体で構成される、高砂地区開発協議会が発足し、平成１８年には、葛飾区、江戸川区の沿線住民１３万人の署名を携え、国土交通省並びに東京都へ鉄道立体化の早期実現に関する要請活動が行われました。こうした状況を踏まえ、国、都、区、京成の間で協議を進めてまいりました。こうした長年にわたる活動が実を結び、令和４年４月に東京都が国から新規着工準備箇所として採択を受け、現在は、事業者である東京都と京成電鉄が都市計画決定に向け、鉄道立体化に係る構造形式や線形、施工手順などの検討を行っていると伺っております。駅周辺のまちづくりについては、連続立体交差事業に併せて、交通結節機能の強化や交通ネットワーク形成を図るため鉄道付属街路や駅前広場などの都市基盤の検討を行っており、関係機関との協議調整を行っているところです。 さらに、区では、開発協議会や駅北口地区の権利者を対象とした京成高砂駅北口地区市街地再開発準備会などの運営支援を行い、地域住民の意志をお聞きしながら、まちづくりの検討も進めております。 こうした中、開発協議会では、より具体的にまちづくりを検討するため、高砂地区まちづくり勉強会をこれまで計８回開催し、令和７年５月に、高砂地区まちづくり方針を取りまとめました。７月には、地域の方々の御意見をより多く取り入れるため、このまちづくり方針に対するアンケートを高砂駅周辺地区全体を対象に配布するとともに、８月から１０月にかけてオープンハウス形式のアンケートを行い、配布によるものと合わせて約１，８００通の回答をいただいたところです。 今後は、まちづくり勉強会や開発協議会において、アンケート結果に基づきまちづくり方針の更新を行うとともに、開発協議会総会の議決を経て区に提出されると伺っております。区では、このまちづくり方針を基に、行政計画である、高砂駅周辺地区まちづくりガイドプランの改定を行っていくことを予定しております。 今後とも、高砂駅の連続立体交差事業及び駅周辺のまちづくりについて、関係機関や地域とも連携を図りながら、魅力と活力にあふれ、安全で快適な広域拠点の形成に向けた取組を一層推進してまいります。 以上です。

都市整備部長。

高砂四丁目団地の跡地利用についての御質問にお答えをいたします。 都営住宅の建て替えについては、令和３年８月に地区計画変更を行うなど準備を進めてきており、来年度から現在残る１棟の建設工事を行う予定と伺っております。また、都営高砂団地跡の創出用地については、東側は鉄道車庫用地として、西側は地域の活性化に資する生活利便施設などを誘導することや、車庫の移転に伴い再編が必要となる公園用地などとして活用する方針で東京都と調整を進めております。 区では、これら土地利用の適切な誘導が図られるよう、来年度より地域との勉強会を行いながら東京都との協議を進め、高砂四丁目地区地区計画の変更を進めていきたいと考えております。 今後とも地域の意見を取り入れながら都との協議を着実に進め、魅力と活力にあふれたまちの実現に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。

暫時休憩いたします。 午後３時２６分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後３時４５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 区政一般質問を続けます。 １９番、沼田たか子議員。 〔１９番 沼田たか子議員 登壇〕（拍手）

みらい葛飾（生活者ネット・無所属）を代表し、区政一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。 初めに、子どもの権利保障について伺います。 私たち大人と同じように、子供にも人権があります。人権とは思いやりや優しさではなく、誰もが生まれながらに持っている、その人がその人らしく生きることができる権利です。しかし、子供の人権に関しては、関わる大人の協力なしには実現せず、子供は未熟だからということで人として尊重されず、尊厳や権利が十分に保障されない現実があります。 例えば、戦争。ガザでは何の罪もない子供たちの命が大人の都合で奪われました。日本においても、子供の人数、は毎年過去最低値を更新しているにもかかわらず、子供の自死、児童相談所による児童虐待相談対応件数、いじめ重大事態件数、不登校児童・生徒数はいずれも過去最高の水準が続いています。 そして、日本の若者が自分自身に満足していると感じる割合は、国際比較で際立って低いです。この自己肯定感の低さの背景には、子供の意見や個性よりも、集団や規範への同調を重んじる社会構造があり、これは子どもの権利が十分に尊重されていない状況と重なります。子供が自分のこうしたいの気持ちよりも、親や教師のこうあるべきという期待に応えようとしている場面が容易にイメージできます。子供が自分の意見を言うことができ、個人として尊重される社会にする必要があります。 ２０２３年１０月、葛飾区では、子供の最善の利益が実現されるかつしかを目指し、区全体で子供の健やかな成長を支えていくことを目的に葛飾区子どもの権利条例が定められました。条例ができて２年になりますが、全ての子供たちが一人一人尊重される方向に向かっていますでしょうか。子どもの権利のことは周知されていますでしょうか。 区では、今年、新たに区のホームページ内にこどものページを開設し、区立小中学校の児童・生徒の使うタブレットにページのショートカットを配置しました。こどものページには、葛飾のまちについて子供の声を聞くこえポス、子どもの権利擁護のための意見表明のフォームもつくられ、子供の声を聞く取組も前進しました。しかし、こえポスからの意見はあるものの、意見表明のフォームからはまだ意見が寄せられていません。先日、小学生・中学生と話す機会がありましたので、こえポスや子供が相談できる仕組みがあることについて話しました。５人と話しましたが全員が知りませんでした。仕組みについては知りませんでしたが、皆、葛飾区や大人には聞いてほしいことがあるとのことで、フォームを開いて使い方を確認してくれました。相談したいことは、学校の先生について、学校での暴力についてなど、今より困ることがあれば匿名ではなく具体的に相談したいとのことでした。また、どう相談していいのか分からないという子供もいました。 意見表明フォームの利用促進は、子どもの権利擁護の観点からも非常に重要です。子供たちの認知度を上げ、使いやすくアクセスしやすいデザインに改善する必要があります。 さて、こどものページにある意見表明フォームを御覧になられたことはありますでしょうか。子供に対する意見表明についての説明が長く、フォームまでのアクセスが大変難しいです。まず、意見表明について「くわしくみる」を押します。すると、意見表明についての説明があります。そして、対象者、意見表明からの流れ、注意してほしいこと、それらの説明があり、それを読んだ後に電話番号があって、その後にようやく意見表明のフォームがあります。先日、子供だけでなく大人にも見てもらいましたが、皆、これでは意見することが難しいと口をそろえており、改善が必要です。 葛飾区では、暮らしのことなら何でも、担当窓口が分からなくても相談できる、くらしのまるごと相談窓口がありますが、子供の意見表明についても、子供の皆さん、困り事や意見をこちらに聞かせてください、と長い説明はなしにして子供の声を聞いたらいいのではないでしょうか。今の仕組みですと、子供が意見をしようと思ったときに、その意見が意見表明に該当するかどうか判断することまで子供に求めており、判断できない子供は意見表明することができず、意見表明権が十分に保障されているとは言えません。 子どもの権利条約の第１２条で子どもの意見表明権について定められていますが、そこで示される意見というのは、大人がイメージするような論理的に整った意見に限定されません。子供が自分自身に関係する全てのことについて抱いている、考え・感情・希望、そして思いを言い、歌や表情で表現される場合もあるとても広い概念なのですから、それをそのまま受け止められるようフォームを改善することが必要と考えます。 子供の意見表明については、取組状況を毎年公表している自治体もあり、年間の新規相談件数は３００件を超えています。低学年の子供は手紙で意見をしやすい、学校に出向いて直接意見を聴くことで中高生世代の声を受け止めることができるなど、子供が意見をしやすい取組も紹介されており、本区も参考にしながら子供の声を聞くことにつなげていただきたいと考えます。 子どもの権利に関する条例を制定している自治体を何か所か視察しましたが、子どもの権利について周知し、子供の最善の利益を実現することはすぐにかなうものではなく、どこの自治体でも、子供の参加を進めながら多様な取組を積極的に継続して行い、権利を保障する努力をしていました。本区でも、葛飾区子どもの権利条例のことを子供たちや教員、保護者などの大人たちに理解してもらい、子どもの権利が尊重されるまちづくりを着実に進めていくことが必要です。 そこで伺います。 １、葛飾区子どもの権利条例が制定されて２年になりますが、葛飾の子どもの権利保障は進んでいますか、子どもの権利についての認知度は上がってきていますか。この１年、本区は子どもの権利の周知についてどのように取り組んできたのか、実績と成果、課題、今後の取組について見解を伺います。 ２、本区ではホームページ内にこどものページを開設し、匿名で子供の声を聞くためのこえポス、専門家が対応する相談（意見表明）を受けるためのフォームをつくるなど新たな取組を始めましたが、意見表明のフォームからの相談はゼロ件でした。今年の意見表明の状況はどうでしょうか。相談を求めている子供は多いですが、相談できることを知っている子供は僅かで、相談を諦めている子供もいます。子供たちに意見を聞きながら、子供たちが相談をしやすいように改善する必要があると考えますが、どうでしょうか。葛飾区社会的養育推進計画の中で、子供が権利に関する相談をしやすい環境にするため、その仕組みの見直しを行うとありますが、どのように取り組むのか見解を伺います。 ３、子供たちが長い時間を過ごす学校での取組は、子どもの権利を保障する上で重要な役割を担います。学校で子どもの権利について学ぶことで、子供・教員・保護者の子どもの権利についての認知度は上がり、教員の意識や子供への関わり方がよくなるという報告もあり大変期待しています。教育委員会では子どもの権利についての理解を深めるためにどのように取り組んでいるのか、実績と成果、課題、今後の取組について見解を伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

