令和 5年 第4回定例会 （第2日11月29日）

出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

初めに、会議録署名議員を指名いたします。 本日の会議録署名議員については、会議規則第１２１条の規定により、 ２５番 峯 岸 良 至 議員 ２４番 高 木 信 明 議員 ３０番 三小田 准 一 議員 の３名を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。 （杉立敏也事務局長報告） 庶務報告を申し上げます。 ３９番、大高拓議員から、病気のため本会議を欠席する旨の届出がありました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

これより、本日の日程に入ります。 日程第１、区政一般質問を行います。 質問は、通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭に御質問願い、また、答弁者は、質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。 １１番、安西まさのぶ議員。 〔１１番 安西まさのぶ議員 登壇〕（拍手）

私は自由民主党を代表して、区政一般質問をさせていただきます。 本年の第１回定例会における一般質問の冒頭にて、私はＣｈａｔＧＰＴについて触れさせていただきました。質問した当時は、まだ広く一般に浸透している状況ではありませんでしたが、僅か９か月ほど経過した現在では、生成ＡＩ抜きに企業経営を語れなくなるほど浸透してきております。まさに世界を変えてしまうテクノロジーであるこの生成ＡＩをさらに活用し、効率化を図っていくことが大切です。 一方で、こうした時代にあって、教育・産業・雇用施策はどうあるべきかといった検討は待ったなしのところまで差しかかっていると感じています。今後も先進技術の動向を踏まえ、区政を運営していただきたいと思います。 それでは質問に入ります。 まず、新庁舎の整備を見据えた行政のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）について質問します。 新庁舎整備の取組計画を策定するための主な検討として、窓口サービス機能の向上、執務環境の整備、文書・物品の管理の３点が掲げられ、本年度から新総合庁舎の建物計画に向けた具体的な検討が開始されております。 私は、この３点をばらばらに検討することは得策ではないと考えます。 特に、窓口サービス機能の向上については、徹底的な業務のＤＸが不可欠です。本年９月に、「かつしかＤＸ」の戦略的取組の方向性が示され、その中で「行かない」「書かない」「待たない」デジタル区役所の実現が掲げられています。大抵のことはスマートフォンで済ませられる今、特に若い方々は､単なる手続のために来庁すること自体煩わしく感じているはずですし、繁忙期の戸籍住民課などの窓口では何時間も待たされることもあり、不満に感じている区民の方々もおられます。徹底的にＤＸを推し進め、行かない窓口の構築を進めていただきたいと思います。そうすることで、デジタル技術にハードルを感じている方や、面と向かってじっくりと相談したいと思っている方に対して、しっかりと向き合える時間を確保できるようになります。来庁者の利便性が高い､駅前という立地を生かすためにも、来庁者を待たせないことは大切です。 さて、ＤＸの推進のためには、事務フローの見直し、特にアナログ処理を削減していくことが必要です。 その一つに、紙の削減があります。区役所の執務室はとにかく紙であふれかえっています。紙文書の保存スペースにもコストがかかっている点をしっかりと認識し、新庁舎移転前からペーパーレス化を図ることが大切です。そのためには、事務処理のＤＸによる新たに紙を生み出さないこと、そして、必要な紙の情報資産はしっかりと保存できるインフラ整備が必要になります。新庁舎内に文書保存スペースを極力持たないための仕組みづくりや、そのための文書制度の抜本的な見直しが必要です。 現在、共用のスキャナーが各フロアに１台しかなく、文書を電子化するための保存領域にも余裕がないといった声もお聞きします。文書の電子化が負担になるようでは職員の意識も変わりません。もちろん、紙のほうが効率的な場合もありますが、原則的に文書は電子化しつつ、状況に応じて使い分けるといった意識改革を図ることが重要だと思います。こうした行かない窓口、紙のない執務空間を前提として執務環境の検討をしていただきたいと思います。時間的ゆとりや広い執務空間を生み出しながら職員の方々の執務効率を最大限に高める執務環境を検討し、最高の区民サービスを提供できるようにしていただきたいと思います。 そこで伺います。 １、現在の新庁舎整備に向けた便利で快適な区民サービス実現の検討状況をお聞きします。 ２、新庁舎は行かないで済む窓口を基本としつつ、来庁した方に対しては、待たずに､とことん親身に時間をかけて相談や手続ができる窓口づくりを進めていただきたいと考えますが、区の考えを伺います。 ３、ペーパーレス区役所を実現しつつ、必要な情報資産はしっかりと保存できるよう文書制度の抜本的な見直しに向けて検討を進めていただきたいと思いますが、区の考えを伺います。 ４、ペーパーレス区役所の実現に向けて、必要な機器等のインフラ整備は庁舎整備前から推し進めていただきたいと考えますが、区の考えを伺います。 ５、行かない窓口、紙で保存しない執務空間を前提として、窓口の時間的ゆとりや広い執務空間を生み出しながら職員の執務効率を最大限に高め、最高の区民サービスを提供できる新庁舎の整備に向けて検討を進めていただきたいと思いますが、区の考えを伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

安西議員の御質問にお答えいたします。 新庁舎の整備に向けた、便利で快適な区民サービスを実現するための検討状況についての御質問にお答えします。 本区では、安心・安全を支えるおもてなしサービスの拠点を新たな総合庁舎整備の基本理念として掲げ、３つの重点整備項目である、便利で快適な区民サービス、防災機能の強化、地球温暖化対策のモデルとなる庁舎の実現に向けた検討を進めてまいりました。こうした検討の成果や市街地再開発事業の進捗を受け、昨年度は、葛飾区役所の位置を定める条例の可決・成立に至り、今年度は、主に便利で快適な区民サービスの実現を目指して、窓口サービスの向上、執務環境の整備及び文書・物品の管理などの観点から総合的な検討を進めているところです。 具体的には、令和７年度に新庁舎の基本レイアウトを完成させることを目標に関係部署の職員による検討会を設置して、現庁舎の課題や改善に向けた方策などを議論しております。 また、お客様ニーズに応える窓口サービスの機能や設備・レイアウトに係る方針、これらの実現に向けた取組手順等の取りまとめを行っております。 さらに、新庁舎と併せ区民事務所をはじめとする出先機関のサービスの在り方についても検討を進めているところです。昭和の時代に建てられた歴史ある現在の区役所は、駅前立地を生かした新たなおもてなしサービス拠点、そして、区民の皆さんの安心・安全を支える災害対策拠点として生まれ変わることになります。便利で快適な区民サービスを提供するとともに、災害時には区民の生活を守るための機能をしっかりと果たし、誰からも愛される庁舎となるよう着実に準備を進めてまいります。 以上です。

総合庁舎整備担当部長。

新庁舎は行かない窓口を基本としながらも、待たずに親身になって相談や手続ができる窓口づくりを進めてほしいとの御質問にお答えいたします。 ＤＸを推進して行政手続のために窓口に行かないで済むようにすることは、時代の趨勢であり区民の利便性向上にも大きく寄与するものと認識しております。 そこで、新庁舎においては手続のオンライン化を進めるとともに、コンビニエンスストアで交付できる証明書の種類の拡大を図るなど、さらに便利で利用しやすいサービスの提供に努めてまいります。 一方で、立石駅前にあり交通利便性が高い新庁舎には、相談や打合せなどで来庁する方、対面で相談をした上できめ細やかなアドバイスを受けながら手続をしたい方など、今後も様々な目的で来庁する方がいらっしゃいます。このことを踏まえ、来庁する方々に親身になって対応し、安心して要件を済ませることができるように配慮した快適な窓口の実現を目指してまいります。 具体的には、各窓口における手続の件数や業務フローなどを分析しながら事前申請や来庁予約、インターネット呼出しサービスを導入するなど、待たない窓口の実現に向けた検討を進めてまいります。 また、ＤＸの推進により業務効率が向上したことで生み出される時間をお客様に寄り添った質の高いサービスの提供に充てられるよう、引き続き庁内の連携を強化しながらレイアウトの検討を進めてまいります。 次に、職員の執務効率を高め、最高の区民サービスを提供できる新庁舎となるよう検討を進めてほしいとの御質問にお答えいたします。 便利で快適な区民サービスを提供していくためには、窓口体制を充実させるだけでなく庁舎移転を契機として職員の業務遂行の在り方を見直し、業務効率をさらに高めていく必要がございます。 そこで、オンライン手続の拡充やペーパーレス化に向けた取組による効果と連動させながら、ビジネスチャットツールやウェブ会議システムなどのデジタルツールの導入を積極的に推進し、職員の業務効率を高められる快適な執務空間を整備してまいります。 さらに、効率的な業務遂行に向けた職員の意欲を喚起し、庁内の連携強化を図りながら便利で快適な区民サービスを提供するための検討を深化させてまいります。

総務部長。

ペーパーレス区役所を実現しつつ、文書制度の抜本的な見直しの検討を進めることについての御質問にお答えいたします。 区の公文書は、現在、紙と電子の２つの媒体で保存しております。紙文書は原則として文書書庫等に保存しておりますが、より重要な歴史的公文書は長期保存に適した温度・湿度が管理できる外部倉庫に保存し、電子文書は各システムや区のファイルサーバーで保存しております。 一方、各文書の廃棄は葛飾区文書取扱規程に基づき、保存年限まで保存した後、毎年の文書整理の際に廃棄をしております。 区としては、区民の知る権利を保障する公文書規程の整備、各システム等で保存している電子文書の長期的保存の方法及び保存の仕組みの構築などが公文書を保存・管理する上での課題と認識しております。 このため、区では令和７年の公文書管理条例制定に向けまして、葛飾区公文書管理条例等準備委員会を設置し、公文書の専門家による検討を進めており、それぞれの課題についてもこの委員会で検討してまいります。 さらには、「かつしかＤＸ」の戦略的取組による公文書のペーパーレス化への検討も踏まえ、区民共有の知的資源である公文書を適切に管理・保存・活用し、区民に対して区の諸活動を現在及び将来にわたって説明していく責務を果たしてまいります。 以上です。

デジタル推進担当部長。

ペーパーレス区役所の実現に向けて、必要な機器等のインフラ整備を推し進めるべきとの御質問にお答えいたします。 ペーパーレスの実現は、「かつしかＤＸ」の戦略的取組、重点方針２の内部業務変革において、窓口サービスや手続などのオンライン化について、全庁展開を予定しているところです。 そのためには、既存の業務を見直し、紙文書の削減を図りながらデジタル技術による電子化を進めることが重要であり、多くの手続をデジタルで完結できるよう、区民宛ての処分通知書を電子署名で処理することも含め、ノーコードツールによるオンライン手続の拡大などを進めてまいりたいと考えております。 また、デジタル化に伴い資料の保管方法も変わるため、紙文書を電子化するツールや電子データを効率的に保存するなどデータ保存領域の確保などにも取り組み、ペーパーレス区役所の実現に向け、新庁舎整備前からインフラ整備を進めてまいります。 以上です。

