令和8年危機管理対策特別委員会（ 6月16日）

ありがとうございます。 どの自治町会、自治会に関しましても隊員数の減少というのは喫緊の課題かなと思っておりますので、そういった支援も含めて、今後ともいろいろ考えていただきたいなということを要望します。ありがとうございました。

ほかに質疑はありませんか。 大高委員。

広域避難についてなのですが、ちょっと表１を見させていただいて、各区の取組なのですけれども、具体的に成果がある取組をしているのは足立区だけかなと思っております。いろいろと書いてあるのですけれども、実際、情報は出すけれどもあとは個々の判断で避難してくださいというような書き方をされているのですけれども、そのような認識でよろしいのですか。

危機管理課長。

大規模水害の発生時につきましては、やはり避難の対象となる方が非常に多いということと、とどまった場合のリスクも非常に高いということなので、やはりそこの辺りのリスクを踏まえて自らの判断で避難をしていただかないと、これら全てを行政の対応で何とか安全な場所を確保するということはなかなか難しい状況ということが、過去の災害からも見えてきている状況ということでございますので、できるだけやはりそういった情報を取った上で自らで判断していただける方を増やしていくということが、まず重要な取組かなというところで考えているところでございます。

大高委員。

ちょっと内容を見ていても情報自体が、例えば、足立区なんかはいろいろと災害時における総合協定を結んでいる秩父市との荒川上下流交流ツアーの実施とかね。具体的にイメージができるようなものではなくて、単にハザードマップの説明会とか、ハザードマップの改定とか、シンポジウムとか。シンポジウムはないかな。住民への周知とか、それで終わってしまっているのですけれども、これも恐らく十四・五年続いておりますよね。そのたびに、何か５区でいろいろな形で会議はしているのですけれども、やはり何ひとつ進んでいないのかなということを感じてなりません。 要は何が言いたいかというと、先ほど竹本委員からもあった、どこの自治体と協定を結んでそこの受入先がしっかりしているから、そっちにここの選択肢で避難してくださいというのだったらまだ考え方としてはあると思うのですけれども、その避難ツールもあると思います。電車やバスやね。その辺りの具体的なものが示されないまま、自分の判断でどこに行けばいいのかという話になると、やはりなかなかシンポジウムやそういった周知やハザードマップの説明会だけで終わっているような気がしてならなくて、何の実も取れていないのかなと思うのですけれども、その辺りいかがでしょうか。 ちょっと結構十数年前から僕もこれは非常に気になっていて、本当に具体的なものが出るのか出ないのか、実際出なかったのですよ。出なくて、誰が避難をしろと判断するのか。最初は５区で全部考えて、誰かが指示を出すといういいかげんな話だったのですけれども、それがまた分散されて、各区長が指示を出すということになった。これはこれでいいのですけれども、その後、どういったツールでどういった場所に避難をしていくべきかということはその都度御提案をさせていただいているのですけれども、その辺りが具体的に何も示されていなくて、こういった僕は江東５区はどうなるというようなこういったものとか、こうなってしまうよ、ああなってしまうよというようなレベルのものでしかなくて、本当に何か５区で協議されているのかどうなのか、具体的に。だったら葛飾区だけでこのことを進めていったほうがいいのではないかと私は思うのですね。その辺りはいかがでしょうかね。

危機管理課長。

区民向けの広報については、やはり御自身で判断していただくことが重要だということを伝える必要性はあるというふうに考えてございます。 一方で、広域避難の施設等の確保についても、東京都と連携をしながら確保の数を少しずつ増やしているというふうな状況、ただ、民間施設というのも含まれているということでなかなか公表ができないというところではあるのですけれども、着実に増やすような取組をしているというところでございます。また東京都や国のほうも要領みたいなものを作成して、それを受けた形で我々のほうも平成30年に江東５区で避難計画をつくっているというところでございますけれども、そうしたものをより実効性のあるものに見直さなければいけないということで、協議はやっているというふうな状況です。 少しずつではあるのですけれども、着実に準備を進めているということでございますけれども、最初にもちょっとお話ししたとおり、全ての区民に対して行政のほうで例えば、避難先を割り当てるとかそういったことはやはり現実的には不可能ということでございますので、一方ではなるべく自主的に避難をしていただける区民を増やしていくということも並行してやっているというふうなことでございます。

大高委員。

先ほど協定の自治体、防災協定を結んでいる自治体というのがあるではないですか。そういったところとどういうふうに連携しながら、お互いが被災したときに受入れ、またこちらから受け入れてもらうかということの仕組みを考えてください、ということはもう十数年、何回も何回もお話と提案させていただいてきたのですよ。そのたびに検討しますという話だったのですけれども、それが全く進んでいない。 要は、我々はどこへ行ったらいいのですかになるのです、要は。あと葛飾区内で垂直避難をこれまで推奨したけれども、垂直避難をしてしまうとそれぞれ孤立する住宅の方々が増えるからそれはよろしくないと。かなりそういった対応も煩雑になるし複雑になるしということで、また広域避難という形で具体的に出てきたのですけれども、そうなっていく中で我々はこの地図を見せられてどこに避難すればいいのですかという避難先もやはりしっかりある程度、協定自治体としてやり取りして、その中にも協定を含んでもらって進めていただいたほうがよろしいかなと思うのですね。 いかがでしょうか。

危機管理課長。

流域で協力関係を深めていこうということに関しましては、国の荒川河川事務所とかそういったところも少し音頭を取りながら連携のミーティングみたいなものをやって、少しずつ具体な取組に続けていければということで、各区上流の市とかを含めて話を進めているというふうなところでございます。 また、葛飾区で独自で結んでいる協定、確かに現状としましては先ほど避難先、避難者の受入れ等を協定で結んでいるということでございますけれども、例えば、相手先のどこの施設にどのくらいの規模で受け入れられるみたいなところまでは、まだちょっと議論が進んでいないというところは正直なところでございます。 また、そういったところにつきましては、足立区とかも少し取組を先行してやり始めているというところでもございますので、他区の取組等も参考にしながら、少しずつ実効性を高めるような検討というのもやっていく必要性はあるというふうには考えてございます。 引き続き、できるところから着実に進めていければと考えているところでございます。

大高委員。

流域の話が出ましたけれども、具体的な流域のそういった協議は恐らく首長クラスではやっていると思うのですけれども、例えば、分科会とかそういった課長レベルとか、そういったレベル話は進んでいないのですよ。聞いたこともないし。 だから、それが今後進むのであれば、そういう計画があるのであればそれはそれでよろしいかと思いますけれども、ただやはり各首長が会って、これは危ないよね、こうしなければいけないよねで終わっているような感が否めない。だからこそ具体的にそういった避難先とか協定先をしっかり結んで、何かあったときには避難してこいよ、何かあったときには避難しにいくよというような仕組みづくりというのは、本当に非常に重要なのですよということをこれまでもお話はしてきましたし、東日本を思い出してくださいよ。 あのときにいわき市の方々に水元の交流館にたくさん来ていただいたではないですか。ほかのところにも避難してきたけれども、要はああいうことなのですよね。ああいうことができる。協定を結んでいないのだけれどもああいうことができるということは、やはりこっちからも事前に準備をすればそういった受入先が、やはり協定を結んでいればなおさらですよね。あるわけなので、それを進めてくださいと言っているだけなのですね。それがなかなか進んでいないというのはどういうことなのかなというのは、恐らく繰り返しになるのでね。 ただ、これから今後ちょっと広域避難をうたうのであれば、そこを進めていただきたいと思います。多分、インフラ等の電車や汽車や、あとバスや移動手段というのはこれは個々で考えていることしか多分できないと思うのですね。国が動かないとこれは全体的なものとして５区では動けないと思うので、その辺りは任せることはいいと思うのですけれども、やはり避難受入先とかはしっかりとそういった協定を結んでいる中で話を詰めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

危機管理課長。

着実に避難できる環境を整えていくということは、引き続きやっていかなければならないというふうに考えてございます。 一方で、やはり全ての区民に避難先を割り振るとか割り当てるということは現実的にはなかなか難しいというところでございますので、やはり区民の意識を変えるような、取組周知ですとか、シンポジウムみたいなものを使って意識を変えていくということも並行してやっていければというふうに考えてございます。

大高委員。

私が言っているのは、恐らく全部が全部そういったしつらえをする必要はないし、無理です。それを全部施設に受け入れてくれというのはまず無理なので、ただ、やはり協定の中でしっかりと位置づけて、お互いが何かあったときに、いわき市が東日本のときにこっちに来たように、何かお手伝いできることありませんか、うちはここを開けますよというようなやり取りができる関係に協定自治体となってくださいという話をしているだけなのですよ。そうすることによって、少しずつ区民の方々も何かあった場合はこちらのほうに避難していけばいいのかな。それは何日か分からないけれども避難していけばいいのかなと。 そこをいろいろサポートするのが行政の役割だったりするので、それはそれでまずそういった大前提をしっかりとつくってあげる、しつらえてあげる。そこぐらいはしつらえてあげてくださいという話なのです。いかがでしょうかね。

危機管理課長。

災害の総合連携協定の中で、避難者の受入れですとか、避難に使うための施設の提供みたいなところもうたわれているというところではございます。 これが本当に実効性があるのかというふうなお話だと思いますので、その実効性を高めるような日頃からの関係づくりですとか、そういったところも引き続き続けていきながら、なるべくいざというときに動けるような体制づくりみたいなものも検討していければと考えてございます。

大高委員。

全てしつらえる必要はないという話なので、やはりそのとき、そのタイミングになってみないと、その環境や状況は向こうにもあるので、そのときできることをしていただけるような、こちらもできるような仕組みづくり、連携だけはしておいてくださいということをお話をさせていただいたので、その辺は進めていただけるという答弁をいただいたので、それはぜひよろしくお願いします。 以上です。

