令和 7年 予算審査特別委員会第3分科会 （ 3月 7日）

ごみの収集作業というのはエッセンシャルワークということで、本当にしっかり人数も確保していかなければいけませんし、健康もしっかり守っていかなければいけないと思っています。 今、葛飾区は健康を守る方向で力を入れていますけれども、確かにこういう仕事だとなかなか人が集まりづらい、もしくはこういう仕事だと非常に厳しいという声も私たちも聞いていないわけではございません。ただ、一応他区の状況や、あと人事制度の均衡なども踏まえて今後も検討はしていきますし、状況によっては、まず体を壊さない、そっちを中心にやっていきながら、今後その辺りの処遇についてもいろいろと検討していきたいというふうに考えております。

よろしくお願いします。 あともう１点、以前私の近所の公園なんかにも、樹木を伐採したり、剪定した後にウッドチップ化したものをまいていただいて、非常に喜ばれているような公園もあったのですけれども、それは葛飾区内のところでチップを生成するというか、新小岩の小松橋か何かのところで製造なさっていましたよね。今現在はどういうふうになってらっしゃるのですか。あまりほかの地域を歩いていてもそういう箇所が見受けられないものですから、もうやめてしまったのですか。

大変申し訳ございません。ちょっと所管が違うところなので私の知っている範囲でというところになりますけれども、現在は清掃事務所の横のところに建屋を建てまして、そちらのほうで今後４月からそのチップ化のほうの作業に入っていくということで聞いてございます。

移転された清掃事務所の敷地内のところにあるのですか。

清掃事務所のほうと同じ敷地の環七のすぐ脇のところに、建屋を一つ建てまして、そちらのほうでチップ化のほうの機械を入れて作業していくというふうに聞いてございます。

分かりました。 当初、清掃事務所移転の折の計画云々というのを御報告いただいたり、当初からお聞きしている範囲の中では、そういうようなものが隣接するというか、敷地内にあるというのはちょっと承ってなかったものですから、突如何でそんなものがそこに行っているのかなというちょっと違和感といいますか、あれがあったもので、４月から稼働させる意味でそこに移設したのだという、もともとは小松橋でしたかね、そこの下でおやりになっていていろいろな環境条件とか、いろいろ周辺条件があったのでしょう。 一時、新小岩公園に行かれましたよね。そこでも稼働はされていたのですか。所管が違うというので分からないのですよね。

何が言いたいかというと、もともと清掃事務所の移転という計画の下で、我々議会に報告されて、また地元議員にも報告されている中で、その経緯の中で、何で突如としてそういうものがそこに移転されてきて……私が聞き及んでいる限りでは、もう新小岩公園のところはそんなに小さくてあまり稼働できないのだということなのでやむを得ないと言うのだけれども、わざわざそこに持ってきて、一旦規模が小さいからあまり稼働させないのだというものを、何でわざわざ清掃事務所の近接するところに持ってきて、清掃事務所所管が許可したのか、我々が知らないうちにそこになってしまったのか分かりませんが、どういう意図があって清掃事務所のところにそれが移設というか、移転してきたのですかということを清掃関連の幹部職員の皆様方は御存じなのかなということをちょっとお聞きしたいなと思って、このところでお聞きしたのですけれども。 いや、我々は知らない、知らぬ存ぜぬですと言うのだったら、それはそういう御答弁で結構なのですけれども。

あちらのほう、新小岩公園のところでも設置をしているというところで聞いていて、建設当初のところでも若干お話があったような記憶はあるのですけれども、実際に敷地のところの部分を使いながら、音が出るような作業も含まれるということなので、隣接した住居とかがないような場所を選んでいきたいというところでの調整の結果として、あちらのほうの敷地を使っていくような形で入ってきたのではないかなというふうに考えているところではございます。

分かりました。 雇上業者の方とか、清掃に関わっている方とかとお話をした機会に、災害時に、ただでさえ自前の会社の敷地のところが水没したりとか、様々災害、被災があったときに、やはりどうしても清掃事務所のところの敷地なり何なりに清掃車両を移動したいと、そのような御懸念があったりとか、思いがあったりとかして、極力スペースは十分に確保していただきたいのだというお話はかねてよりお聞きしているものですから、わざわざそんなところに持ってこなくても、一時規模が小さくなってしまって稼働してなかったら稼働してなかったで、そんなに差し障りがないものであるならば、何かもうちょっとせっかく移転した場所の有効利用というか、そこに専従していただいている方たちの御要望を最優先にかなえてさしあげるような移転の仕方をしてさしあげたほうがよかったのではないかなという思いがあってお聞きしたのですけれども、今となってはもう移転した後なのであれなのですけれども、あとは所管のほうに今日聞くかもしれないし、聞かないかもしれません。 以上です。

先ほどお答えできなくて大変申し訳ございませんでした。 ライフの古布回収のほうの実績につきましては、令和６年度の総数が、今のところ１万2,339キロ回収できているところになります。

私のほうからは、（17）移動等円滑化促進方針普及啓発経費なのですけれども、こちらはそもそもどういった事業内容なのかお聞かせ願えますでしょうか。

移動等円滑化促進方針の問合せでございます。 こちらの方針でございますけれども、区全域におけるハード整備と心のバリアフリーに関するソフト面の両面によるバリアフリー化の方針を示すことによって、多様な住民への福祉の増進や関係者のバリアフリー化に向けた機運の醸成、そして、まちの活性化につながっていくものと考えてこの方針の策定に取り組んできたというところでございます。

ありがとうございます。 去年、地域住民の方と各関係団体の方とともにまち歩き調査があって、そこから様々なものを得たかと思うのですけれども、そちらで得た所見というのがどのようなものかお聞かせ願えますでしょうか。

昨年に９か所、そして一昨年に３か所ということで合計12か所のまち歩き調査というものを実施してまいりました。 そのまち歩き調査の中で、やはりハード面であったり、また情報の部分というところになりますけれどもソフト面に関して、ハードでいうと例えば、段差であるとか、また点字ブロック等々のそういったものが今現状としてはどうなっているのかということを区民の方々とチェックをしていったというような、そういうような状況です。 また、ソフト面に関しては、施設の中でどういった情報がしっかりと出されているかといったところのチェックを行ったというような状況でございます。

承知いたしました。 昨今、例えば、モンチャレなどの中にもいわゆる健康増進だけではなく、バリアフリーに対する理解が促進されるようなアイコンを入れるなど、様々な工夫が今後できていくのではないのかなと思っております。 多様性が尊重され、生涯にわたり健康に暮らせるようさらなる充実を目指すものとして、そのような横断的な取組も期待して、要望として終わります。

301ページ、（15）の小型車両活用デマンド交通事業経費について聞きます。 これは新規の事業だと思いますが、まず概要を教えてください。

こちらの事業概要でございます。 かつて路線バスが通っておりました西亀有等の地域につきまして、その運休に伴いまして、小型車両を用いて交通利便性の低下を何とかしようというようなものでございます。

そうですね。 区長の記者会見資料を見ますと、このエリアは西亀有から堀切七丁目、八丁目の北側辺りを通るエリアとなっているようです。 なぜこのエリアに決めたのか教えてください。

こちらの対象エリア、現在のところ、西亀有の一・二・三丁目、あと堀切の八丁目というふうに町丁目で区切ってございます。 こちらのエリアの選択といたしましては、運休してしまったバス路線、具体的には有73系統という路線バスが通っていたところで、交通利便性の低下というものが顕著に現れてしまった影響があるというエリアでございます。

この綾瀬駅の西側は、例の乗合ワゴンさくらが通っていますが、さくら運行エリアと今回のデマンド交通の実施エリアの間には、綾瀬駅の南側を中心に空白エリアがあると思います。ここも決して公共交通が充実しているとは言えないエリアと思っているのですが、ここが実施エリアに含まれなかったのはなぜだか教えてください。

今回のエリア設定につきましては、先ほど申し上げたとおり、レインボーかつしかが通っていたところが運休してしまって、そこの代替手段となる交通手段をどうやって検討していくか、そのような考え方でもって進めてまいりました。ですので、現在のエリア設定の案というところになってございます。

先ほどお話ししたとおり、この近隣にはさくらがあり、そしてまた東立石にはグリーンスローモビリティもあります。なぜ、今回は乗合のワゴンでもなく、グリスロでもなく、このデマンド交通を導入することに決めたのか教えてください。

今回、小型車両、タクシーに代表されるものというものを現在考えてございます。 委員御質問のとおり、さくらであったりとか、グリスロであったり、様々な手段はございますが、実はこの地域で検討するに当たって、住民の方々にアンケートを取らせていただきました。 それで、皆様がどういうところに行きたいのか、あるいはどういう頻度で困っていらっしゃるのかというのを聞かせていただいて、その結果、今回の地域に関しましては行き先はその方によってまちまちであったりとか、移動する曜日であったり、頻度もまちまちであったという移動特性をはかることができまして、これらに合致したサービス形態としてタクシーに該当されるものがいいのではないか、そのように考えて選択してきたところでございます。

運行エリアも近いさくらと比べると、さくらのほうが運行時間が長く料金も安いですが、日中でも１時間に二・三本程度です。デマンド交通は自分の好きな時間に使えて、乗降スポットはエリア外にも設置されているようです。移動できる範囲は広いと思いますが、もし乗合ワゴンではなくデマンド交通のほうがいいという地域の声が強かったら、デマンド交通も実施してもらえるのか、また、ほかのエリアでも区民からの要望があれば、それも聞いていただけるのか伺います。

まず、今現在運行しているさくらの地域につきましては、その当時はデマンド交通という発想がなかった当時に導入されたものですので、これから新しい手段がどんどん導入されていって、場合によってはそういったお声が上がってくるのであれば、ぜひともその検討をしていきたいというところでございます。 また、もう一つ、ほかの地域にもというようなお話をいただきましたが、こちらは財政負担等を考慮しながら、今回実証させていただきたいと思っている西亀有エリアがうまくいって、地域の利便性向上が必要な地域で検討してまいりたいと考えております。

ということは、さくらを御利用なさっている方々、そしてまたグリスロを使っている方々が、これから今回の事業のようなほうにしてほしいと思えば変更もあり得るということでしょうか。

それぞれの地域におきまして、今現在やられている地域、やられている手段というものと比べていただきながら、必要によっては、その地域に適するものがあれば、見直し等々というのは応じて実施してまいりたいと考えております。

財政的な面ももちろんあると思いますが、本当にこの事業が皆さんに受け入れられて、どの地域もこういう形にしてほしいというふうになるとなかなか財政的にも大変かと思いますが、先ほどもお話がありましたが、その点はどうなのでしょうかね。

今回のこの実証運行を検討していくに当たりまして、財政負担の大きさ、小ささというものも検討として考えてまいりました。 例えば、ほかの区でやっている車両１台丸々借り上げてずっと運行させるというやり方もあるのですけれども、こちらのほうはお客様が乗っていないときもその借上げ費用がかかってしまう、そういった手段でございます。 そういったものに比べまして、今回我々はそういった手段は取らずにというところでありますので、財政負担というのを考慮しながら考えていきたいと考えております。

今回は実証運行ということで、いわゆるお試しみたいな感じだと思いますが、公共交通は地域の皆さん、特に高齢の方々には切実な問題です。 区としてどのように展開していくのかしっかり考えて、そして検討をさらに進めていただきたいと思います。終わります。

私もちょうど小型デマンド交通がありましたので関連で伺います。 今、峯岸委員とのお話の中で、利用できる人が西亀有一丁目から三丁目、堀切八丁目というふうにありましたけれども、これ以外に住んでいらっしゃる方もカバーしていく必要があると思うのですが、どうしてもそこに限定するのでしょうか。

エリア設定でございますけれども、やはり今回の考え方につきましては、レインボーかつしかの運休により利便性が低下してしまった地域、こちらを対応するためにというところで現在のエリア設定をしてございます。

そのようにおっしゃるのですけれども、そもそもバスであったときは、綾瀬駅の前と亀有駅の前まで行ったわけですよね。そこから乗る方という方もいたと思うのですよ。そういう方のことが置き去りになっている。つまり、小菅四丁目の住民の方たちなんかも置き去りになっている。あと亀有駅周辺の方、この方たちも置き去りになっているのではないかなと思うのです。 というのが、2024年２月５日の地域公共交通の会議に出された資料で、レインボーかつしかの運休、有72、有73、有74の運休についてということで日立自動車交通が出した資料があったのですけれども、そこで2024年７月３日から16日までの２週間の利用者のカウント数というのがありました。 これを見ていると、平日、亀有駅から綾瀬駅まで、つまり東から西に向かうルートで利用者平均が１日38人と、綾瀬駅から亀有駅まで、西から東に向かうルートでは利用者平均１日50人というふうにありました。綾瀬駅方面から、つまり西のほうから東に行く人のほうがやや多いのだなということが分かります。というのは、やはり綾瀬駅周辺、小菅四丁目に住所がある方なんかも使っていたというふうに想定するのです。 なので、有73が運休したから、西亀有一丁目から三丁目、そして堀切八丁目、この住民に限定するというのはちょっと合わないのではないかなと思うのですけれども。

今、御質問にありました乗車実績ですけれども、私どもが当時の事業者から聴取をしておりましたのは、例えば、綾瀬と亀有を結んでいた有73のお客様の乗り方というのは、もちろん駅から駅までずっと乗られる方というのもいらっしゃるとは思うのですけれども、やはり多いのは駅と駅の間からどちらかの駅に向かわれる方というのがやはり多くて、そうすると今回影響が大きかったのは駅と駅の間の区域というのがやはりカバーすべきではないかというふうに考えた、そういったところがございます。

今、そのような説明もいただきましたけれども、昨年の９月27日に都市整備部で出していただいた持続可能な公共交通の構築についてということで、ここにその地域の方にアンケートを取りましたというのですけれども、レインボーかつしかの有72・73・74系統と白鳥線、有70系統、ここでアンケートを取ったということがあったのですけれども、このアンケート結果を見ているとやはり駅に行く方もいるのですよ。 なので、その周辺、ここに今おっしゃったとおり、西亀有と堀切八丁目で限定するというのはどうかなと思うのです。これは広げられないのですか。例えば、小菅四丁目の人までとか。

理由は幾つかございます。 やはり一つは、まず乗降スポットとして、行き先というのが、エリアを西亀有一・二・三と堀切八丁目に限定したとしても、乗降スポットとしてはそのエリア外の綾瀬駅だったり、亀有駅だったりというのを設定することで、駅への需要というのはカバーできるのではないかと思うこと、また、このエリア自体を駅周辺まで近づけると、やはり駅周辺というのは既存の路線バスがたくさん走っておりますので、そちらのほうの路線バス、既存の公共交通を傷めてしまうおそれがあること、そういったところから現在のエリア設定としてございます。

既存の交通を傷めてしまうということですけれども、では日立自動車交通のレインボーはこのまま運休でよくて、その後を配慮するというのはちょっとよく分からないのですね。 ここでやはり問題なのは、小菅四丁目の方たちも乗れないということですけれども、それに加えて、結局ここだけの問題ではなくて、同時に運休している有72とか、有74のカバーもしていかなければいけないのに、そこが対応されていないということにもちょっと問題があるのではないかなと思います。 そして、このデマンドタクシーとしての料金の妥当性について聞きたいのですけれども、これは幾らで予定しているのですか。

料金につきましては、御利用いただくごとに１回500円頂ければと考えてございます。

レインボーは200円ちょっとで乗れたわけですよね。またシルバーパスも使えました。 今度はタクシーみたいな車両が来るといっても片道に500円かかるわけですよ。往復1,000円かかると。金銭的な負担が大き過ぎると思うのです。500円というのは、その金額は妥当だと思ってらっしゃるのでしょうか。

金額の検討経緯でございます。 もともと、やはり交通手段として一つはバスというものがあり、またもう一つに通常の営業のタクシーというものがございます。 バスにつきましてはおっしゃったとおり、220円あるいは230円というような運賃でございます。また、タクシーにつきましては、最近ですと迎車、呼んで500円、あるいはワンメーターで500円、通常片道1,000円かかるというようなものが一般的でございます。 バスよりは自宅前まで来てくれるのでサービス水準に応じて高く、だけれどもタクシーというのはやはり経済的な負担というものがありますので、そこに区として何か支援ができないかというところで、片道１回500円というような御利用の水準というところで考えてございます。

