// 発言者（31名）
// 発言（300件・一部省略）
コロナの間はできなかったということで、私自身もＰＴＡに関わっている頃から時間がある限りこの連合運動会、体育祭をのぞかせていただいております。最初に見た頃は、ああ、みんな頑張っているのだなというような感想もありましたけれども、最近になって改めて拝見していると、しっかりと全体と行動できるお子さんもいらっしゃいますけれども、集団行動がとても困難に思えるようなお子さんがいたりとか、あと、本当にそれぞれその場にいること自体を苦痛に感じるようなお子さんもいらっしゃるのは事実です。 今、インクルーシブ教育が叫ばれておりまして、その中でその地域なり元の学校の中でどのように共有して学びを得ていくかということが重要になってくると思うのですね。一人一人の学びを保証する中でこの連合行事の在り方も少し見直していく必要があると思うのですけれどもいかがでしょうか。
先ほど答弁させていただいた内容と重複する部分がございますが、インクルーシブ教育の理念も含めますと、障害のある子供とない子供が可能な限り同じ場で共に学ぶ環境を追求していくという観点、また、障害のあるお子様の自立や社会参加を見据えて一人一人の教育的なニーズに応える指導を行うということが重要であるという認識がございます。 これまで特別支援学級の児童・生徒につきましては、在籍する学校の運動会または学芸会等の行事に加えまして、さらにこれらの連合行事に参加しているという実態がございますので、先ほど話題にございました特別支援学級のみを集めて行うという観点の部分や、一人一人の教育的なニーズに応える指導を行うための指導の場の確保、また、学習時間の保障の点からも改善が必要であるという認識がございます。 現在、行事の目的または意義、発達段階等を踏まえまして、段階的に特別支援学級全体に係る行事の精選を進めていくために設置校と協議を進めている状況でございます。共生社会の実現に向けまして、特別支援教育の推進を図ってまいりたいと考えております。
ぜひよろしくお願いします。 一人一人の子供に沿った教育を進めていただきたいと思うというふうに思います。 最後にもう１問、簡単に聞きたいと思います。323ページの小中合築について、よつぎ小学校と四ツ木中学校の合築が進んでいるというふうに思います。校庭とか体育館を使用している様々な団体があると思いますけれども、その方々に合築に対しての説明とかはなされていますでしょうか。
合築に関しては学校改築懇談会とかの場とか、あと地域、保護者の方に対して説明会を行って周知しているものでございます。
説明しているということですけれども、学校が使えなくなるということで詳しい説明をしたつもりだけれどもなかなか伝わっていないという方もいらっしゃるようですので、そこは丁寧にお願いしたいということと、あと、四ツ木中学校の隣の防災公園も、今回、学校用地として使うということになっておりまして、そこを利用している団体さんたちが、今後、私たちはどうしたらいいのということで非常に不安に思っているということも伺います。そのような方々に対してもしっかりと説明をして、今後、学校建設が始まると使えなくなったときにどこを代替として使えるかとか、そういうことも含めて御調整をいただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
その四ツ木中学校の隣の公園も、四つ木四丁目公園になるのですけれども、防災活動拠点ということで地域の方が資機材点検とかそういう活動をされていることも認識しています。例えば、公園がいつ頃使えなくなるとかそういうこと、防災に関わることですので防災部門の地域防災課のほうと連携を取りまして周知のほうを丁寧にしてまいりたいと思っています。
防災活動拠点として非常に重要であるということを御認識いただいて調整していただくということで、ありがとうございます。 あわせて、あそこは地域のグラウンドゴルフとか御高齢の方々も使っているのですね。そういうところにはなかなか情報が行かないので、どういう団体が使っているかもしっかりと把握した上で調整をしていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
グラウンドゴルフをしているところもこちらは認識してございます。そういうしかるべく所管のところと連携して、公園課も含めてそういった利用団体のほうにいつ使えなくなるとかそういう予定も丁寧に周知してまいりたいと考えてございます。
よろしくお願いいたします。複数の項目についてお伺いいたします。 まずは、315ページ、学校教育活動指導経費に関連してお伺いいたします。 10月１日、葛飾区子どもの権利条例が施行されました。先日届いた広報かつしかの最新号には、子どもの権利について大変分かりやすくまとめられていました。一番目につくところに具体的な場面を示して理解を促したり、４つの権利や大人の役割についても簡潔にまとめられていてとてもすばらしいと感じています。子供自身を含めて全ての人が子どもの権利を理解し、これを尊重する社会にしていくことが求められています。 子供たちに日々接する学校や教員の役割も大きいと考えます。教育委員会では、子どもの権利条例を子供たちや教員、保護者などに理解してもらい、子供の健やかな成長を支えるためにどのようなことを考えていらっしゃいますか教えてください。