これは非常に大事な話だと思います。 副区長もしくは部長のほうから。 副区長。

今、委員のほうからたくさんの御意見をいただきました。 一番近いところでは、私も知っているとおり市川市と災害協定を結んでおります。 市川のほうとか松戸とかは日頃から危機管理のほうで年に数回はこういった話もさせていただいて、物資はもちろんのこと、被災者の受入れということも書いてございますので、市川とか松戸のほうは高台にあるので、当時私が危機管理課長だったときに、高いところに逃がしてくれというような話で、対岸ですからね。 ただ、葛飾区と松戸とか市川は近いですから台風が、同じ方向に来たときには同じような状況になってしまいますので、そういったところも話合いをしながらやってきたというところもありますから、今大高委員のお話にもありましたとおり、日頃から16自治体のＩＰ無線も届けたときに南は日田のほうまで私が実際に行きましたけれども、そういったところにつきましては今日委員のほうからもお話が出ましたので、危機管理の部長と課長と連携しながら進めていきたいと思います。

いいですか。

最後。

大高委員。

ぜひ16自治体の協定を結んでいる方とオンラインでいいので、そこで協議してください、一緒に。お互い、例えば台風とか、線状降水帯とか、そういった地震とか、火山噴火とか、そういったリスクというのはお互い抱えているものもあると思いますので、そこをどうやって協定、自治体を乗り越えていこうかというように、仕組みをしっかりと構築していただきたいと思いますが、副区長、いかがでしょうか。

副区長。

いろいろな災害が想定されまして、富士山の噴火という話も今出ておりますけれども、そういったことも視野に入れて、今後とも関係自治体のほうと連携を深めて進めてまいります。

よろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、葛飾区新型インフルエンザ等対策行動計画（案）について、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第４、庶務報告４号、葛飾区集合住宅防災マニュアル作成の手引き（案）について、質疑はありませんか。 大西委員。

ありがとうございます。 素案からの変更点で幾つか質問したいと思います。 まず、手引きの15ページの防災の備えについて伺います。これまで備蓄品の中にペット用品、乳幼児用品などが入っていなかったのですが、今回の変更によって新たに加わったことは非常に大きな進展だと高く評価しております。 私自身もそうなのですけれども、ペットと暮らす方にとってはペットは本当に大切な家族です。緊急事態でも絶対に見捨てることができない気持ちは、とてもよく理解できます。そのため、今回のマニュアル作成の手引きに加わったことは大変ありがたいと思います。改めて感謝申し上げます。 また小さなお子様がいらっしゃる御家庭にも、いざというときのために準備していただきたいおむつとか、哺乳瓶、粉ミルクなど、その準備を促す視点が加わったことはとてもすばらしいことだと思っております。 ここまでは非常によい変更点だったと思うのですけれども、１点だけ私から質問をさせていただきたいと思います。 この葛飾区集合住宅防災マニュアルの作成の手引きには、生理用品などの記載が入っておりませんでした。カテゴリーとしては緊急医薬品に当たるのかもしれませんが、緊急避難先で生理用品が必要になることも想定が必要かと思っています。 今後の課題として、どこかに加えることは検討できないものなのかぜひお願いしたいと思いますが、お伺いできればと思います。

危機管理課長。

この手引きにつきましては、なるべく情報を絞り込んで読みやすい形にしたいというふうに考えているところではございますけれども、御指摘にありました生理用品や医薬品については必要性が高いということでございますので、こちらのマニュアルは７月ぐらいの公表を予定しているところでございますけれども、公表するものの中にはお話があった15ページ、タブレットだと168ページですね、今出ているところですけれども、医療・衛生用品みたいな形で項目を追加するようにさせていただきます。 なお、備蓄の詳しいことにつきましては、今回の修正の中で在宅避難ガイドの紹介をしておりますので、そちらで確認していただくような形を取りたいと考えてございます。

大西委員。

丁寧な御答弁ありがとうございました。 医療・衛生用品という形で表記を変更いただけるということで、柔軟な御対応に感謝いたします。全体的には非常によいものになったと思っておりますので、これから区民の皆様への周知徹底をよろしくお願いいたします。 次に、葛飾区防災ポータルサイト「かつラッパ」について伺います。 避難情報、公共交通機関、ライフライン状況などページの目立つ場所にあって非常に分かりやすいサイトだと思いました。 一方で私自身がふと思ったのですけれども、開設状況は分かるのですけれども、実際にどれくらいの人が避難されているのか少しアバウトな気がしています。具体的には、空きという表示がされていれば定員のゼロ％から50％であって、混雑と表示されていれば定員の51％から80％で、定員いっぱいとあれば定員の81％から100％とのことでした。 混雑状況が分かるだけでも大分助かりますし、皆様の御努力のたまものであると思うのですけれども、できることならばもう一歩踏み込んでいただいて、５段階レベルの表示にまで改良できないものか、その辺、御意見を伺えたらと思います。

危機管理課長。

情報を正確に、また迅速に区民の方にお伝えするということは防災対策、災害対策における重要な部分というふうに認識しているところでございます。 避難所開設情報につきましても、できるだけ細かく発信ができればより状況を把握しやすいということはあるかと思いますが、一方で、あまりに細分化してしまうことで集計作業が煩雑になったり、状況の変化への対応が難しくなるというような課題もあろうかと思います。 御指摘の避難所開設状況の細分化につきましては、他区の情報とか、他区の情報の出し方とか状況なども参考にしながら、できるところについては工夫をしていくようにしたいと考えてございます。

大西委員。

御答弁ありがとうございました。 他区の状況を参考にしながらとのことなのですけれども、私たち葛飾区は江戸川をはじめ、荒川・中川・新中川・綾瀬川とたくさんの河川がある特殊な地域であることも考慮していただきたいと思います。 水害リスクが非常に高い葛飾区ですし、このサイトを大切にして、より多くの区民に見ていただけるものにしたいと考えます。職員の皆様もさらなる御尽力をお願いできたらと思います。 以上で、私からの質問を終わります。

ほかに質疑はありませんか。 片岡委員。

１点確認しておきたいのですけれども、この集合住宅、中小規模の集合住宅とかマンションとかですよね。そういったところの防災マニュアルが今回ここで出ているのですけれども、水害の場合だと、１階にお住まいがある、住居があるマンションですとそこに住んでいる方は垂直避難はここではできないわけですよね。ですので、そういった場合に、この集合住宅のマニュアルでも１階に住んでいる方は何かちょっと違う対応が必要になってくるのではないかなと思うのですけれども、それについてはいかがなのでしょうか。

危機管理課長。

今回のマニュアルにつきましては、マンション単位で一応ルールを定めていただくというふうな趣旨で作成をしているところでございまして、水害に関しましては、委員からお話あったように、例えば、１階に住んでいるとか、そういったことで避難の考え方が違ったりということもございますので、マンション単位でマニュアルで決まった行動というよりもやはり個々の御自宅の状況を踏まえて考えるという部分がございますので、そういった注意点は今回ちょっと載せさせていただいているのですけれども、やはりマンション単位でやっていくマニュアルとしてはそこまでの内容ということではないのかなというふうに考えてございます。

細木委員。

私は１点だけ、先ほどの大西委員に関連するのですが、今回台風第６号が来たときに、区からＬＩＮＥ等が、またＳＮＳ、ツイッター等でも来ましたけれども、私も関連の関係者の方に転送等で送らせていただきました。その中で、毎回データから押してポータルサイトに飛ぶという形ではあると思うのですが、今はもうスマホの時代でありまして、アイコンといいますか、またアプリのような形で押せば開くというようなものを常に区民の方が持っておく、そちらのほうがやりやすいと思いますし、見やすい、そのようにちょっと感じるのですが御見解いかがでしょうか。

危機管理課長。

今回の防災ポータルサイトにつきましては、ホームページで情報を取る形なので、いわゆるアプリのようなアイコンがすぐにホーム画面にできるという状況ではないので、ただ、ホームページであってもショートカットのアイコンをトップ画面に置くということは可能ですので、実際に先日行ったハザードマップ説明会などでもそういったところをスマホのトップ画面に置いていただくところまで説明をしたりというふうなこともやっていたりということでございますので、引き続きそういった使い方を含めて周知をしていくようにしていければと考えてございます。

細木委員。

様々な工夫、ありがとうございます。 ただ、やはり多くの区民に見ていただくというのが主であるならば、こういうポータルサイトを一つそういうアプリにすることとか、技術的にそれが可能かどうか私は分かりませんが、一つちょっと工夫してもいいのではないかというふうには感じますので、こちらは要望としてお届けさせていただきます。よろしくお願いします。

大高委員。

この防災マニュアルなのですけれども、これは、ごめんなさい、管理組合がないところに対しての中小規模のマンションに対して作られたものですか。

危機管理課長。

管理組合がないということではないです。比較的、管理組合はあっても防災マニュアルをなかなか自主的に作っていくような、若干規模が小さくて組織としてちょっと弱いようなところを支援していくというところで考えているところでございます。

大高委員。

にしては、在宅マニュアルもそうなのですけれども、情報量があまりに多いのかなと。50ページぐらいありますよね。もう少し何か整理できなかったのかなというのはありまして、本当にマニュアルを作ってもらうことが目的なのであれば、基本的にひな形と、あとそこにそのマンションの特徴を記載できるような、そういったひな形をフォーマットみたいな形で作っていただいて、そこに記入していただいて、それをマニュアルにしていただくというほうがスムーズなのかなとは思います。 ここまでやっていただいたので、ちょっと情報量は多いのですけれども、それはこれで恐らく出されることだと思いますが、その辺りは非常に、本当にこれを読んで中小規模のマニュアルを作っていないところが果たしてみんなを集めてマニュアルを作るのかなということのやはり疑義は感じざるを得ないなということを感じております。これを作ってもらったことに関しては感謝します。 一方で、それ以外の、さらに本当にアパートみたいな、そういった集合住宅に関しても何かしら、言い方は悪いですけれどもアリバイというか、そういうのやっているよということをしっかり行政として示さないといけないと思いますので、そうなってくると、民泊もそうなのでしょうけれども、災害時のアクションカードぐらいをある程度整理して、ここはちゃんと自分のところだけ、自分たちだけでやっておいてくださいと。何かあったらこれだけチェックしてくださいぐらいの、本当に薄っぺらいものでよろしいかと思うのですけれども、それをそういった全戸に配布してあげるとか、そういったことを進めたほうがよろしいのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