沼田議員の御質問にお答えいたします。 子どもの権利の認知度向上に関する御質問にお答えいたします。 子どもの権利条例の認知度については、令和６年度実施の子ども世論調査では、「知っている」が１５％、「聞いたことはある」が２８．２％となっております。 一方で、１８歳以上の大人を対象とした令和６年度実施の区民モニターアンケート調査では、「知っている」が６．２％となっており、子供よりも認知度が低い状況となっております。そのため、特に大人に対する普及啓発は課題であると考えております。 普及啓発活動につきましては、令和７年度は広報かつしかの一面に子どもの権利に関する記事を掲載いたしました。また、職員向けの研修や区民を対象とした子どもの権利の講座を合計３回実施し、区民向け講座を土曜日開催にすることでより多くの区民の方に参加いただきました。さらに、区役所２階区民ホール、また、えきにこわで子どもの権利に関するパネル展示を実施いたします。令和８年度に向けては、教育委員会で実施している家庭教育応援制度を活用し、希望する団体への子どもの権利に関する講師派遣を検討いたします。 一方、子供に向けた普及啓発活動として、令和７年度は区内小学校１年生に子どもの権利条例の啓発リーフレットを配付しております。また、子どもの権利をより身近に感じてもらうため、葛飾区子どもの権利条例マスコットキャラクターの制作を行っており、制作過程では、子どもの権利について触れてもらう契機とするため子ども投票を２回実施しています。さらに、昨年度作成した普及啓発動画は、現時点で、デジタル紙芝居が８５８回、小中学生向け学習用動画は８１３回、それぞれ再生されており、令和８年度は教育委員会とも連携して学習用動画を活用した普及啓発に努めてまいります。 これまでの取組をより充実していくことにより、子どもの権利に関する区民の認知度を上げていき、子どもの権利保障が着実に進んでいくように、引き続き普及啓発に努めてまいります。 以上です。

子育て支援部長。

子供の意見表明に関する御質問にお答えいたします。 令和７年度の取組において、子供たちが抱える悩みを適切な相談先へつなげるため、かつしかこどものページ内に区内の子ども向け相談窓口を集約したページを作成しております。さらに、子供たちの思いを区に伝えるためのフォームであるこえポスを開設し、現時点で２６件の率直な子供の声が区へ届いています。 一方で、葛飾区児童相談所・一時保護所からは意見用紙による２件の相談が寄せられているものの、かつしかこどものページ内にある意見表明フォームからは意見が寄せられていない状況です。ホームページが分かりにくいなどの理由も考えられることから、今後はかつしかこどものページの見直しを行い、より子供たちが意見表明しやすい環境づくりに努めてまいります。その際には、子供たちからの意見も可能な限り参考にしていきたいと考えております。 また、葛飾区社会的養育推進計画に記載の子供たちが相談しやすい環境づくりを進めるため、先進自治体の事例も参考にしながら、意見表明支援員の訪問型支援の導入について検討を進めてまいります。

学校教育担当部長。

子どもの権利に関する教育委員会の取組についての御質問にお答えいたします。 私たち大人は、全ての子供が生まれたときから権利を持っていることを理解するとともに、子供の意見を聞き、大切に受け止め、一緒に考え、成長を支えることが重要だと考えております。そのため、学校では人権教育の全体計画や年間指導計画を作成し、日頃から子どもの権利を含め、人権課題に係る教育を行っております。教育委員会では、一人一人の子供が人権の意義・内容や重要性について理解し、自分の大切さとともに他の人の大切さを認め、それが態度や行動に現れることを目指した教育活動を実践するよう、各学校に対して指導しております。 また今年度から、希望する中学校において、子供たちが生徒会を中心に魅力的な学校づくりについて自主的に考え様々な取組を行う、生徒会応援プロジェクトを実施しております。その成果として、各学校では生活の決まりや校則に子供たちの意見を反映させたり、子供たちのアイデアや願いを取り入れた教育活動を実施したりすることを通して、子供たち自身が子どもの権利について意識できるようになってきております。課題といたしましては、教職員の子どもの権利に関する意識をさらに向上させる必要があり、今後、これまでの取組を一層充実させるとともに、関係所管と連携し新たに教職員向けの研修を実施してまいります。 こうした取組に加え、子供たち自身が自らの権利について考え理解できるよう、令和７年３月に作成しました、葛飾区子どもの権利条例えほんや、葛飾区子どもの権利条例学習用動画の活用について各学校に促してまいります。