今、何で500円かという説明をいただきました。 似たような事業で、練馬区の南大泉、東大泉で練馬区デマンドタクシーというのがあります。これも乗降ポイントで、エリア内で乗ったり降りたりするのですけれども、これを見ますと、カバーしているエリアが南大泉三丁目、南大泉二丁目、南大泉一丁目、南大泉四丁目、東大泉七丁目と、今葛飾区が考えている西亀有と堀切のエリアよりも全然広いのですけれども、ここは料金がエリア内の乗降で大人300円、子供は200円、エリア外からの乗降で大人400円、子供は300円、未就学児は無料、70歳以上や手帳のある方は100円引きと、こういうふうに料金を決めています。 練馬区のデマンドタクシーも今年１月６日から３月31日まで実証運行するということですけれども、葛飾区が計画しているよりも安いし、カバーしているエリアも広いと。「（仮称）かつライド」、もう「かつライド」と呼びますけれども、料金と展開地域をもっと考えていくべきではないかなと思うのですよ。 そして、資料にありましたけれども、この中でワンコインでというふうに書いてあったのですけれども、ワンコインと言うのだったらもう100円でやるべきだと要求したいのですよ、私は。いかがでしょう。

今、練馬区の事例を御紹介いただきましたが、恐らく私どもが把握している限りは、練馬区というのは乗る場所というのは固定されている場所だと思っております。今、私どもが考えているこちらのデマンド交通は、自宅前まで来ていただけるというようなサービス水準を考えております。 やはり、地域にアンケートを取らせていただいて、バス停まで歩くのも遠いのだというようなお声がありました。そうしたところから、決められた乗車ポイントから乗るのではなくて、乗るのは自宅近くから乗れたほうがいいのではないか、そういったところを考えております。そういったサービス水準に応じて値段設定をしていくというふうに現在のところ考えてございます。

バス停から遠いというのはあると思うのですけれども、家まで来てくださいということでしたら、例えば、家まで来てもらわないと困るような方でしたら、ちょっと所管が変わりますけれども福祉タクシーをもっと活性化したり、そういう手だても考えるべきではないかなと思うのです。 「（仮称）かつライド」の予算額ですけれども、その内訳を説明してください。

まず、福祉のほうのところですけれども、私ども今、都市整備部の中でこういった交通の事業をさせていただいております。ただ、交通というのはそれ単独でもって目的ではなくて、交通をもって例えば、福祉目的を達成するとか、経済目的を達成するとか、そういったところがありますので、引き続き今の体制で頑張っていきたいと思っております。 あと、もう一つ予算の内訳ですけれども、こちら小型車両活用デマンド事業で1,749万4,000円の予算案を計上させていただいておりますが、内訳といたしましては、まず検討業務支援委託費といたしまして1,000万円ほど、こちらは周知チラシを作成したりとか、説明会を開催したりだとか、あとは利用状況を調査して分析する、そういった委託費を計上してございます。 もう一つは、実証運行の負担金といたしまして680万円ほどを計上させていただいております。こちらはタクシーを想定いたしまして、実際にお客様にお支払いいただいた500円と、実際に運賃としてかかった例えば1,500円とか、それぐらいの金額との差額を１件当たり区のほうで負担させていただく、そんな内容でございます。

今、大体検討のための準備費用とか、委託に1,000万円で、680万円がタクシーの事業者への運賃というか、そういった人件費が払われるというふうに教えていただきました。 レインボーかつしかを休止したいと申し出ました日立交通ですけれども、この資料によるとレインボーかつしか２台分の運行で運賃収入が2,765万円、うちシルバーパスの補助金が2,000万円ぐらい出ているということです。支出が3,499万円と、赤字額が734万円だそうです。 「かつライド」の検討のための費用1,000万円と、区の運賃負担で支出する約700万円の1,700万円のトータルがあれば、レインボーの運行助成金を出して維持することも可能だったのではないかなと思うのですがいかがでしょうか。

当時、日立自動車交通と私どもでいろいろお話をさせていただいた中では、例えば、仮の話として、運行の補助というものを出させてもらった場合は続けられますか、そのような仮のお話もさせていただいたことはございます。 ただ、先方といたしましては、やはり運転手が少ないというところなので、こういったお客様の少ない路線としては社としてなかなか継続が難しい、そういったお話がございました。

問題はやはり今いろいろな地域交通がなくなっていますけれども、運行が維持できないということ、そこを区民の皆さん、住民の移動は権利だという視点で行政が関わっていかないということが問題なのではないかなと思います。 私たち日本共産党の区議団は、昨年大分市の地域交通を視察してきました。グリーンスローモビリティの電気で動く車両ですね、あれを３地域３台で運行しておりまして、利用者からの運賃は取っていないと。１か所見てきたところですけれども、それはルートが決まって止まるのですけれども、病院だったり、地方庁舎の事務所の前であったり、またスーパー、そういったところにどんどん止まっていくのですけれども、利用者さんはたくさんいらっしゃいました。主にシニアの方でした。 その大分市のグリーンスローモビリティの令和５年度の決算額を教えてもらったのですけれども３台分で大体3,600万円と。１地域1,200万円程度で運行しているのですね。この中で、グリスロのドライバーさんはプロのタクシー運転士さんを年間で委託していると、それで、３地域、だから３人ドライバーさんを頼んで３地域を回しているということなのですけれども、こういうふうに利用者の利便性、また地域の魅力を高めるような、区が主体性を持って安定的に区民の移動の権利を守る、そういう政策を打ち出してほしいなと思うのですね。 コミュニティバスを運行してもいいのではないかなと思うのですけれども、なぜここがコミュニティバスにならなかったのかというのを重ねて聞くことになりますけれども、なぜこのデマンドタクシーという形になったのかということを明らかにしてください。

いわゆるコミュニティバスというのは、例えば、車両が小さめで、もう一つは決まった時刻でもって決まったルートをダイヤで走るとそういったものを想像できるかと思います。そうしたいわゆる定時定路線型の交通というのは、今回の西亀有の地域には適さないというふうに判断したからでございます。根拠は地域の方々にアンケートを取らせていただいて、どういった御移動をされている、どのような移動実態があったのかというのを把握した、そういったところからでございます。

アンケートを取ったからということですけれども、アンケートの配付期間が令和５年12月18日から24日と、とても短い期間で、配付数422票で、回答数が142票という中で答えを導き出してきたということだと思うのですけれども、そもそもバスが走っていたのですから、もっと広いエリアに対して考えていただきたいなと思うのです。 それで、もうここについては、この500円という料金も私はちょっと納得できないですし、また小菅四丁目、また亀有の、例えば、二丁目とか三丁目、その辺りの人たちがカバーされない、こういうことについても納得がいかないものです。 それで、今、さくらの話が出ましたので、さくらについて聞きたいのですけれども、301ページの（16）さくらの運営助成が1,500万5,000円ということですけれども、この金額というのは何に対して助成しているのでしょうか。

こちらの予算書、（16）1,500万5,000円ですけれども、さくらの運行に必要な運行費用、こちらの２分の１を運行事業者に助成するものでございます。 あともう一つ、委員、先ほどアンケートについて触れていただきましたが、配付数422票に対して回答数142票というのは、運休前のレインボーかつしかに乗られていた方々を対象に手でお渡しさせていただいたアンケートになっておりまして、その後、地域に住まわれている方を無作為抽出させていただいて、全部で4,500世帯に配付をし1,200の世帯から1,900人の方々から御回答いただいたというところを補足で説明させていただきます。

今、さくらの運行助成費を２分の１出して、1,500万円ということなのですよね。さくらも1,500万円出していると。今度はこの1,700万円出してタクシーを回すということで、そういった一貫性のないというか、その場、場当たり的、継ぎはぎなこの交通というのが果たして全体的に考えていいのかなと思うのです。 ちょっと飛ぶのですけれども、同じページで（14）のバス交通充実事業経費の②番のところに、循環バス路線運行経費助成があって、これは新小岩駅から東新小岩・奥戸・細田・鎌倉地域とあるのですけれども、これの助成というのはどういった内容の助成なのでしょうか。

御指摘いただいた（14）の②循環バス路線運行経費助成につきましては、新小岩を出発いたしまして細田・鎌倉地域を巡回して戻ってくる細田循環バス、こちらの運行経費を助成してございます。

この運行助成は、昨年と比べて、運行本数が増えているということでいいのでしょうか。

ほぼ横ばいでございます。

そうしましたら、ここの部分についてはほぼ横ばいなのですけれども、予算書で見ると昨年の予算は同じ項目で4,521万6,000円なのですよ。なので、今年、約240万円増えていると。なのに、（16）番のほうのさくらのほうの運行助成費は、昨年の予算と変わらないのですよ、1,500万5,000円と。これは何でここに差がつくのかなと思うのですけれども。物価の上昇とかは同じですし、ガソリン代も高くなっているので、さくらに対しての助成というのが増えないとおかしいのではないかなと思うのですよ。どうでしょう。

これで終わりです。

まず、②の循環バス運行の経費の積算につきましては、こちらは通常の関東区域内のバスの運行経費、平均的な運行経費というのを基準に計算しておりますので、若干の変動が見込まれます。 一方で、さくら、（16）の経費につきましては、タクシーの公定幅運賃といいまして、これは決まった単価、何年に１回か見直されるのですけれども、その公定幅運賃というものを基にして計算を組み立てております。そういった組立て方が違うため、片方は変動したり片方はそのままであったり、そういった仕組みがございます。

では、最後にします。 今、さくらの値段はタクシーの公定運賃があるということで、循環バスのほうはバスだから値上がりしているということで、本当にそれぞれの事業者によって出しているお金が違うと、利用者さんはそこに住んでいる人なので、違うバス事業者、また交通事業者によって、払わないといけないお金が違うとか、受けられるサービスが違うというのは大変問題なのではないかなと思います。 以上です。

すみません。ちょっとよく理解できていないところがあってあれなのですけれども、まず迎えに来ていただく場合に電話で呼ぶのですよね。電話で呼べば、住所と名前を言えばそこに迎えに来てくれるという感じでいいのですか。

おっしゃるとおり、電話もしくはアプリでもって車を呼ぶということを想定してございます。

ということは、通りがかりの人がそこの住所とその人の表札が分かれば、誰々ですけれどもここに来てくださいと言えば迎えに来てくれる。

基本的には移動に御不便の方を、というところを考えておりますので、そのような事態はあまり想定したくはありませんが、仕組みとしてはそのようなこともあり得るのではないかというふうに考えてございます。

ちょっと心配しているのは、まず年齢制限がないのですよね。だから、若い人でも乗れるし、変な話、僕は西亀有三丁目の人がそんなに不便なところだとは思っていなくて、亀有駅に出るのでも、綾瀬駅に出るのでも、そんなに不便かなと思うところもあって、三丁目も二丁目も、二丁目になれば今度は多分綾瀬のほうに出ていくのはそんなに不便ではない気はしているのだけれども、バスが通ったことがあるということが理由のようなので…… ただ、やはり本来は年齢制限をかけてやらないと、働き盛りのとかというか、例えば、10代・20代の若い人でも呼んでタクシーに乗って500円払えば行かれるという形、だからバスに乗るよりも、変な話、子供が３人でタクシーを呼んで３人で綾瀬に行ったらバスに乗るより安いではないかみたいな話になってしまうのと、これは登録しているわけでもなくて、「ＧＯ」とか、そういったいわゆるタクシーアプリとかは一回呼んだら途中でキャンセルすることはできるけれども、キャンセルできないし、キャンセルしたやつがというか、いなくなった人が誰なのかが分かるけれども、これの場合、電話してなかなか来ないから外で待っていたらタクシーが来たから乗って行ってしまったと言われても、そのときの500円は区が払うのですか。

いろいろ御心配の御意見をいただきまして、そういったお客様の取り違えみたいなのを防ぐ手段というのも必要だと思っております。例えば、今のところとしては、この仕組みを御利用いただくために、利用の申込みの紙みたいなものを用意させていただいて、それに記入してどこからどこに行ってほしいという紙を渡すことによって、ドライバーに対してもこの仕組みを使うのだというそのコミュニケーションのツールとしての申込書みたいなものを用意して防止しようと考えております。

いや、それは乗ったらだけれども、乗らなかったらの話よ、私が言っているのは。呼んだけれどもいなかったり、でも通常のタクシーアプリだったらもう呼んだ時点で誰々と分かっているし、多分キャンセル料とかを取られてしまうではないですか。 だけれども、行ったらそこにいなかったとか、待っているうちに来たから、今だとアプリで呼んでいると来てももう呼んでしまったからしょうがない、待ってないととなるではないですか。でも、それをやらなくても誰だかもう分からないわけだから、だって、本当にその人かどうかすら、電話で名前を言えば、住所を言えばそこに来てくれるわけだから、いや、あなたですよねと追求することもできないでしょうし、そういったこともやはりちょっとは心配しておかないと。変な話、いたずらで何回もやられたらずっと無駄にタクシーを呼んでいるだけになってしまうのと、やはり若い人でも何でもありなのかなというところは少し考えたほうがいいような気もするし、１回バスが通った便利さを知っているからみたいな話ではないですか。 でも、１回もバスが通らないところもあるわけだから。例えば、高砂一丁目みたいにバスの実証実験をやったけれども、成り立たなかったところもあるわけではないですか。ということは、そんな便利さも知らないけれども、実際非常に不便なところですよね、青砥に出て行くのでも橋を渡らないといけないとか。 ただ、やはり本当に不便なところを、もっとちゃんと探すべきだったのではないのかなと。私は決して西亀有二丁目・三丁目が、あそこが不便地域だともし言うならば、もっと不便なところなんて葛飾区中探したらいっぱいあるではないですか。 だから、バスが通ったことがあるのがなくなったところにやる事業なのか、本当に不便なところにやる事業なのか、もう一度ちょっと考えたほうがいい気がします。西亀有で実証実験だからとやってもいいけれども、もっと不便なところはいっぱいあるし、僕は西亀有二丁目・三丁目が決して葛飾区内で代表的な交通不便地域だなんて決して思えないし、どちらの駅に出るにも真ん中ではあるけれども、決して不便ではないでしょうと思います。 だから、もう少し何かやるにしても誰でもいいよとか、そういうことではなく、やはり、なくて困っているような高齢者の方だとか、障害を持っている方だとか、そういう方は使っていただいて、バスがなくなったことで不便に感じている人もいるけれども、もともと歩いて通っていた人もタクシーを使えることになってしまうからね。だから、ちょっと考えていただいて、いい形でやってもらったほうがいいと思いますけれども、よろしくお願いします。 違うのは別にやったほうがいいですよね。

ありがとうございます。 同じく（15）番についてお伺いをしたいと思います。 先ほど来、議論もされておりますので重複するところは避けたいとは思うのですけれども、改めて確認をさせていただきたいのが、都市基盤整備特別委員会のときの報告に関してはグリーンスローモビリティなどを検討するみたいな形で報告があった上で、デマンドに切り替わったというのはそのアンケートがあったというふうに議論の中を確認するとそういうことだったのかなとは思うのですけれども、都市基盤整備特別委員会の前にアンケートができなかったものなのかというのがふと素朴な疑問になりまして、アンケートを取っていればそのときの報告で既にデマンドというものも含めて検討がされているということが言えたのではないかなと思うのですが、そこの点はいかがなのですか。

説明が不足しており申し訳ありません。 ９月の都市基盤整備特別委員会だったかと思いますが、そこで御報告させていただいたときにはもう既にアンケートを取っておりました。６月ぐらいに取ったというふうに記憶しております。ですので、御報告時にはもうアンケートを踏まえた御報告となっておりました。 そのアンケートの中の設問の一つとして、グリーンスローモビリティというのをちょうど今、まさにやっていたものですから、そういった取組を御存じでしょうかというような設問をさせていただきました。そこで、エリアが全然違うのですけれども御存じの方が多ければ、あるいはそういったグリーンスローモビリティのようなやり方も考えられるのではないかというような発想でございます。 ただ、ちょっと私の当時の説明の仕方が不足しておりまして、グリーンスローモビリティをこの地域で導入するというふうに受け取られてしまったのであれば申し訳ありませんが、当初からやはりデマンド型交通がいいのではないかというような発想は持っておりました。グリスロも併せて考えるというような、そういった御報告をしたところでございます。

ありがとうございます。 それであれば、検討した結果、デマンドになられたということで認識をいたしました。 先ほど来話がありますので割愛をさせていただきますけれども、やはりどなたが乗られたのかというのをどういう形で把握をされるのかというのがちょっと分からない部分がありますので、どういう形でタクシーの事業者の方から報告をいただいて、どういう形でお支払いをするのかという流れに関して教えていただけますか。

御乗車いただいた方に、例えば、お名前まで頂戴するのかとか、そういったところはちょっと今のところ想定しておりませんが、どこから乗ってどこまで行かれたかということに関しては、タクシー事業者のほうでデータを収集していっていただいて、件数ごとに私どもが御報告をいただく、そんなやり方を考えてございます。

では、事業者の報告ベースということになるということでよろしいのですか。

おっしゃるとおりでございます。

ありがとうございます。 いろいろな事業者がいらっしゃいますので、どういう形でその中身を検証するのかというのは区のほうでも考えていただければと思いますし、ないとは思いますけれども、増えたり減ったりというところも可能性として危惧はされますので、ぜひそこら辺は信頼関係を築いた上で内容の精査というところにもしっかりと目を光らせていただければと思いますし、また、先ほどほかの委員の方の議論でなぜ範囲を広げないのだというお話もあったと思うのですが、そのほかの委員の方との話で実証を行って、その後、広げるかどうかも含めて検討するというふうに聞いたような気がするのですが、全く余地がないわけではないということでよろしいのですよね。