危機管理課長。

まずは、今回、ひな形のほうにアクションカードということでつけさせていただいておりまして、またこれをホームページ等でも公開していくということで、それから出前講座だとかいろいろな機会で周知していくということでやらせていただくことを考えております。 今後、またどうやって広めていくかにつきましては引き続き検討していきながら、いろいろなことを工夫していければというふうには考えてございます。まずは、少しこれでスタートして、スモールスタートで様子を見たいかなというふうなところでございます。

大高委員。

ぜひ今後、そういった本当にアパート暮らしの高齢者とかがいらっしゃると思うのですよ、本当に集合住宅になるか、ならないかぐらいの。そういったところにも、やはりこういったものを葛飾区からこういう準備をしておいてくださいぐらいのダイレクト的な発信というのはしておくべきであって、ホームページを見てくださいと言っても見られない方々が多いと思うので、その辺りは今後検討していただきたいと思うのと、あと英語表記というのを最低限今後進めていただきたいと思いますが、それも含めていかがでしょうか。

危機管理課長。

今後の展開につきましては引き続き検討をさせていただく、実際の反応等も見ながら検討していければというふうに考えてございます。 また、英語表記等につきましても、最近はホームページですとか、スマホのほうで翻訳機能もかなり充実をしてきているというところもございますので、ちょっとどうするかということを含めて関係のところとも連携しながら、今後の展開を考えていければと思います。

大高委員。

先ほど反応を見ながらという話があったのですけれども、今後これを出して、そのマンションがどういうふうな形で進められているかということをタイムリー的に確認していくということはされるのですよね、そしたらね。

危機管理課長。

まずは興味の高いところから、少し伴走支援的な形でフォローができればというふうに考えております。なかなか全戸配布をしてもやはり興味が低いところでは読まれずに捨てられてしまうみたいなこともありますので、まずはちょっとそういった実際に公開していく中でどういった反応があるかみたいなところを確認していきながら、興味を示していただけるところにはなるべく丁寧なフォローをしていければというふうに考えているところでございます。

大高委員。

今、課長が興味のないところという話をしたのですけれども、それはちょっと言い方がよろしくないかなと思うのですね。興味があるか、ないかではなくて、これはやっていただかなければいけないものなので、そういったつもりで作られたと思うのですよ。だったら余計に興味を持たせるような形で作ればいいではないですか。 それが一つと、あとは今後検討されるような、本当に小規模のアパートのほうはしっかりとダイレクトで、捨てられても構わない気持ちでやっていかないと伝わるものも伝わらないし、対策を取ろうにもなかなか取れない。本当に準備しようという気持ちのある方もいると思うので、その方々をターゲットにやっていくというスタンスでないと何も進まないと思いますね。その辺りはしっかり今後そういった気持ちで取り組んでいただきたいと思います。 以上です。

危機管理・防災担当部長。

本当におっしゃるとおり、これを作って終わりというふうには思っておりません。 ただ、我々、危機管理部局だけでこれをやろうとも思っていません。防災力を高めるには、地域コミュニティーを活性化させるというのが、やはりとどのつまりそこだと僕は思っているので、これを広めるのも町会加入率を上げるための一つの手段としても使ってもらいたいし、そこに我々は興味を持っていただいたら、積極的に入っていただきたいというように考えています。

よろしいですか。 竹本委員。

すみません。ありがとうございます。 関連ですが、今部長からお話がありました自治町会の加入促進につながるような集合住宅防災マニュアルということですが、211ページ、第４章には自治会の連携が書かれております。町会加入率52％という厳しい状況の中で、数の少ないアパートですとか、小さいマンションなんかにもきめ細かく、やはりこういった災害の対策を進めていくのは地域の自治町会なのかなというふうに考えております。 記載はあるのですけれども、これから町会に加入する、促進するような文言、また運営側、役員としての加入促進につながるような何か付記事項なんかを足していただけるとありがたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

危機管理課長。

まずは、今回の修正の中でも今お話しいただいたように、町会と連携した好事例みたいなものの取組の紹介を増やしたところでございます。これからまたこれを作って終わりということではなくて、先ほど部長からもお話があったように、関係部署とも連携しながら町会側への情報提供ですとか、連携の話ということも進めていかなければならないというふうには思っているところでございます。 また、そうした取組をしていく中で、新たな好事例ですとか、仕組みづくりみたいなものができてくれば、またこのマニュアルも更新するような形で記載を追加したりとか、そういったところはやっていければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

竹本委員。

ありがとうございます。 自治町会活動は大変厳しい状況ですが、防災がフックとして自治町会活動につながっていけばうれしいなと思います。よろしくお願いします。 最後１点だけ、ちょっと細かいことになるのですけれども、251ページの安否確認シート、現在は文字で書いてあるのですけれども、色分けすることで遠くから視認性がよくなって、無事ですとか、要救助ですとかいうサインとして、色分けすることでかなり視認性がよくなるのかなというふうに思いますけれども、そこら辺のことも御検討いかがでしょうか。

危機管理課長。

御意見ありがとうございます。 実際、こちらのカードなのですけれども、こちらは今、わたしの便利帳とかにも載せているものをちょっとそのまま使ったということなので、この同じ赤色ということで一旦作ってございます。 またわたしの便利帳の修正のタイミングとかも含めて、御意見を反映させていければというところでございます。よろしくお願いいたします。

竹本委員。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 以上です。

以上で、庶務報告第４号についての質疑を終わります。 ここで暫時休憩といたします。再開は３時25分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分　再開

再開いたします。 引き続き、日程第５、庶務報告５号、葛飾区総合防災訓練を通じた区職員の水害時対応力と意識向上について、質疑はありませんか。 片岡委員。

防災訓練ということでちょっと関連してお伺いしたいことが、先日、深夜行われました京成荒川橋梁での水防訓練なのですけれども、ここで、区民の方で見に来られた方が、止水板の設置の一連の訓練について、今、都市整備部のほうでその人たちが主にやっていらっしゃいますけれども、少しずつ都市整備部以外の方も訓練に加わって、いろいろな人が止水板の設置の経験を積めるようにしたほうが危機対策としてはいいのではないかということをおっしゃっていたのですけれども、そういったことについては参加者を他の課に広げていくというような考えがあるのかなということを一つだけ聞きたいと思います。

危機管理課長。

御質問にお答えいたします。 荒川橋梁の水防訓練については、水防対策ということで主に都市整備部が所管をして訓練を実施しているというふうな状況でございます。 なお、荒川橋梁のところにつきましては、手順も決められたルールの中で迅速にやらないといけないということで、都市整備部のほうでもなるべくコアとなるメンバーを絞って実際に対応に当たるということを考えているというふうには聞いているところでございます。直ちにほかの部署に応援を広げるかどうか等につきましては、都市整備部のほうの判断もあろうかと思いますので、引き続き検討をしていただくようにはしたいと思います。

片岡委員。

分かりました。 区民の方のおっしゃっていることも、確かに一理あるなと。何かがあったときにその人たちが全員そこに向かえるかといったら、またそうではないかもしれないので、なので引き続き検討していただければと思います。 以上です。

大高委員。

葛飾区総合防災訓練を通じた区職員の水害対応力と意識向上について質問します。 今回、コントローラーはどのような形で、業者等決まっているところがあれば、コンサル等が決まっているところがあれば、お示しください。

運用訓練担当課長。

コンサルとしてはエイト日本技術開発という業者、こちらのほうに依頼をしております。

大高委員。

ちょっと聞き及ばないところなのですけれども、これまでのコンサル業者があまり積極的な図上訓練を展開させるようなコントローラーの方々ではなかったので、しつらえも含めて、非常に残念だなとはこれまでも意見をさせていただいたのですけれども、今回の業者というのは何か実績とかそういったところというのはどうなのですか。

運用訓練担当課長。

エイト日本技術開発につきましては、確かに葛飾区では初めてではあるのですけれども、他の自治体の防災訓練において実績もありまして、また水害についての知見ある技術士等も多く抱えておりまして、適任の業者だというふうに考えております。

大高委員。

前回の業者もそういう形で、いい感じで伺ったのですけれども、実際にもう少しやりどころがあったのかなと、仕掛けどころがあったのかなとすごく感じてなりません。エイト日本技術開発という業者がどういうふうな形で関わってくるのか、仕組みだけをつくるのか、それともそういったワークショップから参加して一緒にやられるのか、その辺りはいかがですか。

運用訓練担当課長。

エイト日本技術開発につきましては、まず昨年から別の業者につくってもらったシナリオがあるのですけれども、これを用いて、さらに今回やるワークショップ、これについてはしっかり参加していただいて、技術的な知見を発揮していただく予定になっております。

大高委員。

ワークショップから参加いただけるということは、例えば、職員のある程度意識の向上とか育成レベルまで入っていけるような、そういった業者として認識してよろしいですか。

運用訓練担当課長。

そのように認識しております。

大高委員。

それはすばらしいことであると思いますので、ちょっとワークショップのほうから拝見させていただきたいと思っております。そして、前回、昨年やられた記者会見が今回入っているのか、入っていないのか、お示しください。

運用訓練担当課長。

記者会見については今回は予定をしてございません。

大高委員。

ちょっと前回の記者会見が、非常にあのレベルでよかったのかなというような記者会見だったもので、今回はまた新しく展開されるのかなと期待をしていたのですけれども、今記者会見をやらないということで、ただ、記者会見というのは基本的に区長・副区長をはじめ管理職に対する対外的な実のある訓練として成果が取れると思いますので、その辺りは、今年はやらないという話なのですけれども、今後どのようにできるか、組み込んでいけるかということを御検討いただきたいと思います。 恐らくこれまでの図上訓練を見ておりますと、非常に一つの物事に対するスパン、考える時間が長いのですよ。もう少し圧縮して、考える時間を短くして、集中していろいろな結果を出せるような訓練にしていくということが図上訓練の本来の在り方でもありますし、その辺りを今後検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

