令和 7年 第4回定例会 （第2日12月 4日）

出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

初めに、会議録署名議員を指名いたします。 本日の会議録署名議員については、会議規則第１２１条の規定により、 ４番 菅 野 勇 人 議員 ５番 鈴 木 信 行 議員 ３９番 大 高 拓 議員 の３名を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

これより本日の日程に入ります。 日程第１、区政一般質問を行います。 質問は、通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭に御質問願い、また、答弁者は、質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。 １１番、竹本としあき議員。 〔１１番 竹本としあき議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただき、通告に従い、自由民主党議員団を代表し、区長並びに関係部長に区政一般質問を行います。 まず初めに、地域公共交通計画の推進について伺います。 本区では、少子高齢化の進行、ライフスタイルの変化、社会経済情勢の劇的な変化に対応し、持続可能で利用しやすい地域公共交通の構築を目指した葛飾区地域公共交通計画の策定を進めています。この計画の策定に当たっては、誰もが分かりやすく、使いやすい交通を確保し、地域住民・来訪者・観光客など、全ての利用者に資する交通環境を整備することが基本理念とされていると伺っております。特に、高齢化の進展は地域交通サービスにとって喫緊の課題です。本区の人口推計では、６５歳以上の人口割合は令和２年度の２４．５％から令和２７年度には２９．３％に増加すると見込まれており、高齢者の移動ニーズへの対応が不可欠です。 区民へのアンケート調査では、一定の肯定的な評価がされつつも、さらなるきめ細やかな移動手段が求められています。高齢者が自宅に閉じ籠もることなく積極的に外出し、社会参加を続けることは、社会的な孤立の防止のみならず、フレイル予防、健康寿命の延伸につながる極めて重要な要素です。外出の機会そのものが健康への投資であり、そのための足となる交通手段の確保は、まさに高齢者の生命線であると認識しております。 この点、本年１０月から東京都のシルバーパス制度が改正されました。長年にわたり重要な役割を果たしてきましたが、令和４年度時点での制度全体取得率が低迷していることを踏まえ、課税世帯への負担額が従来の２万５１０円から１万２，０００円へと大幅に引き下げられたことは画期的な前進であります。 東京都のこの動きに呼応し、近隣の区では都が引き下げた負担額のうち、残りの１万１，０００円を区が独自に助成することとした区もあるそうです。本区においても、東京都の制度改正がもたらしたこの好機を生かし、高齢者がいつまでも生き生きと外出し活躍できる環境整備について検討を行っていただきたいと考えております。 また、それと同時に、物理的に利用可能な交通手段を提供するハード面の整備、すなわち地域公共交通の充実がなければ真の移動支援とはなり得ません。こうした背景の下、新しい地域公共交通計画では、鉄道、バス、タクシー、デマンド交通サービス、ＭａａＳなどの多様な交通手段を組み合わせた重層的なネットワークの整備が掲げられています。環境問題への対応も重要な柱の一つであり、２０５０年までにゼロエミッション達成を目指すという目標に連動し、区では次世代自動車の導入も推進されていると認識しております。 また、高齢者などの移動課題を解決し、環境配慮型で地域に密着した移動手段として、グリーンスローモビリティを用いた地域主体交通の区内他地域への展開が掲げられています。グリーンスローモビリティは、時速２０キロメートル未満で公道を走行可能な電動車を活用した移動サービスであり、高齢者や歩行困難な方々の移動支援をする上で大きな可能性を秘めています。 本区では、グリーンスローモビリティの導入は地域主体交通として奨励されており、東立石地区や東四つ木地区で既に先行モデル地区として実証運行が行われ、令和７年４月から本格運行を開始しています。特にこの両地区では、区が車両を無償貸与し、地域住民で構成される運営協議会がルートやダイヤを決定するという地域主導型のモデルが推進されているところです。 このような中で、新小岩地域、特に新小岩北地区においても、地域活性化と公共交通の利便性向上を目指し、グリーンスローモビリティの導入に向けた要望と活動が展開されています。新小岩北地区では、公共のバス停から離れた場所に住む住民の新小岩駅までの移動手段の確保、高齢者の外出支援や通院サポート、そして地域のスポットであるモンチッチ公園までの乗用利用といった具体的なニーズが存在していますし、地元の自治町会長などを対象とした試乗会や、本年３月と１０月には新小岩公園でのフェスイベントにおいてグリーンスローモビリティの試験走行が実施されており、地域主体の交通導入に向けた熱意が伺えます。 区は、こうした地元の熱意を生かしながら地域主体交通を拡充していくことが重要であると考えております。新小岩地域へのグリーンスローモビリティ導入は、地域の高齢化社会への対応、にぎわい創出、環境目標達成に貢献する地域公共交通計画の実現に向けた重要な一歩となることでしょう。今後も、新小岩地域におけるグリーンスローモビリティ導入に向け、区としても具体的な支援策も含めて検討を深めていっていただきたいと考えております。 そこで伺います。 １、東立石地区でのグリーンスローモビリティの運行の現状と課題、課題解決に向けた区の支援策について伺います。 ２、東京都のシルバーパス制度改正の好機を生かし、区としてさらなる利用者負担額の軽減につながる施策を展開し、高齢者の外出機会の確保を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 ３、グリーンスローモビリティが地域公共交通計画においてどのような役割を果たすと位置づけているのか伺います。 ４、本年３月と１０月に実施された新小岩公園での試験走行の具体的な成果と課題について伺います。 ５、今後、グリーンスローモビリティの導入を希望する地域に対し、区はどのような支援を行いながら地域主体交通の充実を図っていくのか伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

竹本議員の御質問にお答えいたします。 シルバーパスの負担額の軽減についての御質問にお答えいたします。 高齢者が自宅に閉じ籠もらず積極的に外出することは、高齢者の心身の健康につながる重要な要素です。 東京都が発行しているシルバーパスの料金につきましては、住民税が非課税、または前年の合計所得が１３５万円以下の方は１，０００円負担、それ以外の方は２万５１０円の負担で、都は本年１０月から２万５，０１０円負担を１万２，０００円負担に引き下げたところです。また、荒川区では、本年１０月から１万２，０００円負担のシルバーパスを１，０００円で取得できるよう独自の補助を開始しております。葛飾区におけるシルバーパスの購入者数の状況は１，０００円負担での購入者数は対象者の約５割、２万５１０円負担での購入者数は対象者の約１割の方が購入しております。 今後、より多くの高齢者の外出機会の確保につながるよう、シルバーパスの取得促進に向けて、他区の先行事例も参考にしながら検討を進めてまいります。 以上です。 東京都で発表している負担ですけれども２万５１０円の負担を１万２，０００円負担に引き下げたということでございます。

交通政策担当部長。

東立石地区でのグリーンスローモビリティの運行についての御質問にお答えいたします。 東立石・東四つ木地区では、グリーンスローモビリティを活用した地域主体交通の実証運行を令和５年１０月から開始し、令和７年４月からは本格運行として事業を継続しております。運行は地域組織である東立石グリスロ運営協議会が担っており、現在に至るまで事故や交通違反はなく、ボランティア運転手の登録数も増加傾向にあり、安定した運行体制が確保されていると認識しております。 また、地域住民への認知度も高く、利用者数も継続して増加しているほか、地域内のコミュニケーションの活性化やにぎわいの創出、教育題材としての活用など、単なる移動手段としてのツールにとどまらない波及効果も見られております。 一方、課題としては、台風や積雪などによる突発的な運休時の情報提供の充実や、ボランティア運転手のシフト管理に関する事務作業の負担軽減であると認識しております。そこで、区では、協議会の公式ＳＮＳの立ち上げの支援や密な連絡調整、協定書で取り決められた役割分担に基づく財政支援など、きめ細かな支援を行っているところでございます。 次に、グリーンスローモビリティの地域公共交通計画における位置づけについての御質問にお答えいたします。 葛飾区地域公共交通計画は、限られた輸送資源を有効活用し、持続可能な地域公共交通を実現することを目的としており、幹線交通である鉄道や路線バスだけでなく、地域や利用者に寄り添った生活交通の維持・確保も目標の一つとしております。 本計画においては、グリーンスローモビリティを地域密着型の交通手段として位置づけております。その上で、交通事業者の将来的な担い手不足が見込まれる中にあっても、地域の特性に応じた小さな移動ニーズに持続的に対応できる交通モードの役割を果たすものとしております。 次に、新小岩公園でのイベントに合わせた試験走行についての御質問にお答えいたします。 新小岩北地区では、地域の交通課題解決のため、グリーンスローモビリティを活用した地域主体交通の導入に向けて検討が進められております。令和７年３月と１０月には、新小岩公園での民間イベントに合わせて新小岩北地区連合自治町会が主体となってデモ運行が行われ、どちらも１日当たり３００名が乗車されました。 具体的な成果といたしましては、地域が主体となり、運行準備から終了までを一貫してトラブルなく実施できたことや、複数のボランティア運転手が車両特性に慣れることができ、補助者による乗車サポートなども円滑に行えたこと、地域における認知度が向上したことなどが挙げられます。 一方、課題といたしましては、イベント来場者が主に乗車されたため、導入において利用の中心となることが想定される地域に住まわれる高齢者等の乗車が少なく、こうした方の意見を聞くことが少なかったことであると認識しております。 次に、グリーンスローモビリティの導入に対する区の支援についての御質問にお答えいたします。 グリーンスローモビリティを活用した地域主体交通の導入は、地域による主体的かつ具体的な検討が重要であり、例えば、運行ルートに関しては、スーパーや病院など実際の地域需要に沿ったルート設定などを検討していただくことが大切であると考えております。 その上で、区では、ルート上の課題や導入効果を整理して地域へ提供、支援するなど、地域の検討の深度化を後押ししてまいります。また、東立石・東四つ木地区において得られた知見を生かし、関係諸法令の確認や、道路や交通などの専門分野における技術的な支援、既存の交通事業者への情報共有など、準備段階から地域に寄り添い、きめ細やかに支援してまいります。 加えて、運営に当たっては、地域住民へのＰＲや、認知度や利用状況などを把握するためのアンケート調査などを実施してまいります。さらに、運行車両の無償貸与や運行に必要な経費の財政的な支援についても検討することで、地域主体交通のさらなる充実を図ってまいります。 以上でございます。