おっしゃるとおりでございます。 今回の実証運行をまずやりたいなというふうに考えている地域におきましては、今現在の想定のエリアでやってみたいとは考えております。 ただ、それがうまくいったりとか、ほかの地域でもうまくいきそうなものというのであれば、それはそのエリアの、例えば、延伸だとか、全く違うエリアでのもう一つ実証をやってみるとか、そういった可能性というのは捨てずに考えていきたいなというふうに思っております。

ありがとうございます。 ぜひシステムをしっかりと構築した上で実証を行っていただいて、改善点も含めて検討していただいて、地域も含めてさらに広げていっていただければなと思いますし、変な言い方ですけれども、バスに乗る方というのは必ずしもその町丁目に住んでいる方だけではなくて、歩いてバス停まで行かれて乗る方も当然いらっしゃるわけでして、そこだけに限ることなくどういう方向性があるのか、またほかにもっと新しい交通があるのか、また自動運転技術が進んできたときにはまた日立交通がやる可能性があるのかとか、様々なところにアンテナを立てていただいて検討を深めていっていただければと思いますが、最後にいかがでしょうか。

そのように今回の実施を通じて、いろいろな展望を図ってまいりたいと考えております。また、自動運転のお話もいただきましたが、現在いわゆる昔からある路線バスがなかなかすぼんで来てしまって、ほかのこういった小型の車両とか、タクシーだとかというふうなのが注目されているのは、ひとえにやはり運転手が不足しているという背景があると思います。 そこで、技術の進歩があって自動運転というのが大きくなってくれば、それはまた時代に合わせた公共交通の検討があるというふうに認識してございます。

ありがとうございます。 様々御意見があったので、重なるところはちょっと割愛させていただいて、やはり西亀有地域、私が知る範囲では高齢者が多いことは存じ上げております。また、様々な交通手段があるということも存じ上げ、今回デマンド交通ということで選ばれたことは非常に今まで何もなかったところというか、ほとんど移動ができなくてタクシーを利用されている方が多かったので評価をしたいと思っています。 その上でお伺いいたしますけれども、ちょっと勉強不足かもしれませんけれども、杉並区を見てみますと今年１月から12月まで、ＡＩによるデマンド交通というのをやられるのですね。多分、御研究されていると思うのですけれども、これによると、やはり高齢者と、それから子育て世帯という形でデータを取っておられて、その方たちにスマートフォンアプリ、電話即時予約及び前日予約という形で、タクシー会社も結構あるのですね。４社・５社ぐらいあるのですけれども。一番杉並区の中でも、地域を絞ってやられたところなのですけれども、また価格についてちょっとお伺いしたいのですけれども、ここでは大体300円となっているのですね。 三鷹市も１回100円とか、エリアによって違うのですけれども300円。豊島区でも１回利用400円、30日定額プランで6,000円。世田谷区は大人300円、子供が150円、70歳以上が100円、未就学児は無料。荒川区もやっていらっしゃって町屋地区なのですけれども、ここも大人が300円、子供が150円。大田区も大人が300円、150円という形になっています。 今後、研究していく上で、実証実験した上でやはり乗られる方の年齢層とか様々あると思うのですけれども、それによってお値段をもう少し考えていただいたほうが利用しやすいなと思います。 年金生活者の高齢者が、特にひきこもりが多いという地域でもございますので、ぜひとも病院、それからスーパーとか、そういった買物不便地域でもございますので、このことをしっかりと実証実験された上で、価格もしっかりと考えていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

運賃について御意見をいただいたところでございまして、今のところにつきましては、自宅の前まで来てくれるという地域からのアンケートに基づいたそのサービス水準に見合った500円というのを考えているところでございますが、まずはここでスタートしていきたいと今のところは考えております。 ただ、実証を続けていく中で、利用者の方のいろいろなお声をいただいたりとか、今は運行の計画の素案というところができているところでございます。引き続き、実証を始める前にも、所管の特別委員会等々で御意見をいただきながら、どのような形で進めていくのがいいかというのを考えてまいりたいと思っております。

ぜひとも検証した上で、また研究した上で、価格の改定も含めてどうぞよろしくお願いいたします。 以上です。

２点お伺いします。 １点目は301ページのバス交通についてです。高砂団地周辺の交通不便地域についてお聞きします。 本会議でもお聞きしましたけれども、そのときは「276号線の開通を見据えて事業者が検討しているから、新しい交通手段を予定していない」と、こういう答弁でした。276号線に新たなバス路線を検討することには反対はしませんけれども、団地とその周辺の不便地域の解消にはなりません。高砂駅や駅前、商店街、区民事務所、病院、診療所、こういうところに行くこと自体が今大変になっているわけですね。276号線はそういう施設の向こう側にできる道路なのですよ。団地側にできる道路ではないのですね。それは御存じだと思うのですけれども、だから団地とその周辺の不便地域の解消にはならないわけです。 27年前に交通不便地域として選定したにもかかわらず、よくこういう答弁ができたなと思うのですよ。理由をまず聞かせてください。

まず、高砂団地の周辺を含む地域につきましては、現在のところ、バス路線の充実に向けて検討する地域として令和２年度に抽出しております。その中で検討は続けております。ただ、当該地域につきましては、狭い道路や一方通行が多く、高砂駅周辺につきましても、広い交通広場が残念ながら現状ない状況です。路線バスというものがなかなか難しいので検討しておりますが、苦慮しているといった状況でございます。

いや、令和２年ではない、27年前だと今言ったではないですか。その認識はないのですか。

平成10年の頃に、交通アクセス改善調査というものをさせていただいて、当時も10地区というのを検討すべき地域として検証しております。その後、当時の結果によって続けているのではなく、その後も公共交通網整備方針を制定したり、令和２年度に新たな抽出を試みたりというところを行っておりますので、継続して検討を行っているところでございます。

27年前から交通不便地域なのですよ。私は区が責任を持って、運行して、解消しなければならない真っ先の路線だと思いますよ。 それと、今も言われたけれども、狭い道路だとか、一方通行が多いとか、もう毎回ですよ。毎回壊れたレコードのように繰り返す言い訳、こんなのは通用しませんよ。だって、今団地の中には毎日毎日デイサービスの車が走っていますよ。近くの病院だって出していますよ、バス。だから、こういう言い訳をなぜ繰り返すのかと。27年間待ってもまだ解消できない。どんな責任を果たすのですか。もう結論を出さないと駄目なのではないですか。まだかまだかとずっと待っている高齢者が外に出られずに、買物も行けずに、27年間で何人死んだと思っているのですか。胸が痛まないですか。 区長、胸が痛みませんか。

私は、先ほども議論になったデマンド交通なんか全く必要ないと思いますよ。 もう実際、小菅地域には乗合タクシーさくらが走っているではないですか。東立石も今グリスロが走っているではないですか。だから、それを区が責任を持って団地周辺に走らせれば一遍で解消しますよ。そういう決断ができないのですか。

地域の状況に応じて、いろいろな交通の手段といいますか、考えられると思います。 高砂の今おっしゃっているエリアに関しては、27年前の話もありますけれども、今は令和２年のときの充実に向けて検討する地域というふうな呼び方をしておりますけれども、今お話のあったように、どの地域もそれぞれの交通の不便を解消すべく我々も検討は続けていくべきだというふうに思っておりますので、たまたまこの高砂のエリアに関して移動販売というのも令和元年に導入されておりますので、少しずつではありますがそれぞれのエリアで、徐々に何らかの交通の利便性が上がっているところもありますので、引き続き検討を続けていきたいと思っております。

いや、移動販売というのは人を運ばないの。物を運んでくるわけだから、人と物を一緒にしては駄目ですよ。 27年間も交通格差を放置している区の責任が重大なのですよ。幾らかかるか分からない庁舎整備にはもう大盤振る舞いをしようとする。住民の切実な願いには背を向ける。本当に冷たい区政だと言わなければなりません。税金の使い方を区民生活を豊かにする方向に変えることを求めておきます。 ２つ目は、305ページの住宅問題です。 追加資料の25ページから27ページに、区営住宅の関連資料を出してもらいました。 空き戸数が多いので募集回数を増やしたらどうかと決算審査特別委員会のときにも要求しましたけれども、今回、回数を増やすという庶務報告がされるようです。これは大いに結構なことだと思います。それで、シルバーピアの応募者数が今年度190人、例年と比較して倍以上になっている要因は何でしょうか。

今回、シルバーピア住宅の応募倍率が上がったことについての分析ということではございますけれども、令和６年度からなのですけれども、募集方法をこれまでのポイント方式から抽せん方式というものに変えたことによりまして、簡単にこれまでよりもちょっと手軽に応募しやすくなったことがあるのかなと。 あともう１点、これまでちょっと募集案内の配布場所なのですけれども、区役所の窓口とかで配布していたものを、今年度からは区民事務所だとか、サービスコーナー、東生活課とか、そういったところでも配布することによって、区民の方の目に触れる機会が増えたことによって、通りかかっているときではないですけれども、申し込んでみようかしらというふうに募集が増えたものというふうに考えてございます。

昨年５月の区内における都営住宅で一番倍率が高かったのは、東堀切二丁目で48倍でした。募集戸数が一番多かった南水元三丁目は、戸数が28戸でしたけれども、ここは4.1倍。やはり募集戸数が多ければ、ある程度緩和されるということだと思うのですよね。 ただ、残念ながら高砂団地は100戸以上の空きがあります。ところが、１戸しか募集していないのですね。倍率11倍。 私は東京都に対して、募集戸数を増やしてほしいと要請すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

これまでも都営住宅につきまして、地元割当て等につきましても、募集戸数を増やしていただけるように要請をしているところでございますので、引き続き努力してまいりたいと考えてございます。

今、高砂団地、本当に100戸以上空いているのですよ。だから、私は今回、昨年の５月は１戸ですから、どうして増やしてもらえないのですかと。東京都は何と答えているのです。

空き部屋があるにもかかわらず募集ができていないというお話でございますけれども、いずれにしても募集するに当たってはこれも東京都の政策にもなってしまいますけれども、いろいろ手続等があるかと思いますので、そういった点で募集ができていないのかというふうに考えてございます。

課長の考えではなくて、相手がどう言ったかと聞いたのですけれども、もうそれは引き続き要請してください。 やはり家賃が高くて生活を圧迫するとか、あるいは取壊しなどで退去を迫られるとか、本当に次の住宅に困っているときにどういう救済があるのですか。

これまでもそういった方々につきましては、住み替え支援の制度などを使いまして、窓口等で住宅の御案内などをしてまいったところでございますので、引き続きしてまいりたいというふうに考えてございます。

住み替えの相談件数、実際住み替えられた実績は今年度はどうでしょう。

住み替え支援の実績、今年度ということでございます。12月まででございますけれども、126件ほど相談がございまして、12件成立しているというふうに聞いてございます。

１割程度しか住み替えられないのですね。なかなか住宅が見つからないということも当然あるわけです。ですから、民間の賃貸物件に高齢者とか、低所得者の方の家賃助成を区として創設すべきだと思うのですけれども、いかがですか。

家賃助成というところでございます。 区のほうでは、これまでもそうなのですけれども、高齢者向け優良賃貸住宅だとか、セーフティネット専用住宅の旨に賛同する民間賃貸住宅賃貸人に対しまして、家賃低廉化助成を実施しているほか、先ほど申しましたけれども、住み替え支援事業を進めておりまして、高齢者をはじめといたします住宅確保要配慮者の安心して住み続けられる環境を支援しておりますので、このため入居者本人に対します家賃助成制度の新設は今のところ考えてございません。

先ほど聞いたように、住み替えの実績は低いと、機能していないというふうに思うのですね。だから、やはり家賃助成、いま一つは区営住宅を増やす、都営住宅の募集戸数を増やしてもらうという取組がどうしても必要だというふうに思います。 実は、柴又に旧職員寮、高砂に旧教員寮がありました。私は、当初からこれはもう区営住宅にすべきだというふうに、今でも思っていますけれども、残念ながらリノベーションということで、柴又は宿泊施設になり、高砂は手を挙げる事業者がいなかったということなのですけれども、今柴又の宿泊施設の営業状況については区は把握していますか。それと、高砂のほうはどうなっていますか。

まず、柴又でございます。柴又旧職員寮でございますが、今は宿泊施設としてＲ．ｐｒｏｊｅｃｔという事業者が運営をしております。コロナの影響がありまして一時期は休業もしておりましたが、今は15名以上の団体に限って宿泊を受け付けているという状況でございます。 高砂につきましては、現在、生涯学習課のほうで出土品の保管を行っているところでございます。令和７年度予算で解体経費を積んでございまして、こちらにつきましては建物の老朽化もありますので解体をする予定でございます。その後の活用につきましては、今後、各所管のほうに意向調査をかけてまいりたいと考えております。

柴又のほうの宿泊施設は、今、課長さんが言われたように、オープンしてすぐコロナになったのでかなり厳しかったのではないかと思うのですけれども、今は言われたように団体15人以上しか受け付けていないのですね。私は予約フォームで調べてみたのですけれども、もう全く空きがないのですよ、何か月後もないのです。これは宿泊施設に本当になっているのかということを感じるのですけれども、そういう営業状況になっているということを確認したことがありますか。

施設管理課のほうでも確認をしておりまして、現在、技能実習生が主に活用しているというところで、その受入れとしてほぼ埋まっているという状況は把握しております。

実質住まいになっているのではないかと思いますよ。ここの柴又の宿泊施設は15人以上の団体を受け付けるとなっていますけれども、個人は受け付けない、長期滞在を受け付けないとなっているのです。 でも、今言われたような技能実習生の方がいらっしゃるということは、１か月とか、２か月とかではないですよ。５年ぐらいのスパンで、日本に来て技術とか知識を身につけて自国に帰っていくと。だから、事実上の住まいになっているではないですか。 目的は宿泊施設だったから、それに沿ったものであるなら批判されることはないけれども、実質住まいになっているではないですか。だったら区営住宅にして、普通に募集をして入ってもらったほうが絶対いいですよ。技能実習生のための施設になったのはいつからですか。

こちら、令和４年から個人客の受付を行わず、15名以上の団体を受け付けているという状況でございます。決して住まいということではございませんで、ある程度の期間を過ぎたら出ていくということで、団体客ということで事業者のほうとも確認はしているところでございます。

いや、これはもう宿泊施設ではないです。きちんと確認したほうがいいですよ。 それで、もう住まいなら住まいで、変えたほうがいいですよ。住んでいる方は外国人であろうが、日本人であろうが、きちんと手続を踏んで入ってもらえばいいわけだから、このままというわけにいかないでしょう。

今お話があったように、こちらの施設は当初、国のほうのリノベーション事業でスタートをして、宿泊施設としてスタートしたものでございます。今お話のあったように、実態というところも昨年度来確認をさせていただいて、こちらＲ．ｐｒｏｊｅｃｔ、契約の相手方になりますけれども、その確認、ヒアリングを何度もしております。 予約、今、お話あったように、実質なかなか新規というところへ申込みができないというところもありますので、長期間埋まっているという事実も確認しております。そのことを指摘して、こういったコロナのもう状況は明けて、ニーズが需要が上がってきているという状況でございますので、そこの受入れについてちゃんとやって考えてほしいというお話はさせていただいているところでございます。

ちょっともう区営住宅の話とずれてくるかもしれませんけれども、もはや宿泊施設のていをなしていないと。もしかしたら技能実習生が非常に厳しい住環境の中に置かれている可能性があることも心配しなければいけないと思うのですね。私はこの柴又の宿泊施設はきちんと実態を確認をして、住宅にするのだったらもう住宅にすると、宿泊施設のままやるのだったらきちんと宿泊施設として営業してもらうというふうにしなければいけないと思います。 高砂については、解体をするということですけれども、解体後は区営住宅の整備を検討したらどうですか。

葛飾区内、都営住宅なんかも含めまして区内の公営住宅につきましては、約１万2,000戸以上を超えてございまして、現在のストックを最大限に活用していくことで供給が足りているものというふうに想定してございます。 そのため、新たなそういった施設を転用していくということは、現在のところ考えてございません。

公営住宅の倍率は先ほども冒頭申し上げたとおりですよ。申し込む方が多くてなかなか当たらないというのが現状ですから、やはり区としては区営住宅を造っていくという政策を持つべきだと。それと同時に、低所得者への家賃助成も検討しなければいけないということを要求しておきます。

301ページの（14）バス交通充実事業経費のところであります。 初めに、公共交通の中でも区民にとって身近なものはやはりバスだと思います。そこでバスを安心して利用するために、乗り降りのときの安全をしっかり確保する必要があるのですが、令和７年度の予算にバスから降りるときの安全確保の予算はあるのかお示しください。