沼田たか子議員。

次に、不登校支援について伺います。 ２０２４年度、不登校の児童・生徒は全国で３５万人を超え過去最多となりました。葛飾区では、小学校で５２９人、中学校で７０６人が不登校の状態にあります。区立の小中学校の児童・生徒だけでも１，２００人以上の子供が不登校という事実にも大変胸が痛みますが、日本財団が中学生世代を対象に行った、不登校傾向にある子どもの実態調査によると、不登校の定義には当てはまらないものの、１週間以上の欠席や保健室登校などの状態にある不登校傾向の子供の人数は不登校の子供の３倍近い数である可能性が示されています。不登校の子供の状況の把握だけではなく、不登校傾向の子供の状況も含め、広く子供や子供の置かれた環境から実態を把握し、未然防止の視点での不登校対策を進める必要があります。 区でも、不登校児童・生徒支援スタンダードに沿った支援が行われ、ふれあいスクール明石の対象が全学年になり、学校支援指導員が配置された校内サポートルームの取組が拡大する中で、学級復帰につながる生徒や、学校以外の場所で自分らしく過ごすことができる生徒もおり、一定の成果が得られています。しかしながら、校内サポートルーム、ふれあいスクール明石の利用が難しいと、それ以外の情報を学校から得られず、保護者も子供も孤立し、相談することすら諦めている人たちもいます。そうかと思えば、不登校の子供のいる保護者同士でつながっていたり、フリースクールに行くことができている子供や保護者は、悩みを抱えながらも自分たちのペースで過ごすことができていることが多いです。フリースクールに通うようになったお子さんが、学校に行けない子供が自分だけではないことが分かってほっとしたと話してくれたそうです。得られる情報やつながりの差により、子供や保護者の安心は大きく異なります。 先日、とあるフリースクールで１日中子供たちと過ごしました。その際驚いたことは、子供たちが話をたくさんすること、話を聞いてくれる先生がいたら子供たちはこんなに話したいことがあるのだということがよく分かりました。ちゃんと向き合ってくれる安心感、嫌なことを嫌と言える関係性の中で、感じて、考えて、体験する子供たちがそこにはいました。 不登校の原因や状況はそれぞれに異なるため、一律の支援で対応することは困難であり、学校だけの関わりや情報で課題を解決するのには限界があります。学校とフリースクールや地域の不登校支援関連団体、それぞれの専門性や利点を生かしながら連携することで多角的で継続的な支援が可能になりますし、子供にも保護者にも頼れる場が増え、制度のはざまで苦しむリスクを減らすことにもつながると考えます。 文部科学省は、２０２３年に発表した、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）の中で、不登校児童・生徒の多様な状況に対応したきめ細かな支援を行う上で、フリースクールや地域の不登校支援関連団体との連携・協力の必要性を示しました。具体的には、連携強化により連続した学習ができるようにすること、学校によるフリースクール等の訪問や視察により、実際に顔を合わせ、意見交換を行うことで信頼関係を構築すること、連携を目的とした協議会を設置することや、教育委員会が設置する会議の構成員にフリースクール等を入れること、学校とフリースクールが直接連絡を取り合える体制を整備した上で、フリースクールでの学習成果を成績に反映させる取組を進めることなどが提案されています。 本区には、学びの多様化学校である東京シューレ葛飾中学校をはじめ、フリースクールや保護者のための会、地域で不登校支援に取り組む団体が活動しています。連携により、よりよい支援につなげることを求めます。 次に、不登校の子供たちの給食についてです。 不登校の子供たちからは、みんなで給食を食べたいけれど、学校に行くことができず悲しい思いをしていること、保護者からは、給食が食べられれば栄養バランスもよく、おいしい、しかも無料でいいことばかりなのに食べることができない、不登校の子供についても何か考えてほしいとお声をいただいています。葛飾区では学校給食費が無償化されたにもかかわらず、学校に行けないという理由でその恩恵を受けられないのは、不登校の子供とその保護者にとって二重の不利益となり、学校に行けないことで罰を受けているような気持ちになる人さえいます。 不登校により家庭での見守りや対応が増える中で、仕事を辞めざるを得ない保護者もおり、給食費相当給付金等の支援があれば僅かであっても家計の負担を軽減することになります。また、支援により区が不登校の子も大切な子供として考えていることが伝わり、不登校家庭の孤独感を和らげることにもつながるのではないでしょうか。子供たちの困難をできるだけ軽くするため、子供の育ちや最善の利益のためにも、不登校の子供たちへの支援の検討を求めます。 そこで伺います。 １、令和６年度の不登校児童・生徒数は、小学校５２９人、中学校７０６人でした。令和５年度と比較し、小学校で２人、中学校で１０１人減少していますが、不登校数が減少した要因をどう捉えているのか、見解を伺います。 ２、学校外のフリースクールや自宅での学びを出席扱いとしたり、成績評価に反映している児童・生徒数はどのように推移していますか。どのような条件で出席扱い、成績評価に反映させているのか、また、オンライン授業やネット出席制度利用の希望時に対応できているのか伺います。 ３、教員の中には、学校に来てもらわなければ子供に対応できないと不登校の子供の保護者に言う人もいますが、スクールソーシャルワーカーや学びの多様化学校、フリースクール等の不登校支援関連団体等との連携で、子供の学校外での状況を把握し、対応することは可能です。区内にある東京シューレ葛飾中学校やフリースクール、ＮＰＯ法人等の支援団体など、民間との連携状況はどうでしょうか。不登校支援関連団体等に意見や、子供たちや保護者の状況を聞き、実際の現場を見て連携しながら不登校対策を進める必要があると考えますが、見解を伺います。 ４、今年度、不登校の児童・生徒と保護者向けのリーフレットが作成されました。今までまとまっていなかった情報を集約したことは評価できますが、リーフレットの中で、行政・民間の様々な支援の輪が広がっている、学校・教育委員会以外にも行政機関やフリースクールなど落ち着いて過ごせる場所や相談に乗ってくれる場所がありますと説明があるのに情報はありません。保護者も子供も、学校に行けずふれあいスクール明石にも行けないと行き場所がなく、途方に暮れ孤立しています。他の自治体で行っているように、本区でも東京シューレ葛飾中学校やフリースクール利用者支援事業に該当する施設等、民間の情報についても提供が必要と考えますが、見解を伺います。 ５、不登校の子供たちは学校で給食を食べることができませんが、ふれあいスクール明石やフリースクール、家庭などそれぞれの居場所で昼食を食べています。学校に行くことができないという困難を抱えた子供たちの困難をできるだけ軽くすることを考え、子供の育ちや最善の利益を考えるのであれば、学校で給食を食べることができない子供たちへの給食費相当給付金等の検討が必要と考えますが、区の見解を伺います。 以上で私の区政一般質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございました。

教育長。 〔市川 茂教育長 登壇〕

不登校児童・生徒数が減少した要因についての御質問にお答えいたします。 まず、第１の要因としまして、本区では令和５年６月に不登校児童・生徒支援スタンダードを策定し、不登校児童・生徒の出席の取扱いについて学校への周知を図ってまいりました。不登校児童・生徒支援スタンダードでは、ふれあいスクール明石やフリースクール等で指導を受けている場合や、自宅で学習活動を行い、学校がその学習状況を確認できる場合は、出席扱いとすることができると記載しております。これに基づきまして、各学校において学校以外の学習も出席扱いとしたことにより不登校数が減少したものと考えております。 また、第２の要因としまして、本区では、小中学校に校内サポートルームの設置を計画的に進めており、令和６年度時点で小学校１校、中学校１４校に設置が完了しております。これにより、学校に登校できても教室に入ることが難しい児童・生徒が校内の別室で過ごすことが可能となりました。こうした校内サポートルームの利用が不登校の未然防止につながったものと考えております。