こちらの子どもの権利条例の制定につきましては、現在、子育て支援部が所管をして進めているところでございます。そして、それにもちろん教育委員会もこれまで連携して取り組んでまいりましたけれども、今、委員御発言の学校現場、また、子供たち、教員、先生方に対する周知につきましては、例えば、今後は10月５日、明日でございますが、定例校園長会におきまして、区立学校・幼稚園の校園長先生方に条例制定についての背景ですとかこの条例の概要について周知をいたしてまいります。 また、今年度中には子育て支援部が子供向けのリーフレットを作成いたしまして、子供たちに配付し周知をしてまいりたいと考えております。今後も、これまでどおり子育て支援部と連携して積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
明日、校長先生たちに周知する際には先生たちにも確実に伝わるようにお願いしたいです。また、校長先生から先生たちにも確実に伝わるように、先生たちから子供たちにも、子どもの権利というものがどういうものなのか子供たちが理解できるように伝えてほしいと考えております。 御存じのこととは思うのですが、東京都は東京都子ども基本条例を知ってもらうために、子供たちとともに、小学校の低学年向け、高学年向け、中高生向けにハンドブックを作成いたしました。そして配付しているのですが、配付は都内の各種学校と子供関連施設にたった１冊ずつ、そういったように聞いております。このハンドブックは誰でも都のホームページから見ることができますが、この方法でどれだけの子供たちに東京都子ども基本条例のことが知れ渡ったのかというのは私はとても疑問に感じているところです。教育の専門家に申し上げることではありませんが、こちらが伝えたつもりでも相手に理解してもらうというのは本当に難しいことです。周知するというのは言うのは簡単なのですが本当に難しいことだと考えております。校長先生たちには具体的にはどのような感じにうまく伝わるようにしていこうと考えているのか。それと、今年度中に配付予定のリーフレットはどの範囲の子供たちに配付する予定で考えているのか分かる範囲で教えてください。
校園長の先生方には当然ながらこの子どもの権利条例につきまして全文をお渡しいたしまして、要点に関しては所管の課長からお伝えいたします。もちろん私からも重ねて様々な場面でお伝えしてまいろうと考えております。 また、この子供向けリーフレットに関しましては全児童・生徒向けに配付をいたしますし、もちろんその際、配付をして終わりではなくて、きちんとリーフレットの一葉一葉をめくり、言葉についても発達段階に応じて、やはり小学校１年生と中学校３年生では理解の仕方、理解の度合いも異なると思いますので、分かる言葉で伝えていく、このことを学校に徹底してまいりたいとそのように考えております。 以上でございます。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 先週、小学校２年生のお子さんが学校のことについてお話ししてくれたのですが、学校生活は毎日が戦争みたいだ、突然、上履きで頭をたたかれたり、嫌なことをされる。そして先生に言っても解決しないし、聞いてくれないから言わない、そのような話をしてくれました。おやつを食べて楽しい話をしているときに突然話してくれたことで、私は大変驚きました。この子供にとっては学校が安全で安心して過ごせる場所ではない、そういったふうに私は感じました。それで、やはり先生たち一人一人、子供たち一人一人に子どもの権利について理解してもらえるよう、そして学校では子供たちの権利が尊重されることが当たり前になるよう、積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。 次の質問を続けます。319ページ、特別支援教育推進事業経費についてです。この項目では、医療的ケアの必要な子供たちの教育現場での受入れについて、デジタル版ＭＩＭ等について、ペアレントトレーニングについてなどを質問してまいります。 まず、医療的ケア児の受入れについてです。医療的ケアの必要な子供に関する入園や入学に向けての相談状況と受入状況について教えてください。
それでは、医療的ケアの相談の状況についてお知らせいたします。 今現状、医療的ケアを必要とする児童等の受入れについては、令和４年度は４名、令和５年度については３名の受入れをさせていただいておりますが、相談として総合教育センターに御相談いただいたのは１件という状況でございました。周知が足りないという先ほどのお話に重複する部分もございますが、私たちのほうで就学相談も含めて案内として窓口になっているということを広く紹介していく必要があるかなと考えております。
そうしますと、では相談をしたけれども受入れができないとか、そういったことはないのですよね。分かりました。 そして、医療的ケアを行う看護師などの人材確保についてはどのような状況でしょうか。
ただいまの学校看護師の件でございますが、現在５名の学校看護師を医療的ケアに係る看護師として採用している状況でございますが、困難であったのは学校看護師であっても医療的ケアをしたことがないということや、久しぶりにそういうお子さんの対応をするということもあって非常に心配だというようなことでお断りいただくといった経緯もございまして、人材の確保が非常に困難な経緯がございました。令和４年度につきましては、学校看護師と訪問看護ステーションの活用をさせていただいている現状がございます。