令和７年度当初予算におきましては、御質問のような安全確保に特化した予算は計上しておりませんが、例えば、バス事業者におきまして、運転手の運転技術の教育とか、お客様への注意喚起などが行われているものと考えております。

ところで、バスの乗客は自分が降りるバス停に着くと後ろのドアから降りるわけですが、そのとき十分に道路の左際の正しい場所にぴたっと止まってほしいわけです。それをどの運転手でも同じ場所に止まってくれるようにしてほしいわけであります。そうしないと、足腰が衰えている高齢者などは踏み外しやつまずきの原因になってしまいます。 そこで、私の知っている限りで２人の高齢者の方が、バスを降りるときに足を踏み外して胸や腕を打撲したという話を聞きました。そこで、事業者がまず注意喚起をしているわけですが、区としても事業者に改善を促してほしいのですがどうですか。お示しください。

最近バス事業者が運転手を積極的に採用していて、同時に若手の運転手も増えてきているのだと教育の必要性も高まっていると思っております。おっしゃったような具体的なバス停とか路線を委員にお伺いして、対象となる事業者へ改善の声を届けさせていただければと存じます。

ぜひよろしくお願いいたします。 もう一つ、バスはやはり本数が多いと便利なわけですが、しかし、事業者も経営が苦しいのかなかなか本数が増えない。令和７年度の予算では、区として何か解決策を予定されておりますか。

バスの本数を増やすには、お客様の御乗車がたくさんあること、あとは運転手の数がそろっていることが必要だと考えております。運転手を確保するための方策は人材確保の助成といたしまして、また、お客様を増やすためのものとしては、例えば、各社のバス路線を一つにまとめた区内の路線図を作ることなどによってバスをより知っていただく、そんなことの経費を予算案に計上しております。

ただいま答弁にあったそうした取組はぜひ継続してほしいのですが、そのほかにも、バスの車庫近くにある小学校の子供たちが見学に来たりしているようですが、これは区は何か取り組んでいるのでしょうか。お示しください。

今、御質問いただきましたとおり、小学校の児童が、例えば、生活科とか、総合的な学習の時間などに事業者の車庫に見学に行って、バスの乗り方、そういったものを勉強するという機会がございます。 私ども担当課といたしましては、車庫の近くの小学校に対して、このようなことがあるのだけれども、もしよかったら見学なさいませんかなどといった紹介をさせていただく取組を行っております。

これはとてもよい取組だと思います。ぜひこうした努力を引き続き行ってほしいと思います。要望です。

301ページの（14）のバス交通充実事業経費の③バス利便施設整備費助成、こちらについてお伺いしたいと思います。 こちらの助成なのですが、これはバス停のベンチの整備に対する補助のほか、スマートバス停の整備といったバス事業者のＤＸ化を後押しするメニューもあったと思うのですが、令和７年度当初予算の中身はどういったものが含まれておりますでしょうか。

令和７年度当初予算案の内訳でございます。 バス停の上屋・屋根の修繕費の補助として50万円、ベンチの新設補助として16万7,000円、スマートバス停の整備費補助として475万6,000円、お客様の利用動向分析システムの開発助成として203万8,000円、合計が予算書に記載の773万1,000円となっております。

今の内訳を聞きますと、スマートバス停や利用動向分析システムの開発部分が金額として多いようですが、それぞれどういう取組に対する補助なのか、区が補助することで区民にとってどのような利益があるのか教えてください。

まずスマートバス停につきましては、こちらは大きな液晶ディスプレーをバス停のそのまま標識といたしまして、例えば、時刻表であったり、運賃の支払い方法、これをデジタル表示するものでございます。具体的にもっと言うと、現在時刻に合わせて時刻表の当該部分を自動的に拡大するとか、そういった機能がありまして区民にとっては見やすさが向上いたします。 続きまして、利用動向分析システムについてですが、こちらは時間別であったりとか、停留所別のバスの利用状況というのを、交通系ＩＣカード、ＰＡＳＭＯなどの乗降データなどによってそれを収集して分析するということが可能なシステムを事業者が導入するに当たって一部を助成させていただくものでございます。 効果としては例えば、ラッシュ時間帯で、特に駅に向かうような便を増便、さらに特に混雑する区間に絞ってそこを増便する、そういったきめ細かな対応が期待されるものと聞いております。

ありがとうございます。 バスは区民にとって身近な交通手段ですので、区民の利便性向上につながるような取組を支援することが必要だと考えております。 さらに、今答弁にありましたバスの利用データというのは区にとって貴重なデータであると感じております。今後のバス交通の検討や、今回京成タウンバスでは金町・新小岩間も走るとなっておりますので、例えば、新金線旅客化のための検討データとして有効的に活用していただければと思います。 バス事業者とデータを共有しながら、区民にとってよりよい公共交通にしていただくよう要望いたします。 次に、307ページ、３の良質な住宅の確保事業経費の（２）のセーフティネット専用住宅家賃等助成についてお伺いいたします。 都の方針では、令和７年度より高齢者向け優良賃貸住宅からセーフティネット住宅へ移行され、前者が減りそして後者が増える状況が顕著に出ておりますが、変更に向けたオーナーへの働きかけをどのように取り組まれておりますでしょうか。お聞かせください。

対象となります住宅の賃貸人、すなわちオーナー様に対しての働きかけといたしましては、東京都の方針の発表を待たないうちに訪問等をさせていただきまして、制度移行となる方向性を御説明さしあげて、移行への御賛同の意向を事前に確認させていただきました。 さらに、東京都のほうから方針が発出された後なのですけれども、直近での制度移行となるオーナー様に再度訪問のほうをさせていただきまして、移行で生じます課題、解決策、手続の方向性などを御説明させていただきまして、御承諾をいただきましたと。また、オーナー様の訪問に際しまして、オーナー様が管理を委託いたします不動産管理会社のほうにも、訪問説明を実施いたしまして、制度移行に向けた実務での御要望や課題を共有しながらセーフティネット住宅制度の構築を図ってまいった次第でございます。 以上でございます。

次に、高齢者向け優良賃貸住宅からセーフティネット住宅へ変更することによって、賃貸住宅のオーナーや居住者にどういった影響がありますでしょうか、お聞かせください。

今回のこの移行に伴いまして、住まれている居住者の方、またオーナー様の双方に影響が出ないように、例えば、一戸当たりの助成金額につきまして、これまで２万5,600円であったところ15年間、２万6,000円と、これまでの補助水準のほうを確保して、これまで同様に居住が続けられるよう、制度を整えてございます。 さらに、制度移行に伴います新たな書類の作成・提出を入居者様のほうに改めて求めることがないように、各管理会社のほうと連携をいたしまして制度設計のほうを行ってまいりました。 また、オーナー様のほうに対しましては新たな制度の開始に伴いまして、申請書類等の手続が若干発生いたしましたが、各管理会社様からの御協力をいただきまして、手続の代行を通して事務軽減のほうを図ってまいった次第でございます。 以上でございます。

まだ移行されていない高齢者向け優良賃貸住宅、こちらが７棟83室ありますが、引き続き移行に向けた働きかけはどのようにされてますでしょうか。課題と計画をお聞かせください。

先ほども若干申しましたとおり、繰り返しになる部分ございますけれども、移行に向けた間の御賛同につきまして、既に前年度から御同意をいただいている状況でございます。 また、今回の東京都のこの方針を受けた制度移行に伴いまして、今後、管理期間の終了を迎えます住宅のオーナー様に対しても、概要のほうはもう既に説明済みでございます。制度が変わることに対しまして、オーナー様に若干不安な様子も散見されているところでございまして、この不安の払拭というところが課題として捉えておりまして、丁寧に説明を行ってきた次第でございます。おおむね御理解をいただいたところでございまして、今後、移行に御協力いただける状況にはなってございます。直近の制度移行に伴いまして、今後不足の課題が発生することも考えられますけれども、引き続き、私どもと管理会社と連携を保ちながら丁寧に移行に向けた御説明・手続のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

高齢者施設に入れない方が増えてくることを危惧しております。住宅確保要配慮者の方々が住みなれた地域で医療介護サービスを受けながら安心して住み続けられる環境を築く上で、セーフティネットの専用住宅や登録住宅を増やしていく必要があると考えますが、区の考えをお伺いいたします。

今、委員お話のとおり、今後も高齢化というものが進んでまいるというふうに考えてございます。そういった方々が安心して住み続けられるような仕組みが必要であるというふうに、私どもも認識してございます。 そこで、現在、区では居住支援協議会を通じました民間賃貸住宅の住替支援事業を進めてございまして、高齢者をはじめといたします住宅確保要配慮者が安心して住み続けられる環境を支援しているところでございます。今後、こうした取組に御賛同いただきまして、セーフティネット住宅の登録等が増えていきますよう、広く賃貸住宅の貸主様・オーナー様に対しまして、制度の周知など丁寧に行ってまいりまして登録のほうを増やしてまいりたいというふうに考えてございます。

それでは締めます。 賃貸住宅のオーナーの方にももっと周知をしていただきまして、住宅確保要配慮者の方を守る取組を進めていただけますよう要望して終わります。

305ページの道路補修課移転庁舎改修経費についてです。何で移転するのですか。

当該土地につきましては、もともと事業代替地として区が購入したところでございます。今回、立石駅南口の事業の進展に伴い、本来目的で使うタイミングが来たというところで移転をすることといたしました。

多分移転先が清掃事務所の跡だと思うのですけれども、清掃事務所の跡に引っ越して、庁舎移転のときにいまだ新館をそのまま使うのか解体するのかということも決まっていなくて、場合によっては解体するかもしれない建物の横にある同じ古さの建物に、なぜ今のタイミングで引っ越さないといけないのですかね。 まず、新館を使うのであればそこも使うかもしれないけれども、新館を解体するとなったらそこだけ残しておくわけにいかないわけだから、同時に解体することになれば、また移転することになってしまうと思うのですけれども、なぜですかね。

こちら道路補修課でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、事業代替地として活用するというところでございます。できれば来年度の末には更地にして引っ越すというところで、これでも遅いというところではございます。その状況の中で、今60人の職員がいて、10台以上の車両があるという移転のタイミングを考えますと、今使える場所が旧清掃事務所の場所であるというところで、旧清掃事務所の跡地に移転というふうに考えてございます。

立石駅南口の再開発の種地として買ったということは分かっていますけれども、南口の再開発の進捗状況というか、現況でいつ何所帯が引っ越す、種地としてそこを使いたいという話になっていて、そのためにその土地を空けるというのであれば、現時点で南口の地権者の皆さんがいつまでに何所帯がそこの土地を希望されているのですかね。

御質問のいつまでという話と何所帯というお話です。 今現在、立石駅南口西地区においての聞き取り調査という形になるのですけれども、それにおいては西地区では、転出希望者が今６名程度、あと仲見世のほうで２軒ほどということで、計８軒ほど転出を御希望されているというヒアリング結果になってございます。 あと、いつまでというお話しですけれども、権利変換の計画の申請を令和８年10月までに行いたいということですので、それまでにこういった転出希望の方とのお話を進めていきたいなというところでございます。 以上です。

転出希望が８軒で、そこに引っ越したい人、出たいというか移転、次に入らないで移転希望は８軒なのでしょうけれども、今の道路補修課が使っている土地に行きたいという人は何軒ですか。

今、まだ具体にどこにというお話はございませんので、道路補修課の跡地に行きたいという方を特定しているわけではございません。

道路補修課の跡を宅地にしようとすれば、開発行為をして多分住宅が建てられるような整備をしていくのだと思うのですけれども、あの土地にそうやって私道を入れたり、下水を引いたり、いろいろお金をかけてやるわけですけれども、何所帯分の宅地が出来上がるのですか。

今、御指摘のとおり、道路を接道条件に合わせたように引き込まなければいけないというところで、そちらのざっくりした計画をしているところでございます。一応、整形の形をなるべく取るような形で宅地を計画というか、今はまだポンチ絵の状況ですけれども、仮に70平米から80平米ぐらいの整形地を造ろうとしたときに、20宅地が計画できるかなと、20宅地程度と思ってます。

そうすると、何軒がそこを必要としているかも分からない状況で、でも全員がそこに希望しても６所帯ではないですか。だけれども、20軒以上の建物を建てられる宅地をつくっておきながら６所帯、それも入るかわからない、最大で８所帯だというのであれば非常にもったいないとか、それも引っ越すか引っ越さないかは現時点で分からないのに今そこを明け渡して道路補修課を移転させるタイミングですかね。なんかそうではなくて、せめて20軒できるのだったら、17軒とか18軒とか入るなら別ですよ。だけれども、下手したら半分ぐらいしか来なくて、ほかは、今、駅前に住んでいるのだから離れたところに土地をもらうよりは、お金にしてどこか別のところを買いますという方も当然出るかもしれないし、いろいろなパターンが考えられる中で、最大でも８軒、家としては20軒分ある。それで、終わってしまった後、いろいろなところにあるみたいに再開発種地で家をつくったけれども結局歯抜けで残ってしまっていて、区は今土地を売ろうともしていないので、単に空き地をずっと持ち続けることみたいになるのだったら、引っ越す人が分かったときに別の土地はないのですか。その３軒・４軒が引っ越せるほかの土地を提供できないのですか。あそこしか持っていないのですか。

駅周辺に、区としては事業代替地として確保している状況ではございます。 ただ、事業のスケジュール的に東のほうが先にできますので、それでどれだけ今持っている代替地が残っているかという問題が１個。あともう１点は、今、北口の工事が始まっているところではございますが、こちらのほうの事業の進み方も区の事業代替地がある程度確保できたというところで、かなり合意形成というか進んだというお話を聞いていますので、やはり我々再開発を後押しする立場としてはどうしても代替地が欲しいと、必要だと思っているところでございます。

代替地が欲しいのは分かりますけれども、いや、その後残った土地を売るのだったらいいですよ。売って、例えば、５軒入ったけれども、あと残り15軒売るとかいうならまだいいけれども、区は売らないではないですか。売らずに歯抜けの土地を持ったままのところはいっぱいあって、そういうところに相撲部屋を呼んだりとか、そういうことをしてきているわけだから。何かもう少し計画的に、今ある本当に空いているところで間に合うのか、間に合わないのか。 だって、もともと最大限引っ越してきたとしても数軒しか引っ越してこないところに20所帯分の宅地をつくるわけだから、そのためにそこを改修工事してでも道路補修課を移転させるのだというのだったら、もうちょっときちんと何軒出るのかとか分かるタイミングでは駄目なのですかね。 大体、南口も工事費の高騰で本当に予定どおりこれから進んでいくのですか。僕の聞くところによると、理事会とかではやはり工事価格が上がってきていることが問題になっているというふうに聞いてますけれども、本当に言われているとおりに着手していくのですかね。予定どおり着手しないのであれば、やはりもう少し考える余地もあるのではないのかなというか、あまりにももったいな過ぎる。何かほかの種地を使ってくれれば、そこを壊さないで済むし、しばらく道路補修課はそのままいられるし、新館を何とかするときに、合わせて一緒に道路補修課のことも考えたらいいのではないのかなと。 よく再開発の種地だからほかには使えないのだとかいうけれども、今、現時点でほかのことに使っているわけだから、再開発用地として使っているわけではないではないですか。だから、これからもそういう使い方も入れて考えられないか……ちょっとあまりにも簡単に、まずそっちを直して移転させて、ここに来るか来ないか分からない土地を更地にして開発行為までして、下水も入れて道路も入れて、だけれども実際になったら、１軒・２軒しか来ないかもしれないわけではないですか。まだ分からないわけだから。希望は８軒外に出たいという人がいるとはいえ、何所帯がそこに来るかも分からないのにそこまで本当に進めなくてはいけないのですかね。

スケジュールの話でございますが、今は今年度、西地区のほうが示しているスケジュールでお話をさしあげているところではございますが、先ほど申しましたとおり、令和８年10月ぐらいに権変認可申請をしたいということでありますので、それまでに、例えば、移転したい方がいらっしゃると、その方とお話しするときに更地化しておいたほうがお話が進みやすいというところで、今スケジューリングをしているところでございます。今、道路補修課を来年度移転するという形のスケジュールを所管部署からいただいているところなのですけれども、これでも令和８年度の後半に道路とかを造っていかなければいけないという中では、今のスケジュールだとちょっとこれでもなかなか厳しいかなというところでございます。 最後のほうに、再開発のスケジュールどうだというお話もございました。こちらにつきましては、今、準備組合理事会のほうで、いろいろと建設費の高騰に関してスケジューリングをもう１回今検討しているところでございます。正確なところはまだ理事会の中のお話ですので、ここではお話しできませんが、一応今検討しているという状況でございます。