竹本としあき議員。

次に、多くの区民が大変期待を寄せている、東新小岩運動場敷地を活用したスタジアム構想について伺います。 本区では、スポーツ振興、地域活性化の起爆剤、そして多様な世代が交流する拠点となるというスタジアム構想を掲げています。これは、長年の区政における課題であったスポーツ環境の充実や新たな地域経済の活性化に資するものであり、多くの区民から期待が寄せられているところです。令和６年３月に東新小岩運動場敷地を私学事業団から取得し、同年９月からは区の体育施設として多くの地域住民のスポーツ活動や憩いの場として利用されています。 東新小岩運動場敷地の活用は、新小岩地域の、ひいては本区の将来像を決定づける極めて重要なプロジェクトであると認識しております。この地は、ＪＲ新小岩駅から徒歩圏内という優れた立地条件を持ちながら、昼夜を問わず多くの住民が暮らす住宅地にも隣接しており、都心における緑の保全、憩い、そして大規模災害への備えという多角的な役割を担う地域でもあります。 区は、この敷地を都市計画公園として位置づけるとともに、令和５年度に策定した葛飾区都市計画マスタープランにおいて将来的なスタジアム建設を見据え、スポーツの活性化や防災性の向上に寄与する拠点とすると位置づけておりますし、同年度に策定した葛飾区スポーツ推進計画においても、一流のプレーを観ることができる環境整備を通じたスポーツ振興という目標が掲げられています。 このスタジアム構想は、単なるスポーツ施設の建設にとどまらず、地域のにぎわいの創出、災害時の一時滞在施設としての機能や、省エネ・創エネ機能を持たせた地域のシンボルとなるスタジアムを目指すという多機能・複合的なまちづくり戦略の中核を成すものであると考えております。スタジアムが実現すれば、多様な世代の交流の場となり、区民の健康寿命の延伸や、子供たちのスポーツへの興味・関心を高めるなど、多岐にわたる効果が期待されています。 しかしながら、この大規模プロジェクトを推進するに当たっては、超えるべき技術的・制度的、そして財政的な課題が山積しています。令和６年度に実施された基礎調査では土地の活用に向けた関係法令の整理が行われ、都市公園法上の建蔽率の原則２％に対し、運動施設や収益施設を想定した場合、条例による規制緩和が必要となることが示されています。また、計画敷地周辺は住宅地が密集しており、騒音・振動・光害、さらには周辺道路の狭隘さやＪＲ新小岩駅へのアクセス集中に伴う交通混雑の緩和策など、高度な技術的解決が必須となります。 特に、区は区民の財政負担を避けるため、最大の民間活力や民間資金を中心とした事業方式を検討しており、公民連携事業手法の先行事例調査も行っています。ＰＦＩ、ＢＴ＋コンセッション、民設民営など、事業期間やリスク負担の構造が大きく異なる多様な手法がある中で、区の財政負担を最小限に抑えつつ、施設が長期にわたり安定的に運営されるための最適な整備手法の選択と、そのための客観的かつ専門的な検討プロセスが、今後の計画の成否を分ける鍵となると考えます。 現在、区は民間事業者ヒアリングを実施し、本敷地の活用や事業手法に関するアイデアや収益性の確認を進める予定であると伺っております。また、都市計画決定に向けた手続も進めていると伺っております。 都市計画事業の認可を受けることは、区がこの土地を取得するに要した費用を都市計画交付金等の形で財源確保を図る上でもしっかりと進めていかなくてはならない問題です。私は、東新小岩運動場敷地の活用及びスタジアム構想について今後の事業推進の方法について伺い、この歴史的なプロジェクトが、確固たる計画と専門的な知見に基づき、将来にわたって地域社会に真のメリットをもたらせるような形で推し進めていっていただきたいと考え、今後の検討体制とロードマップについて伺いたいと思います。 そこで伺います。 １、令和７年度に予定されている民間事業者ヒアリングの結果を踏まえ、区として事業手法や整備方針を検討する具体的なプロセス及びスケジュールについて、どのようにお考えでしょうか。 ２、スタジアムの建設及び維持管理における区の財政リスクを最小限に抑えるための具体的な方策などについて、他自治体のスタジアム整備の事例を参考として、どのような事業手法の検討を進めていくのでしょうか。 ３、建蔽率の条例緩和や公民連携事業の法的・財政的枠組みを検討するに当たり、都市計画法、ＰＦＩ法、スタジアム運営に関する専門知識を有する外部の専門家をどのような形で関与させながら検討を行っていくのでしょうか。 ４、地域住民が心配している騒音対策、交通対策、防災機能の設計・計画において、単なる先行事例の調査に終わるのではなく、狭隘な周辺道路や駅の混雑状況などの計画地固有の条件に基づいた技術的検証を行いながら進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

スタジアム整備の事業手法や、整備方針を検討する具体的なプロセスやスケジュールについての御質問にお答えいたします。 今年度実施している民間事業者ヒアリングでは、概算整備費や事業収支、事業手法を整理することなどを目的に、総合建設業者やスタジアム運営事業者、広告代理店等にヒアリングを実施しております。結果がまとまり次第、議会に報告をさせていただき、御意見をいただきながら、来年度には次の段階である本区が目指すべきスタジアムの姿の検討に入ってまいりたいと考えております。 また、今後の検討では、庁内での検討部会と外部の有識者による会議体を設置し、想定スケジュールについても議論しながら、議会をはじめ区民の皆様にお示しできるように取り組んでまいります。 次に、スタジアムの建設及び維持費における区の財政リスクについての御質問にお答えいたします。 最近のスタジアム整備では、民間事業者が設置・運営する民設民営や、公設のスタジアムの運営権を民間事業者に与えるコンセッション方式、民間事業者がスタジアムを整備した後に自治体に寄附する負担付寄附など、民間活力を生かした事業手法も多く採用されています。また、いずれの事業手法におきましても、運営する相手方と自治体との間で事前に維持管理に関する取決めを行った上で、修繕費や大規模改修費も含めて運営事業者に負担させるといった事例もございます。これら様々な事例を参考にしながら、区の財政リスクを最小限に抑えていくために、適切な官民の役割分担となるよう検討を進めてまいります。 以上です。

政策経営部長。

専門知識を有する外部の専門家の関与についての御質問にお答えいたします。 全国のスタジアム計画を見ますと、計画段階において建築設計や運営・マネジメント、スポーツビジネスや官民連携手法の専門家などによる会議体を設置し、専門的な知見を得ながら検討を進める事例が多くあります。 本区におきましても、次の段階である本区が目指すべきスタジアムの姿の検討に当たり、外部の有識者による会議体を設置し、専門的な立場から多様な御意見を伺いながら、スタジアム構想の検討を着実に進めてまいりたいと考えております。また、庁内でスポーツや産業観光、まちづくりなど関連性のある部署と情報共有し、庁内横断で検討を進めていくとともに、検討の内容や進捗については、議会はもとより、区民の皆様にも丁寧に説明してまいります。 次に、周辺道路や駅の混雑状況などを踏まえた技術的検証についての御質問にお答えいたします。 いわゆる「まちなか」にプロスポーツ興行を行うスタジアムを整備するとなれば、騒音や振動、照明による光害、来場者による混雑、交通渋滞などを想定して、周辺住環境に十分配慮した計画が必要となります。 そのため、スタジアムの規模や併設する施設の用途、運用計画によってその影響は大きく変わってくるものと考えており、当然のことながら地域への配慮を念頭に置いた上で、各段階において技術的検証を進めていきたいと考えております。また、検証に当たっては、単なる先行事例に照らしたものではなく、周辺まちづくりの状況も踏まえ、外部の専門家の知見も取り入れながら、多角的な検証に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。

竹本としあき議員。

次に、旧森永乳業工場跡地の物流施設について伺います。 現在、旧森永乳業東京工場跡地の大規模な物流倉庫の建設が進んでいます。この土地は、賃貸用物流施設を開発・運用する特定目的会社が保有し、令和８年９月３０日の完成を目指して工事が進められていると伺っています。ｅコマース需要の増加によって物流不動産への投資が加速している現在、首都高速道路網、とりわけ中央環状線へのアクセス利便性が高く、東京都心部への迅速な配送が行えるとともに、千葉方面などの広域配送にも効率的に対応できる汎用性を持つといったことから、テナントの多様なニーズに応えることが可能な都市近接型物流施設の建設地として本敷地が評価されたものと認識しております。倉庫が稼働できれば多くの雇用を生み出すことにつながり、地域住民の雇用促進にもつながるものと期待しているところです。 延床面積１６万平米超のメガ物流施設は、大規模災害時において地域の社会インフラとして極めて重要な役割を担うことも可能であると考えます。区は今後、本施設について、防災政策上どのような形で位置づけていく方針なのでしょうか。災害発生時における施設の利用、物資の保管、地域連携を確実なものとするために、区と開発主体または将来のテナントとの間で、どのような形で協議を進めていくのでしょうか。 例えば、防災協定を締結するといったことが想定されているのであれば、今後どのようなスケジュールで進めていくのでしょうか。完成まで１年弱となりましたので、方向性についてぜひとも伺いたいと思います。 また、奥戸地区町会連合会からは、本年１０月に地区町会活動の連携・活性化や地域防災等の課題解決のため、物流施設の地域貢献棟における多目的ホールや倉庫、電気等のインフラに対する要望が提出されたと伺っております。奥戸地区の各町会はいずれも自治会館を所有していないといった現状がありますので、ぜひこうした声に耳を傾け、地域に愛される施設となるよう区からも事業者に対し働きかけていただきたいと強く要望します。 こうした経済的な側面、防災性の向上といった利点もある一方、懸念もあります。本年８月に都市計画道路補助第２８４号線が全線開通したところですが、来年の物流施設の開業により、この補助第２８４号線における交通量は飛躍的に増大することが見込まれています。 本年５月には、補助第２８４号線が通る上小松町会をはじめとする近隣住民は、道路開通時点での横断歩道及び信号機の位置では利用者の安全性が十分に確保されず、交通事故が発生する危険性が高まることを懸念し、横断歩道・信号機の設置について区と警視庁に対し強く要望しています。本敷地は南奥戸小学校に相対する位置にありますし、補助第２８４号線は上小松小学校の通学路にもなっておりますので、ＰＴＡなどの声も聞きながら、事業者には万全の安全対策を確実に行っていただきたいと思います。区も、こうした地元の声に耳を傾け、利用者の安全性と利便性の確保のため、交通管理者である警視庁に対しても働きかけていくべきと考えます。 また、本物流施設は、原則として２４時間３６５日の稼働を前提として設計されています。旧森永工場も産業活動に伴う騒音源ではありましたが、新しい物流施設は２４時間稼働であることから、地域住民が最も静穏性を求める夜間から早朝にかけて、トラックの頻繁な出入り、バックアラーム音、荷さばき作業の騒音が常態化する可能性があります。住民が最も懸念するのは、単なる騒音の量の増加ではなく、騒音が発生する時間帯が深夜にまで拡大するという点です。事業者側も防音壁などの対応を行うことを約束してくれてはいますが、引き続き事業者側にはこういった地域の懸念に対しぜひとも十分な配慮をしていただきたいと考えております。今後も本施設が地域のよきパートナーとしての関係を維持していけるよう、区としても引き続き対応を継続していただきたいと考えます。 そこで伺います。 １、区は今後、本施設について防災政策上どのような形で位置づけていく方針なのか伺います。 ２、災害発生時における施設の利用、物資の保管、地域連携等を確実なものとするために、区と事業者、将来のテナント企業との間でどのような形で協議を進めていくのか伺います。 ３、地元の自治町会から出されている地域貢献棟への要望案に対し、できる限り実現できるよう区としても働きかけを行っていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 ４、都市計画道路補助第２８４号線をはじめとする道路における交通量が増加することが見込まれる中、横断歩道・信号機の設置を求める地元要望について交通管理者である警視庁に対し働きかけを行っていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

地元自治町会からの要望についての御質問にお答えいたします。 本年１０月に奥戸地区町会連合会から事業者に対して、地区町会活動の連携と活性化や、奥戸地域防災会議、盆踊りの共同開催、火災世帯等の一時避難所等の地域課題の解決に向け、地域貢献棟について、定員１００名程度の多目的ホールのほか、和室、倉庫の設置や電気・ガス・水道・トイレ・シャワーなどの敷設に関する要望があったところです。 そのため、区では、同社と当該要望の実現に向けた協議を行ってまいりました。現在、同社からは、当該地域貢献棟について、１階部分を災害用備蓄倉庫に活用できるスペースとして整備することをはじめ、２階部分の活用方法の検討を行っている状況であり、可能な限り地域要望を実現できるようさらなる検討を行っていくという方向性が示されているところであります。 今後も、できる限り地域要望を実現できるよう、積極的に同社と協議を行うとともに、当該物流施設が操業後も地域の一員として交流を深めていくことができるよう、区としても同社に対して働きかけを進めてまいります。 以上です。