学校教育担当部長。

学校外のフリースクールや自宅での学びについての御質問にお答えいたします。 まず、不登校児童・生徒のうち、ふれあいスクール明石や学校外のフリースクール、自宅での学習を出席扱いとした児童・生徒数については、令和５年度は小学校５２名、中学校１３５名、令和６年度は小学校４９名、中学校１２６名となっております。なお、学校がフリースクール等での学習活動の成果を評価に反映している児童・生徒数については把握しておりません。 次に、フリースクール等での学習を出席扱いとする条件ですが、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること、学校がフリースクール等と連携を図り、毎月の出席状況や活動状況の報告を確認できること、オンライン授業への参加や課題の提出が行われていることなどが条件となります。また、成績評価に反映させる条件につきましては、フリースクール等との連携により、毎月の出席状況や活動状況の報告を確認でき、その学習内容が学校の教育課程に照らして適切と判断される場合です。オンライン授業への対応については、希望がある場合は各学校がＩＣＴ支援員を活用するなどして、可能な限りオンライン授業の実施に努めております。なお、オンライン授業に参加した場合は出席扱いとしております。 今後も引き続き、不登校児童・生徒の取組を積極的に評価するとともに、オンラインを活用した学習支援の充実を図るよう、各学校に周知してまいります。 次に、子供や保護者の声の把握、不登校支援関連団体との連携についての御質問にお答えいたします。 まず、不登校児童・生徒及びその保護者の思いや声を丁寧に聞き取ることは、適切な支援を進める上で重要であると認識しております。本区では、ふれあいスクール明石に通室する児童・生徒に対し、担当心理士が定期的な面談を行っております。加えて、通室者の保護者に対しましては、保護者会や個別面談を実施し、ふれあいスクール明石での様子をお伝えするとともに、家庭での様子をお伺いする機会を設けております。また、通室の有無にかかわらず、長期欠席児童・生徒の保護者が参加できる、ふれあいスクール明石親の会を年３回開催し、保護者の思いや御意見を直接伺っております。 一方、東京シューレ葛飾中学校やフリースクール等の不登校支援関連団体等につきましては、対象が葛飾区内の児童・生徒に限定されていないこと、また支援方法や利用料金が多様であることから、教育委員会として、これらの団体と連携を図ることは現時点で考えておりません。 次に、フリースクール等の情報提供についての御質問にお答えいたします。 本区では、令和７年４月に保護者向け相談窓口ハンドブックを発行し、保護者への周知を行いました。ハンドブックには、相談窓口として葛飾区こども総合センター、東京都教育相談センター、東京都児童相談センター等の問合せ先を記載しております。これにより、相談内容に応じて適切な機関へ連絡できるようにしております。また、学校やふれあいスクール明石に通うことが厳しい児童・生徒に対しては、ふれあいスクール明石の登録者を対象に、オンライン上の仮想空間（バーチャル・ラーニング・プラットフォーム）を活用した居場所及び学びの場を提供しております。 これらの施策を実施していることから、現時点では民間団体との連携は考えておりません。さらに、フリースクールにつきましては、施設の規模や活動内容、利用料金などが多岐にわたる上、保護者が求めるニーズも様々であることから、教育委員会が一律に情報を提供するのではなく、保護者自身が自らの子供に適したフリースクールを選択することが重要であると考えております。このため、教育委員会として、フリースクール等の情報提供を行うことは現時点では考えてございません。

教育次長。

不登校の子供たちを対象とした給食費相当給付金等についての御質問にお答えいたします。 本区の学校給食費の完全無償化は、区が区立学校の設置者として教育環境の充実のために行っているものでございます。このため、不登校の児童・生徒が、ふれあいスクール明石やフリースクール、家庭など学校以外の場所で食べる昼食につきましては補助の対象としておりません。 一方で、不登校の児童・生徒についても、登校の際には、他の子供たちと同様に給食費を負担せずに給食を食べることができます。 以上のことから、給食費相当給付金等について検討する考えはございません。

２番、岩見なつよ議員。 〔２番 岩見なつよ議員 登壇〕（拍手）

無所属、再生の道、岩見なつよです。通告に従い、区政運営及び政策決定過程の透明性、いわゆる区政の見える化の現状と今後の方針について質問いたします。 まず、区政の見える化、つまり区民が必要な情報を必要なタイミングで簡単に取れるようになっているかという点を確認していきます。 葛飾区では２０２３年に区の公式サイトがスマートフォンやタブレットからも閲覧しやすい設計へ刷新されました。また、ＬＩＮＥやＸ、フェイスブック、ユーチューブ、ＴｉｋＴｏｋなど、複数のＳＮＳで公式アカウントを使い、積極的に情報発信していることは承知しております。特にＴｉｋＴｏｋ、なんかいいよね、葛飾では、学生たちも参画した今どきの動画が大変好評を得ております。そんな中、葛飾の職人によるタワシづくりの動画が何と２４０万回を超える再生を記録し、葛飾の広報の新しい可能性を非常に感じる取組だと感じて高く評価しています。ただ、ＳＮＳやホームページといったものは区民が自ら検索したり、あるいは気づかないとその情報にはたどり着くことができません。つまり、ＳＮＳの再生数、あるいはフォロワー数が増えても、必要な人に必要なタイミングで情報が届いているかどうかは別問題であるということです。大事なのは、必要としている人に届いたという結果です。そして、その結果を出すためにＳＮＳを効果的に運用しているのか、これを常にチェックしていくことが行政としては求められます。 現在公開されている資料を見る限り、ＳＮＳ等の効果をはかるための指標、ＫＰＩあるいはＫＧＩ、そういったものが区民には明示されておりません。ＳＮＳ等が効果的に運用されているのか判別できないと、私たちの税金は果たして適切に使われているのかという疑問が残ってしまいます。そこで、まずは現状の効果をお伺いしたいと思っております。 また、区民に情報を届けるための手法はＳＮＳ等だけではありません。紙媒体、広報かつしかは月に３回、各家庭への配付、及び公共施設等でも配布されております。ここで情報を得ている人もたくさんおります。一方で、読まずに捨ててしまう人がいるのも事実です。 ８５歳になる私の母は、広報かつしかを毎回楽しみにしております。彼女はデジタルに非常に弱いシニアの一人です。孫に聞きながら、それでもスマホを利用し、ユーチューブやＬＩＮＥといったものもよく使っております。最近ではすっかりスマホ生活が中心になっており、テレビもほとんど見ない、そんな日々を過ごしております。私の母の周りにはそういったシニアの方たちがたくさんおります。これらのことから考えられるのは、デジタルが苦手なシニアの方であっても、やり方さえ分かり、自分にとって利便性が高いものであれば使いこなすことができるということです。デジタルに弱いから紙がいいという理論は成り立ちません。 ここで改めて、広報かつしかが令和６年度に約２億７，０００万円かかっており、資材の高騰があるのは承知しておりますが、令和５年度より１億円以上増加している点に着目いたします。紙は、コスト面だけでなく環境負荷にも大きな影響を与えます。今後の検討が必要だと考えております。 また、情報を届ける方法に関して、全国の自治体では、ＬＩＮＥによる情報提供、あるいはＡＩチャットボットによる２４時間対応、セグメント別の配信、行政側からのプッシュ型の情報提供などに取り組んでいます。さらに今年の５月、岐阜県大垣市では、ひきこもりの児童に対して、メタバース相談室という仮想空間を設置し話題になっておりました。引き籠もった子供たちの立場になって考えられた施策であり、新しい取組としての好事例だと考えております。 さらに海外に目を向けるともっと進んでおります。既にＡＩアシスタントが家族や友達のように寄り添い、私たちの生活サポートを行う、そのような存在になっています。日本でもそのような時代はもう目前に来ております。テクノロジーが進化し、区民のライフスタイルや情報の受け取り方が多様化する中、全ての区民に公平で確実な情報提供を行うことは行政としてますます重要な責務となっていくと思っております。現在の効果測定方法とその進捗は、税金の使い方をチェックするために必要な情報です。また、より効果的で効率的な情報提供について、未来を見据えた見解をお伺いしたく４点質問させていただきます。 １つ目、公式サイト及び各ＳＮＳ等における効果測定となるＫＰＩまたはＫＧＩ、あるいは別の指標についてお伺いいたします。 ２つ目、これらの効果測定における現時点での達成状況についてお伺いいたします。 ３つ目、自分から情報を取りにいくのではなく、必要そうな人に情報が届くプッシュ型の情報提供など、ＡＩを活用した手法についての見解もお伺いいたします。 ４つ目、区政情報を効率的・効果的に届けていくための今後の方策についてお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