安西まさのぶ議員。

次に、産後ケア事業についてお伺いします。 現代社会にあって、子供を産み育てる第一歩である出産直後の母子をサポートする産後ケア事業は、子育て支援を推進する本区にとってとても重要な事業だと思います。そのため、この件については、これまでも何度か質問させていただきましたが、今後さらに取組を強化していただきたいと思います。 さきの決算審査特別委員会の質疑の中でも、産後ケアの利用件数が増加傾向である旨のお話があり、また、本定例会に提案されている補正予算案の中には、件数の増加に伴う予算の不足分が計上されていると伺っております。やはりニーズは高いものと思います。 私は、産後ケア事業で幾つか課題を感じていることがあります。 １つ目は、宿泊ケアとして利用できる施設が少ないことです。 現在、宿泊ケアとして利用できるのは区内に２施設、区外に２施設の合計４施設のみであり、決算審査特別委員会の分科会でも申し上げましたが、利用施設の拡大については、ぜひ進めていただきたいと思います。 一方、東京かつしか赤十字母子医療センターでは、最近の出生数減少もあって、かなり病室に空きがあるようで、中でも差額ベッド代がかかる病室に空きが多く、その分の費用負担がネックとなり空きがあるのではないかと思います。 こうした状況はほかの施設でも同様ではないでしょうか。病室の空き状況は当然その時々で違いますし、もちろん出産時期は自分で決められないため、出産後の宿泊ケアとして使える病室がそのときの状況やタイミング次第では区の事業としては好ましくないと感じます。こうした状況を打開すべく、差額ベッド代の一部を負担したり、あるいは差額ベッド代がかかる部屋でもかからない部屋でも本人負担を同額にするなどの取組を検討していただきたいと思います。 ２つ目の課題は今の話と関連しますが、宿泊ケアの利用できる対象期間の拡大です。 新宿に移転した赤十字母子医療センターには、ＮＩＣＵとＧＣＵが完備されハイリスク分娩にも対応しています。 一方、ハイリスク分娩で出産される場合には出産後の母子の負担が大きい場合が多く、ＮＩＣＵやＧＣＵを出た後でもすぐに自宅で子育てをするのは難しいのではないかと思います。こうした場合には、利用できる期限を延長して家庭で安定して過ごせるまでの間の期間をサポートするような体制が必要ではないかと思います。現在の宿泊ケア事業では、産後４か月未満まで利用となっていますが、母子の状態に応じた利用期間の延長をお願いしたいと思います。 ３つ目の課題は、産後ケア事業の利用申込みについてです。 宿泊ケアの利用料は、課税世帯と非課税世帯で異なっています。そのため、利用の申込みに当たっては、その方が課税か非課税かを確認する必要があるということは理解できますが、そのために母子健康手帳を受け取る窓口であっても産後ケアの利用申込みができない場合があります。妊娠届を出すタイミングではまだ仕事をされている方も多く、何度も区役所に来るのは大きな負担だと思います。宿泊ケアは、従来は課税世帯が１人当たり５,０００円、非課税世帯が２,５００円でしたが、東京都の補助事業が拡大され、今は課税世帯が２,５００円、非課税世帯は無料になっています。乳房ケアとデイケアは既に全員無料となっています。であれば宿泊ケアも無料にできれば、課税世帯か否かを確認する必要はなくなると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 そこでお伺いします。 １、宿泊ケアで差額ベッド代が必要となる部屋をやむを得ず利用する場合には、その料金も補助対象にすべきと思いますが、区の見解を伺います。 ２、ＮＩＣＵやＧＣＵを出た後など特にケアが必要な方については、宿泊ケアの利用可能期間を延長すべきと思いますが、区の見解を伺います。 ３、住民税課税世帯の宿泊ケア利用料を無料にし、母子健康手帳の交付を受けた際には、どこでも産後ケア事業の利用申込みができるようにすべきと思いますが、区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

産後ケア事業の充実についての御質問にお答えいたします。 産後ケア事業は、母親が心身ともに十分なケアを受け、育児方法を習得し、安心して子育てをしていくために大変重要な事業です。区では令和元年１０月から産後ケア事業を開始し、これまで支援対象者の拡大、利用者負担額の軽減などを進めてきました。今年度からは、国及び東京都の補助事業も活用し、住民税非課税世帯だけでなく、課税世帯に対しても減免支援を拡大しています。令和５年度上半期の産後ケア事業の利用実績は、昨年度に比べ宿泊ケアにおいては約２倍になっています。産後ケア事業が区民から必要とされる事業であることを実感しています。 区では産後ケアを必要とする全ての方が時期を逸せず利用することができるよう、実施体制の充実を図るとともに、宿泊ケアについても利用者の所得の状況にかかわらず利用者負担額を無料とすることを検討してまいります。 また、妊娠届を機会に出産・子育てまでの一貫した身近な相談に応じ、ワンストップサービスで必要な支援につなぐ伴走型相談支援体制を推進し、産後ケア事業についても母子健康手帳の交付窓口のどこででも利用申込みができる環境を整備してまいります。妊娠・出産期は女性にとって心身の大きな変化を伴う、人生の中でも重要な時期です。産後ケア事業を充実させ、今後も母子が安心して育児ができるような支援体制を強化してまいります。 以上です。

健康部長。

宿泊ケアでの差額ベッド代の補助と特にケアの必要な方への利用可能期間の延長についての御質問にお答えいたします。 産後ケア事業は、利用実績が増加傾向にあり受入れ施設の拡大やより利用しやすいサービス体制が課題と考えています。 一方、予定よりも早く産まれた赤ちゃんや小さく産まれた赤ちゃんなどは、集中的な管理や治療が必要なために、新生児特定集中治療室、いわゆるＮＩＣＵに、状態が安定すると新生児回復室といわれるＧＣＵに移るなど入院期間が長期となり、退院時には産後ケアの利用対象期間である産後４か月を過ぎてしまう方がいらっしゃいます。 ＮＩＣＵ等へ入院した場合、赤ちゃんは産まれてすぐにお母さんと離れ離れになってしまうため、お母さんは不安や育児上の困難を抱えやすい傾向にあります。誰もが利用したいときに宿泊ケアが利用できるよう、やむを得ず差額ベッド代が必要となる部屋を利用する場合は、差額ベッド代の一部補助について検討いたします。 また、ＮＩＣＵやＧＣＵを利用するなど入院期間が長期になった赤ちゃんについては、実際に産まれた日ではなく、出産予定日を基準として母子の状況に合わせて産後ケア事業の対象となる期間を延長します。実施施設の拡大や空き室の有効利用を図り、利用しやすい宿泊ケアを目指してまいります。 以上でございます。

安西まさのぶ議員。

近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加や農作物の品質低下、熱中症リスクの増加など気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがあります。 これまで国では、地球温暖化対策推進法の下で温室効果ガスの排出削減対策、いわゆる緩和策を進めてきました。本区においても第３次葛飾区環境基本計画に基づき、熱中症や自然災害への対応、緑化推進によるヒートアイランド現象の軽減化など様々な気候変動適応策に取り組んでいるものと認識しております。 このような中、令和５年４月には熱中症対策の強化を目的とし、気候変動適応法が改正されました。改正法では、熱中症に関する政府の熱中症対策実行計画や熱中症の危険が高い場合に国民に注意を促す特別警戒情報を法定化するとともに、地方自治体は指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）を指定し、特別警戒情報の発表期間中に施設を開放するなど熱中症予防を強化するための仕組みがつくられたところです。 東京都監察医務院の報告によると、熱中症による屋内での死亡者のうち約９割はエアコンを使用していなかった、または、エアコンを所有していなかったとされております。また、政府の熱中症対策実行計画においても、エアコンを適切に利用することが強調されており、近年の酷暑の状況下にあっては、エアコンの設置は必須のものとなっております。 そこで、お伺いいたします。 １、気候変動適応法が改正され、酷暑への対策が強化されましたが、今後区はどのように取り組んでいくのか、区の見解を伺います。 ２、現在、高齢者施策として実施している一時涼み所を活用して、クーリングシェルターに指定することが必要と考えますが、区の見解を伺います。 ３、近年、熱中症による死亡者数が増加傾向にある中で、熱中症予防の相談や区民への普及啓発について、さらに対策の強化を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 ４、熱中症による健康被害を予防するため、エアコンの適切な利用を注意喚起するとともに、経済的な理由でエアコンを所有することができない世帯への支援を行っていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

酷暑への対策強化についての御質問にお答えいたします。 気象庁によりますと、今年の東京都の７月及び９月の平均気温は観測史上１位を記録し、また、真夏日及び猛暑日共に観測史上最多の日数を記録いたしました。 また、令和３年８月に公表された気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第６次評価報告書では、地球温暖化の進行に伴い、今後、顕著な高温の頻度・強度がますます高まっていくことが予測されているところです。 本区は、都内基礎自治体の中では初めてゼロエミッションかつしかを宣言し、地球温暖化の原因である温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいますが、地球温暖化は確実に進行しており、熱中症による救急搬送者数も増加をしています。こうした健康被害を回避・軽減するために、気候変動適応策の一分野である熱中症対策を強化することは大変重要であると認識をしております。 本区では、高反射塗装の助成や緑化推進によるヒートアイランド現象の軽減化など様々な気候変動適応策に取り組んでいますが、今後も温室効果ガスの排出量の削減に取り組むとともに、気候変動適応策の一分野である熱中症対策についても国や東京都と連携しながら強化してまいります。 以上です。

環境部長。

クーリングシェルターの指定についての御質問にお答えいたします。 気温の上昇時は熱中症リスクが高まるため、猛暑からの避難場所として事前に冷房施設が整っている施設を確保していくことが非常に有効です。このようなことから、区では一時的に避難・休憩場所とすることができる一時涼み所を公共施設や区内の民間事業所に設置し、高齢者をはじめ区民の皆様に御利用いただいています。 また、今回の気候変動適応法の改正は、国や市区町村等が連携した対策の推進により、熱中症死亡者数の減少を目指すことを目的としています。こうした法令の趣旨に基づき、庁内部署間のさらなる連携強化を図り、熱中症対策に取り組むことが重要です。 そのため、クーリングシェルターの指定につきましては、現在実施している一時涼み所の活用を検討するとともに、引き続き全庁各部署と協力しながら熱中症対策に取り組んでまいります。 以上でございます。

健康部長。

熱中症予防の相談や区民への普及啓発の強化についての御質問にお答えいたします。 葛飾区内での熱中症による救急搬送数は、東京消防庁の統計によれば令和４年は１７８人、令和５年は速報値で２８７人と報告されています。熱中症は死に至る可能性がありますが、予防法を知ってそれを実践することで防ぐことができます。また、応急処置を知っていれば重症化を回避し後遺症を軽減できます。 熱中症の症状や対応などをまとめたチラシ配布などによる熱中症予防の呼びかけや相談に応じています。また、気温の高い日が続く時期は高齢者や乳幼児・難病患者などの熱中症になりやすい方へ熱中症関係部署と連携し、個別に働きかけています。 今後は、広報やホームページに加え、区民が国の熱中症警戒アラートメールやＬＩＮＥ通知を直接受け取れるよう、積極的に事前登録を勧めてまいります。区民が確実に生命を守る行動が取れるよう普及啓発の強化を図ってまいります。 以上でございます。