ここにも、もう出ている実施設計費と書いてあるから、やることはあれですけれども、後になってやはり、ほら、そこ２軒しか３軒しか入らなかったではないかということにならないようにしっかりと計画を立てて、もし数軒しか来ないのであれば、もうどこか別なところにそういった方を案内して、丸々土地を空けるなら空けたほうが次に有効だし、１軒・２軒入られただけで次に使いようがなかなかなくなるので、なるべくならそういった情報を早めに得て、本当に少数だったら別なところを案内するとかということも工夫していただければと思います。次の土地としてうまく活用できるようにしてもらえればと思います。よろしくお願いします。

299ページの（12）の新金線旅客化事業経費について伺います。 今どういうプランがあって、それぞれどれくらいの金額で見積もっているのか教えてください。

新金線旅客化のための検討につきましては、これまでＪＲなどの関係機関も含めて新金線旅客化検討委員会の中で議論を行ってきておりますが、その中では大きく３つのケースです。 まず一つが、貨物線と同じ線を使って旅客も走らせるケース。それから、複線用地、新金線の今の貨物線の隣に複線分の用地がありますので、そこに新しく旅客用の線路を整備するケース。それから、もう一つが同じく複線の用地に、新しく道路として整備をして新しい交通システムとして整備をしていくようなケース。その大きく３つのケースになっております。 まず、１つ目の貨物線と線路を共用するようなケースにつきましては、事業費としてはおおむね450億円から800億円程度。それから、複線用地に新しく線路を整備するようなケース、そちらは700億円から800億円ぐらいの金額。それから、専用道を整備するような交通システムのケースにつきましては320億円から560億円程度という形で、今検討の中では概算の事業費の試算を行っているところでございます。

今、紹介いただきました３つのプランで、国や都からの補助金というのはどれくらい入ってくるのでしょうか。

まず、ケースのうち先ほど御説明した貨物線と旅客線で線路を共用するようなケース、こちらにつきましては現行の補助制度の中では国の補助がかなり少ないというところで、全体事業費の13％程度の補助が見込まれているというような状況でございます。 それからほかのケースにつきましては、法律としては軌道法であったりとか、道路法の中で整備をしていくような形になりますけれども、そういった事業のやり方としては、国のほうから全体事業費の半分程度が交付されるだろうという、ほかの事例も踏まえた上での試算であったりとか、また道路事業として実施することで、都市計画交付金だとか、そういったところも財源として見込めるのではないかと、そういったような違いがある中で、財源の試算を進めているところでございます。

今、そうしましたら、この新金線についての積立金はどれだけ積んであるでしょうか。残高をお願いします。

今年度末の予定で60億円程度になる予定でございます。

これは、今60億円あるということで、例えば、２番目のケースで紹介いただいたものですと、事業費が多くて800億円ぐらい入って、それの半分国が出るとなれば400億円が必要となるのですけれども、積立てを行っていく計画というのはいつまでにどれくらい積むというのははっきりしていますか。

新金貨物線旅客化整備基金を設置したときには、当初の事業費算定の試算の中で、おおむね10年間で100億を目標額にして積立てを始めたところで、今の経過としましては、その目標額、目標のスケジュールに沿って積立てをさせていただいているところでございます。 一方で、現在は先ほど少し御説明させていただきましたけれども、事業の整備の方法によってかなり事業費であったりとか、補助のスキームというところも変わってきているところがございますので、そういったこれから進む方向性によって少し必要な財源、それから積立てのスケジュールというのも変わってくることが予想されておりますので、そういった形の中で今回の予算の中では計上させていただいていないというところでございます。

今聞いただけでも、相当な金額を積んでいかなくてはいけないと。当初のプランでは10年で100億というのはもう到底足りない金額であろうというふうに言えます。 そこで、今これまでのバス交通の話なので、利用者さんがいないからもうバスが撤退してしまうとか、そういう話がありました。この新金線ができても利用者がいなければ、継続していけないわけですけれども、どういうふうに利用者を確保していこうとしているのでしょうか。

新金線旅客化の今までの検討の中では、専用の走行空間をつくって、例えば、ピーク時には１時間10本程度の輸送、それから連接の車両を導入することで輸送力も確保して、定時性を確保しながらそういった交通機関をつくることで、需要の予測としてはおおむね３万人程度の需要があるだろうというところで見込んでおります。 そういった中で、事業を実施したときの事業の採算性の分析というのも行わせていただいております。その中では、営業の収支みたいなところも実際は試算をしておりますけれども、そういった中では３万人程度の需要の中で運行経費というのも支出をして、収入としてその運賃を得るという中では、収支としてはどのケースであってもプラスになるというような試算になってございます。なので、営業収支の部分でいうと３万人程度の需要予測の中では単年度の営業としては収支が合うような見込みとして、今の段階では試算をしているところでございます。

そうしましたら、３万人の利用者がいれば収支が合うだろうという話ですね。 今、都心区ではそれほど人口減少は進んでいないですけれども、やはり世の中全体が少子高齢化になっていくという中で、やはりコンスタントに交通を使う人というのは通勤だったり通学だったりする方だと思うのですね。こういう方たちの需要を確保しなければ、新金線ができてもやはりその先維持していくのが大変になってしまうかなと思うのです。 今、区内でたくさんの大型開発の事業があるわけですよ。ほかに東新小岩のスタジアムを造るという計画もあったり、今、話がありました立石の再開発もそうですし、そういった中でこの新金線もすごくたくさんのお金がかかるプロジェクトです。こういった中で、このプロジェクトを健全に進めていくことができるのかということと、交通としてはやはり利用者がなければ廃れてしまうというのがこれまでずっと言われてきたわけです。その利用者さんを確保していくために、新金線という交通を線だけで捉えるのではなくて、その地域周辺の利用者をどう確保するか。若い方たちがこの新金線の周辺に利用する場所に住めるようにしていくのか。まちづくりの観点も持って立体的に複合的に考えていかないと、なかなかこれを実現させていくのは難しいのではないかなと思います。 引き続き、まだ検討状況ということですけれども、葛飾区の身の丈に合ったというか、どういうふうになるかは、本当に大きなプロジェクトでこの先が見えないですけれども慎重に進めていただきたいと思います。 以上です。

301ページのバス交通のことです。（14）の④の人材確保・定着支援事業費助成で、今現在、申請をして利用している事業者は何社ありますか。

バス交通の人材確保・定着支援事業費の実績でございます。 令和６年度現在の実績ですが、住居手当や借上住宅費の支援だとか、人材確保の広告だとかの支援、あるいは女性運転手就業環境の整備というところでメニュー化しておりまして、交付対象の事業者といたしましては、４社のところが今現在、お話を進めさせていただいております。

ありがとうございます。 この４社さんのところは順次進めてもらいたいと思うのですけれども、先ほど来、このデマンド交通の話の中であったその西亀有のところで、バスが休止したところのお話があったと思うのですけれども、こういったバスの休止、今回のこれについてはバスの運転士さんの不足が原因というか、それが理由で休止をするということで事業者の方から話があったと思います。 そのことについては、今回のこの先ほどの④の人材確保のそういった政策でカバーしていくということでいいと思うのですけれども、一方で、既存のバス路線をいかに維持・確保していくかという視点もやはり大事かなというふうに思うのです。 バスの運転手さんの不足に対しての手だてというのはもう今始まったところで、もう一方で、利用者の確保というのはバスの利用環境の整備ということで、これまでもやってきたと思います。やはり、それとプラスして維持管理という意味で、他自治体でもやっているところがあるのですけれども、バス路線の維持の確保の基礎自治体からの補助というのを、葛飾区でも併せて検討することが必要なのではないかと思うのですけれどもどうでしょうか。

現在、その先ほど最初に御質問いただいた人材確保の補助というのを検討するに当たって、バス事業者にヒアリングを行いながら、どのような区からの支援があると事業者として継続性を保っていけるのかといった視点から、ヒアリングを行わせていただきました。そこで出てきたのが、こういった住宅手当等々の支援というところの要望があったものでございます。それ以外にも本区といたしましては、例えば、サイクル＆バスライドというバス停近くの駐輪場を整備して利用促進を図ってあるとか、ほかの委員からも御質問いただきましたが、子供たちをバスの車庫に御案内をして少しでもバスに親しみを持っていただく。そういったバスをより知っていただくという支援をこれまで続けてまいりました。今後ともそうした支援というのは続けていきたいとは思いますが、それによってバスの現在の基幹路線というものを維持していただける、そんなふうに取組を継続していければと思っております。

現在の状況でのヒアリングも行って、こういった区の手だてだということは今の説明で分かりました。不便地域のところでの実証運行をやって、やはりこれでは実際運行するのにはちょっと採算が合わないというふうに判断がされて、そこには結局バスは通れませんでしたというところも、今まで何本もあったと思うのですけれども、運行の費用助成ということで私はちょっと言わせてもらいたいのですけれども、他自治体でやっているものについては、もちろんどのバスも運行の補助をするというわけではなくて、１日に何本運行ができるというふうな、あと区民の生活に必要不可欠な路線、病院であったり買物する場所であったり駅であったりというふうなところをつなぐ路線であることとか、その費用補助対象になるものについてはある程度の一定の要件はつけて、そういったバスの運行に対する補助というのも葛飾区も検討されている、考えていると思うのですけれども取り入れて、今後、既存のバスをどう維持するのか確保していくのかということの視点も、もう少し重視して政策を出していってもらいたいなというふうに思います。 以上です。

はい。

313ページ、（７）の堀切地区街づくり事業経費について伺います。 このことは、建設環境委員長が一般質問で聞いて、そしてその答弁を聞いてやめようかなと思ったのですけれども、毎年聞いていることなのでここで改めてお伺いさせていただきます。 例の堀切菖蒲園駅北側80メートルにもわたる都道の川の手通りの歩道といいますか、水路上にあります家の整理ですが、進捗状況を聞かせてください。

堀切五丁目３～５番の水路の上に立っている建物のことについての進捗状況について御報告させていただきます。 令和２年度から本格的な取組をさせていただきまして、令和２年度には水路や建物の位置の測量、それから都道や都市計画道路の区域の確認をしたりとか、建物の外観から調査をしたりとか、権利関係の調査をさせていただきました。その後、令和３年から令和６年にかけては建物所有者の同意を得て、建物内部に入らせていただいて、建物の構造、それから材料、それからどんな厨房機器があるのかとか、電化製品がどんなものがあるかなどなど調査をさせていただいているところでございます。

建物の所有者とお会いしてということですけれども、たしか以前の説明では18軒、18人ほどの所有者がいらっしゃると聞いております。そのうち何人ぐらいとお話しできて、いろいろおのおのの意向を聞けたのでしょうか。

令和２年度のときに聞き取り調査も行っております。その後も建物調査のときにもお話をさせていただいておりまして、今12軒の建物所有者と接触ができております。そういう状況でございます。

ということは、残り６軒は全く連絡というかコンタクトは取れていないということですか。

６軒のうち４軒については連絡をしてもお断りされているような状況でございます。２軒につきましては東京都との調整がございまして、今具体な話にはできていないような状況でございます。

ということは、４人お断りというのは、会いたくないということなので、そうなると話は全然前には進まないわけですよね。 そこで聞きたいのは、313ページの（７）の②の堀切五丁目歩行環境改善事業経費について1,559万1,000円が計上されてますが、その内訳というか中身を聞かせてください。

こちらの内訳でございますが、建物の調査の委託費が1,506万円でございます。そのほかに、来年度、我々の方針について外部の有識者の意見をいただきたいということで、有識者を交えた検討委員会を設置する予定で予算を組ませていただいております。その費用が40万円。あとは、今交渉、建物所有者の中に弁護士をお立てになっている方がいらっしゃいまして、非常に交渉がシビアなときもございまして、我々の交渉を支援していただくために弁護士の報償費、こちらのほうも10万円余り、11万円余り積ませていただいているような状況でございます。

弁護士さんを立てられたということで、これから交渉もますます難しくなっていくのではないかと思っています。 今、いろいろお聞きしましたけれども、既に、毎回、毎年言っているのですけれども、現状で長くお住まいの方もいらっしゃいますし、また何店舗もございますが、構えたりしているので調整するのはますます難しく、先ほどの話などなっていくと思いますが、御存じのようにあそこの周辺は真冬でも悪臭が漂っております。ましてや、夏なんかは本当に耐え切れないほど臭いが悪化しているように感じています。その点については、今後どのように進めていくお考えがあるのか教えてください。

この水路では水路上の建物からの排水と、それから東側の敷地からの雨水が流れ込んでいるような状況でございます。臭いの原因はやはり水路上の飲食店の排水が原因であると考えておりまして、この飲食店からの油脂類が滞留することで水の流れが悪くなって臭気が発生しているものと考えております。区では今、道路補修課と協力して油の除去を月２回行っておりまして、流れを確保するようにしております。ここの問題を根本的に解決するためには、やはり建物所有者とお話を進めさせていただいて、水路を撤去するなり、地下に入れるなりしないといけないかなと思っているところでございまして、引き続き水路にある建物、こちらに関係する権利者の皆さんとお話合いを進めさせていただいて、生活再建に配慮して今後も御協力を求めていきたいと考えております。 以上でございます

撤去されなければ臭いも解決しないという結論だと思います。実際にお住まいになっている方がいるので、区の一方的な都合で進まないのは分かりますが、周辺の皆さんはずっと解決を待ち望んでいるわけです。何かもっとスピードアップできるような方法はないのでしょう。

今、交渉の中身について詳しくはお話しできないところなのですけれども、建物所有者の中にも進めてほしいというお話もありまして、区のほうではこれからも取組を強化していく予定でございます。

しっかりこれからも検討していってもらいたいと思います。 あわせて、区の事業ではないのですが、関連して京成本線荒川橋梁架替工事の進捗状況をお聞かせください。

現在の進捗状況でございますけれども、京成本線の荒川橋梁架替事業でございますが、令和４年度から工事が着手され、令和19年度までに完成ということで事業が着手されてございます。 今の現状でございますけれども、まず葛飾区側の河川までのアプローチ部、ここにつきましては工事施工ステップとしては７つのステップを予定しているところでございますけれども、現在はそのうちのまだ１つ目というところでございます。具体的には、盛土の撤去等で仮線への切替えに向けた工事を行っているという状況でございます。 またもう一つ、河川部の部分の葛飾区側になりますけれども、河川部における工事施工のステップは６つございまして、こちらもまだ１つ目のステップというところでございます。具体的には、いわゆる高水敷の部分に橋脚を施工するための工事を行っているといった状況でございます。

分かりました。ありがとうございます。 とにかくこの地域、木造住宅密集地域の解消、そして荒川橋梁の架け替えと線路の移設と併せて、この川の手通りの改修も堀切のまちをよくするためにとても重要な事業です。ぜひともスピードアップして行っていくよう、改めてお願い申し上げます。 以上です。

幾つかお伺いしたいと思います。峯岸委員からも熱い思いを伝えていただいたので、ぜひそこは受け止めていただいてというところを感じております。 また、先ほどのやり取りの中で、私の一般質問のときに外部有識者を交えて専門的かつ客観的な見地から検討を進めるというお話しでしたけれども、先ほどのやり取りですと検討委員会が設置されるというお話でよろしいのですよね。

来年度予算を可決していただけましたら、議決していただけましたら、早々に外部の有識者にお声かけさせていただきまして、速やかに検討委員会を設置したいと考えております。

ありがとうございます。 先ほど来、話も出ていますけれども、やはり長年の地域の悲願でもありますので、ぜひそういった形で有識者の意見も聞きながら早期解決に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、また早期だけではなくて、やはり丁寧に含めてやっていただきたいと思います。 重複するところも多々ありますので割愛をさせていただきますが、既にセットバックをしているところもありますので、先にやった正直者がばかを見るみたいなことにならないような形でしっかりといろいろな情報を集めていただいて取り組んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。

うてな委員の今お話にあった建物については現在調査に入っているところでして、研究は進めていきたいと思っております。

ありがとうございます。 ぜひいろいろな知恵を結集して、できるだけ早期に解決ができるように、また丁寧にやっていただけるようお願いしたいと思います。 また、さる事情もありまして、本会議で質問ができなかったので質問させていただきたいなと思うところがありまして、堀切が葛飾区の西の玄関口としてありまして、その顔となるのが堀切菖蒲園駅だというふうに考えております。大きな視点でまちづくりを描いていただければと思いますし、やはり多くの方々がいろいろな知恵を出してはおりますけれども、葛飾区としてどうしたいのかという思いもしっかりと乗せていっていただきたいと思いますし、地域の声を丁寧に聞きながらそれとすり合わせていっていただければと思っております。参考として小田急線の地下化に伴って下北沢の地下街というのが出来上がりまして、地域の声をつぶさに聞いて超高層ビルに頼らないでまちづくり再開発を成功させたというところもありますので、超高層ビルだけではなくていろいろなところにアンテナを立てて視点を持って取り組んでいただければと思っているのですけれども、いかがでしょうか。