岩見議員の御質問にお答えいたします。 区政情報をより効率的・効果的に区民に届けていくための今後の方策についての御質問にお答えします。 私はかねてより、区民の皆さんに葛飾区の情報を知ってもらうことが区政運営の基盤だと考えております。区政情報を発信する際には、情報を受け取る方の年齢や性別、それぞれが置かれている状況、様々なその他の状況によって、どのタイミングで、どの媒体でといったことを適切に選択することも大事だと思っています。災害時などにおいては、避難所の開設情報など即時の情報発信が求められています。そのためには、拡散・波及効果の高い様々なＳＮＳを適時適切に活用していくことが大変有効だと思います。 一方、スマートフォンやパソコンを使えない方に対しては、広報紙や街角の広報掲示板、郵送などの手法が有効です。昨年度実施した世論調査では、約９割の方が葛飾区の情報を広報かつしかから入手していると回答しており、こうした紙の媒体も引き続き重要な存在と考えています。そして、広報かつしかにつきましては、区民の生活スタイルの変化に合わせ、ウェブ版広報を作成したり、今年からはＴｉｋＴｏｋにおいて若者向けのダイジェスト版の投稿もさせていただいています。 今後も、必要な情報が必要としている方にしっかり届くよう、効果も検証しながら最適な発信手法を追及してまいりたいと考えております。 以上です。

総務部長。

葛飾区のＳＮＳにおける効果測定のための指標に関する御質問にお答えいたします。 区政に関する情報を区民に正確に伝え、区政への関心を高めることはとても大切です。葛飾区では現在、各種ＳＮＳにおいて最終目標ＫＧＩや中間目標となるＫＰＩといった指標は定めておりませんが、例えば、毎年実施している政策・施策マーケティング調査において「あなたは、必要とする葛飾区の区政情報を十分に得られていますか」という質問を設けており、その結果を一つの指標としております。令和７年度の調査では、この質問に対して「はい」と答えた割合は４０．２％でしたが、今後も区民への情報発信をより一層充実させていくことでこの割合を高めていきたいと考えています。また、葛飾区では、どれだけ丁寧に多くの情報を発信できたかを一つの行動指標として重視しております。令和７年１１月末時点で、各種ＳＮＳの登録者数は、ＬＩＮＥが２万６，７４８人、フェイスブックは９，６４４人、Ｘは５万６，５５０人、ユーチューブは９，３５１人、ＴｉｋＴｏｋは３，９６５人となっています。 なお、各種ＳＮＳによる情報発信の総量は、３年前と比べまして約１．７倍に増加しております。これは区政の可視化を進める取組の成果と考えております。さらに、各種ＳＮＳの閲覧件数や、いいねなどの反応がどれくらいあったかを示すエンゲージメント率などを基に、区民の方の関心が高い内容を日々研究しながら、情報の質の向上にも努めております。特に災害情報や生活に密接したテーマ、葛飾区にゆかりのあるキャラクターに関する投稿は反応が高い傾向にあります。 今後も、引き続きこれらの数値を把握しながら、葛飾区の持つ多様なＳＮＳ媒体を適切に活用することで、区民に必要な情報が必要なタイミングで伝わる広報を目指してまいります。 次に、プッシュ型の情報提供に関する御質問にお答えいたします。 ユーザーが自ら情報を取りにいくのではなく、サービスを提供する側が能動的に情報を送り届けるプッシュ型配信は、メリットとして視認性の高さや情報の速達性が挙げられますが、一方でデメリットとして、興味や必要のない情報が多く配信されることによってユーザーに敬遠されるリスクなどが指摘されてございます。葛飾区では現在、プッシュ型の情報提供ツールとしてＬＩＮＥを使用しております。ユーザーが事前に子育てや、防災・安全など欲しい情報を自ら選び登録することで、できる限りその方が必要としている情報を配信するよう配慮してございます。また、今年度より、子供の成長に合わせた情報のプッシュ型配信も開始しております。１１月末時点での利用者数は８８３人ですが、引き続き周知に努め、より多くの方に御利用いただきたいと考えております。 今後も、ＡＩ活用の有効性などについて研究しながら、効果的なプッシュ型の情報提供を行ってまいります。 以上でございます。