福祉部長。

エアコン利用の注意喚起及び経済的な理由でエアコンを所有することができない世帯への支援についての御質問にお答えをいたします。 熱中症によりお亡くなりになった方の中には、エアコンの設置がなかった、あるいは、エアコンがあっても未使用であった方も多く、エアコンの適正利用やエアコンの設置を促進する必要があると考えております。 このため、熱中症予防のポイントを記載した普及啓発ポスターやチラシ・広報かつしか・ＦＭかつしか・ＳＮＳ等を活用してエアコンの適正利用に関する啓発を行うとともに、高齢者総合相談センター職員等による高齢者宅への訪問時や、福祉総合窓口・くらしのまるごと相談窓口等で様々な御相談を受ける際に、同様の注意喚起を行ってまいります。 また、経済的な理由でエアコンがない世帯への支援につきましては、熱中症対策の一環として住民税非課税世帯等の一定の要件を満たす世帯に対し、購入等にかかる費用の助成を検討しエアコンの設置を促進してまいります。あわせて、エアコン助成の申請者宅へ事前の訪問調査を実施し、エアコンの有無を確認するとともに仕事や生活のお困り事についてもお伺いし、生活支援等が必要な世帯については、くらしのまるごと相談窓口や高齢者総合相談センター等の支援機関につないでいくなどの取組を検討をしてまいります。 以上でございます。

安西まさのぶ議員。

現在、健康部において、かつしか健康チャレンジ事業が行われ、参加人数も２，０００人に迫る勢いであると伺っております。 一方、区民の人口は４６万人と一層の参加人数の拡大を図っていく必要があると思います。本区の健康寿命は、令和３年現在、男性が８０．７７歳、女性が８２．７５歳と都内平均よりもやや下回っている状況と伺っております。中期実施計画の策定方針では、子供から高齢者までのあらゆる年代の方がスポーツに親しみ、いつまでも健康に生き生きと生活を楽しみながら暮らせる環境づくりが必要と区は示しております。健康づくりにつながる活動を促進して健康寿命を延ばし、さらに、医療費をはじめとする社会保障費の削減につなげていくことができれば、持続可能な葛飾区を創造していくことができるに違いありません。 そして、区民の健康寿命を延ばしていくためには、現在の働き盛りの方々に１人でも多く健康活動に取り組んでいただくことが不可欠です。私の懇意にしている医師に伺ったところ、運輸業などは脳血管疾患などのリスクが高く、長時間の連続勤務による疲労蓄積や夜間勤務などの不規則勤務、栄養バランスの崩れた食生活など、生活リズムの乱れが高血圧や脳血管疾患などのリスクを高めることにもつながるとのことです。こうした業態に限らず長時間労働や不規則勤務を伴う業態では、ストレスの増加や生活習慣の乱れにつながり、健康リスクが高まると言えます。さらに、社員の健康問題は、通院等による休業や早退・遅刻、健康を害し退職・長期離脱を余儀なくされるとしたら企業の生産性の低下につながります。配慮が不十分な企業は、社員のモチベーションにも影響を与え、ひいては優秀な人材獲得が困難となり企業経営にも大きな影響を与えます。 そのため、健康経営に注目が集まっています。健康経営とは、従業員などの健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践することで、従業員の健康保持・増進に取り組むことです。区が健康経営の促進を掲げ、葛飾区は健康経営に取り組むまちという発信を行い、企業が健康経営に注力することを経営の重要な理念に据え真剣に取り組むことができれば、生産性の向上、人材不足の改善、人材定着、社員を大切にする企業としてのブランド価値や信頼性向上につながります。 さらに、健康経営を考える企業に対し、具体的なプログラムの提供、研修、相談支援を行い、導入企業に対しては葛飾健康経営事業所としての認定や助成金を交付することで企業の成長や区民の健康維持を支えることができると考えます。 しかし、区民の健康づくりは健康部だけで成し遂げられるものではありません。多岐にわたる部署に横串を刺し取組を進めていく必要があり、そういう意味では全庁に横串を刺して健康づくりを推進できる新たな組織が必要になってくるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 １、現在のかつしか健康チャレンジ事業の状況と課題についてお伺いいたします。 ２、健康経営を促進することは、本区の健康寿命の延伸はもとより、社員の生産性の向上、人材不足の改善、企業のブランド価値や信頼性が向上するといったことにつながると考えますが、区の見解を伺います。 ３、健康経営に取り組む事業者の増加を図るため、健康経営の重要性を区内事業者に知っていただきつつ、健康経営に取り組む事業所の認定や具体的なプログラムの提示など健康経営に取り組む企業への啓発や支援を行っていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 ４、区民や事業者の健康活動をさらに促進し、全庁横断的に健康施策を推し進めていくための新たな組織の設置についても検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ５、本区の健康づくり事業に区職員の方々も参加していただき、区政の健康経営を図ることで区民サービス向上につなげていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

健康経営の促進についての御質問にお答えいたします。 健康経営は、企業にとって社会的に評価を受けることができる重要な要素の一つです。従業員の健康管理に取り組むことで、疾病の早期発見や予防が可能となり健康保持や増進の効果が期待できます。また、健康経営に取り組み、健康的な従業員が就労することで生産性が低下するリスクがなくなり、積極的な事業展開を図ることも期待できます。さらに、健康経営に取り組む企業は、働きやすく従業員を大切にする職場環境と認識されることから、優秀な人材を引き寄せることができ、定着率を高め人材不足の解消にもつながるものと考えています。これらのことから、健康経営は企業にとって重要な戦略の一つであり、企業の評価を高め持続的な成長と発展に貢献するものと考えます。 次に、区民や事業者の健康活動をさらに促進し、全庁横断的に健康施策を推し進めていくための新たな組織の設置についての御質問にお答えいたします。 区ではこれまで、区民が自らの健康を意識し健康づくりに取り組むきっかけをつくるため、様々な健康診査事業を実施し、その受診率の向上を図ってきました。また、各部において運動、食生活の改善、生活習慣の見直しなどにつなげるため、健康づくり支援事業・介護予防事業・スポーツ事業、企業と協働した働く世代の健康づくり支援などに取り組んできました。 現在、中期実施計画の策定に向けて区民と事業者の健康活動をさらに促進するため、区民が日常的に使用しているスマートフォンアプリなどの健康や生活習慣に関するデータをデジタル技術を活用し自動で収集・分析・評価でき、区民一人一人に最適な健康活動の提案を行える仕組みについて検討を進めているところです。加えて、健康活動を通じて貯めたポイントをかつしかＰＡＹに交換できる仕組みを構築するなど区民の方々が楽しみながら健康づくりに取り組み、さらに地域活性化にもつなげられる事業展開について検討をしております。 また、こうした取組について、区民だけでなく区内事業者にも広げながら健康経営を促進するなど、健康寿命の延伸に向けて計画的・重点的に実施していく方向で検討を進めております。 本区では、こうした取組以外にもスポーツはもとより、地域活動、公園づくりなど健康づくりにつながる様々な事業を展開しております。今後、各部において実施する健康づくりの取組を有機的に結びつけ、一体的に健康づくりを推進することが極めて重要であり、その推進に向けて新たな組織を設置することについても検討しております。新たな組織の下、あらゆる世代の方がいつまでも健康に生き生きと暮らせる環境づくりを進めてまいります。 以上です。

健康部長。

かつしか健康チャレンジ事業の状況と課題についての御質問にお答えいたします。 区民を対象としたかつしか健康チャレンジ事業は、６月から事業を開始し、参加者は間もなく２，０００人に達する見込みでございます。 また、区内事業所を対象とした働くからだチェックプログラム事業には、現在１５事業所が参加しています。スマートフォンアプリを活用し、日々の歩数計測や食事、体重の記録などを通じて健康習慣を身につけてもらう取組に加え、ウオーキングイベントや健康セミナーの定期的な実施、区内の観光コースを歩いてポイントを獲得できるウオークラリー機能の搭載により、参加者が飽きずに楽しく健康づくりを続ける仕組みとしてまいりました。 しかしながら、健康寿命の延伸を目指し区民及び事業所の健康づくりを推し進めていくためには、さらなる参加者の拡大が不可欠でございます。関係する部署は全庁横断的に連携し、民間事業所や地域の健康づくりの取組と協働していくことが重要と考えております。 以上でございます。

産業観光部長。

健康経営に取り組む事業者の増加を図るため、企業への啓発や支援を行っていく必要があるとの御質問にお答えいたします。 健康経営に取り組む企業を増やすためには、健康経営の重要性や企業としてのメリットを広く知らせる広報活動を行うことが重要であると考えております。そのためには、健康経営に取り組む企業を認定する制度を設け、認定企業であることを周知するとともに、その取組内容を模範事例として公表していくことで、新たに取組を始める企業が増加することも期待できます。 また、認定された企業の求人情報などに健康経営認定企業と表示していただくことで、企業イメージが向上し人手不足の解消にも寄与できるものと考えております。さらに、区で行っている働くからだチェックプログラムへの参加奨励や定期的なストレスチェックの実施、運動機会提供の支援など具体的な取組を紹介するほか、健康経営を実施している企業向けの新たな融資あっせん制度を設けるなど健康経営の取組を後押しすることが必要であると考えております。 区では、企業に健康経営を推進する意識を醸成していただくための支援体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。

総務部長。

区の健康づくり事業に区職員も参加し、区役所の健康経営を図ることで区民サービス向上につなげるべきとの御質問にお答えいたします。 区民サービスを安定的に継続して提供しサービス向上につなげるためには、区職員が健康であることが欠かせません。特に、従業員の健康保持・増進に取り組む企業の健康経営を促進するためには、区内最大の事業者である区役所が率先して取り組む必要があると考えております。 現在、区では健康診断やストレスチェック検査、長時間労働の実績などから健康状態が懸念される場合には産業医による面接指導、精神面の不調を感じる場合には精神保健福祉士による職員メンタル相談を行うなど区職員の健康管理に努めています。 また、東京都職員共済組合等と連携した特定保健指導の実施やスポーツクラブ利用料の助成、運動動画の配信、健康的な食事や運動に関する情報提供など健康づくりに向けた啓発活動も行っているところです。 これからも区職員の健康管理や健康づくりに取り組むとともに、かつしか健康チャレンジ事業の積極的な活用を区職員へ呼びかけていくなど、区職員が心身ともに健康で力を発揮して区民サービス向上に取り組むことができるよう、区役所の健康経営を推進してまいります。 以上です。