堀切地区のまちづくりにつきましては、おおよそ100ヘクタールという大きなエリアにおきまして、当時、協議会を３つ設けて相当大きな視点で、下北沢の事例のように情勢の変化というのを捉えて丁寧に地域の皆様の声を反映して検討を進めてきて、その結果、防災まちづくりというのが堀切二丁目周辺と堀切四丁目のところで今行われているところであると認識してございます。

ありがとうございます。 引き続き、いろいろなところにアンテナを張っていただいて、より堀切のまちに即した堀切の魅力を残しながら新しいまちへとバージョンアップできるような仕組みというものを検討していただければと思います。 また、防災まちづくりというお話も先ほどありましたけれども、ちょっと心配になりますのが、今堀切の二丁目周辺と四丁目に入っております都の不燃化特区制度なのですけれども、不燃化特区制度に関しては御存じのとおり令和７年度までというところになっています。今年度の予算に関しては執行ができるとは思っておりますし、しっかりと取り組んでいただきたいと思っているのですけれども、その先の部分が見えなくなってしまうと非常にまちづくりとしても不安だと思いますので、そこの点に関してはどのような投げかけをされているのでしょうか。

不燃化特区制度が令和７年までというところの中の、その先のことについてということですけれども、現在、東京都において防災都市づくり推進計画の基本方針案というのが、この１月31日から３月３日までの間、パブリックコメントということで公表されている状況でございました。その中で、不燃化特区制度の延伸というところについて、うたわれているというところでございます。それについて、今後も東京都とやり取りをしっかりさせていただいて、現在の不燃化特区制度としっかりと連続できるような形で協議を進めていき、私どものほうも制度設計を務めていければというふうに考えております。 以上です。

ありがとうございます。 ぜひ東京都にも投げかけていただいて、東京都の力を借りながら葛飾区で足らないところがもし工夫ができるのであれば、さらなる工夫を上乗せしていただいてもいいと思いますので、ぜひ解決に向けて東京都と交渉しながら取り組んでいただければと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 要望です。

315ページの（３）西新小岩五丁目地区密集住宅市街地整備促進事業経費について伺います。 西新小岩五丁目地区では、地域住民と区との協働により防災まちづくりとして令和６年度から密集事業に着手し、地区計画についても現在進められていると認識しております。そこで西新小岩五丁目地区における密集事業について、現在の取組状況について伺います。

西新小岩五丁目の取組状況でございますけれども、令和６年６月から道路用地取得に係る用地説明会というのを開催させていただいております。さらには、７月には権利者様に向けた個別相談会というのも開催させていただきまして、権利者様とのコミュニケーションといいますか、お話をさせていただいているところでございます。説明会に参加していただけなかった方に対しましても、郵送で資料をお送りしたり、個別に訪問をさせていただくなど周知を徹底させていただいているところでございます。８月からは建物の調査なども権利者の希望に応じて進めさせていただいておりまして、令和７年度以降に契約に向けて協議を進めたいというふうに考えております。 以上です。

次に、西新小岩五丁目地区密集住宅市街地整備促進事業経費の内容について教えてください。

予算の内容についてでございますけれども、一番大きな内容を占めておりますのが用地補償総合技術業務委託という内容になってございまして、こちらについては道路用地の取得に当たって、補償業務について専門的な観点からサポートを受ける内容となります。個々の権利者の方とのお話を丁寧に聞きながら事業を進めて、信頼関係を築いていかなくてはいけないと考えておりますので、こちらについては積極的に権利者に対して話を持ちかけたいというふうに考えております。これ以外にも、土壌汚染調査の委託ですとか、不動産鑑定の委託、さらには沿道の権利者様に向けたニュースなどの配付といったものを令和７年度予算として計上させていただいております。 以上です。

本地区で密集事業を推進していく上において、どのような点に課題があると認識し、その課題にどのように向き合っていくのかお伺いします。

本地区におきましては、防災生活道路というのを整備していくことになるのですけれども、用地を取得させていただいた際に、その道路用地をお譲りいただいた後に残った土地がとても小さかったり、場合によっては土地が残らないというような、そういった方がいらっしゃる場合がございます。そういった方については郊外移転といいまして、外のエリアにお引っ越しをしていただくようなことになっておりますが、こちらの生活再建というところが大きな課題になっているというふうに考えています。こちらについては、権利者ごとにいろいろな事情があるというところは、これまでお話をさせてきていただいて把握してきているということでございますので、そういった方々の不安ですとか、そういったものを取り除くような形で丁寧にお話をさせていただき、事業の内容ですとか、そういったものも十分に説明させていただいて、事業のほうスピーディに進めていければというふうに考えております。 また、生活再建というところにつきましては、基本的には郊外に出ていただくための建設費ですとか、お引っ越しの費用といったところについて、建物の劣化具合といったものも反映された内容にはなりますけれども、補償をさせていただいているところでございます。ただ、その個々の都合によって、場合によっては引っ越しが難しいとか、引っ越しについていろいろな心配をされているということであれば、例えば、都営住宅をあっせんしたり、またコミュニティ住宅などもございますので、そういったものを御案内するというようなことも考えております。権利者ごとの御都合ですとか、そういった問題点というのを丁寧に把握しながら進めてまいりたいと思います。 以上です。

今後、防災まちづくり計画の目標達成を早期に実現するには、地域の方々の生活や御事情に考慮して防災街区整備地区計画に対する理解や協力を得ていくことが課題だと考えます。 そこで、地区計画に係る事業の推進と地域住民等との合意形成に向けた今後の取組について伺います。

本地区計画に関わる防災生活道路の整備につきましては、早期の実現に向け、拡幅線に係る権利者の全体の９割近くの方に境界立会いなどの御協力をいただいた上で今年度から密集事業をスタートさせ、事業の円滑な進捗を目指してございます。 また、地区計画を検討する目的で令和５年にまちづくり推進協議会を発足しておりまして、その中で具体的なルールの検討を重ね、地区計画の素案を取りまとめ、都市計画手続を経て、今月３月10日に都市計画決定の告示を行う予定でございます。告示後には、地区計画の手引を全世帯に配付し周知をしてまいりたいと考えております。 また、今後の新たな取組の支援事業の導入につきましては、東京都の動向を踏まえ検討を進めてまいります。 今後もまちづくり推進協議会との協働により、まちづくりに向けた活動を継続していきたいと考えております。 以上でございます。

今年で発生から30年目を迎える阪神・淡路大震災では同時多発的に大規模火災が発生し、また昨年発生した能登半島地震でも木造密集地域である輪島朝市通りにおいて大規模火災が発生しております。西新小岩五丁目地区では過去の震災の教訓を生かし、地域住民との協働により防災まちづくりが進められていると認識しておりますが、首都直下地震への危機感が切迫している中で、今後、より一層地域に寄り添った迅速な防災まちづくりが進められるようお願いいたしまして、終わります。

関連ではありませんが、同じページの上の堀切地区の密集住宅市街地に関しまして質問させていただければと思います。 現時点での堀切の整備事業の進捗状況、また計画どおりに進んでいるのかお聞かせいただければと思います。

堀切地区の密集事業の進捗でございますけれども、堀切地区におきましては平成27年から密集事業を導入してございます。主要生活道路というのは５つございまして、現在その中で５号線と呼んでいる路線についてを優先整備路線というふうに位置づけまして整備を進めておりまして、６メーターの道路を整備していくというような形で進めているところです。 整備については、用地を取得させていただいたところのＬ型側溝というのがございますけれども、その溝を６メーターのラインまで都度都度セットバックするような形の工法を取らせていただいてございます。 優先道路の現在の整備率でございますけれども、整備の長さで現在240メーター程度整備してございます。全体では444メーター、優先整備路線では整備する予定ですが、その整備率としては54％程度というところになってございます。 優先路線については少し落ち着きが出て来ているという状況でございますが、引き続き整備のほうは進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。

ありがとうございます。 予定どおり順調に進んでいるということで、ただ私も、５号線も歩いていましたら、あまりどこがどうなのかなとちょっと分かりにくい部分もあるように感じますので、地域の方にも先ほどの広報も配られているということですが、丁寧なお知らせをしていただければと思います。 また来年度につきましては、先ほど５号線もお話ありましたが、どのような計画で進んでいかれるのでしょうか。

先ほど御説明させていただいた優先路線５号線については、引き続き継続して推し進めてまいりたいというふうに考えています。さらに新規の路線として、５つの拡幅対象路線のうち、１号線という路線と３号線という路線、こちらについても用地取得のほうを進めていきたいというふうに考えておりまして、昨年度と今年度で１号線につきましては、境界確定、道路の位置が民地とどういう位置関係にあるかというのを権利者の方と一緒に確認させていただくような立会いの作業、そういったものをさせていただいてきております。そういった形で１号線と３号線について、集中して進めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 この路線につきまして、特に借地等も多いとは思うのですが、課題等、挙げられることとはどのようなことがありますでしょうか。

課題といたしましては、先ほどの１号線・３号線について、これから建物の調査、権利者の方にお願いさせていただきまして、建物の外部から内部まで調査をさせていただくのですけれども、そういった業務が今度増えてまいります。さらに、これまで５号線については81筆という土地の数が対象になっていたのですけれども、１号線についてはさらに67筆という土地の数が増えていくような状況になります。これについて、業務が大きく増えていくという中で、そういった課題があるかなというふうに考えています。 また、さっきお話しいただきましたけれども、この１号線については借地人の方、大きな土地をお持ちの土地の権利者の方のところに建物を借地して建てている方というのが非常に多くいらっしゃるという状況でございまして、ここがちょっと特殊な状況になっております。ここについてはそういった状況の中、その土地所有者の方はもちろんのこと、その建物の所有者の方にも丁寧に御説明をさせていただいて、なるべくそういった御理解を得ながら丁寧に寄り添うような形で事業を進めていければというふうに考えています。 以上です。

ありがとうございます。複雑な様々な権利問題等もあると思いますのでぜひ丁寧な対応をお願いいたします。 私は昨年の予算審査特別委員会でも求めましたが、大事になるのはやはり相手の気持ちに寄り添った対応ではないかと感じます。先ほど舟坂委員の質問でもありましたように、私のところにも自宅のセットバックを考えられている高齢者の御夫婦より、工事中の引っ越し先はどうするのかというお話がありました。都営団地を紹介してくれるのか、また区がそのような相談であっせんしてくれるのか、これはやはり現実的な問題であると思います。このようなお声も出ることも想定していただきながら対応していただきたいと思います。 また昨年、実際セットバックされた方から、工事契約を結ばれた方からお話し伺いましたが、やはりその方にとっては工事しなくていいところを区に協力をして工事をするというスタンスであるとお話がありました。やはりその方にとっては自分が長年住んでいた土地を協力してセットバックするというところでもあります。こういった住民の方に寄り添った相談体制、より強化していただきますよう要望しまして、質問を終了いたします。

313ページにある青戸六・七丁目地区街づくり事業経費について、これまで何遍も要望もさせていただいておりますし、これまでの経緯も伺ってきたところでありますけれども、また次年度に向けてどのような取組をしていくのかというのは、この時点でいま一度確認させていただきたいと思っております。 経費としては、本当にほかの費目と比べてもごく僅かな金額ではあります。今年度、何を取り組んできたのかというところ。そして課題等、何かあるかと思うのですが、具体的にお示しいただいて、来年度どのような取組をされる、そういったお気持ちがあるのかお聞かせください。

青戸六・七丁目の事業費につきましては土地の用地取得に関わりまして、土地につきましては青戸六丁目さくら公園の一部の土地と、あと区画道路１号の土地380平方メートルでございます。こちらにつきましては離れ墓地でございまして、墓地の使用者数が約230区画ございまして、今、墓地使用者との合意が得られたところでございますが、土地所有者と墓地の利用者との合意形成に時間を要している状況でございます。 それにつきまして、区としましても支援をしているところでございますが、土地の所有者のほうと墓地利用者との間の合意ですとか、御了解というところが、分母数が200を超えているというところで時間を要しているところでございます。 個人的なことになるので、詳細の部分についてはこの場では申し上げ兼ねてしまうのですが、両者の合意形成の部分については民々同士という部分もございますので、来年も引き続き土地の評価をするための意見書の委託というのを、引き続き予算計上させていただいて調整をさせていただきたいと思っているところでございます。土地所有者とのやり取りにつきましては、先方の事情があるところでございますが、区としましても事業者として責任を果たすため支援をしながら、現在、定期的に連絡等を取り合っているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。懸命に努力してくださっているのはお察しいたします。 本当にありがたい限りなのですが、見込みとして来年度かなり進められそうなのかどうか、ちょっと期待も含めて…… 今、御検討されている目標というか、母数が、お墓の数がどこまで解決できそうなのかとか、もし何か今お答えいただけるようなことがあれば教えてください。

今、やり取りをしているところでございまして、やはりそこの部分につきましては、なかなか数でというところが、その進展について具体的なところをまた報告するところまできておりませんので、またその適宜対応させていただいて、報告についても都度させていただきたいと考えております。

もう長年こういったやり取りをずっと続けさせていただいて、今の課長さんの前の課長さん、そしてその前の課長さんともこういったやり取りをずっと続けさせていただいて、相手方があるというところで非常に区側としても苦しい中で努力してくださっているのは承知しております。 ただやはり地元の町会の中で、私もこれまでの経緯を見ていますと、つい先日も当時この六・七丁目の…… 今は東京慈恵会医科大学葛飾医療センターがあり、また同じ場所に公園も２つ造ってくださり、そして以前東洋インキがあったところにも528世帯ほど住んでいらっしゃる大型マンションがあって、非常にいいまちになったのですけれども、そこに至る経緯を当時関わっていた町会長さんがやはり努力された。その方が20年近く前に関わっていたと思うのですが、当然ながらお年を召されて御自身の御商売も今年度で畳まれるということで、つい最近も当時の関わっていた町会の役員の女性陣ですとか、元町会長本人ともお会いしていろいろとお話をさせていただきました。 皆様方がまだまだお元気なうちに、ここ完成してほしいなと思うのですね。それぐらい実はこのまちづくりは、町会とあと行政と民間のＵＲ、あと病院が非常に友好的な形で進められたまちづくりだったと思っています。そういうのを実はもう今住んでいらっしゃる地元の方々、知る方がだんだん減ってきているのですけれども、ぜひこういったその町会が前向きに行政と一緒に取り組んだ実績を引き続き完了を目指してしっかりと公園の拡張という形で進めていっていただきたいと切に願っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 以上です。

311ページの立石駅北口地区市街地再開発事業費助成についてお伺いします。 まず、駅前再開発全体に関わる問題ですけれども、駅前と言えば広場と高層ビル、人口減少に歯止めがかからない中で、20年後・30年後・40年後、将来に責任が持てるのかと率直に思うのですけれども、区の考え方を聞かせてもらえますか。

駅前再開発のお話です。区といたしましては、やはり現状の駅前の環境といいますか、住環境は非常に危険だと捉えています。安全・安心なまちづくりを進める上で、今再開発という手法を選んでいるという状況でございます。

いや、だから駅前と言えば広場と高層ビル、本当に将来に責任が持てるのかというふうに私は率直に思うので、区がそれを責任が持てるのだと言うのだったら、どういうふうにどの根拠を基に責任を持てると言えるのかということをお聞きしたのです。

ちょっとお答えになっていないかもしれませんが、地区の地権者の方々が第一種市街地再開発事業を選んでいただき、それを今推進しているところです。区としましては、その方々、そういう事業を後押ししているところでございます。 以上です。

地権者の方が駅前は広場と駅ビルがいいと言っているわけではないですよ。そこはやはり違うのではないかと。区内最初の再開発となった亀有のリリオ、核となっていたイトーヨーカドーが一部を残して撤退をして、辛うじて量販店が入ったもののワンフロアは税金投入しなければならなくなりました。そのうち、ミッカとレストランについては第１分科会でもこのままでいいのかという議論がされたところです。ですから駅前と言えば高層ビル、その発想でのまちづくりでいいのかと、この典型なのですね。マンションも同じです。最初は現役世代が入ってきても20年・30年……例えば、年金暮らしになると、管理費も修繕費もままならない。住み続けられないということになれば、駅前のマンションでも空き室が増えていくのではないかと、こういうまちになってしまうのではないかと思うのですけれども、いかがですか。

今、いろいろとお話をいただきましたけれども、将来の責任ということですけれども、あと駅前では高層ビルと駅前広場ということですけれども、先ほど課長もお答えいたしましたけれども、やはり駅前の拠点というのは課題がございまして、古い住宅が密集していると、道路が少ないということを面的に整備するという手法がまちづくりの市街地再開発事業ということで取り組んでまいりました。そういうことで、区といたしましては、駅周辺の基盤整備をそれをきちんとやっていくということが、当然区としての責任だと思っていますし、将来についても当然そこが防災上の危険がございますので、今の時点で整備をしていくということが、やはり区としてその再発事業を進めていっているというような目的でございます。