岩見なつよ議員。

続きまして、２つ目の質問です。葛飾区のＤＸ戦略について質問いたします。 私たちの生活を取り巻く環境は大きく変化しています。昨今の物価高、外国人問題、高齢化の進行、災害リスクの高まり、人手不足、葛飾区が抱える行政課題は複雑化し、迅速かつ的確な対応が求められています。 ＤＸ化は初期費用や慣れるまでの負荷が大変大きく、短期的にはマイナス面ばかりが目立つこともあります。ですが、私たちがスマホやインターネットの初期に感じていた違和感を超えた今、スマホがない生活に戻れなくなったのと同様、慣れたら昔には戻れないほど利便性が高いのがＤＸの特徴でもあります。現在進められているオンライン手続などがＤＸ化の分かりやすい事例の一つだと承知しておりますが、ＤＸによる恩恵は区民だけではありません。行政に関わる私たちの働き方にも大きな生産性を上げる効果があります。 生産性を上げることは、企業ではコスト削減です。行政においては税金の節約につながるはずです。さらに１人当たりの生産性を高めることで、労働人口不足への解決策にもなり得るわけです。つまり、デジタル技術を活用し、区民サービスの質を高め、行政の効率化を図るＤＸは、もはや選択肢ではなく未来を考えた際の必須の施策と言えると思います。 葛飾区も２０２１年、スマートかつしかとしてＤＸ戦略を掲げ、オンライン申請の拡大、ＡＩチャットボットの導入、キャッシュレス化、文書管理のデジタル化など、様々な取組を進めてきたのは承知しております。一区民として、住民票、印鑑証明がコンビニで取れる利便性は大変強く感じております。一方で、先日の選挙での手続や事後処理等、驚くほどアナログ仕様だったことには驚きを隠せませんでした。この議会においても、現在、支給されているタブレットの中に格納された資料があるのにもかかわらず紙資料を頂くことが大変多く、まだまだＤＸ化の過渡期であることを痛感しております。ここで大切な観点は、これらのアナログ対応とデジタル対応の両方が存在しているという今の状況において、職員の働き方に大きな負荷を与えてしまっているという点です。本来、一人一人の生産性を爆発的に上げることができること、これがＤＸの効果でもあるのです。ただ、残念ながら、多くのビジネスシーンにおいてもＤＸがただのデジタル化にしかなっておらず、本来のデジタル技術を活用した変革が起きていないことが問題視されております。これと同様のことが葛飾区政において起きていないかというのが今回お伺いしたいポイントでもあります。 ＤＸが区民の利便性の向上、そして行政の人件費削減、あるいは業務効率化の両立が成し遂げられているのか、明確な数値での説明責任が求められる段階に来ていると感じております。加えて、今後はビッグデータの活用、ＡＩによる業務自動化など、次のステージのＤＸも必要です。 私ごとになりますが、議員１年生として葛飾区政を理解するために、たくさんの頂いた資料を全部読み込むのはほとんど不可能だろうと感じました。ですが、実際にＡＩに読み込ませたデータがある上で、ＡＩに質問を投げかけると要約した情報を教えてくれます。そして、そこから引用元に当たることによってファクトチェックもしっかりできております。そこから自分の課題を抽出し、文書をつくるときには生成ＡＩにお願いすれば下書きまでつくってくれる、これが本来のＡＩあるいはＤＸによる効果だと自分もしっかりと実感しております。そして、効率的に理解を深めた後、空いた時間にできることというのは、現場の方たちのリアルな声を聞きリサーチを深めることです。つまり、資料には書かれていない内容がたくさんあるのが現場の真実です。そういったことをしっかりと深掘りし、本来、人間がやるべき仕事に集中できるようになる、これもＤＸの効果と言えると思います。 葛飾のＤＸが単なるデジタル化にとどまることなく、本来のＤＸの効果が得られるよう、行政サービスそのものを再設計していく強い推進力を期待しております。区民の税金を使って進めるＤＸである以上、便利になった、効率が上がったという実感とともに、具体的な業務効率、あるいはコストダウンなどの成果指標の両方を示すことが不可欠です。葛飾区が持続可能で質の高い行政を実現できるよう、加速度を上げたＤＸ推進をお願いいたします。 そこで４点お伺いいたします。 １つ目、区民の利便性向上のためのＤＸ施策についてお伺いいたします。 ２つ目、行政運営の効率化としてのＤＸ施策についてお伺いいたします。 そして３つ目、それらの両方がどの程度の成果を出しているのか、具体的な数値及び指標といったものをお伺いいたします。 そして４つ目、ＤＸを加速させるための今後の方針についてお伺いいたします。 以上、２点をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

区民の利便性と行政運営の効率化を両立させ、ＤＸ化を加速度的に推進していくための見解についての御質問にお答えいたします。 ＤＸの推進は、区民の利便性の向上、行政運営の効率化を実現させるために大変重要であると考えており、積極的に取り組んでいるところであります。 私は、ＤＸを進めていく上で重要なことは、職員が現状に満足することなく、常に業務を見直していこうという姿勢だと考えております。そのためには職員の意識改革が必要です。 ＤＸは変化の速度が非常に速い分野ですが、そうした中でも新たな技術を積極的に取り入れていくことが大切だと考えており、これまでもノーコードツールや生成ＡＩなどを早い段階から業務に取り入れてまいりました。特に生成ＡＩはこれからの業務やサービスの在り方を大きく変えていく可能性があると考えており、さらに幅広く活用していきたいと考えております。 私は日頃から職員に対し、チャレンジすることの大切さを伝えておりますが、ＤＸの分野においても新たなことに積極的にチャレンジし、業務やサービスの拡大、改善を図ってまいりたいと考えております。 以上です。

事業推進担当部長。

葛飾のＤＸ戦略で、区民の利便性向上のため、行政運営の効率化のために行っていることについての御質問にお答えいたします。 まず、主に区民の利便性向上に向けた取組についてですが、窓口での税・保険料及び手数料への支払いにキャッシュレス決済を導入したこと、ノーコードツールの導入により手続のオンライン化を進めていること、オンラインによる事前申請の機能などにより申請書に何度も同じ内容を記載することなく手続を行える窓口支援システムを導入したこと、ＬＩＮＥを活用し子育て世代へのプッシュ配信を開始したこと、また、地域の団体や事業者がＤＸに取り組むためのサポート、スマホ相談会の開催、公共施設でのＷｉ－Ｆｉルータの貸出しなど、様々な取組を行っております。 次に、行政運営の効率化のために行ってきたことでございますが、ＡＩを活用して手書き文字をデータ化するツールであるＡＩ－ＯＣＲの導入拡大、パソコン上の入力・出力などの作業を自動化するツールであるＲＰＡの活用、ノーコードツールにより職員が業務用アプリを作成できる環境の導入、葛飾区固有の情報を登録した生成ＡＩである、かつしかＣｈａｔの導入による職員の情報検索環境の向上、データ分析ツールの導入によるデータ利活用の推進などに取り組んでおります。 なお、ＤＸの導入は区民の利便性向上と行政運営の効率化が連動している部分も多く、総体的な効果を考えながら取組を進めているところでございます。 次に、ＤＸ化で、人件費やコストの削減、業務効率化にどの程度寄与できているかについての御質問にお答えいたします。 葛飾区デジタル推進計画２０２１では、様々な取組についてスケジュールを設定し取組を進めてまいりました。しかし、ＤＸの分野は変化のスピードが速く、中・長期的な計画の策定になじまなくなってきたことから、本年６月１６日に開催されました区民サービス向上対策特別委員会において、今後はデジタル推進計画は更新せず、随時、議会に御報告しながら取組を進めていくこととさせていただいたところです。こうした状況から、今後のＤＸ推進に当たっての具体的な指標は現在定めておりません。 しかしながら、ＤＸを導入したことによる効果については、削減できた時間数などを数値化して具体的にお示ししていく必要があると考えております。手書きの文字をＡＩを使って判別しながら読み取ってデータ化するＡＩ－ＯＣＲや、パソコン操作を自動化するＲＰＡ、職員で業務用アプリを作成できるノーコードツールの活用などが全庁に広がってきているところですが、これらのツールを導入した際の効果の度合いは導入する業務によって大きく異なります。そのため、現在、効果の算出方法について内部で検討を進めております。 今後、効果時間の測定、算出方法などを確立し、議会にもお示ししてまいりたいと考えております。 以上でございます。