安西まさのぶ議員。

最後に、金町地域のまちづくりについてお伺いいたします。 金町地域は、現在も東京理科大学Ⅱ期校舎の建設や東金町一丁目西地区再開発事業など新たなにぎわいの創出や環境整備が進み、地域の期待も高まっております。 一方、まちが変わることによる課題もあります。 まず、東京理科大学の校舎増築と学部再編についてです。 現在、建設中の新校舎が完成する２０２５年には、大幅な学部再編が行われ、葛飾キャンパスに通う学生数も大幅に増加する予定となっています。最近の資材価格の高騰や人手不足が建設現場に与える影響は様々報道されており、東京理科大学の工事に影響がないか心配しているところです。加えて、ここの土地の土壌汚染への対応については、区と東京理科大学との間で協議中との報告が総務委員会でもされています。引き続き、課題解決に向けた協議を進めていただきたいと思います。 もう一つの課題は、ＪＲ金町駅から東京理科大学へ至る理科大通りは、歩道が狭く登下校のピーク時には学生たちがあふれるように歩いています。学部再編が予定どおり２０２５年に行われるとすれば、歩道の整備は喫緊の課題です。東金町一丁目西地区の再開発エリアは再開発に伴って道路が拡幅される予定ですが、それ以外のエリアは今のところ対応策が示されておりません。早急に対策を実施しなければならないと思います。また、ＪＲ金町駅の在り方もかねてから指摘していますが、改札口や駅南北通路もさらに混雑が予想されますので、駅の改修も必要です。 次に、学校環境の整備についてです。 改築が終わって新校舎になった東金町小学校は入学者が増えており、その影響で今年度は学童保育クラブに入会できない方が多く発生してしまいました。区では早急に対応していただき、金町駅南口の線路沿いに新たな学童保育クラブを整備していただけるということで早急な対応に感謝いたしますが、にいじゅくみらい公園の南側にできたマンションからの就学生が多いのではと予測されます。当面、まだ児童数が増えるのではないかと思います。さらに、東金町一丁目西地区の再開発に伴うマンション建設もあり、その先として区が検討を進めている北口駅前広場などの整備とともに駅前のＵＲ団地の再編が行われれば、さらに影響も出てきます。今後の児童・生徒数をどう見込むかは、これからの金町地域のまちづくりにも大きく影響すると思いますので、しっかりと分析と対応をお願いしたいと思います。 そして最後に、以前、令和４年度の決算審査特別委員会の中で質問した送迎保育ステーション事業についてですが、保育需要の偏在解消などを考えますと、やはり金町駅周辺が適しているのではないかと感じております。また、さきの第３回定例会においても送迎保育ステーションの検討状況について、水元地域に対する送迎について触れられ、試行的な実施を検討しているとのことでしたが、どのように考えておられるのでしょうか。 そこでお伺いいたします。 １、理科大学通り・しょうぶ通りの拡幅、北口駅前広場やＪＲ金町駅と改札口の改修、駅南北通路・西側架道橋などの整備について、検討状況と今後の見通しをお伺いします。 ２、大型マンション建設に伴う乳幼児数や児童・生徒数の急増について、保育園・学校・学童保育クラブなどのサービス量をどのように確保していくのか、区の見解をお伺いします。 ３、送迎ステーションの設置場所や送迎するエリアなど、その後の試行実施の検討状況について、どのように考えているのか、区の見解を伺います。 ４、送迎ステーション試行実施に向けて保育事業者の協力は不可欠だと思いますが、今後どのように協議を進めていくのでしょうか。また、多様なニーズに応えるためにも早期に試行実施を行うべきと思いますが、お見通しをお伺いいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

送迎保育ステーションの設置場所及び送迎するエリアについての御質問にお答えします。 現在、保育園の送迎時に駅前でお子さんを預かり、複数の保育園へのバス送迎を行う送迎保育ステーションのモデル事業について検討を進めているところです。検討に当たっては、水元地域に駅から距離のある保育園が多いこと、金町駅前の公共施設であるカナマチぷらっとの活用が見込めることから、当該地域を対象として進めているところです。当該地域を対象にモデル事業を実施することで、保育需要の地域偏在の解消や通勤している保護者の子育てと就労の両立に資する取組として検証ができるものと考えております。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

学校・学童保育クラブのサービス量の確保についての御質問にお答えいたします。 金町地域につきましては、近年の大規模マンション建設等により児童・生徒数が増加しており、中でも東金町小学校においては学級数も令和３年度には１１学級であったところ、令和４年度には１５学級、令和５年度には１８学級と急激に増加している状況にあります。当該校では、今後も東金町一丁目西地区の再開発等による児童数の増加が見込まれており、計画的に教室や学童保育クラブのスペースを確保していく必要がございます。 今後、金町地域につきましては、再開発等の状況も見極めながら児童・生徒数の推計を行い、児童・生徒を確実に受け入れられるよう、通学区域の柔軟な見直しや教室の増築及び学童保育クラブの拡大について検討を進めてまいります。 また、中長期的には、適正規模を踏まえた改築も視野に将来の児童・生徒数の増加にも対応できる学校及び学童保育クラブの整備についても検討を進めてまいります。

都市整備部長。

初めに、理科大学通り・しょうぶ通りの拡幅、北口駅前広場拡張の検討状況と今後の見通しについての御質問にお答えをいたします。 理科大学通り・しょうぶ通りの拡幅及び駅前広場の拡張に係る都市計画決定に当たっては、計画範囲内の一部にある特定街区の廃止または変更を行う必要があり、現時点においては特定街区内の全ての地権者の同意は得られておらず、都市計画決定には至っていない状況でございます。 今後、お話の周辺開発等の進展により、さらに歩行者交通量の増加が予想されることから、特定街区区域に重複しない範囲において道路を拡幅整備できるよう検討を進めてまいります。また、拡幅整備に当たっては、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出及び都市防災機能の強化を目指し、無電柱化を推進してまいります。 次に、ＪＲ金町駅と改札口の改修、駅南北通路・西側架道橋などの整備の検討状況と今後の見通しについての御質問にお答えをいたします。 ＪＲ金町駅構内及び南北通路については、駅及び駅周辺の利用者増加に伴い混雑が発生し、安全性・利便性に課題があることをＪＲ東日本と共有しながら地上で通路を拡充する地上案や、駅舎及び通路を橋上化する橋上化案などを提案し協議を重ねております。区では、南北通路を利用する人の動線に配慮した券売機や改札口の配置、駅改札内のスムーズな動線、利便性及び経済性などの観点を考慮し、引き続きＪＲ東日本との協議を進めていきたいと考えております。 また、西側架道橋につきましては、通路幅が狭いため周辺の歩行者交通量等の状況を踏まえ、当該通路の機能向上を目指し現在調査をしておりますが、工事施工上の課題も多いことからＪＲ東日本と協議をしているところでございます。 今後ともＪＲ金町駅構内、南北通路の拡充及び西側架道橋の機能向上について推進をしてまいります。 以上でございます。

子育て支援部長。

乳幼児数の急増に対する保育サービスの確保についての御質問にお答えいたします。 お話にありました東金町一丁目西地区再開発事業における大型マンションの建設に伴い、局地的な保育需要の増加の可能性が見込まれております。大型マンション建設時の局地的な保育需要の急増については、入居時期や住戸数といった情報を関係所管課と密に共有しながらそのときの保育需要を予測し、地域全体の需要と供給のバランスを踏まえてサービス量の確保など必要な対応を講じてまいります。 次に、送迎保育ステーションの試行実施に向けて保育事業者とどのように協議を進めていくのか、また早期に試行実施を行うべきとの御質問にお答えいたします。 送迎保育ステーションモデル事業の検討に当たりましては、事前に水元地域の私立保育園８園と意見交換を行いました。各保育園からは、実施に向けて前向きな声も聞かれる一方で、安全の確保や保護者とのコミュニケーションの確保などについて課題と感じる声も聞かれたところです。実施に向けましては、他自治体の事例も踏まえて、本区の運用について検討を進め、課題に対する対応策をしっかりと保育園に示してまいりたいと考えております。 今後は、運用の詳細が決まった段階で改めて各保育園と協議をさせていただき、令和５年度中に園としての意向を調査したいと考えてございます。モデル事業の実施に当たっては、保育園や保護者・園児の協力が得られやすいように、まずは参加の御意向が示された保育園の在園児の保護者に対して事業の周知と利用者の募集を行ってまいります。その後、応募の状況に応じまして送迎ルートを決定の上、送迎保育ステーションを運営する事業者の募集を行い、運営準備などの期間を見込みまして、令和６年度中のモデル事業実施を目指してまいります。 以上でございます。

８番、岩田よしかず議員。 〔８番 岩田よしかず議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、私はさきの通告に従い、区長、教育長並びに関係部長に対し区政一般質問をさせていただきます。 初めに、本区の療育、特に医療的ケア児への対応についてお伺いします。 今月１１日、にこわ新小岩の外構が完成し盛大な完成記念式典が行われました。今後は地域の多くの皆さんに愛され利用されるにこわ新小岩となりますよう期待をしております。にこわ新小岩は子ども未来プラザ・保健センター・児童発達支援事業所などの各機能が一体となって、妊娠・出産・子育てまで切れ目ないサービスが提供できる本区で初の複合施設です。その中でも児童発達支援事業所は、これまで本区の南地域に療育の施設が少なかったことから地域住民にとっては念願の施設となっております。２０２１年に医療的ケア児及びその家族に対して支援をする法律が改正され、新たに地方自治体でも医療的ケア児の支援を行うことと明記されました。また、本年４月に新たに発足したこども家庭庁の推計では、２０２２年の全国の医療的ケア児は２万３８５人に上り、２００８年に初めて１万人を超え増加傾向が続いております。 そこで伺います。 本区の医療的ケア児の人数とその介護等の実態について、現状をお聞かせください。 こども家庭庁は、家庭などで日常的に医療行為が必要な医療的ケア児について、一時的に預かる事業者への補助事業を始める方針を固めました。サービスの提供事業者を支援することは、間接的にケアを担う保護者に対して育児負担の軽減につながります。医療的ケア児を事業者が預かるサービスについては、冠婚葬祭などの際に一時的な預かりサービスのほか共働き家庭が通所以外の時間帯、例えば、夜間や週末などに定期的に預けることができるサービスも視野に入れていく必要があると考えます。本区では、こうした医療的ケア児の家族に対する支援として、レスパイト事業を実施していることは存じております。 そこで伺います。 現在のレスパイト事業の利用状況を伺うとともに、より一層のサービスの周知に努め、事業を拡充していくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 私は令和４年度第１回定例会の一般質問で、療育分野では、一人一人に合わせたサポートが求められ、柔軟で質の高い対応が不可欠です。にこわ新小岩には、隣接するイムス東京葛飾総合病院との連携を図り、よりよいサービスを展開するべきとの質問をしたところ、区長から、重症心身障害児や医療的ケア児の支援では医療との連携が重要であることから、隣接するイムス東京葛飾総合病院の医師に嘱託医をお願いする旨の答弁をいただきました。にこわ新小岩では、障害の程度や家族の状況により療育施設に通うことが困難な児童に対し、療育の専門職が自宅に訪問して療育を提供する居宅訪問型発達支援事業も実施されております。 そこで伺います。 現在の居宅訪問型発達支援事業の利用状況を伺うとともに、今後も関係機関と連携し事業を拡大する必要があると考えますが、区の見解をお聞かせください。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