ありがとうございます。 小児の医療的ケアの実績のある訪問看護事業所の看護師が状況に応じて対応しているということをお聞きいたしまして、安心いたしました。医療的ケア児が安定的に学校に通える環境をつくるためには、本当にこのやり方が有効で現実的と考えております。 ただ、しかしながら、訪問看護師の視点やアセスメントで行う医療的ケアと学校看護師の視点やアセスメントで行う子供への医療的ケアというのは手技が同じでも異なるものであります。訪問看護などの事業所の看護師に学校看護の医療的ケアを依頼する場合には、引き受けてくれる事業所と実際にケアを行ってくれる看護師に学校看護について理解していただく必要がありますが、その辺りはどのようにされていらっしゃいますか。
医療的ケアにつきましては、一人一人のお子様の状況を把握した上でどのような対処を行う必要があるかという情報が非常に重要になってまいります。それらにつきましては、保護者と、また指導医等も含めましていただいた情報を適切に訪問看護の方にもお伝えする必要もございますので、今センター内の職員がその役を担って引継ぎ等も行っているような状況でございます。
今伺った内容ですと、その子供に応じて合った手技としてはその子が慣れているケアをやるということについては連携が取れているのかなと感じているのですけれども、学校看護について訪問看護師というのは理解がないのですね。学校で看護するということについての概念的なことだとか意義、その辺についてもちゃんと理解した上で医療的ケアを行えるような体制づくりをよろしくお願いいたします。 それから、学校看護師の方が５名いた中でケアしたことがないとかケアが心配だというような問題があるとおっしゃったのですが、学校看護師が学校で医療的ケアをする際に、医療的ケア児がふだん利用している訪問看護ステーションから自宅で行っている医療的ケアの具体的な実施方法や留意点等の情報を、医療的ケア児本人や保護者の同意があれば小学校等に提供いただける仕組みもございますので活用していただけたらと思います。 もう一つ質問します。今は人工呼吸器による呼吸管理や酸素療法を必要とする子供の受入れはありませんが、希望がある場合はそういった受入れは検討していただけますか。
現在、受け入れているお子様方は、導尿または吸引、また、薬液吸入等の医療的ケアのお子様方でございますが、それ以外に学校看護師等の支援を受けながら進めていけるかどうかということにつきましては判定会がございまして、そこで医師と、また、特別支援学校の専門性のある先生方からも御支援をいただいたり判定に携わっていただいて、学校看護師が必要なのか、それ以外の方法でも実施が可能なのかということを調整した上で受入れ体制を整えるというような状況となってございます。
ありがとうございます。 医療的ケアが理由で学ぶ機会が制限されることのないように、一人一人の状況に応じた対応を要望いたします。 また、医療的ケアが必要な子供本人が安心・安全な状況で学ぶことができることはもちろん、ケアに当たる看護師の質を保ってその質を高められる体制をつくること、そして保護者や教員と、そして一緒に学ぶ子供たちも安心していられるような体制づくりをお願いいたします。 次に、デジタル版ＭＩＭの利用状況と成果などについて教えてください。
まず、デジタル版ＭＩＭにつきましては、これまで特別支援の教室を利用されている発達障害のお子様方を対象として実施を進めてきたところではございますが、今年度は小学校全校での活用ということになってございます。特別支援教室に通級しているお子様方の113人が令和４年度は活用していたという状況でございますが、現時点においては小学校で広く活用ということで、特別支援教室、また、特別支援学級等での利用も可能になっているということで、今後、一層の活用を進めてまいりたいと考えてございます。
ＩＣＴ活用による成果があり、特別支援教室に通級する子供たち以外にも活用を広げていただけていることをうれしく思います。 読むことや書くことに困難を感じたり、視覚や色覚に特性があるなど特別な配慮が必要な子供がいる中で、子供の特性に応じたアプリケーションを使うことで学習上の困難を克服できると考えますが、特性に応じた個別のアプリケーションの利用についてはどのような状況か教えてください。
今、御質問いただきました特別な配慮を必要とする児童・生徒への個別のアプリケーションの導入状況でございます。今年の９月現在で９種類のアプリケーションを17の小中学校で利用していただいている状況でございまして、具体的には紙の教科書を読むことが難しい児童・生徒用の教科書読み上げのアプリや、弱視の児童・生徒が教科書などを見やすくするためのアプリなどを活用していただいているような状況でございます。
個別の対応、ありがとうございます。 関連して、317ページの教育情報化推進経費、こちらではデジタル教科書についてお伺いいたします。 デジタル教科書は、今まで使われてきた紙の教科書では学習において様々な困難があった子供たちも見やすさや理解しやすさなど様々な機能によりサポートされ、困難のない子供たちとともに同じ教科書で学ぶことを可能にします。特別な配慮を必要とする子供たちがそうでない子供たちとともに学ぶことを可能にするという意味でもデジタル教科書の活用は有用であると考えておりますが、デジタル教科書についての検討や考え方について教えてください。