神戸市では駅前のタワーマンションばかりで本当にいいのかということで、賛否はあるのですけれども、一石を投じているというふうに私は思うのですね。神戸市長が次のように発言しています。「大事なのは目の前の人口増ではなく、長い目で見た持続可能な都市の活性化だ」と。このように言っているわけですね。そういうことを考えもしないで、ただひたすら駅前には広場と高層ビルを造る。それでいいのだという青木区政のまちづくりに対して、不安を持つ区民もたくさんいます。私たちは、今、暮らしのアンケートを実施していますけれども、駅前の話になればそういう不安の声がたくさん寄せられています。また、立石駅というのは急行も特急も停まらない。スカイライナーも停まらない。その駅前に３本の高層ビルを建てて本当に需要があるのかと思うのですけれども、いかがですか。

人口の奪い合いで持続可能なというのは言えるのかというふうに思うのですよ。どこかが駅前に高層マンションを建てれば、どこかから来るわけですね。またどこかで造ればどこから来るわけで、どこかが減るのですよ。全体としては本当に持続可能なまちづくりになるのかというと、そうではないだろうなというふうに思うのですよね。本当に葛飾らしいまちづくりというか、それぞれのまちの伝統とか、文化とかに合わせた駅前づくりというのが必要なのではないかというふうに思うのですよね。 そもそも再開発事業というのは、保留床を増やしてビルを巨大化させて保留床を売り尽くしていく見通しがなければ自治体に買わせる仕組みをつくっていくわけですね。その再開発を推進するゼネコンとデベロッパーの不動産事業とも言えるわけです。決して地権者や住民のためではありません。立石駅北口再開発も当初の事業費が518億円、728億円、914億円、932億円、1,185億円、そして今1,273億円ともうどんどん巨大化している。当初の倍以上ですよ。そして、今幾らになるか分からないという状況にあるのですけれども、本当にこのまま突き進んでいいのでしょうか。

立石駅北口の再開発でございますけれども、確かに物価の高騰によりまして事業費のほうは膨らんでいるのも確かでございます。 一方で、再開発の目的としまして、災害時の家屋の倒壊や災害の発生など防災性を高めていって安全なまちをつくっていくというところが重要になってくるのかなというふうに考えてございます。ですので、今までどおり地権者の方々の生活再建の影響などを考えますと、今の段階では変更することなく、今までどおり計画どおり進めていくのが重要なのではないかというふうに思ってございます。

当初の518億円から２倍以上になったのは物価高騰ではないです。物価高騰になっているのはここ数年ですよ。この２倍以上の巨大化したのは、巨大化させたものがいるわけですよ。それが再開発なのです。そもそもこの立石駅の北口再開発というのは、庁舎移転がなければ成り立たない事業だということで確認してもいいですか。

立石駅北口の再開発につきましては先ほど申し上げたとおり、安全なまちをつくるところから始まってございますので、庁舎ありきの計画ではないというふうに考えてございます。

庁舎移転がなくても成り立つ事業なのですか。

庁舎がなければ庁舎がないなりの再開発の計画をしっかり立てて今まで考えてきたのだろうというふうに思いますが、現在は入れるということでずっと長い時間議論を進めてきていますので、今までどおり進めていくのが一番妥当ではないかというふうに考えてございます。

そうなのですよ。庁舎移転がなければもう成り立たない事業になっているのですよ。そうでしょう。

今、担当の課長がお答えいたしましたけれども、成り立たないというふうに言われますと、当然庁舎を導入するということで計画をしております。やはり、その目的というのが、いろいろと検討がなされて、庁舎についてもどこかに移転をしなくてはならないという時期がありまして、そこの検討の中で駅前に行くのがいいだろうというような議論がなされてきてそれが決定したと。再開発事業についても今の形ですね、東棟に業務ビルを入れると、西棟にマンションを入れると、駅前広場をつくるというふうな計画になったときに、そういうお話と合致して庁舎を導入していくという前提で計画、そして設計がなされておりますので、このように、今、課長が申したように進めていくのが最善であるというふうに考えております。

庁舎移転をしなければ成り立たないのでしょう。そこをちゃんと……言い訳しなくていいではないですか。

再三、繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、成り立たないとかそういうことではなくて、庁舎を移転するという計画で進めているというところでございます。

もともとなかったわけですよ、500億円のときには。だからもう今はここまで膨れ上がったのは、庁舎移転をするということが前提になっているわけだから、庁舎移転なくてもいいのだというふうになるのだったら、庁舎移転しなくていいではないですかと思うのですよ。最初なかったのだけれども、庁舎移転を入れるということでずっと議論がされてきたと、それで今日に至っていると。それを見直して戻せばいいではないですか。もっと身の丈に合った再開発をやればいいのではないですか。

今の段階で見直すというような御意見でございますけれども、再三、繰り返しになって大変恐縮なのですけれども、今の計画はそもそも庁舎を導入するということでお話を進めて、そういう形で計画等を進めてございますので、現段階でそれを見直すということは考えてございません。

庁舎移転をする上で、その整備費用が幾らかかるか分からないと。鹿島建設の言い値を丸のみするしかないという協定と特約が待っているわけですよ。だからこの立石駅北口再開発事業というのは、税金の使い方が鋭く問われている問題なのだというふうに思うのですね。 昨年11月時点での総事業費に占める税金の割合は74.7％、赤ちゃんからお年寄りまで区民１人当たり20万3,000円が一民間事業につぎ込まれることになっています。本区の老人福祉費１人当たりの決算額13万8,000円。北口再開発に注ぎ込まれる税金を高齢者人口で割れば１人当たり84万6,000円。６倍になるのですよ。しかもそこにとどまることができない。まさに税金の使い方が問われる問題であって、税金の使い方が間違っていると思います。正すべきではないのですか。

確かに物価のほうが高騰していまして、将来どのぐらいの必要な経費がかかるのかというのは現時点で算出はなかなか難しいのですけれども、そういった通常の物価上昇以上の工事費の高騰を抑制するために、総務部のほうで、今、再開発組合や特定業務代行のほうに働きかけながら、スライド条項を入れて極力費用を抑えようというような努力をしているところでございます。

この再開発事業は幾らになるか分からない。庁舎整備も幾らになるか分からない。分かっているのはゼネコンの言い値で払う約束だけは先にするということを区民に問うたらこの事業はもうアウトですよ。区民に問わないでやろうとしているわけだから。もう大問題だというふうに思うのですね。 改めてこの庁舎移転は見直し、それに伴って、駅前再開発事業も抜本的に見直さざるを得ないという決断をするときだし、今だったらまだ間に合うと私は思います。そのことを強く求めておきます。

亀有の駅前の再開発について言われたので、やはり葛飾区内で最初にやった亀有駅前の再開発、これは大成功ですよ。駅前のロータリーもなかったような、本当はもうごちゃごちゃした非常に危険な地域だった。火事でも起これば、本当にまち全体が燃えてしまうのではないかというような密集したところだったのが、この再開発をやったことで駅前ロータリーができて、地域の皆さんが本当に憩えるような公園もできて、最高の見本となるような再開発だったと私は思っています。 先ほど出たお店の話ですけれども、駅前のリリオが核となるヨーカドーがなくなった。それはアリオができたのだから、アリオにヨーカドーが移動して、そこにニトリが入ったりノジマ電気ができたり、ダイソーができたりということで、ヨーカドーが２店舗あるよりもよっぽど地域の人にとっては、これは好都合な店舗の移転だったし、ただ、私が言ったのはミッカが問題だと言っただけの話で、要はまちづくりとしてはやはり再開発でまちがきれいになって災害に強くなるという、典型的な１個目の再開発、大成功だったというふうに地元の皆さんも言っていらっしゃるし、ぜひともそういう意味ではやはり再開発が一つのまちを強くするという典型ですので、ぜひともまたそういったいろいろなことも検討しながら再開発という手法は決して間違っていないのだというのは強く主張させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

すみません。313ページの（11）の整備地域不燃化加速事業経費について、不燃化建て替えのことについて伺います。 今、いろいろな委員さんが、例えば、セットバックがかかることになってしまって大変だとか、そういう話も聞きましたけれども、まず不燃化がなかなか進んでいない地域、進んでいる地域というのは、どの辺があるのでしょうか。

不燃化が進んでいない地域ということで、不燃化特区として重点整備地域として指定されています四つ木・東四つ木地区、あと堀切地区、そして東立石地区、こちらについてはやはり建物の市街地の延焼を防ぐための指標である不燃領域率という数字が、延焼がほぼ起こらないであろうという70％というのにまだ達していないという状況でございます。 さらに、整備地域と言われるその外側の地区の中にも、そういった不燃領域率が70％に満たされていないという地域がございますし、先ほど申し上げました防災都市づくり推進計画の基本方針案というのがパブリックコメントされたという話をさせていただきましたけれども、その中でも新たに防災環境向上地区という名前のものが提示されていますけれども、そういったエリアについてはまだ危険だというふうに、東京都のほうとしてもみなしているという、そういった理解でございます。

進まない理由というのはどう考えてどう分析していますか。

不燃化につきましては、これまでも不燃化特区ですとか、そういった制度によって建物の建て替えですとか、建物の除却といったところについて、助成というのをさせてきていただいておりますが、これまでのヒアリングですとか、そういったお話の中では、やはり高齢でいらっしゃって、そういった方の中でそういった制度は知っているけれども、そういったものを活用するというところの、例えば、ついの住みかにしたいのだというようなことだったりとか、移転についてかなり難しいというふうに考えていらっしゃる方がいるというところが見えてくる状況がございますので、そういったところが原因の一つであるというふうに認識しています。

一応、区としても取り組んでいて、建て替え支援で除却等建て替えすると最大200万円助成しますとか、パンフレットは組んでいるのですよね。こういった中で進んでこない理由として、おうちのオーナーさんが高齢の方で制度は知っているけれども活用する気持ちになれない、おうちから出たくないとか、例えば、財力的にもう家を全部建て直すという力がなかなかないということがあると思います。そういった中で、やはり制度をもっと使いやすいものにしていくという必要があると思います。 ここで紹介するのがまた２回目ですけれども、荒川区なのですけれども、不燃化特区住み替え助成ということで、不燃化特区内にお住まいの世帯が、老朽化した住宅ですね、そういったところの解体に伴って、区内の民間の賃貸住宅、ちゃんと住みやすいところですよ。そういうところに住み替えるときに、住み替えに要する一時的な費用を出しますよというものです。 これだと、住み替えの要件というのはそこの建物に２年以上住んでいて、木造住宅で耐用年数の３分の２以上経過しているとか、そういったどことも同じ条件はあるのですけれども、ここで助成するというのが転居するときのお金、そしてまた高齢者の方というのは転居すると賃貸住宅では高齢者の方は歓迎されないのですよ。なかなかおうち探すのが大変なのです。こういった中で仲介手数料をお出ししたりとか、また引っ越し費用をお出ししたりとかすると。そして家賃ですね、こういった家賃も高齢者世帯に対しては６か月分、そうでない高齢者世帯でないところに対しては３か月分出すと。お住まいの世帯の人数によって、そのまた額も変わってくるのです。こういうことをするということで、家の建て替えまではする体力がないけれども、ちょっと安心して住めるところに住みたいという方の後押しになると思うのですが、何か検討していることはありますか。

先ほど木造密集の不燃化が進んでいないというお話ありましたけれども、おかげさまで葛飾区としては、特に防災都市づくりの重点整備地域、ここが一番危ないとされているところですけれども、四つ木・東四つ木・東立石、そして堀切とやっておりまして、先ほどの密集事業も本当に密に権利者の方々と丁寧にやってきて、当初から言いますと、例えば、四つ木地区であれば42.4％の不燃領域率でしたけれども67.7％まで参りました。また、先ほどの堀切地区についても平成25年から導入いたしましたけれども、当初50％だったものが今59.4％まで、こういうことで、この10年間の中で10％以上やはり伸びてきているということで、ここの部分については先ほどの密集事業等々で随分その不燃化が進んできたというところがございます。 あわせて、平成25年から不燃化特区制度というのができましたので、いち早く手を挙げて、そして建て替え促進、先ほどお話ありましたけれども、なかなか資力的に建て替えることが難しいとか、そういうことに対してそういった支援ができるように不燃化特区制度を入れさせていただきました。かつ、その周辺には整備地域というのがまだあるのですね。そういうところについては令和６年度から、加速化事業、これモデル事業です。東京都のモデル事業に手を挙げて、そこでも使っていただくようなこともやりました。ただ先ほどお話しあったように、それについては時限的なものでもありますので、これについては継続的に何とかその制度が維持できるように、これは区としても働きかけを進めてまいりたいというふうに思っています。 以上でございます。

こういった中で、やはりその対象になるような古い家屋に住んでいらっしゃる方というのはやはり高齢の方が多いと。将来に対しての不安もあるけれどもお金の心配もあると。そういった方たちをきちんと安全なお住まいに住むことができるという御提案をしていくということが必要だと思いますので、取組を前向きに進めていただきたいと思います。 それと、すみません。続けてもいいですか。

先ほどの立石駅の周辺の再開発なのですけれども、ちょっと前回全員協議会があったときに聞き忘れたことがありましたので確認しておきたいことがあるのですけれども、区役所の建て替えについては補助金は入らないということを確認しておきたいので。区役所になる部分、例えば、区役所を単純に建て替えただけでは補助金は入らないということでいいですか。

補助金のことにつきましては、共同施設整備費というものが建物には充当されていまして、共同に使っているもの、専有でないものについては補助の対象として考えてございます。

分かりました。専有以外のところにはあると、専有部分にはないということですね。 あと、追加資料の81の立石駅北口地区市街地再開発事業の権利変換計画と出してもらったのですけれども、ここで令和５年８月時点の住戸・商業・庁舎・ホールということで、それぞれ権利変換の概算額の合計というのが出ているのですけれども、これ令和５年８月時点ですね。ここで権利変換が終わっているので、完成して引渡しのときに清算金の支払いが権利床を持っている方に発生するかしないかというのを確認したいです。

再開発組合に確認したところ、清算金は出ないように努めていくというふうに聞いてございます。

分かりました。 そしたら、この間、例えば、物資の値上がりで金額が上がっている部分というのは、どこかに吸収されていくのだなということが分かりました。 以上です。

325ページの（３）自転車駐車場管理運営経費の②管理運営委託費について伺います。 まず、管理運営委託費とありますけれどもどんな内容なのか教えてください。

こちらの経費につきましては、区立の自転車駐車場につきまして、駐輪を希望されるお客様の受付、あるいは案内などの業務を契約によって受託事業者が履行する。そういった経費、予算案となっております。

区民の生活に直結した大切な経費だと思います。どのような事業者が受注しているのでしょうか。

受注先といたしましては令和６年度ベースですけれども、33か所をシルバー人材センターに、５か所を入札によって民間事業者に発注しております。

私も区内を回っておりますと、シルバー人材センターの方が駐輪場でお仕事されている様子をよく拝見しております。皆さん精力的にやっておられて、生きがいの創出にもつながっていると感じております。 ところで、１月の建設環境委員会の庶務報告資料を拝見しますと、金町駅北口の再開発のエリアに大きな駐輪場が新規開設の予定で、そこはＳｕｉｃａなど交通系ＩＣカードでも対応できる予定だと記載がありました。金町駅周辺はシルバー人材センターが管理されているエリアだと思いますけれども、この新規の駐輪場もそうなるのでしょうか。

御質問の新規の自転車駐車場につきましては、シルバー人材センターではなく、民間事業者に管理してもらう想定でおります。

そのほかの金町駅周辺の駐輪場はどのようにするのでしょうか。

そのほかの駐輪場につきましては、従前どおりシルバー人材センターに管理してもらう想定でおります。

そうしますとなぜ新規の駐輪場は民間事業者になったのでしょうか。

こちらの理由ですけれども、お客様の利便性向上のため、交通系ＩＣカードによる料金支払いを導入するという予定でして、シルバー人材センターとしてここの対応が難しいとのお話をいただいたことによります。担当課といたしましては、新規の自転車駐車場についても交通ＩＣカード対応を前提とした上で、シルバー人材センターに管理をお願いできないかというような打診をいたしたところですが、シルバー人材センター内部で御検討いただき、お答えとしてはやはり対応がちょっと難しいというところでございました。

分かりました。 でも、なぜ交通系ＩＣカードに対応するとシルバー人材センターは受注できないという形になったのでしょうか。

私どもお聞きしているお話といたしましては、例えば、電子マネーの支払いに関して、現地でお客様に御案内するであったり、そういった説明業務とか、あるいは収納した電子上の収納金やそういったデータを区に納付する一連の作業が難しいのではないかというふうに認識しております。