岩田議員の御質問にお答えいたします。 重症心身障害児者等在宅レスパイト事業についての御質問にお答えいたします。 重症心身障害児者等在宅レスパイト事業は、平成２７年度から開始し、平成３０年度からは医療的ケア児も事業の対象としてまいりました。月の利用回数には上限があり、事業開始当初は月に１回、平成３０年度からは月４回に拡大をしています。また、年間９６時間を上限として、令和４年度からは就労目的の利用も認めているところです。利用実績につきましては、令和５年１０月末現在、２７名の方が登録し、そのうち学齢期にある７名の方が兄弟姉妹の学校等の用事などの際に利用されています。利用する方の多くがホームヘルプサービス等の他の在宅サービスを併用しているところです。重症心身障害児者等在宅レスパイト事業は、重症心身障害児者を居宅で介護する家族の休養等の主な目的として実施している事業であり、必要性の高い事業であると考えております。 今後も利用状況を見ながら事業の拡充について検討を進めてまいります。 以上です。

福祉部長。

医療的ケア児の人数とその介護実態についての御質問にお答えをいたします。 医療的ケアを必要とする方の介護の実態については、実際に支援に関わっている訪問看護ステーション・児童発達支援事業所・小中学校・特別支援学校・生活介護事業所等の協力の下、令和４年度に該当する方に調査を実施しました。その結果、５２名から回答があり、そのうち１８歳未満の方は３１名となっております。 この３１名の回答の結果からは、医療的ケアの内容は、ネブライザー（吸引器）や経管栄養・人工呼吸器やたんの吸引などとなっております。また、御本人の介護の状況については、約５割の方は生活全般に介護が必要との回答でしたが、約４割の方は歩けるもしくは走れるといった状況でした。さらに食事の状況では半数の方は経管栄養との回答でしたが、特に介助なく御自分で食事をしていると回答された方も２割程度いました。このように、歩行や食事などの日常生活はおおむね自立している方から、経管栄養等の介助が必要な方まで医療的ケア児の生活状況は様々となっております。 次に、居宅訪問支援事業の利用状況と事業の拡大についての御質問にお答えをいたします。 居宅訪問支援事業は、外出することが著しく困難な重度障害のある児童に対して、その居宅において療育支援を行うもので、訪問の際には理学療法士・保育士がチームを組み、保護者とも相談の上、障害特性に合わせた療育を行います。令和４年１２月から開始した本事業の利用は、これまでに７件の相談がありましたが、通所による療育を選択した方、医師の許可が下りなかった方などがあり、現在、実際の利用は１件となっております。実際に事業を利用している重度障害児の保護者からは、これまでとは異なる我が子の一面を発見できたとの感想をいただき、事業の効果を実感しているところでございます。今後も引き続き居宅の重度障害児を対象に訪問医療や訪問看護・介護を行っている事業所とも情報を共有し、それぞれの支援機関を通して対象者に事業を周知することにより、より多くの対象者を実際の利用につなげてまいります。 以上です。

岩田よしかず議員。

次に、２０２４年問題とバス交通についてお伺いします。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出抑制策によって、区民の交通機関を利用した移動は大幅に減少しました。新型コロナウイルス感染症が５類に移行した後もテレワークなどの新しい生活様式が定着しつつあることで、通勤客利用が十分に戻っていないと聞いております。こうしたことから、コロナ禍以前から自家用車の普及による利用者の減少、運転手不足などで厳しいとされていたバス事業者の経営への大打撃は、コロナ禍によってその状況が一層加速しているのではないかと心配しているところです。さらに追い討ちをかけるように２０２４年問題が注目されております。これは、もともと長時間労働などバスやトラック運転手の働き方改革に向けた基準の改正であると認識していますが、その一方で、この改正によりバス事業においては、慢性的な運転手不足に加えダイヤの減便など地域交通の維持が困難な地域が増加し、今ある路線を維持することが困難ではないかと危機感を感じております。 そこで伺います。 バス事業における２０２４年問題とはどのようなものなのか、制度改正の内容と本区においてどのような影響があるのかお聞かせください。 本年１０月に開催された葛飾区地域公共交通会議においては、一部の路線バスについて、運行事業者から令和６年４月以降に運行休止の意向があると報告を受けました。こうした厳しい状況にあっても、本区ではバス社会実験を繰り返し行ったほか、令和元年５月には公共交通網整備方針を策定し、これに基づき細田循環バスの運行や地域が主体となった車両を運行し、高齢者等の移動手段を確保する取組を開始されてきたことを評価いたします。 そこで伺います。 循環バスの導入など葛飾区公共交通網整備方針の現在の進捗状況をお聞かせください。 墨田区では、区民の皆さんが生活の中で利用する身近な交通手段として、平成２４年３月２０日に区内循環バスの運行を開始しました。このバスは、京成バス株式会社の運行により墨田区内を北西部ルート・北東部ルート・南部ルートの３つの循環ルートで結んでいます。３ルートは押上駅前を乗換拠点とし、ここからほかのルートのバスに乗り換えることができます。始発は朝７時台、一部のルートでは６時台もありますが、終発は夜８時台まで運行します。墨田区はこのバスの運行のために、事業者の経費の補助を行っているとのことです。 私も先日、墨田区の循環バスを試乗してまいりました。通勤・通学や観光にも便利な循環バスで、車内には地域ならではの飾りなど工夫がされ、国内外からの大勢の観光客が楽しまれておりました。以前、我が会派の同僚議員からも質問させていただきましたが、コロナ禍や２０２４年問題の中、これまでのバス社会実験による方法には一定の限界があり、今後はこれまで以上に新しい公共交通の取組が必要なのではないかと考えます。具体的には、区が積極的にバス事業者に対して区民の利便性向上につながる循環バス路線の開設を働きかけていくことが重要と考えます。 そこで伺います。 墨田区のような循環バスを参考に、区の要望するルートを走るバス運行の導入が必要であると考えますが、区の見解をお聞かせください。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

循環バスの導入など葛飾区公共交通網整備方針の進捗状況についての御質問にお答えいたします。 区では、令和３年２月から細田・鎌倉地域と新小岩駅周辺を結ぶ細田循環バスをバス事業者との協働により運行しており、新型コロナウイルス感染拡大により利用者が伸び悩んだ時期もありましたが、その後、着実に利用者が増加しており、現在、毎月１万人を超える利用者数となっているところです。 また、バス利用者向けの駐輪場、サイクル＆バスライドを区内１３か所に整備し、バス停を利用できる範囲を広げることでバス交通の利用促進を図っているところです。あわせて、バス事業者が行うバス停利便施設の整備に要する費用の補助を行っており、現在までにバス停上屋９基、ベンチ１６基、バスロケーションシステム表示機３６基が整備され、バス待ち負担の軽減を進めているところです。加えて、グリーンスローモビリティを活用した地域主体交通の実証運行を東立石地区で開始したほか、自動車教習所送迎車両の空席を活用した地域住民の外出支援を行うなど多様な交通手段の導入に取り組んでおります。今後も様々な手段を検討してまいりたいと考えております。 以上です。

交通・都市施設担当部長。

バス事業における２０２４年問題の内容と本区への影響についての御質問にお答えいたします。 バスなどの自動車運転手の労働条件は、厚生労働大臣告示により拘束時間や休息期間などの基準が定められており、運転手の労働条件の向上を目的としています。 ２０２４年問題とは、いわゆる働き方改革の一環として、この基準の改正が令和６年４月１日から適用されることであり、一番の大きなポイントは、１日の休息時間がバス運転手の場合、現状の継続８時間から継続１１時間を基本とし、９時間を下限とすると長くなることです。運転手にとっては勤務と勤務の間隔が長くなり労働条件が向上する一方、利用者にとっては終バス時刻の繰上げや早朝時間帯の減便、利用者が特に少ない路線については運休などが生じる可能性がございます。 次に、区の要望するルートを走るバスの導入が必要であるとの御質問にお答えいたします。 区ではフィーダー系統の交通システムとして、鉄道駅をはじめ公共施設や商業施設等へのアクセス性を高め、区民の日常生活の利便性向上を図るため循環バス等の導入検討を行っております。区が要望し運行する路線バスの持続性を高めるためには、一定の収入が確保されるだけの利用者数が不可欠であるため、導入に当たっては、既存路線との競合やコロナ禍以降の移動ニーズの減少などを踏まえて検討する必要があると認識しております。 また、慢性的な運転手不足や２０２４年問題への対応が必要な中、新規路線導入による既存路線の減便影響も最小限にする工夫が求められております。こうしたことから区では、公共交通に係る経費や手段を社会全体でどのように負担していくのかを含め、バス・タクシー事業者や地域住民などと連携し、多様な交通手段の導入について検討してまいります。

岩田よしかず議員。

次に、学校教育についてお伺いします。 初めに、学校部活動の地域移行について伺います。 部活動は、スポーツや文化・芸術活動などを通じた学びの場として、健全育成に大きな役割を担っていますが、その役割の維持に向けては様々な課題を抱えていると考えます。現状として、少子化に伴う部員減少により学校単位での運営が困難になりつつあることや、深刻化する教員の長時間労働が生じやすい環境になっていることなども指摘されています。 一方で、教員の中には部活動をライフワークとして携わっている方もいるとお聞きしております。子供たちがスポーツや文化・芸術活動などでより専門的な指導を受け、充実した部活動の体制をつくること、また、教員の働き方改革につながる部活動の構築に向けて、部活動の地域移行は避けて通れません。本区としても庁内の関係各課及び中学校長会の代表を含め検討会を設置し、地域移行に関する議論を丁寧にかつ慎重に進めていく必要があると考えます。 そこで伺います。 東京都では、モデル校での部活動の地域移行を実施するに当たり、土日・祝日から実施することや複数の種目で検証しております。本区において部活動の地域移行を実施するに当たり、学校教育の充実の視点からどのような効果が見込まれるのかお聞かせください。 部活動の地域移行を実施した場合は、今までの活動とは異なるため想定しない課題が出てくることも懸念されます。このような状況を踏まえると、部活動の地域移行を着実に進めていくには、学校や保護者の理解を得ながら課題を解決し、安定的な実施ができる環境づくりが重要であると考えます。 そこで伺います。 現時点において、部活動の地域移行の実施に向けて懸念される課題とその課題を解決していくための具体策をお聞かせください。 次に、教員の働き方改革について伺います。 近年、子供たちが抱える困難が多様化・複雑化するとともに、保護者や地域の方からの学校や教師に対する期待が高まっていることなどから、結果として業務が積み上がり、教員を取り巻く環境は危機的状況にあるといっても過言ではありません。現在、小学校における３５人学級の計画的な整備や高学年教科担任制の推進、教員業務支援員をはじめとする支援スタッフの充実、部活動の見直し、教員免許更新制の発展的解消、校務のデジタル化等の学校ＤＸの推進など様々な取組が総合的に進められてきました。その結果、教員の時間外在校等時間の状況は一定程度改善したと伺っていますが、依然として長時間勤務の教師が多いという勤務実態が明らかとなっています。このような状況を改善し、より持続可能な学校の指導・運営体制を構築、教員のこれまでの働き方を見直し、長時間勤務の是正を図ることで教員の健全な働き方の環境を守っていくべきであると考えます。 特に、これから長い教師人生を歩む若手教員とともに、教員を志す学生等にとっても、学校が働きやすさと働きがいを両立する職場であることは重要なことであります。さきの文教委員会や決算審査特別委員会にて、私や我が会派からも葛飾区教育の日の今後の在り方について質問しました。区から働き方改革が質の高い教育につながるよう検討すると答弁をいただきました。教員の働き方改革の推進を踏まえ、今後は、児童・生徒・保護者、教員のためにも引き続き検討していただくよう要望します。 そこで伺います。 教員に代わって資料作成や授業準備等を行うことで教員をサポートし、教員の免許がなくても業務に取り組めるスクール・サポート・スタッフや学校のＩＣＴ化を支援しサポートをするＩＣＴ支援員の拡充がなされてきました。今後ともさらに教員の働き方改革を推進するために、より具体的に実効性のある方策が必要であると考えますが、区の見解をお聞かせください。 以上でこの項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