危機管理・防災担当部長。

旧森永乳業工場跡地の防災政策上の位置づけなどについての御質問にお答えいたします。 旧森永乳業跡地に建設中の物流施設は、区内最大規模となる物流倉庫であり、地域経済の活性化や災害時の防災面での活用など、開発当初より区民の方から多くの意見が寄せられている施設であります。そこで、本区では、組織横断的な体制を組み、地域の要望を踏まえた地域貢献策などを事業者と協議を進めているところです。 御質問の防災政策上の方針でございますが、本区は、東部低地帯に位置することから水害対策強化の視点が不可欠であるとともに、能登半島地震を受け災害時物流の強化につながることが重要と考えております。具体的には、都市計画道路や中川沿いにある立地などを生かし、地震災害を想定した集積拠点としての活用、専門性を生かした本区災害物流対策への協力、水害時の一時避難施設としての活用、開発に合わせた堤防強化など、様々な可能性について事業者との協議を進めております。テナント企業が決定次第、最終的な協議に移行できるよう、地域との調整を含め、取組を継続してまいります。 また、既に建築が進められている地域貢献棟につきましては、１階部分に災害用備蓄倉庫に活用できるスペースが整備される予定であり、備蓄物資が不足した学校避難所等に物資を供給するための地域拠点倉庫として位置づけ、活用していきたいと考えております。

都市整備部長。

交通安全対策に係る地元の要望に関する御質問にお答えいたします。 区ではこれまで、近隣自治町会からの要望事項などを踏まえながら、まずは事業者に対して様々な働きかけを行ってまいりました。その中で、道路における交通量の影響についても協議し、事業者からは公開歩道の提供や施設出入口への警備員の配置などの安全対策が示されるとともに、近隣小学校に対する物流施設計画の説明と安全対策の協議が進められております。 さらに都市計画道路補助第２８４号線においては、横断歩道及び信号機の設置に係る地元要望について、事業者の車両運行計画や安全対策の内容を捉えながら、区からも警視庁へ働きかけを行ってきております。 こうした推計交通量に基づく安全対策の協議とともに事業者からの地域説明が行われてきておりますが、今後、テナント決定により実際の交通量が明らかになってくる中で、引き続き地域の交通安全の確保に向けた働きかけを行ってまいります。 以上でございます。

竹本としあき議員。

最後に、障害者に対するレスパイト支援と重度心身障害者施設整備の現状、将来的な方向性について伺います。 葛飾区が地域共生社会の実現を掲げる中、医療的ケアを必要とされる方や重度障害のある方々が利用できる社会資源の不足が最重要課題と認識しています。区内での需給ギャップは深刻であり、これは単なるサービスの不足ではなく、障害のある方とその家族の人生に関わる重要な問題です。この需給ギャップがもたらす問題が、レスパイト難民の発生です。介護家族が休息を取りたくても、特に医療的ケアを要する場合の緊急一時保護や短期入所の予約が取れない状況は、介護者のバーンアウト（燃え尽き）を深刻化させ、虐待や共倒れといった最悪の事態のリスクを増大させてしまいます。 葛飾区は、特に医療的ケアが必要な方を対象に、訪問看護師が利用者の自宅を訪問し、家族に代わって医療的ケアや療養上の世話を行う、またショートステイなどによるレスパイト事業を展開しておりますが、障害者団体等からは、「医療的ケアのある緊急一時保護施設・短期入所施設を造ってほしい」という要望が寄せられており、より一層の重症心身障害児者や医療的ケアに対応した支援が求められています。 短期的なレスパイトの課題とともに重度障害のある方にとって最大の不安は、親亡き後の生活基盤の確保です。この問題は、地域生活の受皿となるグループホームの不足によって深刻化しています。特に医療的ケアや職員配置の手厚さが必要な強度行動障害に対応できるグループホームは数が大変少ない状況にあります。区内にも通過型グループホームが存在していますが、重症心身障害児者や医療的ケアを必要とする方々の受皿が不足しており、都が管轄する大規模入所施設自体も高い待機率を抱えています。 これらの課題の根底には、専門的な知識とマンパワーが不可欠な重度障害者支援における深刻な福祉人材不足があります。区では重度障害者や医療的ケアが必要な障害者が住み慣れた地域で生活していくための支援として、区内在住の重度障害者の方を支援する事業所の運営報酬に上乗せをする重度障害者支援助成を実施しておりますし、今年度からは、重度障害者を受け入れるグループホームの運営費や設備改修費の一部助成を開始すると伺っております。こうした取組は、サービス不足を解決する大変重要な取組であると考えております。 一方、この重度障害者への対応と施設整備の課題は、葛飾区単独で解決できるものではないと認識しています。葛飾区としては、区の責務として、グループホーム等の地域基盤整備を全力で進めることですが、区だけでは対応できない入所施設や専門医療について、東京都に対して広域行政としてさらなる取組と連携を働きかけていくことが大切であると考えます。 特に、区が独自支援として開始した重度障害者を受け入れるグループホーム運営助成や設備改修費助成制度についても東京都にバックアップしていってもらうなど、様々な形で東京都と連携・協働を推し進め、最大のボトルネックとなっている専門的な知識を持つ人材の確保に取り組んでいっていただきたいと考えております。 今後も、レスパイト体制と親亡き後の生活支援策の充実に向けて、区と東京都とが連携し、医療的ケアを必要とされる方、重度障害者、そしてその家族の不安を解消していっていただきたいと期待しています。 そこで伺います。 １、本区の障害者に対するレスパイト事業の現状と課題、今後の方向性について伺います。 ２、今年度から実施する予定の重度障害者を受け入れるグループホームの運営費や、重度障害者を受け入れるための設備改修費の一部助成制度の状況について伺います。 ３、広域行政として実施するべき大規模入所施設や専門医療体制の充実はもちろん、グループホーム運営助成や設備改修費助成制度などの区独自施策に対する財政的支援も含め、東京都とさらなる連携・協働を推し進めながら、医療的ケアを必要とされる方や重度障害者、家族への支援策を講じていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 以上をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

重度障害者の方々を受け入れるグループホームへの助成、東京都とのさらなる連携・協働による医療的ケアが必要な重度障害者等への支援についての御質問にお答えいたします。 これまで、夜間の世話人や看護師の確保、施設のハード面の制約などにより、区内のグループホームでの医療的ケアが必要な方や重度障害者の受入れが進まない状況となっています。このような状況を受け、区では、本年度から区内グループホームの中で、重度障害者を受け入れる事業所を対象に、国の基本報酬や都の加算に上乗せして、運営費や施設改修費の一部助成を行う取組を開始することといたしました。現在、運営費助成の単価、施設改修費助成の対象となる経費等について、実際に重度障害者の受入れを進めている事業所の意見や経費の実態を把握しながら、制度の詳細を詰めているところであります。また、本年度から開始する区の上乗せの補助につきましても、今後も東京都に対し、運営費の加算等の財政的支援を要望してまいります。 また、常時、医療の管理が必要な重症心身障害者の入所・通所施設については、広域行政を担う東京都が中心となって事業の充実を図る必要があることから、この点に関しても、引き続き、東京都とも連携・協力して重度障害者の福祉の向上や家族の支援の充実に努めてまいります。 以上です。

福祉部長。

障害者に対するレスパイト事業についての御質問にお答えいたします。 区では、介護する家族の負担軽減及び就労支援を図ることを目的として、区と委託契約した訪問看護事業所の看護師が対象者の自宅に訪問し、医療的ケア等を一定時間行う、重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業を行っています。年間１４４時間を上限としており、今年度は４５名が登録しています。 課題としては、年間１４４時間の上限時間についての拡大を求める声があること、また、看護師の派遣先が自宅のみに限定されており、自宅以外での利用希望に応えられないことが課題であると考えております。このため、現在、上限時間の拡大に向けての検討を進めるとともに、自宅以外の派遣先として特別支援学校や障害施設等も派遣場所に含めるのか、さらに、派遣先の学校や施設との受入れについての調整をどのように進めていくのか、検討を進めているところです。 また、令和７年６月からは東京都の指定を受け、イムスリハビリテーション東京葛飾病院が空床を利用して、医療的ケアのある方や重症心身障害者が利用できる医療型短期入所事業を開始しております。葛飾区周辺では医療型短期入所施設が限られていた中での開設となりましたので、今後、利用が進むものと期待しているところです。 引き続き、制度の周知を行うとともに、病院に対しては、障害福祉サービスや、相談から受入れまでの運用についての御相談に応じるなど、区としても病院をサポートし、実際の利用につなげてまいります。 以上です。

２７番、岩田よしかず議員。 〔２７番 岩田よしかず議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、私はさきの通告に従い、区長、教育長並びに関係部長に対し、区政一般質問をさせていただきます。 初めに、本区における健診体制の強化について伺います。 本区におきまして、全てのがん検診を完全無料化するという、公衆衛生上、極めて強力かつ先進的な政策を打ち出されました。これは、低迷していた受診率の課題に向け、日本人の死因第１位であるがんの早期発見・早期治療を促進する区政の決意を示す英断であり、高く評価いたします。しかしながら、がん検診の無料化で経済的課題は解消されたものの、健診通知が事業ごとに分かれて送付されるため、区民からは「何をいつ受ければよいのか分かりにくい」との声が多く寄せられています。通知が分かりにくければ受診につながりません。区民の行動変容を確実に促すためには、個人ごとに健診通知を統合し、年に一度、一括で送付する仕組みが必要であると考えます。 また、がん検診の無料化と同様に、広報かつしかなどの媒体の効果的な活用と、行動経済学的な手法により、効果的な受診勧奨が可能になると考えます。さらに、今年度から葛飾区高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業が開始され、補聴器助成が大幅に拡充されたことは、多くの方々の早期受診や補聴器購入につながっており、意義深い事業であると評価いたします。 一方で、眼科分野については緑内障対策が喫緊の課題であると考えます。緑内障は日本の中高年における失明原因の第１位であり、初期から中期にかけて自覚症状が乏しいため、公衆衛生によるスクリーニングが極めて有効とされています。疫学調査によれば、緑内障は４０代から緩やかに増加し６０代で急増するため、５０代は進行を防ぐ重要な時期であります。しかし、現行の緑内障対策を含む眼科健診は４５歳と６０歳の区民のみが対象で、最も重要な５０代がスクリーニングの対象から抜け落ちています。失明予防と生活の質維持のため、５０代を対象とした健診を緊急に導入すべきであると考えます。 そこで伺います。 １、区民の行動変容を確実に促すため、個人ごとに健診通知を統合し、年に一度、一括で送付する仕組みを導入していく必要があると考えるが、区の見解を伺います。 ２、がん検診の無料化と同様に、広報かつしかなどの媒体の活用に加え、行動経済学的手法を導入した効果的な受診勧奨を行うべきと考えるが、区の見解を伺います。 ３、眼科健診の対象年齢を現行の４５歳・６０歳に加え、最も重要な介入時期である５０代にも拡大すべきと考えるが、区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

岩田議員の御質問にお答えいたします。 健診通知の統合化についての御質問にお答えいたします。 現在は、区が実施するそれぞれの健診の開始時期に合わせて、健診ごとに通知をお送りしております。議員御提案のとおり、健診通知を統合化することにより、まとめて健診に関する情報をお届けでき、受診勧奨の効果も得られるものと考えております。こうしたことから、現在、医師会をはじめ、実施医療機関の協力の下、健診実施時期や健診に用いる帳票類の調整を行っているところでございます。 今後、関係機関と連携し、健診通知の統合化の実施に向けて検討を進め、健診体制の強化を図ってまいります。 以上です。