この際お諮りいたします。 会議時間を延長することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、会議時間を延長することに決定をいたしました。 区政一般質問を続けます。 １６番、広田さくら議員。 〔１６番 広田さくら議員 登壇〕（拍手）

日本維新の会、無所属、広田さくらです。一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 不登校児童を抱える保護者への支援について伺います。 最新の令和６年度の葛飾区不登校児童数は、令和５年度より減少傾向にありますが、これは校内サポートルームの整備や、フリースクールへの通学を登校日数とするなどの対応がなされたことも要因の一つと理解はしており、関係者の日々の熱意の成果であると感じています。しかし、不登校の課題はこれで収まる問題ではなく、健やかな子を育てるには、まず保護者が健やかで笑顔であることが大切と感じます。しかし、不登校児童を抱える保護者を対象とした窓口がないのが現状です。 そこで、不登校児童を抱える保護者への支援として、区として包括的な支援策を展開すべきと考えます。不登校児童の日中の居場所確保、オンライン学習支援の充実、保護者同士のネットワーク構築支援など、多角的な取組が必要ではないか。そして、保護者を孤立させず、苦しみを引き出し解決へと導くためには、他部署との連携も必要と考えますが、区の見解を伺います。 この項目の質問は以上です。

教育長。 〔市川 茂教育長 登壇〕

広田議員の御質問にお答えいたします。 不登校児童を抱える保護者への支援についての御質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましても、不登校児童を抱える保護者への支援は重要な課題と認識しております。 本区では、不登校児童の日中の居場所としてふれあいスクール明石を運営しております。令和７年度からは通室対象を小学１年生まで拡大し、受入体制の充実を図っております。さらに、ふれあいスクール明石の登録者を対象に、オンライン上の仮想空間（バーチャル・ラーニング・プラットフォーム）を活用した学習教材を提供し、自宅での学習機会の確保にも取り組んでおります。 また、ふれあいスクール明石の通室の有無にかかわらず、不登校児童・生徒の保護者が参加できる親の会を年３回開催しておりまして、かつて同様の経験をした保護者との交流を通して生活や学習に関する情報交換を行えるようにすることで、保護者同士のつながりを深め、孤立を防ぐ場となるよう努めております。さらに、電話や来所による教育相談では、心理専門員や教職経験者が不登校に悩む保護者の話を聞き、課題解決に向けた助言を行っております。 今後もこうした取組を継続していくとともに、不登校児童やその保護者の状況を踏まえまして、他部署との連携の在り方を研究してまいります。

広田さくら議員。

続きまして、学童保育の充実について伺います。 現在、小学校登校可能時刻は午前８時となっています。育児と仕事を両立する保護者の多くは８時の登校時間に合わせて自らの就労シフトを組んでおります。しかし、長期休みに入り、学童保育クラブに子供を預ける場合、公立の学童保育クラブは現在８時３０分開始となっており、早い時間から預けられる私立の学童保育クラブもありますが全てではなく、長期休みの間、その３０分間のタイムラグをどう乗り切るかとても大変だったとの声を聞いています。区としては、この問題、この声をどのように受け止めているのか、見解を伺います。 この項目の質問は以上です。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

学校の長期休業期間における学童保育クラブの開始時間に関する御質問にお答えします。 保育サービスにつきましては、保護者の方々の就労環境などにより様々なニーズがあることを認識しております。 一方で、令和６年度に実施した放課後の過ごし方に関するニーズ調査において、学童保育クラブの利用時間について、回答数３１７件のうち「現在のままでよい」が２４０件で７５．７％を占めています。「希望の時間がある」は５２件で１６．４％となっております。そのうち、学校が休みの日の開始時間については３６名の方が８時からを希望しており、７時からを希望する方はいませんでした。土曜日の開始時間については、１１名の方が８時から、２名の方が７時からの利用を希望している状況です。 また、令和７年度に区内の子育て施設を利用している子供とその保護者を対象に、子育て支援に関するアンケート調査を実施いたしました。その中では、自由意見として朝の預かり時間の拡大を求める声が５件寄せられている状況です。 こうしたことから、現在の開所時間は、一部の方から早朝の利用を望む声はあるものの、おおむね希望に沿ったものになっていると認識をしております。しかし、今後も引き続き保護者ニーズの把握に努め、時間延長に必要な職員の配置に係る課題などについても研究を深めてまいりたいと思います。 以上です。

広田さくら議員。

続きまして、文化施設の区民サービス向上について伺います。 かつしかシンフォニーヒルズは区の重要な文化拠点ですが、利用料金や利用条件において、区民ならではの特典が十分に設けられていないのではないかと考えます。 そこで質問いたします。 第１に、葛飾区文化施設指定管理者の独自のルールを設けていることも認識しておりますが、すばらしいホールを葛飾区民がもっと利用しやすくなるよう検討の余地はないのか、区の見解を伺います。 第２に、文化施設の利用促進と区民サービス向上のため、かつしかシンフォニーヒルズだけでなく、ほかの区立施設も、より区民が利用しやすく、新規登録も簡潔に行えるべきと考えます。現在、地域コミュニティ施設以外の予約申込みには各施設ごとの登録が必要になりますが、一本化やマイナンバーカードとの連携なども検討すべきではないでしょうか。区の見解を伺います。 この項目の質問は以上です。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

文化施設の区民利用についての御質問にお答えいたします。 本区の文化施設につきましては、民間事業者である指定管理者がノウハウを最大限に活用した柔軟性の高い管理運営を行っており、ホール等の利用料金は、区が定める条例の限度額の範囲内において指定管理者が定め設定をしております。 区民利用の支援として、現在は、構成員の７割以上が、区内に在住し、在勤し、または在学していることなど一定の要件を満たす文化・芸術団体に対して、ホールや練習室等の利用料金を５０％減額する制度を設けています。 今後も、文化・芸術の振興拠点として多くの区民の皆様に御利用いただけるよう、指定管理者の公募などの機会を捉えて、利用料金の在り方や利用申込みの仕組みの見直し等について検討を進めてまいります。 次に、区立施設の登録手続についての御質問にお答えいたします。 現在、地区センターなどの地域コミュニティ施設をはじめとした公共施設につきましては、団体登録または利用者登録をしていただきますと全ての地域コミュニティ施設を利用することができます。 一方で、シンフォニーヒルズなどの地域コミュニティ施設以外の施設は、設置経緯や利用目的が異なり、団体登録等での利用要件の確認が必要なことから、施設ごとに手続が必要になっています。そのため、複数の施設を利用される区民の方からは、登録手続をどこでもできるようにしてほしいとの声をいただいております。区では現在、新たな施設予約システムの導入に向けた検討に着手しており、区民サービス向上の観点から、できる限り多くの区立施設が本システムから登録・予約ができるよう検討を進めているところです。その中で、できる限り簡素で分かりやすい登録・予約が可能となるよう、御提案のありましたマイナンバーカードとの連携も含め検討を進めてまいります。 以上です。