学校部活動の地域移行の効果についての御質問にお答えいたします。 国や東京都が示す部活動の地域移行を実施した場合の効果といたしましては、まず、教員の土日・祝日の部活動指導がなくなることによる負担の軽減がございます。また、これまでの部活動では熱心に指導する教員がいる一方で、専門的・技術的な指導が可能な顧問教員を必ずしも確保できず指導体制や指導内容にも違いが生じている実態がございます。地域移行により、一定水準以上の指導者の安定的な供給を可能とする体制を築くことにより、安定的に専門的・技術的指導が可能となります。 また、学校をまたいでの活動も可能となるため、生徒の望む競技や文化的活動の機会も得やすくなり部活動の維持・充実につながるものと考えております。

学校教育担当部長。

部活動の地域移行が実施された場合の課題と解決策についての御質問にお答えいたします。 部活動の地域移行につきましては、受益者負担の在り方、学校・保護者の理解形成、地域クラブ運営団体と参加者・学校との連絡体制の構築、活動場所の確保方法、機械警備操作を含む施設の管理方法、地域クラブ活動中の事故対応や生徒の安全管理等の課題があると考えております。 保護者の負担については、国及び都のガイドラインでは、地域クラブ活動の維持・運営に必要な範囲で可能な限り低廉な会費の設定をすることが示されております。今後、国や都、他自治体の動向を注視しながら検討しなければならない大きな課題と捉えております。また、東京都が今年度から行っているモデルケースでは、土日・祝日の地域クラブ活動と平日の学校部活動との連携についても検証しており、教育委員会といたしましても、これらの結果を見ながら検討してまいります。 これらの課題解決に向けて、お話にもありましたとおり、現在、庁内の検討会での検討を進めているところです。地域移行につきましては、今年度内に一定の整理を行った上で、令和６年度にモデル事業を実施し、その効果や課題の整理を行いながら本区にふさわしい仕組みの構築を着実に進めてまいります。 次に、教職員の働き方改革の推進についての御質問にお答えいたします。 教育委員会では、文部科学省及び東京都教育委員会の教員の働き方に関する方針を踏まえ、出退勤管理システムの導入や夏季休業期間中の学校閉庁日の設定等の取組のほか、スクール・サポート・スタッフ等の人的配置を進めてまいりました。 また、各学校におきましても、定時退庁日の設定や学校行事の精選など教育活動の見直しを進めており、超過勤務時間の減少、年次有給休暇取得の拡大など徐々に成果も現れております。 今後、さらに教員の負担の軽減を図るため、現在配置している小学校における学習指導補助員や中学校における学習指導員のほか、中学校の部活動外部指導員など教員の働き方改革に資する人材の配置の拡充についても検討してまいります。 以上でございます。

岩田よしかず議員。

最後に、新小岩地域のまちづくりについてお伺いします。 初めに、１０月１日にオープンしたＪＲ新小岩南口ビルについて伺います。 区は、この駅ビルの整備に合わせて最上階の６階に行政サービス施設を整備し、夜間や休日に開庁する利便性の高い区民事務所と様々な用途に利用できる多目的ひろばが設けられました。私は多くの区民の皆さんに喜んで利用されるように期待をしております。また、新小岩地域には多くの外国人区民が住んでおり、さらには、再開発事業の状況により子供も含め人口の著しい増加が見込まれることから、生活に関する情報や多言語による各種情報の提供を積極的に行うことが大切であると考えます。 そこで伺います。 えきにこわの区民事務所のサービスとして、外国籍の方のみならず高齢者や障害者などへの対応も考慮し、ディスプレーに言語表示のできるツール、スマホやタブレット上での音声のテキスト変換アプリ、手書き文字の表示が可能なデジタル技術などを通して視覚情報提供の充実が必要であると考えますが、区の見解をお聞かせください。 多目的ひろばの利用については、地域による活用を中心に考え、今後も賛同してもらえる人材の発掘と育成のため、新たに住民となる方や幼いお子さんがいる親御さんなどを対象に複数の地域団体が講座やコミュニティーカフェ、情報発信などを行っていくとされております。 そこで伺います。 地域に愛されるえきにこわを目指し、オープン時に行った葛飾フィルハーモニーの演奏やウクライナ音楽祭など多文化にわたるイベントの開催、外国語教室や新小岩ゆかりのキャラクターであるモンチッチをはじめ南葛ＳＣ、タカラトミーのベイブレードを使ったイベント開催など検討すべきと考えますが、区の見解を聞かせください。 いつ起きてもおかしくない大災害の際、公共交通機関利用客らの帰宅困難者の発生なども十分考えられることから、その際の役割や機能分担などについても検討する必要があります。本年の予算総括質疑の際、駅ビルの６階部分を一時滞在施設として活用するためには、６階までの誘導、共有部分の利用など他の店舗等の協力が必要であり、一時滞在施設としての活用など災害時の協力をいただく方向との旨、答弁がありました。その後、９月の所管委員会で報告があったＪＲ新小岩南口ビルの一時滞在施設に関する協定において、店舗であるＪＲ東日本スポーツを含めた協力・協定を構築できたことは評価しております。 そこで伺います。 テナントであるＪＲ東日本スポーツを含めた協定締結に至った経過についてお聞かせください。また、協定による協力体制が明確化した段階で防災ガイドラインを策定し、避難誘導の訓練や一時滞在施設での役割の確認などを実施し、ガイドラインのマニュアルの実効性を高めることが必要であると考えますが、区の考えをお聞かせください。 続いて、現在取組を進めている新小岩公園と葛飾あらかわ水辺公園の整備について伺います。 新小岩公園では、周辺地域の施設整備やまちづくりとの連携を構想の柱の一つに掲げています。葛飾あらかわ水辺公園では、整備コンセプトとして多くの人が利用したいと思える魅力的な施設と水辺や草花を身近に感じることができる身近な自然環境を備えた公園の整備を掲げており、開催しているワークショップではアクティビティーや自然に関することなど様々なアイデアがまとめられていると聞いています。公園の再整備に当たっては、新小岩公園が高台化され葛飾あらかわ水辺公園と一体的な利用がしやすくなることを考慮し、また、駅周辺の施設の整備状況を含め、まちづくり全体を広く視野に入れながら進めていくべきだと考えます。 一方で、葛飾あらかわ水辺公園において１２月１６日に冬イベントとして新小岩Ｒｉｖｅｒ Ｆｒｏｎｔ Ｆｅｓｔａ．が開催予定と聞いております。このイベントは公園の再整備に向けて利活用の視点で実施し、今後の公園づくりの検討材料となるため、多くの来場者が来られることを大いに期待しております。 そこで伺います。 現在進めている新小岩公園・葛飾あらかわ水辺公園の取組について、現在の状況と新小岩地域のまちづくりの中で今後どのような視点で進めていくのか、区の考えをお聞かせください。 北口の自転車駐輪場の整備で、新小岩駅は都内でも有数の自転車乗り入れ台数が多い駅です。ＪＲ新小岩駅周辺は、以前に比べ自転車駐輪場が整備されたことにより、現在、放置自転車は減っていますが、いまだ都内でも放置自転車が多い駅であるのが現状です。ＪＲ新小岩南口ビルが完成され、新小岩駅周辺へ自転車で来られる区民の方が増え、一層自転車駐輪場の需要が高まっていくと考えられます。 そこで伺います。 北口の自転車駐輪場の整備について、検討の経過、現状と今後の予定を聞かせください。 続いて、ＪＲ新小岩駅周辺の喫煙所の在り方について伺います。 これまで議会でも何度も議論されてきておりますが、東北広場の喫煙所はパーティションが設置されているものの、全体が囲われてなく、かつ上にはスカイデッキから続く屋根があるため煙が上には抜けていきません。近くを通ると煙とともに臭いも感じます。本区としてもいまだ既存の喫煙所に課題もありますので、受動喫煙を防止する観点からも対策を進めていく必要があると考えます。 そこで伺います。 既存の喫煙所でも煙や臭いに対する改善を強化すべき場所が幾つもあると思います。駅前開発による利用者動線の変更などに合わせて、指定喫煙所の改善や新設については受動喫煙防止の観点を踏まえどのように整備するのか、早急な対応が必要だと考えますが、現状と今後の予定をお聞かせください。 以上で、私の区政一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

新小岩公園・葛飾あらかわ水辺公園の取組の状況とまちづくりにおける視点についての御質問にお答えいたします。 新小岩公園につきましては、令和３年７月の新小岩公園再整備基本計画策定後、未来志向の公園づくりをコンセプトに地域の方々と意見交換を行いながら検討を進め、再整備に向けた基本設計案を取りまとめたところです。 今後は、実施設計に向け、引き続き国や都など関係者との協議・調整を進めてまいります。また、葛飾あらかわ水辺公園につきましては、にぎわい施設による公園利用者の増大と豊かな自然、生態系の保全・活用がなされ、魅力的で良好な公園の管理運営を持続的に行っていく方法として公民連携を検討することとし、今般、サウンディング型市場調査を実施し、その可能性について検討を進めています。 今後、地元まちづくり団体・学校関係・自然環境団体等のメンバーによるワークショップを実施するなどして、この調査の成果を踏まえながら整備イメージの案をまとめていき再整備の検討を深めてまいります。 次に、まちづくりにおける視点ですが、先般策定した新小岩駅周辺まちづくりプランでは、２つの公園の再整備をまちづくりの取組に位置づけ、かつ地域のまちづくり活動の促進として公園などの公共空間を地域住民等の主体的なまちづくり活動に活用することも示しております。こうしたことを踏まえて、公園の再整備に当たっては、両公園が一体的に利活用されることで新小岩地域の魅力をより高める貴重な資源となるとの認識の下、地域のまちづくり活動の促進を担う場とする視点も持って取組を進めてまいります。 以上です。