運用訓練担当課長。

今回、災害の種類としては水害を対象としておりますけれども、水害においては目の前にあることに対処するだけでなくて、これから起こるであろうことをしっかり予測して、先手を打って様々なところに調整をすると、こういう能力が必要になります。すなわち想像力を持ってそれぞれの職員が主体的に動くという、そういうことが必要になってまいります。 そのようなためには、目の前にあることに対応するのももちろん大切なのですけれども、何が起こるかを想像するためには様々知識も必要ですし、みんなが考えるべきことが必要、そのためにワークショップという形式が適切ではないかと考えて、当日も半分ワークショップをやるというふうになりました。 そのためにほかのところに割くロールプレイだとか、あるいは記者会見などに割ける時間が少し制限されたということがありますが、災害の種類によっては、もちろん今委員から御指摘のありましたような記者会見などが適切な場合もあるでしょうから、そういうようなときには今後は取り入れることも考えていきたいというふうに考えております。

大高委員。

職員の育成という視点から見ると、今の課長の御答弁で私はオーケーだと思います。すばらしいと思います。その中で、やはり今後、訓練自体を進化させていけるような、そういった仕組みを取っていただきたいなと思っております。 今は恐らく時間をかけてワークショップをやって、考えてもらって、育成していくという話はよろしいかと思いますので、今後、例えば、その判断をやはり10分かけてやる判断を１分で考えないといけないという事態が恐らくこれから出てくると思いますので、実際、発災するとそういうような状況が次々展開されていきますので、そういった実態に即した訓練となるようにひもづけていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。

ちょっと確認です。

副委員長。

すみません。このタイトルで、区職員の水害対応力と意識向上についてというふうに表題をされています。この意識向上というのは非常に重要かなというふうに思うのですね。今、大高委員の質問の中で、ワークショップの中で意識向上を図るような、そのようなイメージだったというふうに思うのですけれども、この意識向上は職員のどこまでを想定しているのか、またどのレベルを求めていくのかというのは、区としてイメージをお持ちでしょうか。

運用訓練担当課長。

まず意識としましては、意思決定に関わる人全てであります。特に、危機管理課では、災害対策本部のエンジンとして意思決定をしていかなければなりませんから、そこにいる職員はもちろん全てです。もちろん管理職が中心となって指針を示して、危機管理課全体としてどういうことを考えて意思決定をしていくのか、これをやっていく必要があります。 また、それぞれの課においても、それぞれの意思決定があるはずです。それについては、それぞれの課で、ほかのそれぞれの部署で意思決定に関わる人を決めていただいて訓練することになろうかと思います。

危機管理・防災担当部長。

ちょっと今のを補足をさせていただきます。 大規模災害時になりますと、全庁総力戦で臨まないといけません。当然ながら、全職員が災害に対する知識を高め、それを判断をし、この先を想像力を高め決断をしていくという能力が必要になるかなというふうに思っています。 今回は訓練をうまくやるための訓練ではなく、そういった失敗とか、気づきとか、そういったものを今後に生かせるように、この訓練に臨めたらいいかなと。別に100点満点を取ろうと思っていませんので、失敗もしていいだろうと思っています。そこを今後にどう生かせるかが大事なのかなというふうに思っています。 それと、全職員やはり総力戦で当たりますから防災に関する人材育成というのもこれまで足りなかった視点なのだろうなというふうに思っておりまして、今後ちょっとそこら辺は人事も含めまして一緒に考えていきたいなというふうに思っているところです。

副委員長。

ありがとうございます。 総力戦という言葉、非常に私も重く受け止めさせていただきました。ぜひ区民にしてみると、部長であろうが、一般の窓口の職員であろうが、区の職員としては変わりません。その方がしっかりと判断をしていただけるかどうかが区民としては重要だと思っていますので、例えば、それが指定職員であったり、あるいは本当に都市整備部の人であったり、健康部の人だったり、それは変わらないので、ぜひ全庁的な意識向上をしっかりとやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第６、庶務報告６号、消火器等購入支援事業について、質疑はありませんか。 うてな委員。

何点かお伺いしたいと思います。 首都直下地震を想定した上で、やはりこうした区民の意識向上につながる施策というのは大変重要かなというふうに感じておりますので、一つ大きな一歩を進められたのかなということで、大変高く評価をさせていただいております。 １点お伺いしたいのが、予算の部分なのですけれども、この500件の積算根拠が何になるのかというのをちょっと教えていただければと思います。

地域防災担当課長。

大変申し訳ございません。 こちらのほうは、予算の制約上、そういった形の500件という形になっております。

うてな委員。

予算の制約上というのであれば、第２回定例会に出すのであれば、補正予算を組んででも意識を高めるのだという発表をしてもらったほうが区民に対する意識向上にはつながると思いますので、いろいろなやり方があるのかなと思います。予算の制約上ということになるとちょっと違うのではないかなと思いますので、ぜひいろいろな工夫をしていただければというふうに思っております。 自転車のヘルメットのときもそうだったのですけれども、どうしても殺到したりすると、１回ショートして補正予算を待たないといけないみたいなので、タイムラグというか、買ったのだけれども下りてこないみたいなのが、本当に区民の方からすると何でなのだろうとか、１回窓口を締められてしまって、もう一回募集しますみたいにされると、本当にどこまで待てばいいのだろうとか、領収書を捨ててしまったみたいな人だっていたわけですよ。 ですので、その500件というのがちゃんと区民に説明ができるような形でつくり込んでいただきたいと思いますし、500で足りないという可能性だってあるわけですから、その後どうするのかという想定もしておいていただければと思うのですが、その後の展開というのはどのようにお考えなのでしょうか。

地域防災担当課長。

事業を始めるに当たって、それでいろいろ問合せが来ると思うのですけれども、その状況を見据えながら、予算等の計上も、補正予算等も考えていきたいと思っております。

うてな委員。

先ほども申し上げましたけれども、ぜひ切れ目がないような形にしていただかないと、どうしても補正予算を待ちますという形になってしまうと500件ばあっと来てしまった、その後どうするのかというのが分かりにくい部分があるので、区民への周知の方法だとかいろいろなことで工夫をしていただかないと、やはり区民としては使い勝手がいいのか、悪いのかも分からなくなってしまいますので、ぜひ御検討いただければと思うのですが、いかがでしょうか。

危機管理・防災担当部長。

まさに自転車のヘルメットのときは１回閉めて、区民の方に御迷惑をおかけしたと。私どもとしてはこの500件の需要を超えても、やはり区民のニーズがあるのならば助成は続けていきたいというふうに考えています。 それで、ここの予算項目については、ほかにも実は助成で執行科目があります。そこを先に執行しながら、補正予算で繰り戻すというやり方も、間を空けないでできることもありますので、そのときには皆さんにあらかじめ御説明しないといけないと思いますけれども、そういったことも可能ですので、予算執行科目上はこれを超えてもまだできるというふうには思っていますので、後の予算措置についてもいろいろやり方はあるのかなというふうに思っています。 うてな委員が心配されている間が空いてしまうというのはなるべく避けていきたいというふうに考えています。

うてな委員。

ありがとうございます。 さすが財政課長をやられた部長だなと思いますので、ぜひいろいろな形でシームレスという言い方がいいのか分かりませんけれども、区民にとって使い勝手がいい形で行っていただければというふうに思っております。 もう一点伺いたいのですけれども、これは世帯ごとの申請になるので、１世帯の申請上限というのが特に記載をされていないのですけれども、これは例えばの話なのですけれども、３階建ての家にできるだけ早く消火をしたいから各階１個ずつ置きたい、３個買うという可能性だってあるわけですよね。その場合というのはどういうふうに区として考えていらっしゃるのでしょうか。

地域防災担当課長。

１世帯３本買っていただいても、それは住宅の安全につながりますので、買っていただいても大丈夫だと、助成をしたいと思っております。３本買っていただいても、5,000円までを上限にさせていただきたいと思っています。

うてな委員。

聞き方が、悪かったですね。 例えば、回数の上限というのがあるのか。さっきお話をした３本一遍にまとめて買えば上限は5,000円だけれども、３本を１回ずつ買って３回買った場合は１万5,000円分出てしまうのかとか、そういうことを伺いたかったのです。 税の公平というか、そういったところの観点からどうなっているのかなという仕組みをちょっと伺いたかったのです。

地域防災担当課長。

年度で１回で5,000円となっております。 だから、年度内に３回買ってもらっても大丈夫という……

１回分ね。

１回か。すみません。

5,000円上限ね。

5,000円上限で。はい。

うてな委員。

年度で各世帯１回だけ、その場合、何本買おうと上限の金額としては２分の１で5,000円ということでよろしいですよね。 そういう形でしつらえているのであれば、できれば資料のほうに落とし込んでおいていただきたいですし、聞かないと分からないというのでなくて、できるだけ議会資料は見て分かるようにしておいていただけるとありがたいなと思いますので、ぜひそういうようなしつらえにしておいていただければ助かりますし、区民に対しての周知のときにもそういった誤解がないような形でしっかりと周知していただいて、区民の防災意識、特に首都直下を想定してという話ですので、首都直下地震を想定してどのような形で生き残るか、区民の意識向上につなげられるような、さらなる工夫も含めてしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上です。

竹本委員。

恐れ入ります。 消火器助成の事業概要のところ、新たに消火器を購入した際の費用を助成とあるのですが、助成対象ウのところ、その他、消火器の薬剤詰め替え費用も助成の対象となっているのですけれども、これは新規の購入には当たらないのかなと思いますが、いかがでしょうか。