確かに駐輪場の利用者目線からすると、交通系ＩＣカードに対応してもらえるのはとてもありがたいです。私も便利だなと思っております。世の中の流れとしても当然かもしれません。ただ、いわゆるＤＸ化というものが進むことで、高齢者が逆に生活しづらい動きになるのは問題だと思うのですけれども、区としてはどのようにお考えでしょうか。

駐輪場のサービスの利便性向上とか、効率化のためにＤＸの流れというのは進めたい一方で、高齢者の方などへの配慮という観点から、今回に関しては交通系ＩＣだけではなく現金も併用して御利用いただくようにするつもりでございます。また、そのお客様側だけではなくて管理者側としても、高齢者の就業機会を確保させていただく観点から、まずはシルバー人材センターにて管理運営ができないかとお話を持ちかけて、時間をかけて御検討いただいたという経緯がございます。 今後につきましても、発注する業務の量とか、種類、こちらシルバー人材センターさんと意見交換しながらＤＸ化といったお客様の利便性向上に取り組んでいきたいと考えております。

まさにそのようにしてほしいと思います。 本来、ＤＸ化が進むことによって全年齢層が便利になっていくような理想を描いているのだと思うのですけれども、今回のように決して無理がないようにやさしいＤＸを進めていただきたいと思います。今後も高齢者の就業機会や生きがいの充実を大事にしていただきたいと要望いたします。 続いて、次のページ、327ページの交通安全推進事業経費について、お伺いしたいと思います。 まず、区内では交通事故の原因となるような危険なルール違反の自転車を多く目にいたします。③番の自転車保険加入費助成ですとか、④番の区民交通傷害保険加入促進経費、この辺りの状況はどのようになっているのでしょうか。

ちょっと確認をいたします。 大変お待たせをいたしました。区民交通傷害保険の状況について報告させていただきます。 これは令和４年度から開始しておりますけれども、令和４年度が1,786人、令和５年度が2,717人、令和６年度は12月末現在で2,827人の加入となっております。ＴＳマークにつきましては、令和５年度の実績は年間で5,925件でしたけれども、令和６年度に関しましては年度ではなく12月末現在で3,995件となっております。

本区の自転車利用者の様子・実態と比べたら決して満たされている数字ではないような感想を抱きました。 また続いて、（２）の交通安全広報活動経費についてなのですけれども、こちら41万2,000円と、これも何か数字として少ないような感覚を持つのですけれども、こちらの内容はどのようなことになっていますでしょうか。

交通安全広報活動経費につきましては、これは区内の小学校の新入学児童に対しまして、交通安全パンフレットを配付しているものであります。このパンフレットは、小学生に対する交通安全教養を目的とありまして、内容として保護者の方と一緒に読んでいただく部分もありますので、保護者に対する交通安全の啓発になっているものと思われます。 また、この予算以外にも交通安全の広報啓発活動といたしましては、広報かつしかですとか、区のホームページによる情報発信。また、警察と連携しましたスケアード・ストレイト方式による交通安全教室、自転車シミュレータを活用した交通安全教室、警視庁や警察署からいただいたチラシを使った情報発信を行っております。

この41万2,000円のほかにもいろいろなところで周知していただいているようなお答えだと思うのですけれども、これまで以上に区の交通安全と交通ルールを周知するような活動をしていただきたいと思っています。 小中学生向けに交通安全教室は多々やっていただいています。特に、スケアード・ストレイト方式をやったことによって、私の知る限りでは近辺の小学校・中学校でヘルメットを着用して自転車に乗る子供たちが増えたように感じています。であれば、今後、例えば、シニア向けですとか、主婦層向けにも身につくような交通安全教室をやっていただきたいと考えますけれども、その辺りはいかがでしょうか。

御指摘のとおり、主婦層ですとか、日常的に自転車をよく利用されます通勤する方通学する方に対してもヘルメットをかぶっていただきたいと考えております。これに関しましては情報発信ですとか、また警察と連携をいたしまして積極的に街頭で呼びかけを行ってまいりたいと考えております。

先日、葛飾区のホームページに自転車はどの信号を見るのという情報をアップしていただきました。自転車が歩道を走っている場合もありますし、車道を走っている場合もありますし、それぞれでどの信号を見るのかを誤ったために、警察に捕まって大変だったという区民の方の声を受けて御相談しましたところ、素早くこのように対応していただいたことに感謝しております。 これからも、一般の区民にとっては分かりにくいことが本当に多いように思いますので、単なる知識では終わらないような、地域の交通安全に寄与するような、身につく交通安全教室や、あるいは広報などを進めていただくように要望して質問を終わります。

私、１点だけ、317ページ、１の道路橋梁維持管理経費について関連して伺います。 私の地元の南綾瀬地区にて、日常の散歩や憩いの場として地域住民の方に親しまれている古隅田川がございます。この古隅田川緑道について、つい先日、地域の方から小菅三丁目の白鷺公園からレンゴーの横を通っての道路部分にて、つまずいて転倒したと言われた方がおられました。現地に確認へ行ってまいりまして、そうしますとやはり土が、大分砂が少なくなっており石が凸凹になっておりました。やはりつまずきやすいなというふうに感じましたのと、あと樹木の根上りが見られ、せっかくの散策路が十分に機能を果たしていないように感じました。高齢者の方はやはり少しでも段差がありましたらつまずきやすいと思います。安全上の面から改修が必要ではないかと感じますが、いかがでしょうか。

お体をお痛めになった方がいらしたということで、大変申し訳なく思っております。実際、委員がおっしゃるように歩道の土系の舗装が随分痩せておりまして、また根上がり等もございますので対処的にはなりますけれども、現場を確認して対応のほうを進めてまいります。

すみません。よろしくお願いします。 また、この三丁目地域部分には足元にライトがございます。この地域の風景とも重ね合って非常に情緒もあると思いますが、夜、見に行きますと切れている部分も多々あったと思います。この点についてはどのような対応を行っていかれますか。

重ねまして申し訳ございません。 この件も早急に現場のほうを確認いたしまして対応したいと考えます。

ぜひよろしくお願いいたします。 小菅三丁目から小菅一丁目に向かって綾瀬川のほうに歩いていきますと、ウッドデッキの木材が敷き詰めてある水路上の遊歩道がございます。非常に高齢者の方が日中は散歩されており、夜はノスタルジーな感覚があるいいところだなと思いました。ただ、やはり確認しましたところ、床の板ががたついてたり、板材が腐っているような部分もございました。この木材を交換するなどの改修も必要ではないかと感じますがいかがでしょうか。

私どもも近年の懸案事項でもございましたが、令和７年度、劣化部分の修繕を予定してございます。

ありがとうございます。 この古隅田川、ちょっと日中にフルで歩いてみました。私、小菅のほうから歩いてきまして、西亀有付近でその先が分からず断念したところであります。地図を調べてみましたところ、区のホームページには地図等はございませんでした。歴史的な史跡等もあり情緒豊かなところでもありますので、このようなぜひ区民の方も閲覧しやすいような地図等も作成していただきたいことを要望しまして質問を終わります。

私からは329ページ、上から２番目、（２）歩道勾配改善経費の②工事費なのですけれども、こちら300メートルとあるのですけれども、恐れ入ります、具体的にお聞かせ願えますか。

こちらの300メートルにつきましては、西亀有四丁目の区間が140メーター程度と、あとお花茶屋二丁目の歩道勾配改善工事、この２件で300メーターとなってございます。

承知いたしました。 日頃よりバリアフリー整備に適したスロープ状の改善等を進めていただいているのですが、一方で、最近の技術革新に伴いまして、例えば、夜間停電時、暗所で発光するものなど夜間歩行の安全を確保するもの、また工事費を抑えられるタイプのものなど、多々いろいろなモデルが出ていると聞き及んでおります。 今後も歩行環境の整備改善を求めまして、要望として終わります。

317ページの１の（１）道路修繕経費について質問させていただきます。 ②の道路施設点検業務等委託費に道路の空洞調査が含まれていると思いますが、その認識でよろしいでしょうか。

おっしゃるとおりでございます。

八潮市での陥没事故を受けて、区民の皆様から道路の安全性について不安を感じているという声を多くいただいているところです。 一般質問や総括質疑でも御質問がございましたが、いま一度、区が行っている道路の空洞調査の対象と、いつからどれくらいの頻度で調査をしているのか簡単に教えてください。

対象につきましては、区の管理する道路の幅６メーター以上の区道を対象に、平成25年度から調査を開始してございまして、頻度につきましては５年に１度の点検サイクル、こういった形で点検を進めてございます。

ありがとうございます。 来年度の予定を教えていただけますか。

令和７年度はバス通りや都市計画道路など主要な区道、こちらについて調査を行う予定にしてございます。

今回の事故を受けて区民の皆様は不安が強く、本当に多くの皆様から区の道路の状況や調査、また管理について聞かれているところです。 区が計画的に調査対応していることがうまく区民の皆様に伝わっていない状況なのかなと思っております。もう少し広報について考えるべきだと思いますがその点のお考えをお聞かせください。

従前より道路を管理する上での計画、こちらのほうはホームページに掲載してございますけれども、委員がおっしゃるように少し分かりやすい説明をしないと広報にならないかなというところもございます。 一応、例えば、区民の皆様が、我々管理する道路を身近に感じていただけるような、毎年８月に道路ふれあい月間というものがございまして、広報の特集ページもございますので、そういったところへの掲載などを検討してまいります。

ありがとうございます。空洞調査について計画的に対応が取られていることを確認させていただきました。 しかしながら、区民の皆様に安心していただけるように８月の特集ページより早く、例えば、ＳＮＳですとか、ホームページですとか、ネットを活用してスピード感を持って区民の皆様に周知をお願いしたいと思います。 これからも安心・安全に道路が利用できるよう、引き続き対応をお願いいたします。 以上です。

317ページの道路橋梁維持管理経費について、まず清掃についてなのですけれども、清掃車を出していただいていると思いますが、どれくらいの頻度で出動しているでしょうか。

少々お待ちください。 機械清掃につきましては、頻度としては２回程度になるのですけれども、区内で大体対象としては52キロぐらいを機械清掃で、おおむね全体でならすと２回程度の清掃となります。

２回というのは、１年の間に２回ということで。どれくらいの間で２回でしょうかね。

全体でならすと２回という御説明になりますが、やはりほこりや何か乗りやすいところは少し回数を増やしたりもしているところですけれども、１回のみというところもございますので平均的には年に２回という形になります。

桜の並木道があるところにお住まいの皆さんから、自分たちで桜の咲く季節ですとか、落ち葉の季節に清掃しているけれども、もうとても間に合わないと。だから車を出してほしいというふうに言われるのですね。それで、亀有の皆さんから言うと、すぐ隣に足立区ありますけれども、足立区はいつも道路のわき、側道のところがきれいになっているというふうに言うので、その季節に合わせて回数を増やすということをお願いしたいのですが、どうでしょう。

そうですね。今の委員のお話で回数をというところではございますけれども、なかなか限りあるところでの運用になってございますので、従前からやはり手が足りないところにつきましては、私どもの職員直営の中で清掃等を行っているところでございますので、そういったところ、皆さんお気づきになりましたら、できれば区のほうに情報をいただきまして、なるべく早い段階で解消するような形で努めてまいりたいと考えてございます。

ぜひそういうふうに取り組んでいただけるということでよかったのですけれども、午前中に「みどりの愛護」のお話がありましたけれども、やはり皆さんから樹木が嫌がられるような施設になってはいけないと思うのですね。なので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 それで、地域でこういうふうに清掃に取り組んでいる方に、例えば、モンチャレで運動するとポイントとなりますけれども、ああいうふうに何かコミュニティ活動したことについてのベネフィットがあれば、少し納得もできるのかなと思います。 次に、街路樹の維持管理経費に行きたいと思います。 樹木と環境の問題というのは午前中もありましたけれども、区の緑道上の樹木というのが本当に明らかに年々減少していました。私が調べられるところからですけれども、平成15年、2003年で区の緑道上の樹木が総数で１万2,895本ありました。20年後の2023年、これで令和５年ですけれども総数が9,105本、2003年を100とした場合には割合として今71％しかない。桜の木は2003年に2,362本あったのが、令和５年、2023年には1,801本、76％に減少。ヤマモモは65％、柳に至っては2003年に200本あったのが、2023年には20本と10％になりました。トリネコの木もかなり減っていまして2003年に282本あったのが19本と７％と、これだけ木が減っている。木が減っている中で、道路の更新ですとか、樹木の寿命による更新というのが必要なのは理解できるのですけれども明らかに樹木が減少しています。ここに対して、もうこの先どんどん減っていってしまうと思うのですが、きちんと本数を確保するということが必要だと思うのですがいかがでしょうか。

樹木の減少についての対応でございますけれども、やはり少し密に植えていたというような状況があったり、狭い道路の中で植えることで根が悪さをして歩行者に安全を提供できない。そういった環境もあるというところで、やはりどうしても老木を撤去したり、根っこを処理したりというような形で減少傾向にあるところは否めないところでございます。 ただ、単純に減少させるということではなくて、やはりその辺り今後20年・30年と生育ができるような形で少しずつではありますけれども、高木も補植をするような形で考えていこうと思っております。

ヒートアイランド現象の対処として、やはり木が木陰を創出するということで、樹冠被覆率でヒートアイランド現象への対応ができると思うのですね。また、夏場は木陰でひと休みできるという区民の方の憩いにもなりますので、ぜひ花と緑のこの緑の取組というのはやはり街路樹ですとか、また公園の樹木、ここにかかっていると。個人のお宅に木を植えてくださいというのはもう難しいですから、ここに区が責任を持ってやっていくべきだと思います。 同じページで橋梁の補修経費に関連して、青砥橋のバリアフリー化がどうなっているかというのを聞きたいのですね。都では設計段階というふうに聞いているのですけれども、話は葛飾区のほうに伝わっていますでしょうか。

青砥橋のエレベーターの関係につきましては、特段近々で東京都のほうから私どものほうに情報が入っているということはございません。

この青砥橋を使われる地元の皆さん、エレベーターができる、バリアフリー化するということで大変期待していますので、ぜひ都に働きかけて早く実現するように言っていただきたいと思います。 そして、あと道路についてなのですけれども……

321ページの都市計画道路で補助138号線のことなのですけれども、これ当初計画が16メートルだったということですけれども今度幅員が広くなったと。これによって、計画の線に一部でも敷地がかかってしまうことになってしまった住宅というのはどれくらい増えているのでしょうか。

今おっしゃった138号線の幅員変更に伴うということでございますが、この幅員変更につきましては、先般、都市計画変更の素案を地域の方々にお示ししたものでございます。 ですから、現段階で具体的な計画線を入れた件数、この計画線に当たる件数はまだ明確になってございません。

この計画が出たことで、家を建てたばかりなのに線にかかってしまうということで、大変困惑している区民の方がいらっしゃいます。 ぜひとも今後の生活に重大な影響を受けますので、ちゃんとその方たちの生活に寄り添った対応をしていただけるようにしていただきたいのと、あと道路ですけれども、橋を中川を越えていくわけですが、最初からバリアフリー化、エレベーターをつける必要があると思うのですけれども、これ東京都に強く要望していただきたいと思うのですがどうでしょうか。

用地の補償につきましては、今後、補償の具体的なお話をさせていただくに当たりましては、権利者お一人ごとの状況をよくお聞きしまして、それぞれの御事情、例えば、家族状況ですとか、生活再建、残地の活用方法などの考え方を伺った上で、できるだけ権利者の方々に寄り添って進めていきたいと考えております。また、エレベーターにつきましては、現在の段階では橋梁の設計が今後東京都が進めていきますので、この構造的なものの詳細につきましては現段階では決定しておりません。 しかし、この計画されている138号線の中川橋梁は飯塚橋と中川橋の間にございます。この飯塚橋のような堤防道路の上を越していく立体的に交差するような橋ではなく、中川橋のような堤防道路と平面交差するような橋になるため、緩やかな勾配で橋につながる道路になる予定です。 しかし、今後、東京都が行う橋梁の設計が決まりましたら、全ての人が通行しやすい道路として整備するために必要なことを東京都と連携して検討してまいります。

すみません。公園についてですが339ページになります。 公園の管理費の児童遊園維持管理経費ということで、児童遊園のトイレというのが洋式化が進んでいないと思うのですが、いかがでしょうか。

トイレの洋式化につきましては、新設・改修に合わせて洋式化をこれまで進めてきたところではございますけれども、来年度以降、まず公園のほうまだ洋式化されていないところが多くありますのでそちらから、来年度につきましては、みどりと花のフェアのおもてなしの一環として６公園で設置をしていく予定ですけれども、その後につきましては、今考え方を整理しておりますので、まずは公園のほうを優先して、その後児童遊園という流れになろうかと思います。 以上です。

公園を優先するということですけれども、やはり児童遊園のトイレが和式で、子供さんが使うのに大変だということが言われていますので、これもちょっと同時並行で計画をもって改修していくべきではないかと意見をして終わります。