地域振興部長。

えきにこわの区民事務所におけるサービスとして、デジタル技術などを通して視覚情報提供の充実が必要との御質問にお答えいたします。 外国人や高齢者・障害者の方への対応として、言語表示のできるディスプレーやスマホ・タブレットに表示される視覚情報を活用していくことは大変有効であると考えております。区民事務所の窓口では、受付する業務が多岐にわたるため、端末をはじめとして来庁される区民の方の利便性に合わせて窓口番号案内システムのディスプレーや携帯型翻訳機などを設置してございます。 今後もデジタル技術を用いた様々なツールやアプリをより効果的に活用できるようさらに進めてまいります。 次に、えきにこわの多目的ひろばの活用についての御質問にお答えいたします。 多目的ひろばは、新しく新小岩に住み始めた方やこれまで新小岩に住んでいた方にとって地元との交流や街への関わりを得られる場となるよう、地域の団体が講座・イベント・各種展示などで活用するものです。オープン前から地元の有志の方々と試行してきました絵本の読み聞かせについては、今後定期的に行うことが決まっています。 また、行政による利用としては、期日前投票や現在区役所の区民ホールで行っているような展示を予定しております。さらに、外国人向けに多言語によるチラシ・パンフレットの配布や日本語学習テキスト・ごみ出しルールなどの生活支援ガイドを配置するほか、新小岩地域の公共施設などで開かれているボランティアによる日本語教室の周知なども行っています。 また、転入者をはじめとする皆様に御覧いただけるよう、新小岩・新小岩北・奥戸地区の自治町会が作成した自治町会紹介チラシを掲出しております。今後は大型スクリーンを活用し、自治町会のイベントや地域活動団体の活動の様子を映像で御覧いただくなど、より分かりやすい情報発信を行ってまいります。オープニングセレモニーで行った弦楽五重奏や南葛ＳＣを盛り上げていくような展示・イベントも企画していきたいと考えております。 また、モンチッチやタカラトミーのおもちゃを活用したイベントは、葛飾区内外にアピールできるものと考えております。駅からアクセスが大変よい多目的ひろばをより多くの方々に御利用いただくため、引き続き様々な可能性を探ってまいります。 次に、駅前開発に合わせた指定喫煙所の改善や新設についての御質問にお答えいたします。 ＪＲ新小岩駅東北広場の指定喫煙所については、平成３０年８月にパーティション型の喫煙所として開設し運営を続けてきましたが、上部にスカイデッキの屋根がかかるなど、構造上、煙や臭いが籠りやすくなっているため、たばこの煙や臭いについてこれまで多くの御意見が寄せられております。そのため、たばこの煙や臭いが漏れにくい密閉型喫煙所への改修を東北広場上に検討しておりましたが、改修に当たっては地下埋設物の移設など多くの課題があり適地が確保できていない状況です。 受動喫煙防止に配慮した喫煙所の整備は、区としても喫緊の課題であると認識しているため、引き続き空き物件の活用や、地域や利用している方にもお聞きした加熱式たばこ専用喫煙所への変更など様々な角度から対策を検討してまいります。また、駅前開発による利用者の動線の変更に合わせた指定喫煙所の整備につきましては、ＪＲ新小岩駅南口をはじめ、ＪＲ金町駅北口・京成立石駅についても再開発工事の進捗に合わせて喫煙所の整備を行えるよう関係部署と連携してまいります。

危機管理・防災担当部長。

テナントであるＪＲ東日本スポーツを含めた協定締結に至った経過についての御質問にお答えいたします。 区は、ＪＲ新小岩南口ビル及び６階区施設えきにこわの開業に合わせて、令和５年９月３０日付でＪＲ新小岩南口ビルの一時滞在施設に関する協定を締結いたしました。昨年度より、本協定締結に向けての東日本旅客鉄道株式会社との協議を開始したところですが、この協議の中でテナントを含めた連携・協力体制の構築についても区として提案をしてまいりました。今年度に入り協議が深度化する中で、ＪＲ東日本のグループ会社でありますＪＲ東日本スポーツ株式会社より、自社の賃貸借部分である３階フロアの一部を一時滞在スペースとして提供できるとの申出をいただきました。 また、災害時の対応のためには、ビル管理者との連携が不可欠であり、ビル管理者を協定に加えたいとの申出もいただき、当初２者協定を想定しておりました本協定は、ビル所有者である東日本旅客鉄道株式会社に加え、ビル管理者である株式会社ジェイアール東日本都市開発及び一時滞在スペースを提供いただくＪＲ東日本スポーツ株式会社と葛飾区による４者で締結いたしました。 協定では、ＪＲ新小岩南口ビル６階施設を災害発生時における帰宅困難者及び避難者の一時滞在施設として利用すること、利用する際に、３階フロアの一部の提供など可能な限り相互に協力することについて定めております。 次に、ＪＲ新小岩南口ビル６階における防災に関するマニュアルの策定などについての御質問にお答えいたします。 災害発生時に居合わせた職員や利用者が戸惑うことなく一時滞在施設を開設・運営するためには、御質問にありますように防災に関するガイドラインとなるマニュアルなどを整備し、訓練等により不備や問題点を発見・修正して実効性を高めていくことが重要であると考えます。その際、えきにこわは他の区施設とは異なり、東日本旅客鉄道株式会社が所有するＪＲ新小岩南口ビルの６階部分を賃貸借している施設であるため、災害時に一時滞在施設として開設する際には所有者である東日本旅客鉄道株式会社及びビル管理者である株式会社ジェイアール東日本都市開発、一時滞在スペースを提供いただくＪＲ東日本スポーツ株式会社との連携・協力体制が必要不可欠となります。このため、現在、えきにこわを災害時に一時滞在施設として開設・運営するためのマニュアルの作成に着手したところであり、今年度中には４者での協議を進め成案にしたいと考えております。また、葛飾区災害時駅周辺対策連絡会においても作成したマニュアルを共有し、警察・消防・バス事業者などの関係機関や商店街などを含めた訓練につなげていきたいと考えております。 以上でございます。

交通・都市施設担当部長。

お話の北口自転車駐車場整備についての検討の経過、現状と今後の予定についての御質問にお答えいたします。 新小岩駅周辺は、都内でも自転車の乗り入れ台数や放置自転車の台数が多く、近隣の商店街や区民からの苦情や改善などの要望・意見が多数寄せられており、その対策を講じることが喫緊の課題であると認識をしております。自転車駐車場の整備については、新型コロナウイルス感染拡大の前後では利用者数も大きく変化していることから、現在、利用状況の把握や将来需要の分析を行い、新小岩駅周辺自転車駐車場整備計画の策定を進めております。 今後、新小岩駅北口の自転車駐車場整備については、放置自転車対策を併せて進めながら、まちづくりの動向を踏まえつつ、将来需要や方面別の利用者ニーズなどを的確に反映した上で、再編・整備を推進してまいります。 以上です。

以上で、日程第１、区政一般質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第２、議案第１２２号から日程第２２、議案第１４２号までの議案２１件を一括して上程いたします。 事務局長に議案の朗読をいたさせます。 （杉立敏也事務局長朗読） 議案の朗読は表題のみにとどめ、内容の朗読は省略させていただきます。 日程第 ２ 議案第１２２号 令和５年度葛飾区一般会計補正予算（第４号） 日程第 ３ 議案第１２３号 令和５年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算（第 ２号） 日程第 ４ 議案第１２４号 令和５年度葛飾区後期高齢者医療事業特別会計補正予算 （第２号） 日程第 ５ 議案第１２５号 令和５年度葛飾区介護保険事業特別会計補正予算（第２ 号） 日程第 ６ 議案第１２６号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ７ 議案第１２７号 葛飾区児童館条例の一部を改正する条例 日程第 ８ 議案第１２８号 葛飾区保育所の設置等に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ９ 議案第１２９号 葛飾区子ども未来プラザ条例の一部を改正する条例 日程第１０ 議案第１３０号 葛飾区立二上小学校建築工事請負契約締結について 日程第１１ 議案第１３１号 葛飾区白鳥保育園等解体工事請負契約締結について 日程第１２ 議案第１３２号 八剱橋橋梁架替（その９）工事請負契約締結について 日程第１３ 議案第１３３号 奥戸総合スポーツセンター少年野球場改修工事請負契約締 結について 日程第１４ 議案第１３４号 訴えの提起について 日程第１５ 議案第１３５号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第１６ 議案第１３６号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第１７ 議案第１３７号 会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部 を改正する条例 日程第１８ 議案第１３８号 葛飾区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の 一部を改正する条例 日程第１９ 議案第１３９号 葛飾区長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例 日程第２０ 議案第１４０号 葛飾区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改 正する条例 日程第２１ 議案第１４１号 葛飾区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条 例 日程第２２ 議案第１４２号 葛飾区国民健康保険条例の一部を改正する条例