地域防災担当課長。

新規の購入にはなりませんけれども、新たに詰め替えるということはその消火器が期限が切れているということになりますので、それはまた助成の対象になっていると認識しております。

竹本委員。

そうしますと、容器の耐用年数以内だったらオーケーということ、どういうことでしょうか。

地域防災担当課長。

薬剤の期限が切れているという認識になります。

竹本委員。

消火器の老朽化も考えられると思うのですけれども、そうした場合に、例えば、消火器の耐圧検査なんかも入ってくるのかなと思いますが、耐圧検査に関しての費用の助成というのもあるということでよろしいでしょうか。

地域防災担当課長。

耐圧までは、そこまでは含んでおりません。

竹本委員。

そうしますと、この詰め替え費用というのはあまり現実的ではないのかなというふうに考えられるのですが、いかがでしょうか。

地域防災担当課長。

こちらのほうは購入者様の考えによるものだと思いますので、例えば、環境問題にすごく熱心な方だとリサイクルを選ばれるかと思いますし、その辺は購入者様次第だと思っております。

竹本委員。

そうしますと、容器が期限が切れていても、それが適合すれば、中が新しいので詰め替え費用は助成するということでよろしいのでしょうか。

地域防災担当課長。

そのとおりでございます。

竹本委員。よろしいですか。

分かりました。ありがとうございます。 もう一つ、あと１点だけです。各事業の周知ということで廃棄の方法の周知なのですけれども、ホームセンターなんかで購入すると無償で古い消火器を引き取ってもらえるという、そういった支援もあるかと思うのですけれども、そういった記載も載せられるとより普及が進むのかなというふうに考えられますが、いかがでしょうか。

地域防災担当課長。

委員のおっしゃるとおりだと思いますので、そちらのほうも掲載できればしたいと思っております。

竹本委員。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 以上です。

副委員長。

すみません、ちょっと確認したいのですけれども、先ほど容器の耐用年数が切れていても薬剤が新しくなれば補助対象だというふうに聞き取れたのですけれども、容器の耐用年数自体が切れていたら、この認定マークは受けられないのではないかと思うのですけれどもそこら辺はいかがなのでしょう。

地域防災担当課長。

すみません。 私が先ほど申し上げましたのは、中身の期限のお話をさせていただいたので、容器の耐用年数のお話はちょっとさせていただいていないと思うのですけれども。

副委員長。

すみません。御答弁の中で容器の耐用年数は過ぎていてもいいような、そのような答弁に受け止めさせていただいたので、もしそれが違うのであればちょっと御訂正いただきたいというふうに思います。

地域防災担当課長。

申し訳ございません。改めて御報告させていただきます。 中身の薬剤の使用期限が切れていた場合に補助対象となるということです。

副委員長。

そのときには、容器自体はもう耐用年数が８年から10年ということですけれども、その容器の耐用年数が過ぎていたらもう対象にならないということでよろしいですね。

地域防災担当課長。

容器の耐用年数が超えている場合でありますと、そもそも容器を替えてもらう必要があるのかなと思いますので、そちらのほうは購入者様で御購入していただいて、御購入というか、もう新しいものに変えていただくしかないのかなと思っております。

よろしいですか。 以上で、庶務報告６号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第７、庶務報告７号、令和８年台風第６号の対応について、質疑はありませんか。 おおや委員。

台風６号の区民からのお問合せ、264分の260ページで伺います。 この中に、区内の学校は休校するのかというお問合せがあったということでございますが、何件ぐらいで、またそのお問合せ以外にもそういった御要望とか御意見があったかどうか、また区はそのことについて検証されているのか併せてお伺いしたいと思います。

危機管理課長。

すみません。 今、問合せは約100件ということで、確実に、ちょっとメモし切れなかったものも含めてということで、正確な数字を把握していないということで大変申し訳ないのですけれども、早朝、かなり集中して危機管理課のほうにも問合せの電話が入ってきているというところでございます。 感覚的には３分の１ぐらいあったかなというふうなところで、すみません、ちょっと正確な把握ができていなくて申し訳ないです。

おおや委員。

ありがとうございます。 結果的に休校されなかったというふうに認識をしております。 私も、この表を見ると、６月２日の夜間11時ぐらいに線状降水帯のお話が出て、令和８年の６月の改定かと思いますが、学校の休校の規定ということで、朝６時に各種の警報が出ていなければ学校は自由登校というか、休校にならないという規定だと認識をしております。 今回はそういったことでは休校にならない、自由登校という形になったかと思いますが、台風によってはいろいろなパターンがあると思いますが、ちょうど雨風が強い警報が出ていない時間帯に小・中学生が登校しているところを見ました。保護者の方からも本当に心配する声もあったわけなのですけれども、今後、各学校、地域によって違いますが、学校長判断の臨時休業ということの拡大に向けての御検討があるかどうか伺います。

教育総務課長。

まずは、教育委員会におきましては、台風当日・前日に、学校や児童・生徒、園児、保護者が混乱しないよう年間を通して基準をつくって運用をしているというところでございます。 先ほどの他区の自治体の判断の時間の話もありましたけれども、児童・生徒、園児の登校・登園前に保護者が対応して準備ができるように、午前６時の判断としているというところでございます。 新たに基準を６月に直したところもあるのですけれども、そちらの周知が若干ちょっと行き届いてなかったのかなというところも認識はしてございまして、学校及び保護者に対しましてはその基準を改めて周知をしていきたいと考えてございます。 まずは、学校及び保護者に対して、今、教育委員会としてこういう基準でやっているというところを周知をするというところで、各学校の判断で都度変えていくといったようなところは今のところ想定はしていないというところでございます。

おおや委員。

ありがとうございます。 川に近い学校でありますとか、様々地域によっての学校の状態も違うと思うのですが、ぜひ自宅でのオンライン学習を含めた各学校の学校長判断ということも御検討いただけたらと思っております。要望でございます。 もう一点、逆に要望した上であれですが、小学校低学年のお子さんの場合、そういった自宅待機になった場合、保護者が両方共働きでいない、小さなお子さんをどうするか、家に置いておけないという場合のことに関してもちょっとお伺いをいたします。 かつしかファミリー・サポートというセンターでのお預かり制度、有料の小学校６年生までの制度があるかと思いますが、こういったところをしっかりとまたアピールをしながら、また預かるほうのサポート体制といいますか、セーフティーネットも整えていただきたいということも併せて御要望したいと思いますが、いかがでしょうか。

教育総務課長。

今ファミリー・サポート・センターのお話が出ましたけれども、教育委員会ですと学童保育クラブなんかもあるわけですけれども、そういったところに対する連絡ですとか、そういったところはしっかりやっていきたいなというふうに思って考えてございます。ファミリー・サポート・センターにつきましては、所管のほうにもそういったお話が出たというところは伝えたいというふうに考えてございます。

おおや委員。

ありがとうございます。 これからもたくさんの災害・水害が危険級なものが来ると思います。しっかり子供たちの命が守られるように御対応お願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。

沼田委員。

私も今の質問と少し関連するのですけれども、教育委員会から出された暴風等の荒れた天気による気象警報発令時の対応なのですけれども、これを拝見すると、今回一斉休校にならないというようなものでしたけれども、このお知らせを見ますと、保護者判断で自宅待機にした場合でも欠席扱いにならないと私は読み取れたのです。そして、実際、私はこのお知らせを台風の前に保護者の方から見せていただいて、そして中学校の校長先生とお話しした中でも、保護者判断で安全のために休んでも欠席扱いにならないと認識していたのですが、実際、当日は休んだら欠席になった学校があったと聞いていますけれども、何校ぐらいあったのでしょうか。

教育総務課長。

欠席扱いにした学校が小学校で３校、中学校で５校あったというふうに聞いてございます。

沼田委員。

このお知らせの意図としては、私はこれを見てやはり欠席扱いにならないのではないかと思うのですけれども、教育委員会では欠席になった学校があるというのは想定内というか、このお知らせを見てそういう判断でいいということで理解されているのでしょうか。

教育総務課長。

こちらは教育委員会から学校のほうに通知も当然出してございまして、その中で、ちょっと文言を読み上げさせていただきますけれども、「警報が解除されても局地的な荒天等も想定されるため、保護者が危険と判断する場合にはＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌ等により学校に連絡することとし、自宅待機になった場合、欠席・遅刻扱いにはしないようお願いします」ということで、校長判断で台風を理由に欠席・遅刻をしても出席扱いとするといった学校もあったというところでございます。

沼田委員。

葛飾区の教育委員会のホームページに今出ているものだと「校長判断で」とかというのは多分書いていないのですよね。 このお知らせを拝見したときに、安全確保のために葛飾区は柔軟な対応をしてくださっているのがすごくいいと思ったのですが、そうならなかったのがちょっと残念で今質問をしています。

教育総務課長。

失礼しました。 保護者の方へのお知らせ文書の中で「保護者判断による登校・登園または自宅待機」というところで「警報が発表され危険を感じる天候の場合」ということで記載をしてございます。登校の時間帯には特に警報は発表されていなかったというふうに認識してございますので、今回のケースでいきますと、欠席・遅刻扱いにはなりませんというところには該当しないということになりますけれども、ただ、校長判断の中で、出席扱い、欠席扱いにしているというところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）

ちょっと待ってくださいね。 委員長から申し上げますが、ちょっと今質問の趣旨等と答弁が合っていないと思うのですね。次長、お話しできますか。 教育次長。

公開している気象情報の発令時の対応についてというペーパーについてでございますけれども、まず臨時休業についてはこういう場合には臨時休業にするというふうに記載をしています。その下に、臨時休業する以外の場合において、葛飾区内に警報が発表され危険を感じる場合という例を挙げています。この場合については沼田委員から御指摘のあった対応をするということを公にしていると。今回については６時の時点で警報が発表がされていませんでした。したがいまして、臨時休業とそれからその下に記載をしていることについて以外の対応をしなければいけないということで、今課長から申し上げたように、警報が発表されていない、けれども保護者判断での登校といたします。登校しなかった場合においても、出席扱いする場合がありますよということをお知らせで出したという内容でございます。 すなわち、公にしている対応とは違う、要するに警報が発表されていないという、新たな事態が生じていることに対する対応をお知らせしたということでございます。