健康部長。

行動経済学的手法を導入した効果的な受診勧奨についての御質問にお答えいたします。 行動経済学的手法のナッジ理論は、選択する自由を残しつつ、人間の行動を望ましい方向へそっと後押しする取組と言われています。例えば、分かりやすく健診を案内し、簡単に健診の受診に結びつくよう、申込みに二次元コードを用いるなど、受診者自らを受診するという行動ヘスムーズに導く手法で、健康づくりや公衆衛生の分野で効果的と考えております。 現在、ナッジ理論に基づき国立がん研究センターが開発した受診勧奨資材を参考にするとともに、健診の対象者が健診が受けたくなるを目指し、これらの取組を進めているところでございます。この効果を踏まえつつ、行動経済学的手法を活用した受診勧奨を進めてまいります。 次に、眼科健診の対象年齢についての御質問にお答えいたします。 緑内障や加齢性白内障などを早期発見し、治療につなぐとともに、目の健康について気づきを促すことを目的として眼科健診を行っております。目の老化が始まる４０歳代として４５歳、さらに罹患率が高まる６０歳を健診の対象としております。 特に、年齢とともに罹患率が高まる緑内障は、早期に治療を開始することで視力障害の進行や失明に至るリスクを抑えることが可能でございます。しかしながら、初期段階では自覚症状がなく、悪化するまで気づきにくい特徴があることから、定期的な眼科健診による早期発見と早期治療が重要でございます。 今後、眼科医の意見を参考にしつつ、５０歳代を含めた適切かつ効果的な年齢を対象とした眼科健診の実施に向け検討を進めてまいります。 以上でございます。

岩田よしかず議員。

次に、デフリンピック東京大会について伺います。 先日、東京を中心に開催されたデフリンピック東京大会は盛況のうちに閉会しました。デフリンピックは耳が聞こえない、あるいは聞こえにくい方々が参加する国際的なスポーツ大会であり、１９２４年から続く歴史ある国際大会で、今回が日本初開催となり、世界７０～８０か国より約６，０００人の選手や関係者が集まりました。大会を通じて、聴覚障害者スポーツの魅力が広く伝わり、手話や視覚的情報伝達の工夫が社会に広まる大きな契機となりました。 本区としても、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現を目指しています。デフリンピックを契機に、区民が聴覚障害や手話への理解を深め、地域のバリアフリー化をさらに進めることが求められます。特に、公共施設や防災拠点における情報保障の強化は重要であり、例えば、電光掲示板による文字情報の見える化を進めることが、全ての区民の安全・安心に直結する課題であると考えます。 さらに、本区には青戸小学校に難聴学級「ひばり学級」が設置されており、聴覚障害のある子供たちが通常学級に在籍しながら、必要に応じて専門的な支援を受けることができる環境が整っています。このような教育現場は、まさにデフリンピックが掲げる障害の有無にかかわらず誰もが輝ける社会と直結しています。本区としても、このデフリンピックの成果を教育現場と地域社会につなぎ、障害理解を深める取組を進めることが重要であると考えます。 そこで伺います。 １、デフリンピックを受け、区民に大会の成果を伝え、手話や聴覚障害への理解をさらに深める取組を推進するべきと考えるが、区の見解を伺います。 ２、区内の公共施設や防災拠点において、聴覚に障害のある方や音が聞こえにくい方を含めて安心して利用できるよう、文字情報表示や手話通訳の配置などの環境整備を充実させるべきと考えるが、区の見解を伺います。 ３、青戸小学校の難聴学級をはじめ、区内の教育現場でデフリンピックを題材とした学習や交流を継続し、子供たちの障害理解を深める取組を推進していく必要があると考えるが、区の見解を伺います。 ４、デフリンピック東京大会を一過性のイベントに終わらせず、さらなる区民の安全・安心、共生社会の創出に向け積極的な取組を行うべきであると考えるが、区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

デフリンピック後の、さらなる区民の安全・安心、共生社会の創出に向けた取組についての御質問にお答えいたします。 東京２０２５デフリンピックの閉会式に私自身も参加し、多くの来場者とともに楽しませていただきました。そして、その盛り上がりに驚きを感じました。同大会には世界各国から多くの競技者が参加し、会場で、あるいは報道を通して多くの人が聴覚障害に触れることができた貴重な経験となりました。また、音の聞こえないことに対してはどのような配慮が必要であるかということを知る機会にもなり、音の聞こえへの配慮があれば、音が聞こえない方にも聞こえる方も同じ体験を分かち合えることを理解できたよい機会となったと思います。 区内には、聴覚障害や視覚に障害のある方がたくさん生活されています。これらの方々が安心して生活していくためには、日々の生活情報や災害時の情報などがコミュニケーションに障害のある方にもきちんと伝わることが大切です。区では、他の自治体に先駆けてコミュニケーション条例を制定し、コミュニケーション手段に対する理解を促進するための普及啓発講座の実施や、オンラインで区の窓口と手話相談が受けられる環境整備に取り組んでおります。 今後とも、区からの情報提供の在り方の工夫をはじめ、手話通訳や文字表示の工夫により、障害のある方とのよりよい共生社会の実現に取り組んでまいります。 以上です。

福祉部長。

デフリンピック大会の成果を伝え、手話や聴覚障害への理解をさらに深めるための取組についての御質問にお答えいたします。 東京２０２５デフリンピックが日本で初めて開催されることに伴い、令和７年６月８日に奥戸総合スポーツセンターにてデフリンピックＰＲイベントを開催いたしました。ＰＲイベントでは、委託先の葛飾区聴力障害者協会と協議し、デフサッカー、デフ空手、デフ射撃などの体験のほか、デフリンピアンのトークショーや国際手話の体験など、全ての来場者が楽しみながら聴覚障害を身近に感じ理解が深まる内容とし、延べ１，２３１人の参加がございました。 また、本年１０月のスポーツの日に開催した、かつしかスポーツフェスティバルでは、東京２０２５デフリンピックのＰＲブースを出展し、手話や聴覚障害への理解を深めるための取組も行いました。区では、障害への理解を深めるため、小学３～６年生とその保護者向けに実施している講座の中で、聴覚障害者の方からの話や手話体験から聴覚障害者に対する配慮等を学ぶ講座を実施しております。 今後も引き続き、障害者スポーツの推進により障害の理解促進を図るとともに、聴覚障害を学ぶ講座の内容の充実を図るほか、当事者である葛飾区聴力障害者協会の方々と協力し、聴覚障害の理解促進について工夫をしてまいります。 次に、区内の公共施設や防災拠点における環境整備についての御質問にお答えいたします。 現在、区福祉部の窓口には、聞こえに配慮が必要な方のため、音声をリアルタイムで文字化するパネルを３台設置しております。また、手話通訳者を障害福祉課に配置するとともに、個人で手話通訳を希望する方が利用できるように、手話通訳等派遣事業を行っております。 また、災害時において電光掲示板は停電などの影響を受けることが想定されるため、学校避難所などの防災拠点では、掲示板を使って文字による情報を適宜更新し、最新の情報を掲示してまいります。さらに、学校避難所にはテレビを設置しているため、電気の利用が可能な場合に必要に応じて手話ニュースなどを配信してまいります。 今後も、聞こえに対する合理的配慮が必要な方にも分かりやすい情報発信を行い、災害時にも安心して利用できる区施設の環境整備に取り組んでまいります。 以上です。

学校教育担当部長。

子供たちの障害理解を深める取組の推進についての御質問にお答えいたします。 様々な人々の個性や多様性を認め合える共生社会の形成に向け、障害のある子供とない子供が活動を共にし、互いを正しく理解する取組を推進することは意義があることだと認識しております。 お話にあります取組といたしまして、各小学校では東京都が小学４年生から６年生までを対象に作成した「学ぼう！デフリンピック」の教材を総合的な学習の時間の授業等で活用しているほか、１１月１５日から２６日まで開催されたデフリンピックの期間中には、難聴学級を設置している青戸小学校をはじめ、区立学校１０校の児童・生徒が実際に競技場で試合を観戦するなど、子供たちが共生社会について考え、行動するきっかけとなる取組を行ってまいりました。 今後もデフリンピックを題材とした教材の活用も含め、各学校の実態に合わせながら、障害のある子供とない子供が共に学ぶ交流及び共同学習の機会を設けるとともに、各教科や総合的な学習の時間の授業を通して障害に対する正しい理解の一層の推進を図ってまいります。

岩田よしかず議員。

次に、自転車の青切符制度について伺います。 来年度から導入される自転車の青切符制度は、交通ルールの徹底と区民の安全確保を目的とした重要な取組であり、歩行者と自転車が安心して共存できる大きな意義を持っています。 自転車は通勤・通学・買物など生活に密着した移動手段ですが、対象は１６歳以上で、未成年には原則指導警告されます。しかしながら、信号無視や一時不停止、車道の右側通行、歩道での高速走行など違反による事故やトラブルが後を絶たず、区民から安全対策強化の要望が強く寄せられています。 一方で課題もあります。第１に、青切符制度や反則金の仕組みの周知不足、第２に、高齢者や子供への配慮、第３に、自転車専用レーンや駐輪場などインフラ整備の必要性です。本区としては警察と連携し、学校や地域団体と連携した交通安全教育の実施や高齢者向けパンフレット・動画など多様な媒体を活用した周知を強化すべきと考えます。 さらに、自転車専用レーンの拡充や夜間照明・路面表示の改善など環境整備を進めることで、自然にルール遵守を促すことができます。また、高齢者や子供には地域ボランティア等による見守り活動を展開することで、安心感を高められます。 このように、取締り強化と教育・啓発、インフラ整備、世代への配慮を一体的に進めることで、制度を罰則強化ではなく安全文化の定着として位置づけ、区民が安心して自転車を利用できる環境を整えることが可能と考えます。 そこで伺います。 １、青切符の制度が導入されるに当たり、区に対して区民への説明や広報を求める声があります。区として、警察と連携し、学校や地域団体と連携した交通安全教育やパンフレット、動画など多様な媒体を活用した周知を強化すべきと考えるが、区の見解を伺います。 ２、今後、自転車の交通違反に対する取締りが強化される一方で、自転車専用レーンや駐輪場整備等、自転車通行環境の整備が必要であります。区として、警察による取締りと並行してインフラ整備を進め、安心して走行できる環境を整えるべきと考えるが、区の見解を伺います。 ３、区では、小学生や中学生を対象にスケアード・ストレイト方式による交通安全教室を実施していますが、区として、学校や地域での自転車安全教室等をさらに拡充し、早期から子供たちが交通ルールを学習し、将来にわたって自転車を安全に利用できるよう徹底すべきと考えるが、区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

自転車の通行環境の整備についての御質問にお答えいたします。 葛飾区では、令和４年２月に葛飾区自転車活用推進計画を策定し、自転車専用通行帯や自転車ナビマークの表示など、歩行者と自転車が安全・安心して通行できる自転車通行環境の整備を計画的に実施しており、令和７年度末までに約２３．１キロメートルの整備を見込んでおります。 また、区営自転車駐車場につきましても、鉄道事業者等と連携し、駅周辺の駐輪ニーズに対応した適正配置を推進しております。さらに、自転車駐車場の利用に当たり、キャッシュレス決済を導入するなど、ＤＸ化による利便性向上にも取り組んでいるところでございます。 坂が少なく、多くの区民が通勤・通学、買物等に自転車を利用しており、２３区で自転車の利用割合が高いという本区の特徴を十分認識し、引き続き、自転車を安全かつ快適に利用できるよう、自転車の通行環境と駐輪場整備を推進してまいります。 以上です。