広田さくら議員。

続きまして、屋外体育施設の環境改善について伺います。 葛飾区河川敷の屋外体育施設において、日差しをよけるベンチや休憩所が不足していると聞いています。特に、夏季の熱中症対策として、日よけのある休憩スペースの整備は喫緊の課題です。 そこで質問です。 第１に、現状の課題認識と具体的な整備計画について伺います。 第２に、体育施設の環境改善について、利用者の声を定期的に収集し、ニーズに応じた施設整備を進める仕組みが必要と考えます。屋外体育施設に限らず、区内体育施設全体で利用者アンケートの実施や改善要望の受付窓口を設けるなど利用者視点での施設改善を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 この項目の質問は以上です。

教育次長。

屋外体育施設の熱中症対策についての御質問にお答えいたします。 近年の記録的な猛暑により熱中症のリスクが高まっている中、熱中症対策は重要であると認識しております。そのため、現在、本区の屋外体育施設では、暑さ指数が３１以上の場合には、巡回している指定管理者職員が利用を控えるように声かけを行うなどの取組を実施しております。 お話にありました河川敷の屋外体育施設における日よけのあるベンチや休憩所につきましては、設置数が十分であるとは言えない状況でございますが、設置に当たりましては、河川管理者との協議に時間を要するほか、設置費や維持管理費など様々な課題もございます。こうしたことから、現時点におきまして具体的な整備計画を策定する考えはございませんが、近隣自治体の取組事例なども参考に、今後の対応について検討してまいります。 次に、利用者視点での施設改善についての御質問にお答えいたします。 現在、本区の体育施設では、奥戸総合スポーツセンター体育館、温水プール館及び水元総合スポーツセンターにおきまして、利用者の皆様の御意見を投函いただく、いわゆる御意見箱を設置しているほか、指定管理者が開設しているホームページにおきましても、お問合せ専用フォームを設けまして利用者の御意見を受け付けております。 いただいた御意見のうち対応が可能なものにつきましては随時改善をしておりますが、今後も利用者の視点に立った改善に向けて、より多くの御意見をいただくことができる仕組みを検討してまいります。 以上でございます。

広田さくら議員。

続きまして、介護と仕事の両立支援について伺います。 ビジネスケアラーとは仕事をしながら家族の介護や世話を担う人のことであり、少子高齢化や共働き世帯の増加を背景にこの層は年々増加しており、仕事と介護の両立に心身の負担が大きく、生産性の低下や介護離職につながるという課題があります。企業には柔軟な勤務制度の導入や相談しやすい環境整備などの支援が求められています。 経済産業省の予測では、２０３０年時点で家族を介護する人は８３３万人に上り、うち４割、３１８万人をビジネスケアラーが占める見通しです。 そこで質問いたします。 第１に、介護をしながら働くビジネスケアラーの増加が社会問題化している中で、葛飾区における実態をどのように把握しているのか、区の見解を伺います。 第２に、ビジネスケアラーの介護と仕事の両立を支援するため、相談窓口のワンストップ化が必要と考えますが、区の見解を伺います。 第３に、介護や不登校を含めた育児をしながらの就業について、テレワークやフレックスタイム制度の活用など、柔軟な働き方を実現するための情報提供や支援についての区の見解を伺います。 この項目の質問は以上です。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

柔軟な働き方を実現するための情報提供等についての御質問にお答えいたします。 育児・介護と仕事の両立について、本年４月１日の育児・介護休業法の改正において、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、介護離職防止のための雇用環境整備、制度の個別周知・意向確認などが義務化されました。また、育児・介護のためのテレワーク導入についても努力義務化されました。 区では、これらを踏まえ、区内中小企業の事業主を対象に、社会保険労務士による相談や、育児・介護休業法に対応した就業規則の改正の支援、ワーク・ライフ・バランスの持続的な取組を行う企業の認定など、育児・介護と仕事の両立ができる職場づくりを支援しております。あわせて、ワーク・ライフ・バランスをテーマとした企業向け講座の実施、職場環境の改善に取り組む企業の事例を広報紙や情報誌に掲載するなど、育児・介護と仕事の両立を図る取組を周知しているところです。 今後も、法改正に伴う制度の拡充や国・都の動向を注視し、さらなる情報提供や必要な支援策を検討してまいります。 以上です。

福祉部長。

区におけるビジネスケアラーの実態についての御質問にお答えいたします。 ビジネスケアラーとは、仕事をしながら家族等の介護に従事する方で、高齢化の進展や共働きの増加に伴い今後増加していくことが見込まれております。 現在、区においてビジネスケアラーの方からの相談は、相談内容に応じて様々な窓口でお受けしておりますが、相談の中で把握した実態としましては、仕事と介護の両立のため十分な睡眠や休息が取れていないことによる疲労の蓄積や、先が見えないことによる精神的なストレス、職場での理解不足や収入の減少など、様々な課題を抱えている状況でございます。 次に、相談窓口のワンストップ化についての御質問にお答えいたします。 ビジネスケアラーの方からの相談は、介護に関するものや労働環境に関するものなど様々な内容がありますが、区ではどこの窓口で相談を受けても、相談内容を包括的に受け止め、窓口の専門性を生かして対応するとともに、相談を受けた窓口での対応が困難な場合には、必要に応じて適切な窓口につなぎ、複数の部署の担当が連携して対応を行っております。 現在、区ではビジネスケアラー専用の相談窓口を設けておりませんが、ビジネスケアラーへの支援が多岐にわたることから、それぞれの専門機関が連携し、どこの機関が相談を受けても同じ支援が受けられる体制を整えていきたいと考えています。 以上です。

広田さくら議員。

最後に、小学校のトイレの改修工事について伺います。 小学生児童を抱える保護者から、トイレをきれいにしてあげてほしいとの声を多く聞いています。トイレが暗くて怖い、不衛生に感じ、学校のトイレを使わないで過ごす子もいるとまで聞いており、明るい学びの場であるべき小学校で、設備の問題で影を落とすことがあってはならないと考えます。以前、一般質問でトイレの問題が取り上げられて以降の進捗状況も踏まえ、トイレの改修工事に今までどのような取組がなされてきたのか、また、これからの取組として具体的な改修計画について伺います。 この項目の質問は以上です。 以上で一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

教育次長。

小学校のトイレの改修工事についての御質問にお答えいたします。 学校のトイレ改修につきましては、平成１３年度から２７年度にかけまして計画事業として位置づけ、集中的に環境改善を図ってまいりました。 改修内容といたしましては、洋式トイレの設置をはじめ、車椅子対応トイレの設置、トイレブースの全面改修、人感センサー付照明や自動水栓の採用などを進めてきております。計画事業終了後も、学校改築や長寿命化改修工事などの大規模改修工事に併せてトイレ改修を行っているところでございます。また、小中学校のトイレの洋式化を早急に進めるべきとの区議会などの御意見を踏まえまして、令和７年度から１０年度までに校舎及び体育館のトイレを全て洋式に変更することとしております。 今後も児童が安心して使える清潔で快適なトイレ環境を整備してまいります。 以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。 明日の本会議は午前１０時から開きますので、出席を願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日はこれをもって散会いたします。 午後５時１０分散会 議 長 梅沢 とよかず 副議長 細 木 まこと 署名議員 菅 野 勇 人 署名議員 鈴 木 信 行 署名議員 大 高 拓