沼田委員。

今、詳しく御説明いただいたので、そういう判断でそういうお知らせだったのかと分かったのですけれども、ちょっとこのお知らせでは一般的にそういうふうに分からない方もいらして、混乱があったのではないかなと思われます。 また天候というのは登校時に警報が出ていなくても変化するものですし、実際、今回９時台に警報になっていたりするものですから、朝の状況を見ながら、天気予報を見ながら、保護者の方は心配だなということで遅刻させたりとかという判断もあったと思うのですよね。安全確保が優先になるような、そして保護者の方、子供たちが混乱しないような通知を出していただくことなどをお願いしたいと思いますがいかがですか。

教育総務課長。

保護者宛ての通知が分かりにくいという御指摘かと思います。こちらにつきましては、保護者の方が誤解されないような形についても検討していきたいというふうに考えてございます。

沼田委員。

ぜひよろしくお願いいたします。 あと、私は前日のうちに危険だということで一斉に休校にしなかったのは、本当に１人でおうちでお留守番をしないといけない子供たちが大人のいるところで見守ってもらえる、そして給食も食べられるというような環境確保につながったので、私はもっと早くにという御意見もいただいて、実際、私は当日、近所の子供たちの登校に付き添って学校まで行って、学校での見守りなんかもしていたのですけれども、保護者の方からは本当に何で早く判断しないのだとか御意見をいただいたのですけれども、前日に一斉休校にしなかったことで安全に過ごせた子供たちもいたということで、私は今回の対応は一定評価しているところがありますので、それをお伝えした上で質問を終わります。お願いいたします。

今の質疑の中で、もちろん学校長の裁量というのは優先をすべきだと思います。 しかしながら、いろいろな状況の変化の中で、学校長の判断で出席扱いにするところと欠席扱いにしたところ、これが出てしまったという部分で、これはやはり学校から保護者に対する、また教育委員会から学校に対する、そういう周知に課題が残ったのかどうか、この辺についてはいかがですか。

教育総務課長。

出席・欠席の判断につきましては、校長判断ということでやってございます。 しかしながら、そうしますと同一の災害でも校長の判断によって、言ってしまえば通っている学校によって出欠席の判断が異なるというところにもなってございますので、教育委員会におきましても考え方については改めて整理をさせていただきたいというふうに考えてございます。

よろしいですか。 大高委員。

文教委員会のほうでも報告がありませんでした。 今日の危機特で私もお伺いしようかなと思っていたのですけれども、所管の課長がちょっといらっしゃらないので、そういった意味ではなかなか的確なやり取りができるかできないかということは不安に思っているのですけれども、今回、何で学校の対応に対する御報告がなかったのか、危機特でも聞かないと出てこないというような状況ではないですか。文教委員会でも要望すれば出てくるのですけれども、そういったレベルの話では今回はなかったと思いますので、その辺り、何でこのような形で、質問しないと答えないのか伺います。

教育総務課長。

教育委員会といたしましては、もともと保護者にお知らせしていた基準をもって午前６時の判断としているというところでございまして、そちらの点につきましては従前からの対応から特に変えてはいないというところでございます。そういったところもあって、特段、報告という形では行っていなかったというものでございます。

大高委員。

通常、そういった流れで進んでいけば、それはそれでよかったねなのですけれども、今回はいろいろとアクシデントがあったではないですか。想定外とは言わないですけれども、システムダウンとかね。 私も５年生と２年生の息子がいて、５年生の子供は何かすごくわくわくして給食いっぱい食べて帰ってきたという話なのですけれども、でも２年生はやはり怖いと言うのですよ。すごく怖い。なぜかというとやはり前日からのいろいろな地域の映像が流れているわけですね、テレビや、インターネットとかで。そういったものを見て「僕は学校に行かなくてはいけないのか」と言うので、「いや行かなくてもいいよ」とは言ったのだけれども、果たして学校が先ほど言った来なくても欠席・遅刻の扱いになるかならないかということが伝わっていなかった。私はこれを見て、そういう判断をしたのですけれども、これもやはり警報が出ていない限りはその話ではないという話だったので、では、それをどこで判断すればよかったのかという話があります。 翌日の６時にそういった判断をされたということなのですけれども、私も、だから確認の意味でＨｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌにかけましたよ。そうしたらつながらないのですね。ホームページもつながらなかった。これ、どこで、どういうふうな形で情報を取って対応すればいいのかということが非常に不安でならなかったのですね。 学校に行かせたらいいのか、でも上の子は行くと言って行かせたけれども、下の子は下の子で休ませる。ただ、やはり大人がいない中でどういうふうな対応をしたらいいか。先ほど今回の対応はよかったという話はあったのですけれども、やはりある一方の家庭では前日にそういった準備をしなければならない家庭のほうが私は圧倒的に多かったと思うのですよ。前日にそういった情報をぜひ流していただきたい。 休校になるか、それとも学校をやるか。結局、６時の判断となると、こういったアクシデントがある中で、なかなか状況がつかめない中で、親御さんが相当御苦労されたと思うのですけれども、その辺りも含めてなぜ報告がなかったのか、文教委員会に。 登校しましたよ。６時に判断されたときは警報が出ていないのだけれども、やはり８時過ぎぐらいから大雨が降ってきました。大雨が降ってきて、そこで、でも行く子は行きました。だけれども、そのリスクというのはやはり非常に高いわけであって、その中でまた今度氾濫警報も出ました。我々はいろいろな情報が来るから、教育委員会も、危機管理課も、それはそれで情報をつかんでやる中でこれは大丈夫な警報だなということはつかんでいるのですけれども、一方で、放送が流れた区民の人たちは、子供たちは学校に行ってしまっているのにどうしたらいいのだと、これから。学校の対応も連絡が取れないし、どういうふうな形で対応しなければいけないのだ、判断しなければいけないのだということが、今回の大きな大きな反省点でもあるにもかかわらず、教育委員会からそういった報告がないというのはどういうことなのですか。

教育総務課長。

いろいろお話しいただいたところではございますけれども、例えば、システムのところですとか、また前日判断した区がある中で、葛飾が当日の判断というところで、それが前日判断した区のことが報道されたということもあって、保護者の中でも混乱した方がいらっしゃったと、そういったところも認識はしてございます。 しかしながら、なぜ報告しなかったかというお話になりますと、繰り返しにはなりますけれども、私どもとしては判断を従前から変えたものではないというところで、特に報告をしなかったというところでございます。

教育次長。

先ほど来、担当の課長から基準に基づく対応を行ったという点でのお話をさせていただきましたけれども、委員から御指摘いただいているように、トラブルが全くなく、対応が完了したというわけではございません。Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌのトラブル、それからホームページへのアクセスが完全ではない、それから事前に周知を図った保護者への通知文の曖昧模糊さという御指摘もいただいております。 今回の点に限って言えば、そうした点の総括をしっかりやった上で次回にどうつなげるかということの私どもの考え方、それから課題の受け止め方、こうしたものについてはしっかり整理をした上で所管委員会に報告をし、また委員会での御意見を頂戴した上でさらに改善を図っていく機会であったのだろうかなというふうに、今となってはというお話になりますけれども、私としては認識をしています。 以後はこのようなことがないように、適切に、先ほど申し上げた手順を踏みながら、台風時、荒天時の対応に努めていきたいと考えております。 以上です。

大高委員。

そういったアクシデントがあったときには、委員会でなくても報告があるべきなのだけれども、どうなったのという形で聞かないと何も話がなかったということもやはり問題だと思います。その辺りは今後是正していただきたいと思います。 正副委員長にでもそういった話をしっかりと持ってきて、今後こういう形で是正していきますということがあればまた話は違ってきたのでしょうけれども。それと先ほど100件中３分の１の約30件が教育委員会への問合せなのですけれども、教育委員会として受けた電話というのは何件ぐらいあるのですか。

教育総務課長。

当日の電話でございますけれども、当日、朝から危機管理課のほうでこちらの問合せ対応があったというところでございますけれども、教育委員会のほうでそういった体制を特に取っていなかったというところもございます。 台風が去った後、いろいろ区民の方から御意見はいただいているところでございますけれども、先ほど危機管理課から報告があった中には教育委員会のほうで受けたというものはないというところでございます。

大高委員。

恐らく私も危機管理の担当部長のほうに連絡して聞いたのですけれども、教育委員会が残っていなかったということ、やはり宿直もされていなかったということなのですね。ただ、やはり台風６号がずっとかすめているのだけれども直撃する可能性があるという前提の中では、やはり電話の受け答えはしっかり常にしなければいけない。 今後、ぜひ教育委員会のほうも宿直をしっかりと、こういう台風の中で、学校対応も含めて、親御さんの対応も含めて、こういったシステムダウンがあったときのことも含めて対応をしっかりとできるような体制づくりをしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

教育次長。

御指摘をいただいた点はごもっともなお話だと思っています。 台風が一過後、組織内部でも対応の総括をした中では、宿直体制を取っていないこと、それは紛れもなく６時に判断をすると言っているわけですから、その判断が先ほど来、御指摘をいただいている、ペーパーで保護者の方々が何の不安も疑問もなく判断ができるのかどうか、そういった点に私どもが思いをはせることができなかったことは事実なのだろうということで猛省をしています。 不安に思う方、それから学校への指揮命令ということもありますし、何はともあれ台風の状況の把握ということでは予断を許さない状況であったわけですから、そこについては現場で指揮すべき、そして保護者対応をしっかりすべきという点では、私ども組織を挙げて猛省をしているところでございます。 今後はこのようなことがないように、気を引き締めて、保護者の皆様への対応等に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。