交通政策担当部長。

青切符制度導入に伴う区民への周知についての御質問にお答えいたします。 自転車の交通違反に対する交通反則通告制度、いわゆる青切符については、自転車側の法令違反による交通事故が多く発生していることから導入するもので、警視庁では、危険性・迷惑性が高い悪質・危険な違反について適用する旨を公表しております。 区でも、警察と連携し、自転車教室や交通安全教室、広報かつしか、区のホームページ、区の公式ＳＮＳなどを活用し、若者をはじめ広い世代に対し、青切符制度及び自転車の交通ルールについて一層の周知を図ってまいります。 次に、子供に対する自転車の交通安全教育についての御質問にお答えいたします。 区内では、自転車が関係する交通事故が人身事故全体の約６割を占めています。中でも子供の自転車による事故も多く発生しており、懸念するところとなっております。 区では、小学校３年生に対する自転車教室をはじめ、小学校低学年と中学生に対しては、スタントマンにより交通事故を再現して行うスケアード・ストレイト方式による交通安全教室を実施するなど、若いうちから交通事故の危険性を認識させ、将来にわたって交通事故に遭わない、起こさせないよう取組を行っております。 今後も警察と連携し、より効果的な交通安全教室の拡充を図り、交通安全対策の一層の推進を図ってまいります。 以上でございます。

岩田よしかず議員。

次に、東新小岩運動場におけるスタジアム構想について伺います。 先日、会派の同僚議員とともに、２０２４年２月に開設された、エディオンピースウイング広島を視察いたしました。このスタジアムは都市公園内に整備され、北側は住宅地に隣接するなど、東新小岩運動場と非常に条件が似ており、本区におけるスタジアム整備の参考となる事例であると強く感じました。 広島のスタジアムはシビック・プライドの象徴として位置づけられています。シビック・プライドとは地域への愛着や誇りを意味し、スタジアムは単なるスポーツ施設にとどまらず、地域住民が交流し、広島の歴史や文化を再認識する場となっています。さらに、サッカーを通じて全世界に平和を訴える拠点としての役割も果たし、地域の誇りを育む場となっています。 また、京都府亀岡市のサンガスタジアムでは、小学生を対象としたピッチ体験やツアー、障害者の就労支援、保育園の併設など、地域課題の解決に寄与する取組が進められています。 これらの事例からも、スタジアムはスポーツ振興にとどまらず、まちづくりや地域活性化の核となり得ることが明らかであります。 新小岩地域のスタジアム構想については、近隣住民から財政面に不安の声が寄せられています。整備予定地である私学事業団運動場の購入費約３２５億円については、都市計画決定を経て事業認可後には財政調整交付金等により区の負担がなくなる見込みであり、また、スタジアム本体の建設費についても民間資金を活用し、区の財政支出を抑える手法を優先的に検討していると伺っています。こうした情報は区民に十分に伝わっていないと考えています。区民の理解を得るためには、財政面の説明を丁寧に行うことが不可欠であります。 さらに、広島の事例では世界的に有名な漫画「キャプテン翼」を活用し、スタジアムを世界平和を発信する拠点として位置づけています。本区においても、原作者であり名誉区民でもある高橋陽一先生の「キャプテン翼」との連携を強化することで、観光資源としての魅力を高め、地域活性化やスポーツ振興に大きな相乗効果を生み出すことができます。さらに、試合のない日にも人々が集い、にぎわう施設となり、葛飾から世界ヘメッセージを発信できる拠点になり得るものと考えます。 さて、視察した広島のスタジアムは、災害時に最大３万人を受け入れる指定緊急避難場所として機能し、防災拠点の役割を果たしています。本区にとっても、防災機能の強化はスタジアム構想を進める上で重要な要素です。環境対策として、スタジアムの屋根への太陽光発電設備、照明のＬＥＤ化によるＣＯ2削減、雨水をトイレや芝生の育成に再利用など、エコスタジアム施策が展開されています。 加えて、感覚過敏等の特徴がある発達障害のある子供たちとその家族が安心して観戦できるセンサリールームや、音や光を遮り静かに過ごせるカームダウンスペースが設置され、誰もが安心して利用しやすい環境が実現しており、本区のスタジアム整備に参考となる事例でありました。 本区においても様々な課題が山積する中、スタジアム整備は単なるスポーツ施設ではなく地域課題の解決に資する施設として位置づけ、本区の未来を担う子供たちが夢を描ける計画として検討すべきであると考えます。 また、屋外型スタジアムでは、ひなた席に冷房のような空調を整備することは構造上困難であります。そのため、暑さ対策としてはミスト設備や送風機、シェードの活用、ナイトゲームの開催などを講じ、自治体の環境改善と観客自身の熱中症対策を組み合わせることが、安全で持続可能な運営につながると考えます。 そこで伺います。 １、東新小岩運動場におけるスタジアム整備については、スポーツ振興や地域経済の活性化、防災機能の充実、交流拠点の創出に加え、本区に愛着や誇りを育むシビック・プライドの醸成が必要であると考えるが、区の見解を伺います。 ２、総事業費のうち、私学事業団より土地を購入した約３２５億円について、現在の状況と今後の見込みを改めてお示しください。また、区民から財政面への不安の声が多く寄せられていることを踏まえ、区の計画や財政状況について丁寧に説明を行う必要があると考えるが、区の見解を伺います。 ３、スタジアム構想について、地域住民や関係者への広報、協力が不可欠です。そのために「キャプテン翼」との連携を強化し、ほかのスタジアムとの差別化や持続可能なブランド構築を図るべきと考えるが、区の見解を伺います。 ４、本区のスタジアム整備において、防災機能や環境配慮を考慮するとともに、地域住民の声を丁寧に聴き、本区が抱える様々な課題の解決に資する施設となるよう検討を進めるべきと考えるが、区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

スタジアム整備によるシビック・プライドの醸成についての御質問にお答えいたします。 多くのスタジアムでは、地域のシンボルやランドマークとなるだけでなく、その地域を代表するスポーツチームを応援する機運にもつながることで、住民が自分の住むまちに対する誇りや愛着を感じるきっかけになり、区民のシビック・プライド醸成につながる可能性も期待されています。そのため、他の自治体では新スタジアム整備計画の目標の一つとして、地域に住む人々がシビック・プライドを持つことを目指している事例も多くあります。 本区においても、地域住民の意見も踏まえながら、葛飾区の特性を生かし、夢と誇りあるふるさと葛飾の実現に資するスタジアムを目指してまいります。 次に、「キャプテン翼」との連携についての御質問にお答えいたします。 本区は、世界的に人気のあるサッカー漫画「キャプテン翼」の作者である高橋陽一先生の出身地であることから、「キャプテン翼」を活用した観光施策だけでなく、スポーツ振興や地域活性化などにおいて連携しております。 スタジアム整備を検討する上で、コンセプトとして「キャプテン翼」を活用することにより、ほかのスタジアムとの差別化はもちろん、葛飾区の魅力を国内だけでなく、海外に対し発信する拠点となり、国内外の観光需要が増加し、にぎわいの創出などにつながることが期待できます。そのため、今後は「キャプテン翼」を活用したスタジアムの実現に向け、関係者との連携を深めてまいります。 以上です。

政策経営部長。

区の計画や財政状況について、丁寧に説明を行う必要があるとの御質問にお答えいたします。 東新小岩運動場用地の購入に当たっては、用地特別会計で取得いたしました。今後は、都市計画決定の後、都市計画公園整備事業としての事業認可を受け、一般会計で再取得することとなりますが、利子を含めた全額を都市計画交付金や特別区交付金で確保することで、実質、区の負担がなくなる見込みです。 また、スタジアム整備を不安と感じる理由の一つとして、区の財政面の悪化への懸念も少なくありません。今後もスタジアム整備費については民間活力を最大限に活用する方針であることなど、住民説明会においてより丁寧に説明を重ねることで、少しでも不安や懸念が軽減されるよう努めてまいります。 次に、スタジアム整備において、課題解決に資する施設となるよう検討を進めるべきとの御質問にお答えいたします。 他自治体のスタジアム整備を見ますと、防災機能の強化においては、水害をはじめとした災害時の一時避難所の機能だけでなく、防災倉庫の設置による物資の供給拠点や救助活動の拠点としての機能を有している事例もあります。また、環境面においては再生エネルギーを活用した施設としているほか、スタジアムのコンコースや観客席を公園機能の一部として開放するなど、環境問題の解決や地域コミュニティーの拠点となっている事例も多くあります。 そのため、スタジアム整備を進める上では、単にスポーツ施設を造るだけでなく、区民の意見を参考に、区や地域が抱える様々な課題解決はもとより、地域経済の活性化や健康増進、多様な世代の交流拠点等に役立つ施設となるよう検討を進めてまいります。 以上です。

岩田よしかず議員。

最後に、地域のまちづくりについて伺います。 新小岩駅は、１日約１５万人が利用する区内最大の駅で、南北通路の完成や再開発の進展により活気ある街の玄関口となっております。こうした状況を背景に世帯人口が増加し、マンション需要も高まり、住宅情報誌のアクセス数の多い街ランキング不動産購入部門において、２０２３年には２３区で１位、その後も上位を占めております。駅周辺の再開発により、今後さらに人口の増加、特に子育て世帯の流入が加速すると考えられます。こうした状況に伴い、地域の教育環境の整備が重要な課題となっており、とりわけ小松南小学校の受入体制が大きな焦点となっています。 一方で、投資目的の管理人不在のワンルームマンションが増え、地域の町会長からは「町会加入もせず、ごみ出しや放置自転車などで地域住民とトラブルになるケースが少なくない」と伺っております。条例規制を含めた対策が必要であると考えます。 次に、新築マンションにおける町会加入についてであります。 本区では集合住宅等の建築及び管理に関する条例に基づき、入居予定者の町会加入を、町会長や地区センター長の立会いの下、事業者と協議することを定め、重要事項説明にも記載することになっていると伺っております。しかし、町会加入には法的拘束力がなく、有効な加入促進策もないまま協議が行われているのが現状です。現在の町会加入率は５３．２％にとどまり、約５割を切ることが目に見えております。早急な加入促進策の検討が必要であると考えます。 さらに本区では、マンション等の増加に伴い、都営住宅を含め外国人区民の方が増えていると感じております。 その一方で、多文化共生を推進する事業や施策の展開はまだ十分ではないと考えます。区に転入時にはわたしの便利帳や外国人住民向けポケットカードを配布し、ごみ出しルールやトラブル防止を周知していますが、十分な対応とは言えない状況であると感じます。外国籍の方が葛飾区民として共生するためには、これまで以上に交流を深め、自治町会とともに地域活動を進めることで多文化共生が徐々に浸透していくと考えます。 そこで伺います。 １、新小岩地域では再開発が進み、大幅な人口増加が見込まれる。今後、教室数の不足が見込まれる中、子供たちが安心して学べる環境を整えるため、小松南小学校の改築の進め方についてお示しください。 ２、狭小なワンルームマンションの規制を行い、定住を目的としたファミリー世帯を多く誘導する必要があると考えるが、区の見解を伺います。 ３、新築・既存マンションを含めて町会加入を促進するため、例えば、災害備蓄品の提供などのインセンティブメニューを検討し、居住後に地域の自治町会と連携・共助につながる施策で町会加入を後押しする必要があると考えるが、区の見解を伺います。 ４、これまでの外国人区民への多文化共生の取組を踏まえ、次年度に向けた検討課題を整理し、施策の充実を図るべきと考えるが、区の見解を伺います。 以上で私の区政一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