提出者の説明を求めます。 副区長。 〔植竹 貴副区長 登壇〕

ただいま上程されました議案第１２２号から議案第１４２号までの２１議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 議案第１２２号から議案第１２５号までの４議案は、令和５年度補正予算でございまして、令和５年度葛飾区一般会計補正予算（第４号）、令和５年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、令和５年度葛飾区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、令和５年度葛飾区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）でございます。 初めに、議案第１２２号、令和５年度葛飾区一般会計補正予算（第４号）につきましては、お手元の令和５年度葛飾区各会計補正予算の１ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ３８億５，６５２万８，０００円を追加し、予算総額を２，４２９億４８３万７，０００円とするものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、防災活動拠点整備事業などに係る国庫支出金、私立保育所等の安全対策事業や都市計画公園整備などに係る都支出金のほか、（仮称）お花茶屋地区屋内温水プール整備に係る用地取得費の財源として、特別区債を計上いたしました。また、教育・保育施設の新型コロナウイルス感染症対策事業には、財政調整基金からの繰入れを行うほか、令和４年度決算剰余金の一部を繰越金として計上いたしました。 歳出につきましては、まず、第２款総務費は、令和６年４月に予定している収納組織の一元化に向けたシステム改修費のほか、防災活動拠点整備に伴う用地取得費、区内事業者のワーク・ライフ・バランスの取組を支援するための経費などを計上しております。 第３款環境費は、かつしかエコ助成金の申請件数が増加していることから、予算額のさらなる拡充を図るとともに、宅配の再配達抑制による温室効果ガス排出削減を図るため、宅配ボックス設置費用を新たに補助対象に加えるための経費を計上しております。 第４款福祉費は、特別養護老人ホーム等の大規模改修時に、利用者が一時的に入所するための代替施設整備の基本・実施設計に係る経費のほか、私立保育所等における睡眠中の事故防止をはじめとした子供の安全対策を支援するための経費などを計上しております。 第６款産業経済費は、２０２４年問題の影響が懸念される区内運輸事業者に対して、物流の効率化を支援するため、従業員に必要となる免許の取得費用を助成するための経費を計上しております。 第７款都市整備費は、密集住宅市街地整備や地域の核となる公園整備に係る用地取得費を計上しております。 第８款教育費は、（仮称）お花茶屋地区屋内温水プール建設に係る基本・実施設計や用地取得のための経費のほか、柴又小学校改築について地域の皆様と協議を深めるための業務支援に係る経費などを計上しております。 第１１款諸支出金は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計の各特別会計への繰出金を計上しております。なお、収納業務一元化対応に伴う法制度改正対応システム改修等委託、特別養護老人ホーム等代替施設基本・実施設計委託、（仮称）お花茶屋地区屋内温水プール建設に伴う基本設計等委託及び地盤調査等委託、教科書改訂に伴う小学校教師用教科書・指導書の購入、柴又小学校改築に伴う業務支援委託については、新たに債務負担行為を設定させていただきます。 次に、議案第１２３号、令和５年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第１２４号、令和５年度葛飾区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、議案第１２５号、令和５年度葛飾区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の各特別会計につきましては、特別区人事委員会勧告に伴う給与改定の影響額について補正するものでございます。 まず、国民健康保険事業特別会計につきましては、７ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ５８２万７，０００円を追加し、予算総額を４９３億９，１８８万１，０００円とするもので、歳入には一般会計繰入金、歳出には職員人件費を計上いたしました。 次に、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、１１ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ１６５万円を追加し、予算総額を１２０億６，８６６万８，０００円とするもので、歳入には一般会計繰入金、歳出には職員人件費を計上いたしました。 次に、介護保険事業特別会計につきましては、１５ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ６３９万８，０００円を追加し、予算総額を４４６億１，２５１万９，０００円とするもので、歳入には一般会計繰入金、歳出には職員人件費を計上いたしました。 以上が、議案第１２２号から議案第１２５号までの内容でございます。 次に、議案第１２６号から議案第１２９号までの４議案は、いずれも条例の一部を改正する条例案でございます。 議案第１２６号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例は、児童相談部に勤務する職員が福祉業務に従事した場合に福祉業務手当を支給することとするもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第１２７号、葛飾区児童館条例の一部を改正する条例は、渋江児童館を廃止するもので、令和６年１月９日から施行するものでございます。 議案第１２８号、葛飾区保育所の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、渋江保育園の位置を改めるもので、令和６年１月９日から施行するものでございます。 議案第１２９号、葛飾区子ども未来プラザ条例の一部を改正する条例は、子ども未来プラザ東四つ木を設置するもので、令和６年１月９日から施行するものでございます。 次に、議案第１３０号から議案第１３３号までの４議案は、いずれも契約案でございます。 議案第１３０号、葛飾区立二上小学校建築工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区立二上小学校の老朽化に伴い改築工事を行うもので、契約金額は４４億３，８５０万円でございます。 議案第１３１号、葛飾区白鳥保育園等解体工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区白鳥保育園・児童館の施設更新に合わせ、（仮称）子ども未来プラザ白鳥を建設するため、保育園・児童館及び職員寮の解体工事を行うもので、契約金額は１億９，５６５万４，０００円でございます。 議案第１３２号、八剱橋橋梁架替（その９）工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、奥戸九丁目側にて護岸を築造するもので、契約金額は４億３，３６１万５，６００円でございます。 議案第１３３号、奥戸総合スポーツセンター少年野球場改修工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、隣接する清掃事務所関連施設再編による敷地形状の変更や既存施設の老朽化のため、奥戸総合スポーツセンター少年野球場の改修工事を行うもので、契約金額は１億９，７１２万円でございます。 次に、議案第１３４号、訴えの提起については、保険医療機関及び指定医療機関の指定を受けている埼玉県三郷市所在の医療機関の開設者である被告が、不適正な請求により診療報酬を過大に受給し、葛飾区が診療報酬の過払いを行ったことが判明したことから、被告に対し診療報酬の過払い金である国民健康保険分と生活保護分の合計について、返還を求める旨の訴訟を提起するものでございます。 次に、議案第１３５号から議案第１４２号までの８議案は、いずれも条例の一部を改正する条例案でございます。 議案第１３５号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第１３６号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、いずれも特別区人事委員会の勧告に伴い、職員の給料表を改定するほか所要の改正をするもので、改正内容により公布の日または令和６年４月１日から施行するものでございます。 議案第１３７号、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、地方自治法の改正に伴い、会計年度任用職員の勤勉手当について定めるほか所要の改正をするもので、改正内容により公布の日または令和５年６月１日から施行するものでございます。 議案第１３８号、葛飾区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、区議会議員の議員報酬の月額及び期末手当の支給月数を改めるもので、令和５年１２月１日から施行するものでございます。 議案第１３９号、葛飾区長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、区長及び副区長の給料の月額及び期末手当の支給月数を改めるもので、令和５年１２月１日から施行するものでございます。 議案第１４０号、葛飾区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、教育長の給料の月額を改めるもので、令和５年１２月１日から施行するものでございます。 議案第１４１号、葛飾区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、常勤の監査委員の給料の月額を改めるもので、令和５年１２月１日から施行するものでございます。 議案第１４２号、葛飾区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国民健康保険法の改正に伴い、出産する被保険者に係る産前産後期間の保険料を免除するほか規定の整備をするもので、令和６年１月１日から施行するものでございます。 以上、議案第１２２号から議案第１４２号までの２１議案につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議の上、しかるべく御決定くださいますようお願い申し上げます。 先ほどの御説明の中で、議案第１３７号、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、改正内容により公布の日または令和５年６月１日から施行するものでございますと説明申し上げました。正しくは、令和６年４月１日からでございます。申し訳ございませんでした。

なお、ただいまの議案中、議案第１２６号及び議案第１３５号から議案第１３７号までの議案４件については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきましたので、これを事務局長に朗読いたさせます。 （杉立敏也事務局長朗読） ５特人委給第３７２号、令和５年１１月２７日。葛飾区議会議長、伊藤よしのり様。特別区人事委員会委員長、中山弘子。「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）。 令和５年１１月２７日付５葛議第６９６号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記。１、議案第１２６号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例。２、議案第１３５号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。３、議案第１３６号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。４、議案第１３７号、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。

上程中の案件について、質疑を許します。 １２番、大森ゆきこ議員。

議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については、所管の常任委員会に付託されるよう動議を提出いたします。

お諮りいたします。 大森ゆきこ議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、ただいま上程中の案件は、所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。 なお、その内容は、配付しました議案付託表のとおりであります。 〔資料編参照〕 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 〔伊藤よしのり議長 除斥〕

次に、日程第２３、議員提出議案第１９号、東京都後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙における候補者の推薦についてを上程いたします。 提出者代表の説明を求めます。 ２３番、梅沢とよかず議員。 〔２３番 梅沢とよかず議員 登壇〕

提出者を代表いたしまして、提案理由を申し上げます。 ただいま上程中の議員提出議案第１９号、東京都後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙における候補者の推薦については、議会運営委員会に所属する議員全員で提案するものであります。 本案は、令和５年１０月１３日に告示されました東京都後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙において、東京都後期高齢者医療広域連合規約第８条第１項の規定に基づき、伊藤よしのり議長を推薦するものであります。 以上で、私の提案理由の説明といたします。よろしく御決定のほどお願い申し上げます。

上程中の案件について、質疑を許します。 １２番、大森ゆきこ議員。

議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については、委員会付託を省略し、直ちに採決されるよう動議を提出いたします。

お諮りいたします。 大森ゆきこ議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、大森ゆきこ議員の動議のとおり、本件については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決を行います。 お諮りいたします。 本件について、原案のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、本件は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午後０時１３分休憩 〔資料編参照〕 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後１時２分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 ただいま総務委員長から、議案第１２６号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第１３５号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第１３７号、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第１３８号、葛飾区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第１３９号、葛飾区長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第１４０号、葛飾区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第１４１号、葛飾区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、また、文教委員長から、議案第１３６号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、それぞれ委員会審査報告書が議長宛て提出されました。報告書の内容は、机上配付のとおりであります。 ついてはお諮りいたします。 これらの案件を本日の日程に追加し、直ちに上程することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、これらの案件を本日の日程に追加し、直ちに上程することに決定いたしました。 議案第１２６号及び議案第１３５号から議案第１４１号までの議案８件を一括して上程いたします。 各所管委員長の報告を求めます。 秋家聡明総務委員長。 〔３５番 秋家聡明議員 登壇〕

ただいま上程されました総務委員会所管に係る議案第１２６号ほか６件につきまして、当委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。 これらの案件は、いずれも本日の本会議におきまして当委員会に付託され、直ちに審査を行ったものであります。 初めに、全会一致で結論に至った案件について申し上げます。 議案第１２６号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第１３５号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第１３７号、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、意見の分かれた案件について申し上げます。 これらの案件については、いずれも提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、議案第１３８号、葛飾区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第１３９号、葛飾区長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第１４０号、葛飾区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第１４１号、葛飾区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例については、多数の委員が、特別職議員報酬等審議会が公平かつ普遍的な立場に立って慎重に審議した答申であり、これを尊重すべきである。区内各分野の団体の代表者で構成される特別職議員報酬等審議会が様々な角度から審議し、出された答申を尊重するなどの理由により原案に賛同いたしましたが、一部の委員から、現下の物価高騰の折、区民の収入が向上する保証がない状況の中、この現状を打開すべき施策を策定する責任のある機関の報酬は上げるべきではないとの理由により、これらの案件については否決すべきである旨の発言がありました。 そこで、これらの案件については、採決の結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、当委員会に付託されました議案第１２６号ほか６件の審査結果を御報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおり御決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。

池田ひさよし文教委員長。 〔３６番 池田ひさよし議員 登壇〕

ただいま上程されました文教委員会所管に係る議案第１３６号につきまして、当委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。 本件は、本日の本会議におきまして当委員会に付託され、直ちに審査を行ったものであります。 議案第１３６号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、当委員会に付託されました議案第１３６号の審査結果を御報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおり御決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。

ただいまの報告について、質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより、上程中の案件について分離採決いたします。 初めに、議案第１３８号から議案第１４１号までの議案４件について、一括して起立により採決いたします。 お諮りいたします。 これらの案件について、委員会報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数と認めます。 よって、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。 次に、議案第１３５号から議案第１３７号までの議案３件について、一括して起立により採決いたします。 お諮りいたします。 これらの案件について、委員会報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数と認めます。 よって、これらの案件は委員会報告どおり決定いたしました。 次に、議案第１２６号について、採決いたします。 お諮りいたします。 本件について、委員会報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、本件は委員会報告どおり決定いたしました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、本日までに議長において受理いたしました請願は１０件であります。 会議規則第９１条第１項の規定により、机上配付しました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。 本会議を明日から休会といたします。 次回の本会議は、１２月１４日、午後１時から開きますので、出席を願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日はこれをもって散会いたします。 午後１時１２分散会 議 長 伊藤 よしのり 副議長 下山 しんいち 署名議員 峯 岸 良 至 署名議員 高 木 信 明 署名議員 三小田 准 一