大高委員。

ぜひよろしくお願いします。 恐らく、今といいますか今年も、いわゆる米国の海洋大気局のほうから10年ぶりにまたスーパーエルニーニョの発生の確率が上がっています。そうなってくると、やはりとにかく早く対応していかないと、この10月ぐらいまで様々な事象が起きる可能性がありますので、その辺りは、スーパーエルニーニョがもし仮に25％ですけれども、強いエルニーニョが50％出ます、発生する可能性が。その辺りはしっかりと、恐らく気象庁の元職員の方もいらっしゃると思うので、連携しながらどういった形で今後学校の体制づくりを、学校といいますか、学校と教育委員会、また子供たちの命を守るための安全対策というのをどういうふうな形で進めていったらいいかということを早急に進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

教育次長。

先ほど来御説明させていただいておりますけれども、今回の対応をしっかり振り返り、総括で得られた内容を組織内部で改めて指さし確認をした上で、今後また来週にでも来るであろう荒天の状況等にしっかり対応できるように、この体制づくりというものは既存の体制の課題の有無というものをしっかり確認をした上で、改めてしっかりとした体制の構築に向けて一歩を踏み出したいと考えております。 以上です。

大高委員。

私もなぜ前日に休校にしなかったのかなということはすごく感じています。 それは感覚的にも、やはり実態的にも感じているところでありまして、やはり児童・生徒の、あとプラス学校教職員のリスクというのと、やはり教育委員会のリスクというのも出てきます。 やはり台風レベルの雨が来る中で、氾濫の可能性の危険もある中で、そういった子供たちを送り迎えなしに学校に向かわせるということがどれだけリスクを背負っているか。子供たちも、学校もリスクを背負っている。教育委員会もリスクを背負っている。その中で、このリスクというものをどういうふうに回避していくかというのは、やはり台風直撃であるのであれば、前日に学校を休校にすることが選択肢としてあるべきだったのかなということを感じてなりません。 そういった自治体もあるということは確かに複数あります。杉並区は午後２時30分ぐらいに決定して、また品川区も早々に決定して、やはり今一番大事なのは警報がどうのこうのというよりも、やはり子供たちの命を少しでもリスクを回避して守るということが第一前提だと思いますので、その辺りを前提に、今後仕組み、体制づくりを進めていっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

教育次長。

まずは登校させることによる子供たちの生命の危険の回避から考えなければならないということ、それから先ほどほかの委員からも御指摘がありましたけれども、各御家庭の状況というのも様々だと思っています。 一方で、私ども公の教育を行う学校設置者として、休校するという判断は大変重い判断ではあります。そういった要素、それに加えて先ほど来お話をしている荒天時の対応の基準でございますけれども、私どもの念頭にあるのはＳＮＳであるとか、そういう情報提供ツール、あるいは情報共有ツールが完全に途絶えてしまった場合にどういった行動を取るべきなのかということは、私どもそして学校、それから保護者の方と、古い考えかもしれませんが、例えば、紙ベースでしっかり共有をすることでセーフティーネットを用意しておくということも必要なのではないか。こうした様々なことを考えているわけでございます。 今回、７区ほど前日判断ということがございました。私どもといたしましては、今、るる申し上げたことはありますけれども、総合的にどのような形で決断をすべきなのか、こういったことがやはり必要だということは感じています。他区の状況などもしっかりとお話を聞いたりするなどした上で、今後の葛飾区教育委員会としての判断をどういうふうにしていくかということのよりどころにしていくのも考え方なのだろうなと思っております。 いずれにしても、私ども、全てマニュアルでやろうというふうには思っておりません。ただ、どのレベルでマニュアル対応なのか、一斉休校の判断をするのか、非常に悩ましい部分がありますけれども、学校現場、校長等の考え方もしっかり今後は聞きながら、より適切な対応ができるように努めてまいりたいと考えています。 以上です。

大高委員。

今、お話しありましたように、学校によって対応、午後からスタートしたとか、対応がちょっと違ったという話もお聞きしました。それというのは本来教育委員会としては、私は統制が取れていないのかなということを、こういう形で通達したにもかかわらずそういった形でなったということはそれを感じております。それが果たして、今後、学校の判断に任せられるものなのか、それとも教育委員会で統制をしていかなければいけないのか、そのことも議論してください。 教育委員会で統制していくとなると今のレベルでは駄目です。ですから、いろいろな形でこういうふうな課題や、そういった対応ができなかったり、通信障害の話も今ありました。そういったことがどんどん積み上がってきますので、その辺りは先ほどから話している教育委員会の災害危機管理における人材育成というものをしっかりと積み上げていただきたいと思っております。 いずれにしましても子供たちの、児童・生徒の命を最優先にするような仕組みづくりが一番大事なことですので、その辺りを前提に話を進めていただきたいと思います。 以上です。

片岡委員。

今までの各委員のお話の中でちょっと１件確認したいというか、対応してもらったほうがいいのではないかなと思うことがあったので聞きたいのですけれども、小学校３校、中学校５校が校長判断で欠席にしたということですよね、来ていない方たちを。それを遡及して出席扱いにするということがもし可能であれば、そういう対応をしてあげたほうがいいのではないかなと、今回いろいろなところでその情報がちゃんと行き渡らなかったというところがあると思うので、そういう対応ができたらいいのではないかなと思います。 すみません。以上です。

意見でよろしいですか。要望でよろしいですか。 答弁はいいですか。 副委員長。

いろいろと今厳しい御意見いただいたことを基にちょっと確認をしたいのですけれども、その前に危機管理課のほうに伺いたいのですが、さっき区民からの問合せがおおむね100件ということで、体感的に３分の１ぐらいが学校関係の問合せかという、そんな御答弁があったと思うのですけれども、すみません、基本的なことを確認したいのですが、この災害時に問合せがあったことは記録として残していないのですか。

危機管理課長。

記録は当然残すべきものだというふうな認識ではございます。ただ、今回の対応につきましては、情報連絡体制の比較的限られた人数の中で、一時的にやはりちょっと電話が鳴りやまないような状況になって、次から次へと取らなくてはいけないというふうなところもあって、確実に記録が残し切れなかったというところは事実でございます。反省点というふうに認識してございます。

副委員長。

災害時のシミュレーションでも区民の対応というのをしっかりやられているというふうに認識していたのですが、人数がいなかったからできませんということでは今後難しい、そういう区民のいろいろな情報をしっかり把握してどのように次につなげていくかということができないかと思うのですね。 これに関してはしっかりと何かしらの体制を組むべきだと思うのですけれどもいかがでしょう。

危機管理課長。

今回の台風の対応を含めまして検証した上で、改善を図っていきたいというふうには考えてございます。

副委員長。

よろしくお願いします。 本当に災害時にはどんな情報が入ってくるか分からないので、それを漏れなくしっかりとつかまえて、ちゃんとレスポンスできるような体制をつくっていただきたいと思います。 あとは先ほどより教育委員会のほうに厳しい御意見が様々あったと思います。今回、教育委員会の危機意識の問題と、あと情報管理、情報発信の問題だというふうに思っているのですね。大高委員から危機意識の問題についてはかなり御意見をいただいたので、情報発信の在り方についてはしっかりと検討していただきたい。前日に、朝の６時に学校を開ける・開けないということは判断しますよということをもし決めたのであれば、その時点でしっかりと区民のほうにも分かるように通知をしていただきたい。そして、朝の時点で、どのように判断をして学校を開ける、開けないということを決めましたということもしっかりと周知していただきたいというふうに感じているのですけれども、いかがでしょうか。

教育総務課長。

今回の学校を開ける、開けないの判断の基準につきましては、先ほど教育次長からも紙でといったようなお話がありましたけれども、そういったところも含めて、改めて再度保護者の方にはお知らせをしっかりしていく必要があるのかなというふうに考えてございます。 また、先ほどホームページがつながりにくかったといったようなお話もいただきました。アクセスが集中した際には簡易的なページが表示されるようになっているはずなのですけれども、今回それがうまく出なかったというところもございます。そういったアクセスが集中したときに必要な情報、最低限の情報が簡易版できちっと出せるように、ホームページの構成をどうしていくかというところも併せて、校長会とも調整はしていきたいというふうに考えてございます。

副委員長。

今回の情報がなかなか得られないということは、もう朝の段階で私も放課後デイサービスのほうから問合せが来ました。放課後デイサービスなのだけれども、学校が開くか、開かないかの情報はありますかという問合せが来たのですね。学校に関わる様々なステークホルダーがあると思うのです。その方々にどのように情報提供していくかということもしっかりと考えていかなければいけないというふうに思っているのです。 そのときに、かつラッパをどのように活用していくのか。教育委員会としての判断を教育委員会、学校のホームページだけではしっかりと周知できないようであれば、連携してちゃんとかつラッパのほうで教育委員会の判断はこうですよというふうにアップできるようにしていただきたいと思うのですけれどもいかがでしょう。

教育総務課長。

ステークホルダーの方への情報提供というところでございますけれども、今、かつラッパのお話もいただきました。かつラッパにどういった形で情報を載せていくのかといったところもきっちり整理はしたいというふうに考えているところでございます。 また、放課後デイサービスの事業所につきましては、開所、休所の判断は事業者側にあるというところで、基本的には保護者さんから放課後デイサービスには連絡を入れていただきたいと考えているところではあるのですけれども、放課後デイサービスを所管している障害福祉課、そういったところに対しましても災害時の学校対応の考え方というのを改めて情報提供していきたいというふうに考えてございます。

副委員長。

今の放課後デイサービスは放課後デイサービスで勝手に考えてという、そんな話はちょっといかがなものかなというふうに思います。実際に子供が関係している部署、部署というか事業者なので、そこはどのようにリンクをしていくかということは障害福祉課と御検討いただきたいと思うのですが、障害福祉課に確認したら朝の段階で教育委員会が学校を閉めないということを判断したから連絡しませんでしたよみたいなことをおっしゃっていたのですね。 でも、それだと事業者が本当に情報がなくて困るのですよ。保護者から連絡がすぐ来るわけではなく、どのように事業所を開けていくかどうかというその判断をなるべく早めにしたいという、そのようなこともありますので、あと学校に関しては給食もあると思うのですね。 閉める場合には給食事業者に対してどのように連絡をしていくかとか、様々にステークホルダーがありますので、そのような方々に一々連絡をしないのであれば安定的に情報発信をしていくようなこと、これは教育委員会に責任を持ってやっていただかなければいけないと思うのですけれども、いかがでしょうか。