定住を目的としたファミリー世帯の誘導についての御質問にお答えいたします。 区では、良質な集合住宅の確保及び近隣関係の維持向上を図り、快適な住環境及び生活環境の形成を目的とした葛飾区集合住宅等の建築及び管理に関する条例を令和４年１０月から施行しております。この条例に基づき、ワンルームマンションを含めた集合住宅について、自転車の迷惑駐車や廃棄物の排出方法等に関して規制をしているところであります。 一方、区では、定住を目的としたファミリー世帯に適した住まいの広さや安全性を兼ね備えた良質な集合住宅を区内に普及すべく、葛飾区優良集合住宅認定制度を令和５年７月に開始いたしました。この制度では、住戸の床面積を６５平方メートル以上確保することなどを求めており、認定を受けた子育て型優良集合住宅の整備に要する費用の一部を助成し、今年９月に認定第１号として１２戸の集合住宅が竣工いたしました。 今後も、定住化を誘導する良質な住宅を確保し、子育てしやすい住環境の整備に取り組んでまいります。 以上です。

教育次長。

小松南小学校の改築の進め方についての御質問にお答えいたします。 新小岩駅南口地区におきましては、現在、市街地再開発事業が進んでおり、人口推計によれば、児童数が増加し、小松南小学校における教室数の不足が見込まれます。こうした課題に対応するため、令和５年度に小松南小学校を次期改築校に選定いたしました。本年７月には、学校評議員、青少年委員、ＰＴＡ、学校長などの学校関係者及び通学区域の自治町会長などで構成いたします小松南小学校改築懇談会を設置いたしまして、改築事業に着手したところでございます。 今後につきましては、改築懇談会や区議会における議論を踏まえ、小松南小学校改築基本構想・基本計画について今年度中の策定を目指してまいります。 以上です。

地域振興部長。

マンション居住者の町会加入促進についての御質問にお答えいたします。 令和４年１０月に施行した葛飾区集合住宅等の建築及び管理に関する条例は、マンションなどの集合住宅を建築する事業者に自治町会との加入促進に関する事前協議を義務づけています。さらに、令和７年４月からは自治町会活動の伴走型支援の一つとして地域振興課の職員も事前協議に同行していますが、単身者向けマンションの増加による加入意識の低下や加入するメリットを求められるなど、加入合意に至るには大変厳しい状況です。また、自治町会からは新築時だけでなく、既存マンションにも加入の働きかけをしたいとの相談が寄せられています。 マンションなどの集合住宅は倒壊や浸水の可能性が低く、災害時には在宅避難が有効な避難策の一つであることから、簡易トイレなどの災害備蓄品は加入合意に伴うインセンティブとして効果が期待できます。あわせて、マンション居住者との関係構築・強化を目的とした防災訓練の実施を盛り込み、地域の自治町会との連携・共助につながるなど、新築・既存マンションを含めて自治町会への加入促進に向けた施策の検討を進めてまいります。 次に、これまでの多文化共生の取組を踏まえ検討課題を整理し、施策の充実を図るべきとの御質問にお答えいたします。 区では、人権・平和・多様性の尊重を理念の一つとして掲げた葛飾区基本構想を令和３年にまとめ、国や東京都と連携しながら外国人との共生社会実現に向けて取り組んでおります。 外国人の転入時には外国人向け生活ガイドを案内し、生活ルールや相談窓口など葛飾区での生活に必要な情報の提供を行っております。 また、文化の壁の解消のために多文化理解講座や交流イベントを実施するとともに、外国人区民向けに日本語学習機会の支援や、日本人区民向けにやさしい日本語の普及啓発を行うなど、言語の壁の解消と円滑なコミュニケーションを図るための事業を展開しております。 また、近年、外国人の急増に伴い、地域における外国人区民と地域住民の文化や言語の違いによるトラブル等、双方のコミュニケーションやつながりを育む環境の整備について、各地域で課題があると認識しております。 次年度に向けて、課題の解消のため国際交流ボランティアなどを活用して、外国人が増加している地域で外国人区民に対し、日本での生活ルールやマナー等の出前講座を行うなど、生活情報の普及啓発に関する取組の充実を図ってまいります。また、外国人区民と地域住民のつながりを育むため、各地域で防災訓練を通じた交流の場を設けるなど、円滑なコミュニケーションに向けた環境づくりを進めてまいります。 以上でございます。

７番、片岡ちとせ議員。 〔７番 片岡ちとせ議員 登壇〕（拍手）

日本共産党葛飾区議会議員団を代表して、本区の公共交通施策について質問します。 葛飾区の選挙と時期を同じくして、アメリカ、ニューヨーク市で市長選挙が行われました。家賃の高騰や相対的貧困が深刻なニューヨーク市民の生活に直結する３つの公約、高騰する家賃の凍結、市営バスの無料化、保育の無償化を前面に打ち出した新人ゾーラン・マムダニ氏が若年層や労働者層から支持を集めて当選したことは、世界最先端の弱肉強食、新自由主義経済の自治体から、誰もが暮らしていける優しい経済へと社会変革を求める新時代到来の確かな躍動であると言えます。 このマムダニ氏の政策で特に注目するのはバスの無料化です。住民の移動を権利とし、さらに重要な福祉として位置づけて保障する政策は、押しつけられてきた受益者負担の考えから経済的セーフティネットへの転換となります。ほかにアメリカ国内では、シアトル市で２０２２年から１８歳以下の全ての子供が無料で交通機関を利用できるようにし、今現在、シアトル都市圏では１０の交通機関が１８歳以下の乗客は無料となっています。 さらに世界を見ると、２０１３年、エストニアの首都タリンは市民に限り公営バスや路面電車、トロリーバスを無料化し、その後２０１８年に全土で公共交通を無料化しました。同年、フランス北部のダンケルクでも公営バスが無料化されました。ルクセンブルクは２０２０年に国全体の公共交通を無料化しています。これらの都市では、無料化後にバス利用者が増え、大気汚染の緩和、地域経済の活発化などが見られ、新しい価値が生まれていることは注目に値します。 さて、青木区長の選挙公報では、高齢者も外出しやすくするために、地域公共交通の充実として新金線旅客化の早期実現が打ち出されました。ですが、新金線に限らず、地域公共交通の充実は医療・福祉・教育・経済活動、また余暇活動へのアクセス手段として、区内全域、全ての年代において重要です。本区は地域公共交通を憲法第１３条幸福追求権、第２２条居住・移転及び職業選択の自由、第２５条生存権など、憲法上保障された基本的権利を実現するものとして高く位置づける必要があると言えます。 そこで質問します。 １、葛飾区は区民の移動を人権の一つとして積極的に保障していく立場に立つべきであると思うが、区長はどう考えるか。 ２、賃金や年金が物価上昇に追いつかない現在において、公共交通を無料化すれば、特に非正規雇用者、高齢者、単身世帯にとっては移動コストの削減となり、重要な生活支援の一部となるがどうか。 ３、新金線事業を安定的に運営するには、沿線地域に活動的な住民が居住していることや、利用頻度の高い施設があることが重要です。地域の活性化を促すために若者向けの公営住宅の整備を都市計画の中に位置づけるべきではないか。 以上、答弁を求めます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

片岡議員の御質問にお答えいたします。 区民の移動の保障についての御質問にお答えいたします。 葛飾区では公共交通網整備方針を策定し、鉄道・バス・タクシーなどの公共交通だけではなく、自転車や徒歩、道路整備などの地域の交通政策を総合的かつ体系的に進めてまいりました。 さらに、交通を取り巻く環境は大きく変化しております。これらの変化と課題に的確に対応するためには、鉄道駅間をつなぐ幹線交通サービス向上として、新金線を活用した新たな交通システムの構築に取り組んでまいります。また、地域に寄り添った生活交通の維持といった視点から、細田循環バスやグリーンスローモビリティの導入、かつライドの実証運行などに取り組んでまいりました。 また、バス事業者に対して運転手確保の支援を行うなど、既に様々な観点から区民の日常生活や社会生活に必要となる移動手段の確保に努めているところであります。 以上です。

交通政策担当部長。

公共交通の無料化についての御質問にお答えいたします。 区内鉄道駅の１日当たりの乗車総人数は約３４万人、路線バスの１日当たりの乗車総人員は約１０万人となっております。その公共交通網を安定的に確保していくために運賃収入は欠かせないものであり、それを行政負担で全て賄うことはほかの行政サービスを圧迫することにつながることから、無料化を実施する考えはございません。 以上でございます。

都市整備部長。

若者向けの公営住宅の整備についての御質問にお答えいたします。 新金線を活用した新たな交通システムの構築に当たっては、これまでも需要予測や採算性分析の試算などにより、安定的な運営ができるよう検証を進めてきております。また、こうした新たな交通ネットワークの整備を進めることで、地域の交通利便性の向上のみならず、駅周辺等への住宅建設や商業施設など様々な機能が民間活力により集積され、便利で活力ある沿線まちづくりが実現されていくものと考えております。したがいまして、沿線において公営住宅の整備を位置づける考えはございません。 以上でございます。

片岡ちとせ議員。

次に、葛飾区地域公共交通計画等について質問します。 現在検討を進めている葛飾区地域公共交通計画素案（案）では、本区の地域公共交通を取り巻く課題の第一に、鉄道駅間をつなぎ、まちづくりを支える南北方向の交通ネットワークの強化が必要とし、その中で「区民の意見は、きめ細かなバス路線や、定時運行を重視する傾向」とあります。これは南北交通に限らず、区内全域で出される意見ではないでしょうか。 亀有、西亀有、堀切地域を運行していた日立自動車交通、レインボーかつしかは、運賃収入の減少、運転手不足などを理由に路線が休止されました。その代替としてこの秋から実証実験を開始したデマンド交通、かつライドは、民間タクシーを使い、自宅から指定された降車場所への移動で片道５００円の利用料がかかります。２３０円で利用できた地域のバス路線の休止は、通勤・通学を目的とする定期利用者が排除され、通院や買物といったシニア世代の利用についてもシルバーパスが使えず、大多数の年金生活者には負担が重いものです。 一方、小菅一丁目地域と綾瀬駅を結ぶ地域乗合ワゴンさくらは１９９９年から運行が続いています。また、２０２１年から開始した細田と新小岩駅をつなぐ細田循環は、江戸川区境に位置する新小岩四丁目住民は利用が困難ですが、交通結節点となる駅に運ぶ重要なフィーダー交通です。私は、このフィーダー交通を区内移動の解決策として新路線の拡充を図るべきであると思います。 葛飾区地域公共交通計画素案（案）に掲載された区民アンケートでも、今後の公共交通施策の方向性として区民が求める第１位がバスの運行ルートを検討し、利用できる地域を増やすことであり、区の施策でこれまで以上に推進すべきことの第１位は、循環バス導入などの検討となっています。葛飾区と人口が似ている大分市では、路線バスの一部ルートが廃止された滝尾地域において、定員９名のジャンボタクシー車両を用い、たきおコミュニティバスを路線バスの代替交通として運行しています。このバスの特色は、他の路線バスと乗り継ぐ場合に、路線バス初乗り運賃１８０円を割引もしくは免除している点にあり、バスを乗り継いで目的地まで行けるよう金銭的負担を軽くしたことで利用者の利便性を高めていることです。 これからの地域公共交通の充実は、誰が担い手になるかが重要です。区内交通は採算が重要視される民間営利企業が担っており、営利が見込めない地域に新しい取組としてボランティアが行うグリーンスローモビリティが導入されましたが、これは個人に求められる負担が多過ぎます。移動を社会的権利と捉え、同時に交通渋滞や大気汚染の緩和、地域経済の活性化等の社会的効果も考えれば、目的による運賃の無料化は道理があり、無料化は営利企業よりも公営事業だからこそ行えるものです。これからの地域交通事業は公共の担い手である葛飾区が事業主体となることは社会的要請ではないでしょうか。 そこで質問します。 １、かつライドの１日の利用者は１５名程度と聞いているが、この利用者数についてどのような評価をしているのか。 ２、かつライドの利用料５００円は休止したバス路線の代替としては極めて重い負担です。元のバス料金に準じた金額に値下げすべきではないか。 ３、かつライドはほかの交通機関に接続できる降車ポイントを増やし利便性を高めるべきではないか。 ４、かつライドの利用者を堀切八丁目、西亀有一丁目から三丁目住民に限定せず、乗車ポイントからも乗れるように改善すべきではないか。 ５、東金町八丁目や高砂団地、堀切・四つ木地域など、主要交通に接続する手段がなく困っている地域が複数あるが、地域乗合ワゴン事業を拡充し、早期に交通不便地域の解消につなげるべきではないか。 ６、地域公共交通の担い手をグリスロ事業のようにボランティアに求めることは、個人の負担増や持続性の観点から限界があると思うがどうか。 ７、民間事業者任せで、利用者が運賃を払う受益者負担の構造が不採算路線の撤退という結果を招いています。交通政策基本法第９条において、地方公共団体は「地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」としています。また、改正地域公共交通活性化再生法第４条では、市町村が中心となって地域公共交通政策に取り組むことが示されており、その点からも区役所組織内に交通局を設け、区が事業者となってバスの乗り継ぎができる交通結束点を結ぶ無料のコミュニティバス路線を運行してはどうか。 以上、質問の答弁を求め、回答いかんにより再質問を行います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