教育総務課長。

必要な情報が事業者の方が得られるようにというところで、どういった形で情報発信できるかというところにつきましては整理をしていきたいというふうに考えてございます。

副委員長。

整理をしてしっかりと危機管理課と連携をして情報発信をしていただかないと、今回の台風第６号に関してはほかの自治体が先行して前日に休校を決めている中で、葛飾はどうなっているのだということで、皆さん、本当に不安になっているのですね。 葛飾がどのような、翌日の天候状況で朝６時に判断しますよということを決めたのか。そういうことも含めて、その都度情報発信をしていただかないと、本当に今は報道とかで様々な情報が流れて不安に思う方が非常に多いので、その都度その都度丁寧な情報発信をしていただく体制をしっかりと構築していただきたいと思うのですけれども、次長、いかがでしょうか。

教育次長。

情報の共有の手段をどうするかということではございますけれども、私どもとしては先ほど来担当の課長から御答弁申し上げております一番合理的な方法というものをやはり模索する必然性はあるのかなというふうに考えております。 以上です。

副委員長。

合理的な方法ということですけれども、しっかりとそこは丁寧に情報提供を、教育委員会は今こういうふうに判断しているのですよということが分かるようにしてもらわないと、教育委員会の内部で勝手に決めて自分たちは決めたけれどもほかの人はそれを知らない、情報が届かない、得られないほうが悪いのだみたいな感じで受けてしまうので、そうならないように教育委員会としても体制を組んでいただきたいと思います。 そのほか、学校の体制とか様々なところで問題があると思うのですけれども、これに関してはまた今回いろいろと学校現場からもヒアリングをして、検証していただいて、どこかの段階で御報告いただきたいと思います。 よろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で、庶務報告７号についての質疑を終わります。 次に、日程第８、庶務報告８号、令和７年度「子どもを犯罪から守る」まちづくり活動支援事業の実施状況について、教育委員会事務局関係の庶務報告について説明を願います。 生涯学習課長。

それでは、庶務報告第１号、令和７年度「子どもを犯罪から守る」まちづくり活動支援事業の実施状況についてを御報告いたします。タブレット上では庶務（教育委員会）ファイルをお開きください。 まず、１の概要でございます。 本事業は、大人のまなざしと地域の力で子どもたちの生活環境を安全にしていくため、平成14年度から活動を行っており、令和７年度の実施状況を報告するものでございます。 本事業の目的は、２の事業目的にありますとおり、まちの中にある犯罪を誘発する環境的要因を改善する取組を通じ、住民自身の手によるまちづくり活動へ発展していくことを目的としております。 ３の支援組織でございます。 本事業はＰＴＡが地域での活動を展開しながら無理なく学習できるよう、ステップごとに講座を開催してまいりましたが、講座参加だけでは習得することが難しいものです。そのため、それぞれのＰＴＡに対し、子どもを犯罪から守るまちづくり活動推進会や葛飾区青少年委員会から支援者を配置し、支援を行っております。 次に、４の実施状況でございます。 今年度は５つのＰＴＡが継続して取組を実施しております。また、平成14年度から令和７年度までの取組団体数は新規が54団体、継続が105団体、延べ159団体が取組を行っております。 ５に記載の令和７年度の実施状況ですが、先ほども申し上げたとおり、５つのＰＴＡがアンケート調査を実施しております。また、改善活動に取り組む団体も複数ある状況でございます。ＰＴＡ活動が過渡期を迎えている中でも、子どもの安全について関心を高く持ち、この活動を継続的に取り組んでいるＰＴＡがあると認識しております。 次ページになります。 ６の今後の課題と方向性でございます。 ＰＴＡの組織率の低下や活動の縮小化など、この取組を進めていく中で困難な状況が生まれておりますが、自治町会や青少年育成地区委員会、学校地域応援団の参加や実施を促しながら、（１）のＰＴＡなど、各取組団体が自主的・継続的に実施していくための支援方法や、（２）の地域リーダーの養成と組織化、（３）の他部署との連携の強化につきまして検討を行いながら、この活動の充実を図ってまいりたいと考えております。 本件の報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

これより質疑を行います。 本件について質疑はありませんか。 竹本委員。

お伺いいたします。 子どもを犯罪から守るまちづくり活動の支援事業として、ＰＴＡの側面支援として現在まで取り組んでこられたと思いますけれども、私もこれにＰＴＡ時代に参加させていただいて、大変意義深いＰＴＡと児童・生徒、また学校、地域の方、保護者なんかとの語らいの場としても機能しているのかなというふうに考えているところですが、令和３年度から７年度まで、新規に取組を始めたＰＴＡ組織がないというところでは、これはどういった理由が考えられますでしょうか。

生涯学習課長。

まず、コロナ禍以降、ＰＴＡ活動が縮小しているということと、現在ＰＴＡの活動を行っている団体の中で、自分たちが活動している中でもう手いっぱいになってしまっていて新たな活動を行う余力のないＰＴＡが多いというふうなことで聞いております。

竹本委員。

ありがとうございます。 ＰＴＡだけで行うことが厳しいという状況なのは十分理解できるかなというところなのですけれども、それにつきましてこの活動支援で活性化に向けたことがかなうのかなというふうに考えております。何かこういった課題解決に向けて具体的な支援策がありましたら教えていただきたいと思いますが。

生涯学習課長。

この活動自体の取組は、やはりＰＴＡに参加している人が自ら学びの場にするために自発的に取り組むということが大変大事なものだというふうに考えております。 令和７年度には、先ほど御報告申し上げたとおり、５団体が取組を行っております。実際、一つのＰＴＡでは、学校地域応援団がＰＴＡと一緒になってアンケート集計を行っているというふうな実態もございます。ＰＴＡだけではなくて、学校に関わるほかの団体、学校地域応援団などと連携して活動を進めていくことが大事なのかなというふうに考えております。

竹本委員。

ありがとうございます。 ＰＴＡ活動も様々な環境に置かれて厳しいのかなと思っておるところではございますが、まだまだその存在は大事なのかなというふうに考えております。引き続きの御支援をお願いしたいと思います。 以上です。

片岡委員。

大変重要な取組だと思います。ですが新規で取り組まれる団体というのが平成28年に１団体現れて以来、ずっとゼロなのですね。 今期は、令和７年は５団体ありましたけれども、それまで令和５年・６年は１と。令和３年・４年は４ですけれども、この報告が同じ内容の子どもを犯罪から守るまちづくりの実施状況の庶務報告というのが、令和６年の12月９日ぶりだと思うのです。このタイトルで行われているのが。そのときの資料を見ると、平成14年からの取組団体の数が出ているのですけれども、増えたり減ったりはしているのですけれども、やはり低下傾向にあるなというのがあるのです。 こういった中で、先ほど説明の中でも、やはりＰＴＡの活動に限界が来ているようなことをおっしゃいましたけれども、やはり内容をさらに再構築して続けていく方向を探さなければ子どもを犯罪から守るというこの取組が薄れてしまうと思うのですけれども、いかがでしょうか。

生涯学習課長。

今、片岡委員御指摘のとおり、ＰＴＡ活動が縮小化してきているという中で、活動というのが減ってきているというのは事実だというふうに認識しております。 実際に事業の見直しというふうなお話がありましたけれども、今、取組を行っている団体に対しては継続の支援というのは当然、これは引き続きでやっていくというふうふうに考えております。また併せて様々な社会状況も変わってきているということもございますので、今後について事業というのは継続的に見直すというのは必要なことだとは思っておりますので、今後の見直しについてまた検討のほうは行っていきたいというふうに考えております。

片岡委員。

ちょっと最後にお伝えしたいのですけれども、今、御答弁にもありましたように、様々な社会状況が今変化しているところで、子供がどういう犯罪に巻き込まれているのかというのは警視庁などが出している統計を見ると分かるのですね。 子供さん、18歳未満ですけれども、警視庁では統計書は18歳以下で出ていましたけれども、調べると18歳未満が被害者となる刑法犯罪というのは年間20万件ぐらいあるそうです。その８割以上が窃盗犯などの財産犯ということで、自転車泥棒とか、子供の自転車が盗まれたとか、何か持ち物を盗まれたりとか、そういったことが８割以上なのですけれども、やはり近年はインターネットやＳＮＳを介した性犯罪被害というのが増えていて、今13歳未満を対象とした略取・誘拐、強制わいせつなどの凶悪な性犯罪は結構増えているということで、先ほどの窃盗犯は大半が８割が窃盗犯となりましたけれども、わいせつの被害は若年齢層、12歳以下、13歳以下ということで、特に小学生の中ではそういった被害が10年間で４倍に増えているそうです。 発生している時間帯というのは、下校時間帯である大体14時から17時が最も多いと。１人で下校時とか、遊んで家に帰るとき、そういったときに多く発生していて、１人でいるときの被害が全体の約66％だそうです。ＳＮＳで知らない人と知り合って、犯罪に巻き込まれるということもあります。 こういった統計なども見て、実際に子供を犯罪から守っていくために科学的なデータなども見て、こうなるとやはり地域でそういった見守りを強化しなければいけないというのは重要だと思います。そういった中で、皆さんと最近の犯罪傾向というのをよく勉強しながら、安全なまちづくり、子供が犯罪に巻き込まれないということを進めていってほしいなと思います。 すみません。以上です。

よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告８号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか、審議すべき事項がありましたらばお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 次に、日程第９から日程第12までの調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 以上をもちまして、危機管理対策特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後４時45分散会