葛飾区の組織として交通局の設置と無料のコミュニティバスについての御質問にお答えいたします。 葛飾区では、令和２年度から交通の担当部署として交通政策課を設置して公共交通を充実させる施策展開のための体制整備を行い、直近では、細田循環バス、グリーンスローモビリティ、かつライドといった取組を地域や事業者と連携しながら、区民の交通利便性向上に向けて進めてまいりました。また、令和６年度には、地域公共交通活性化再生法第６条に基づく協議会を設置し、地域公共交通計画の作成や今後の推進に向けて区が中心となって取組を進めております。 区が無料のコミュニティバスの事業者となることは、区の財政負担増や民間事業者の経営圧迫の懸念があることから実施する考えはございません。今後も、行政の立場から事業者への支援を行うことで、公共交通の充実を進めてまいります。 以上です。

交通政策担当部長。

かつライドの利用者数の評価についての御質問にお答えいたします。 かつライドにおいては、実証運行期間中の評価指標として「１日の平均利用件数が２０件以上であること。」としております。かつライドの利用件数は開始から７日間では１日平均約１５件、１０月末までは１日平均約１６件となっております。 今後、かつライドの取組が浸透していくことを踏まえると、現時点の実績としては一定程度の評価ができるものと考えております。 次に、かつライドの利用料金についての御質問にお答えいたします。 かつライドの対象地域は、少しの移動にも不便を感じている区民が広範囲、低密度に分布していることから、バスのような定時定路線型の交通サービスではなく、タクシー型のサービスを提供する事業であります。路線バスとは異なり、自宅の前から対象施設まで直接移動できる利便性や複数人で利用した場合も金額が変わらないことを踏まえると、１回当たり５００円という利用者負担額は適正なものと考えております。そのため、バス料金に準じた金額に値下げすることは現時点では考えておりません。 次に、かつライドの対象施設についての御質問にお答えをいたします。 西亀有エリアの近傍には堀切菖蒲園駅等を経由する路線バス新小５１系統やお花茶屋駅等を経由する有５７系統が運行しており、かつライドにおいてもこうした系統のバス停を対象施設に含めております。 区では、既存バス交通の持続性を確保することも大切と考えており、路線バスの利用者の転換につながるような対象施設の拡大はバス会社の収益を圧迫する懸念があり、周辺バス路線のサービス水準の低下につながるおそれがあると認識しております。こうしたことから、区では、実証運行を通じて、交通機関に接続できる対象施設についても慎重に見極めてまいります。 次に、かつライドの利用対象者についての御質問にお答えいたします。 かつライドは、レインボーかつしかの有７３系統が運休し、公共交通へのアクセスが特に難しくなってしまった地域住民の移動手段の確保を目的とした事業でございます。かつライドの利用地域や利用方法については、実証運行に関する分析・検証を行う中で、今後、慎重に検討していく必要があるため、現時点で変更を行うことは考えておりません。 次に、地域乗合ワゴン事業の拡充についての御質問にお答えいたします。 区内では高齢者や障害者など移動に不便を感じる方が一定数いることは区として認識しております。 一方で、移動需要の大きさや求められるサービス水準などは地域によって様々であり、その地域に適した交通手段については、事業としての持続性なども踏まえ、慎重に検討を行っていく必要があると考えております。こうしたことから、区では、地域乗合ワゴンのような運行形態にとらわれず、地域の実情に合わせた移動手段の確保について引き続き検討してまいります。 次に、地域公共交通の担い手についての御質問にお答えいたします。 区内の公共交通は、鉄道・バス・タクシー事業者が主体となって運行を担い、通勤や通学など区民の需要を満たすことを原則としております。 一方で、地域の小さな移動については、地域主体交通のように地域住民が運行を担う例があり、これらが一体となって公共交通の充実につながるものであります。 グリーンスローモビリティを活用した地域主体交通が運行されている東立石・東四つ木地区では、利用者数も増加傾向であることから令和７年４月から本格運行に移行しており、にぎわい創出といった効果も出てきております。地域主体交通を運行する上での事務負担については一定の課題もございますが、ボランティア運転手のうち、現役世代の方には土曜日の運転をお任せするといったシフト管理の工夫や区の側面支援により負担が軽減され、運行が継続していることから持続性は保たれているものと考えております。 以上でございます。

片岡ちとせ議員。

２点、再質問をさせていただきます。 一番最初に質問いたしました、区長は区民の移動を人権の一つとしてどう考えていくのかということについて、人権の一つとしてという観点から語られていなかったように思います。再びこの件について回答を求めたいと思います。 そして２つ目、東金町八丁目や高砂団地などの交通手段がないという地域、こういったところは、結局、健康な方は自転車で移動しなければいけないということになっています。こういったことではやはり健康な方しか移動ができないということになります。地域乗合ワゴン事業というのは小菅一丁目のさくらからも見るように長いこと続いている地域もあるのですから、やはりその需要というのは地域の皆さんにお話を聞いて進めていく、そういう姿勢を持つべきであると思いますが、いかがでしょうか。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

最初の御質問にお答えをしたいと思います。 確かに人々が生活をするという点では人権に関わる部分があると思いますので、交通を整備していくということはとても大切なことだと思います。民間の企業がある、そしてまたそれをどう支援していくか、そのことによって結果として多くの皆さんが自由に表に出ることができる、こういった状況を人権と捉えることもできると思います。したがって、必要な施策をしっかり行っていきたいと考えているところでございます。 以上です。

交通政策担当部長。

先ほどもお答え申し上げましたが、乗り合いのワゴンの形態にとらわれず、地域の需要の大きさ、また求められるサービスの水準については地域によって様々でございます。事業としての持続性を踏まえて慎重に検討を行っていく必要があると考えております。引き続きでありますけれども、検討はしてまいります。

以上で、日程第１、区政一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時４５分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後１時再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２、議案第１０５号から日程第２８、議案第１３１号までの議案２７件を一括して上程いたします。 事務局長に議案の朗読をいたさせます。 （吉本浩章事務局長朗読） 議案の朗読は表題のみにとどめ、内容の朗読は省略させていただきます。 日程第 ２ 議案第１０５号 令和７年度葛飾区一般会計補正予算（第３号） 日程第 ３ 議案第１０６号 葛飾区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を 定める条例 日程第 ４ 議案第１０７号 葛飾区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例 日程第 ５ 議案第１０８号 葛飾区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 日程第 ６ 議案第１０９号 葛飾区立公園条例の一部を改正する条例 日程第 ７ 議案第１１０号 葛飾区立学校設置に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ８ 議案第１１１号 （仮称）葛飾区特別養護老人ホーム等代替施設電気設備工 事請負契約締結について 日程第 ９ 議案第１１２号 （仮称）葛飾区特別養護老人ホーム等代替施設給排水衛生 設備工事請負契約締結について 日程第１０ 議案第１１３号 （仮称）葛飾区特別養護老人ホーム等代替施設空調設備工 事請負契約締結について 日程第１１ 議案第１１４号 （仮称）葛飾区子ども未来プラザ白鳥電気設備工事請負契 約締結について 日程第１２ 議案第１１５号 （仮称）葛飾区子ども未来プラザ白鳥空調設備工事請負契 約締結について 日程第１３ 議案第１１６号 葛飾区立宝木塚小学校電気設備工事請負契約締結について 日程第１４ 議案第１１７号 葛飾区立宝木塚小学校給排水衛生設備工事請負契約締結に ついて 日程第１５ 議案第１１８号 葛飾区立宝木塚小学校空調設備工事請負契約締結について 日程第１６ 議案第１１９号 葛飾区地域産業振興会館受変電設備及び非常用発電設備改 修工事請負契約締結について 日程第１７ 議案第１２０号 葛飾区奥戸総合スポーツセンター温水プール館等受変電設 備及び低圧幹線等改修工事請負契約締結について 日程第１８ 議案第１２１号 葛飾区立二上小学校既存校舎ほか１解体工事請負契約締結 について 日程第１９ 議案第１２２号 都市計画道路補助第２７６号線（一口橋南）整備（その３） 及び排水施設（その２）工事請負契約締結について 日程第２０ 議案第１２３号 水元小合溜河川環境改善（汚泥処理設備改修等）工事請負 契約締結について 日程第２１ 議案第１２４号 葛飾区体育施設の指定管理者の指定について 日程第２２ 議案第１２５号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第２３ 議案第１２６号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第２４ 議案第１２７号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部 を改正する条例 日程第２５ 議案第１２８号 葛飾区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の 一部を改正する条例 日程第２６ 議案第１２９号 葛飾区長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例 日程第２７ 議案第１３０号 葛飾区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改 正する条例 日程第２８ 議案第１３１号 葛飾区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条 例

提出者の説明を求めます。 副区長。 〔植竹 貴副区長 登壇〕

ただいま上程されました、議案第１０５号から議案第１３１号までの２７議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 初めに、議案第１０５号、令和７年度葛飾区一般会計補正予算（第３号）につきましては、お手元の令和７年度葛飾区一般会計補正予算の１ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ２５億４，１７５万８，０００円を追加し、予算総額を２，７１１億２，９５３万５，０００円とするものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、密集住宅市街地整備用地や公園用地の取得、産後ケア事業に係る国庫支出金、都支出金などを計上いたしました。また、物価高騰対策に係る一般財源分には財政調整基金からの繰入れを行うとともに、令和６年度決算剰余金の一部を繰入金として計上いたしました。 歳出につきましては、まず第４款福祉費では、介護施設や私立保育所等に対して、安定的なサービス提供の維持を支援するための物価高騰緊急対策に係る経費のほか、申請件数が増加している産後ケア事業に係る経費などを計上いたしました。 第６款産業経済費では、個人事業主を含めた区内事業者に対して、物価高騰緊急対策支援金を支給するための経費などを計上いたしました。 第７款都市整備費では、密集住宅市街地整備や公園整備に係る用地取得費などを計上いたしました。 第８款教育費では、私立学童保育クラブに対して、安定的なサービス提供の維持を支援するための物価高騰緊急対策に係る経費や、二上小学校等の改築に係る経費などを計上いたしました。 なお、物価高騰緊急対策支援金支給に係る経費については、年度内に支給が完了しない場合が想定されるため、繰越明許費を設定させていただきます。 また、介護老人保健施設大規模改修費助成、中川かわまちづくり事業における金町拠点照明設備等整備工事、柴又小学校・東柴又小学校改築に係る解体工事については、新たに債務負担行為を設定するとともに、子ども発達センター水元分室改修設計委託、道上小学校改築に係る外構整備工事については債務負担行為の補正を行うことといたします。 以上が議案第１０５号の内容でございます。 次に、議案第１０６号及び議案第１０７号の２議案は、いずれも新たに制定する条例案でございます。 議案第１０６号、葛飾区乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例は、児童福祉法の改正に伴い、葛飾区における乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定めるもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第１０７号、葛飾区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例は、住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関し必要な事項を定めるもので、令和８年４月１日から施行するものでございます。 次に、議案第１０８号から議案第１１０号までの３議案は、いずれも条例の一部を改正する条例案でございます。 議案第１０８号、葛飾区旅館業法施行条例の一部を改正する条例は、衛生に必要な措置及び生活環境の悪化防止のため、営業者の遵守事項に宿泊者の滞在期間中に営業従事者を常駐させる等の事項を加えるほか、所要の改正をするもので、令和８年４月１日から施行するものでございます。 議案第１０９号、葛飾区立公園条例の一部を改正する条例は、柴又公園を拡張するもので、葛飾区規則で定める日から施行するものでございます。 議案第１１０号、葛飾区立学校設置に関する条例の一部を改正する条例は、柴又小学校と東柴又小学校を統合し、校名をしばまた小学校とするもので、令和９年４月１日から施行するものでございます。 次に、議案第１１１号から議案第１２３号までの１３議案は、いずれも契約案でございます。 議案第１１１号、（仮称）葛飾区特別養護老人ホーム等代替施設電気設備工事請負契約締結について、議案第１１２号、（仮称）葛飾区特別養護老人ホーム等代替施設給排水衛生設備工事請負契約締結について及び議案第１１３号、（仮称）葛飾区特別養護老人ホーム等代替施設空調設備工事請負契約締結についての３議案は、いずれも施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、（仮称）葛飾区特別養護老人ホーム等代替施設の電気設備、給排水衛生設備及び空調設備の工事を行うものでございます。契約金額はそれぞれ、（仮称）葛飾区特別養護老人ホーム等代替施設電気設備工事が５億５，８４３万７，０００円、給排水衛生設備工事が５億８５万２，０００円、空調設備工事が５億３，７９０万円でございます。 議案第１１４号、（仮称）葛飾区子ども未来プラザ白鳥電気設備工事請負契約締結について及び議案第１１５号、（仮称）葛飾区子ども未来プラザ白鳥空調設備工事請負契約締結についての２議案は、いずれも施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、（仮称）葛飾区子ども未来プラザ白鳥の電気設備及び空調設備の工事を行うものでございます。契約金額はそれぞれ、（仮称）葛飾区子ども未来プラザ白鳥電気設備工事が２億８，７１０万円、空調設備工事が２億５，２５６万円でございます。 議案第１１６号、葛飾区立宝木塚小学校電気設備工事請負契約締結について、議案第１１７号、葛飾区立宝木塚小学校給排水衛生設備工事請負契約締結について及び議案第１１８号、葛飾区立宝木塚小学校空調設備工事請負契約締結についての３議案は、いずれも施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区立宝木塚小学校の電気設備、給排水衛生設備及び空調設備の工事を行うものでございます。契約金額はそれぞれ、葛飾区立宝木塚小学校電気設備工事が６億２，８５４万円、給排水衛生設備工事が３億７，２５７万円、空調設備工事が６億４，２０７万円でございます。 議案第１１９号、葛飾区地域産業振興会館受変電設備及び非常用発電設備改修工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区地域産業振興会館の受変電設備ほか改修工事を行うもので、契約金額は２億１，６７０万円でございます。 議案第１２０号、葛飾区奥戸総合スポーツセンター温水プール館等受変電設備及び低圧幹線等改修工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区奥戸総合スポーツセンター温水プール館等の受変電設備ほか改修工事を行うもので、契約金額は３億３１６万円でございます。 議案第１２１号、葛飾区立二上小学校既存校舎ほか１解体工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区立二上小学校既存校舎等の解体工事を行うもので、契約金額は４億８，７２０万８，７００円でございます。 議案第１２２号、都市計画道路補助第２７６号線（一口橋南）整備（その３）及び排水施設（その２）工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、一口橋南区間のうち全区間の道路整備及び北側の電線共同溝ほかを整備するもので、契約金額は４億７，３７７万円でございます。 議案第１２３号、水元小合溜河川環境改善（汚泥処理設備改修等）工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、水元小合溜水質浄化センターの汚泥脱水機等の更新工事を行うもので、契約金額は３億４７０万円でございます。 次に、議案第１２４号、葛飾区体育施設の指定管理者の指定については、地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき、葛飾区小菅西公園運動場の指定管理者を指定するもので、指定の期間は令和８年２月５日から令和１１年３月３１日まででございます。 次に、議案第１２５号から議案第１３１号までの７議案は、いずれも条例の一部を改正する条例案でございます。 議案第１２５号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第１２６号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、いずれも特別区人事委員会の勧告に伴い、職員の給料表を改定するほか、所要の改正をするもので、改正内容により公布の日または令和８年４月１日から施行するものでございます。 議案第１２７号、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数を改めるもので、改正内容により公布の日または令和８年４月１日から施行するものでございます。 議案第１２８号、葛飾区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、区議会議員の議員報酬の月額及び期末手当の支給月数を改めるもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第１２９号、葛飾区長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、区長及び副区長の給料の月額及び期末手当の支給月数を改めるもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第１３０号、葛飾区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、教育長の給料の月額を改めるもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第１３１号、葛飾区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、常勤の監査委員の給料の月額を改めるもので、公布の日から施行するものでございます。 以上、議案第１０５号から議案第１３１号までの２７議案につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議の上、しかるべく御決定をくださいますようお願い申し上げます。 失礼いたしました。先ほど、令和６年度決算剰余金の一部を「繰越金」として計上いたしましたと言うべきところ、「繰入金」として計上いたしましたと申し上げました。正しくは「繰越金」でございます。よろしくお願いいたします。

なお、ただいまの議案中、議案第１２５号から議案第１２７号までの議案３件については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきましたので、これを事務局長に朗読いたさせます。 （吉本浩章事務局長朗読） ７特人委給第６７８号、令和７年１２月２日。葛飾区議会議長、梅沢とよかず様。特別区人事委員会委員長、松原忠義。「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）。 令和７年１２月２日付７葛議第６１４号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記。１、議案第１２５号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。２、議案第１２６号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。３、議案第１２７号、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。

上程中の案件について、質疑を許します。 １２番、大森ゆきこ議員。

議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については、所管の常任委員会に付託されるよう動議を提出いたします。

お諮りいたします。 大森ゆきこ議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、ただいま上程中の案件は、所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。 なお、その内容は配付しました議案付託表のとおりであります。 〔資料編参照〕 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〔梅沢とよかず議長 除斥〕

次に、日程第２９、議員提出議案第１６号、東京都後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙における候補者の推薦についてを上程いたします。 提出者代表の説明を求めます。 ２２番、うてな英明議員。 〔２２番 うてな英明議員 登壇〕

提出者を代表いたしまして、提案理由を申し上げます。 ただいま上程されました議員提出議案第１６号、東京都後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙における候補者の推薦については、議会運営委員会に所属する議員全員で提案するものであります。 本案は、令和７年１１月１４日に告示されました東京都後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙において、東京都後期高齢者医療広域連合規約第８条第１項の規定に基づき、梅沢とよかず議長を推薦するものであります。 以上で、私の提案理由の説明といたします。よろしく御決定のほどお願い申し上げます。

上程中の案件について、質疑を許します。 １２番、大森ゆきこ議員。

議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については、委員会付託を省略し、直ちに採決されるよう動議を提出いたします。

お諮りいたします。 大森ゆきこ議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、大森ゆきこ議員の動議のとおり、本件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決を行います。 お諮りいたします。 本件について、原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、本件は原案のとおり可決いたしました。 暫時休憩いたします。 午後１時２６分休憩 〔資料編参照〕 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後２時７分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 ただいま総務委員長から議案第１２５号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第１２７号、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第１２８号、葛飾区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第１２９号、葛飾区長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第１３０号、葛飾区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第１３１号、葛飾区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、また、文教委員長から議案第１２６号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、それぞれ委員会審査報告書が議長宛て提出されました。報告書の内容は机上配付のとおりであります。 ついてはお諮りいたします。 これらの案件を本日の日程に追加し、直ちに上程することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、これらの案件を本日の日程に追加し、直ちに上程することに決定いたしました。 議案第１２５号から議案第１３１号までの議案７件を一括して上程いたします。 各所管委員長の報告を求めます。 池田ひさよし総務委員長。 〔３８番 池田ひさよし議員 登壇〕

ただいま上程されました総務委員会所管に係る議案第１２５号ほか５件につきまして、当委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。 これらの案件は、いずれも本日の本会議におきまして当委員会に付託され、直ちに審査を行ったものであります。 初めに、全会一致で結論に至った案件について申し上げます。 議案第１２５号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第１２７号、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、意見の分かれた案件について申し上げます。 これらの案件については、いずれも提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、議案第１２８号、葛飾区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第１２９号、葛飾区長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第１３０号、葛飾区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第１３１号、葛飾区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例については、多数の委員が、特別職議員報酬等審議会が様々な角度から慎重に審議した答申であり、これを尊重すべきである、特別職議員報酬等審議会の答申を踏まえた改正を尊重し、可決を主張する、区内各分野の団体の代表者で構成される特別職議員報酬等審議会が公平かつ普遍的な立場に立って出された答申を尊重するなどの理由により原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、特別職の報酬は役務提供に対しての報酬であり、区職員の賃金引上げと連動していない。物価高騰にあえぐ区民の理解は得られない、議員や特別職においては区職員の給与と直接の連動性はなく、報酬等審議会の答申のとおりに引き上げるべきではない、令和７年度特別区比較で議員報酬等と区民の平均所得が不均衡。区民の現状に合わせるべきとの理由により、これらの案件については否決すべきである旨の発言がありました。 そこで、これらの案件については、採決の結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、当委員会に付託されました議案第１２５号ほか５件の審査結果を御報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおり御決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。

秋本とよえ文教委員長。 〔３６番 秋本とよえ議員 登壇〕

ただいま上程されました文教委員会所管に係る議案第１２６号につきまして、当委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。 本件は、本日の本会議におきまして当委員会に付託され、直ちに審査を行ったものであります。 議案第１２６号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、当委員会に付託されました議案第１２６号の審査結果を御報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおり御決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。

ただいまの報告について、質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより上程中の案件について、分離採決いたします。 初めに、議案第１２８号から議案第１３１号までの議案４件について、一括して起立により採決いたします。 お諮りいたします。 これらの案件について、委員会報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数と認めます。 よって、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。 次に、議案第１２５号から議案第１２７号までの議案３件について、一括して採決いたします。 お諮りいたします。 これらの案件について、委員会報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、本日までに議長において受理いたしました請願は１件であります。会議規則第９１条第１項の規定により、机上配付しました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。 本会議を明日から休会といたします。 次回の本会議は、１２月１７日、午後１時から開きますので、出席をお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日はこれをもって散会いたします。 午後２時１６分散会 議 長 梅沢 とよかず 副議長 細 木 まこと 署名議員 菅 野 勇 人 署名議員 鈴 木 信 行 署名議員 大 高 拓