学習者用デジタル教科書につきましては、デジタルならではの機能としまして文字の拡大・縮小ですとか音声読み上げ等の機能がございますので、委員のおっしゃっていただいたとおり、多様な子供たちが紙の教科書だけではなくて自分の特性や状況などに応じて学習者用のデジタル教科書を活用することというのは、子供たち一人一人の力を伸ばすためにも有用なツールであると認識しているところでございます。 しかしながら一方で、今現在、学習者用のデジタル教科書につきましては、紙の教科書とは異なりまして有償というところになってございますので、区の単独での導入というところにつきましては、費用面の課題もあるという状況でございます。ですので、来年、令和６年度につきましては、今現状、文部科学省のほうで英語のデジタル教科書につきましては全国的に小学校５年生から中学校３年生に対して配付する予定だと聞いてございますので、まずはその英語のデジタル教科書のほうをそれぞれの子供の特性や状況に応じまして積極的に活用してまいりたいと考えてございます。その他の教科書につきましても、国の動向などを踏まえて引き続き検討・調整を図ってまいりたいと考えてございます。
インテグレーション教育ではなくて、インクルーシブ教育の方向になるように進めていただきたいと思います。 最後になります。発達障害の子供への接し方を学ぶペアレントトレーニングは今年度定員を増やしていますが状況について教えてください。
ペアレントトレーニングにつきましては、昨年度については申請いただきましたのが30人ということで、実施したのは６人ということで、こちらは定員６名としているという状況でございますが、今年度はそれを倍に増やしまして、申請数は28人で実施した方は12人というような状況になってございます。現在も実施中という取組でございます。
申し込んで参加できないという方がいらっしゃるということが分かりました。 このニーズというのは保護者の不安や戸惑いの現れでもあると感じております。保護者の不安は子供の不安や不安定につながりますし、保護者の安心は子供の安心・安定につながります。希望者が皆さん参加できるような体制を整えていただきたいなということを求めて質問を終わります。よろしくお願いいたします。
３点についてお伺いしたいと思います。 まず、決算ですのでちょっと内容の確認をさせていただきたいところがあります。特別支援教育推進事業経費についてなのですけれども、情緒障害学級のところの残に講師の会計年度等報酬及び期末手当の執行が当初の見込みを下回ったための残という記載があるのですけれども、人の確保がなかなか難しいやに伺っているところでもありますので、人数の部分なのか、それとも単価、金額の部分なのか、それともほかの予算などの活用ができたのか、そういった理由を教えてください。
ただいまの情緒障害学級の講師の件についてでございます。こちらについては、これまで担任である教員の教科、中学校は特になのですが、その教科と、あとはそれ以外の指導についてというところで、教科担任制であればなおのことなのですが、指導できる教科が限られているものですから、それ以外の教科は講師で賄うということで、これまでは会計年度の講師を入れて指導に当たっていたという状況が実態としてございました。ところが、今年度につきましては都のほうからの講師が相当入ったということで、そちらの都の講師分だけ会計年度の費用を使わずに子供たちへの指導に対応することができたということで、このような状況が発生したというふうになってございます。
ありがとうございます。 東京都の予算も活用していただいて様々な形で工夫していただいているということは高く評価をさせていただきたいと思います。ただ、人の確保というのはなかなか難しい部分もありますので、できるだけ早め早めも含めて確保していただけるように、引き続き様々な方策を取っていただければというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。319ページについて伺わせていただきます。 まず、教職員研修経費についてお伺いしたいと思うのですけれども、事務事業一覧表を確認させていただきますと合計で14の研修が主な研修として記載されておりまして、大変メニューが増えてきているのかなというふうに感じているところであります。教員の数を確保することはもちろん重要なのですけれども、質の確保というのは大変重要であるというふうに我が会派としても思っておりますので、高く評価をさせていただいているところなのですけれども、区としてのこの研修に対する評価、事務事業一覧が以前と違って評価の部分が記載されていませんので、区としての評価を教えていただきたいということと、また、教職員の質の確保をする方策がこの研修以外にどういったことを行っているのか、あれば教えてください。
こちらの研修につきましては、若手教員育成研修、年次研修ですとか、職層の研修、そういった東京都が悉皆研修としているものが主なものとなっております。こちらの研修は、校種また学校を越えまして区の中で横のつながりをつくるということにもつながっておりますし、担当指導主事が一人一人の教員と向き合ってその成長を確かめる場、また課題も明確になる場、顕在化する場だとも考えておりますし、大変重要なものと捉えております。 また、この研修以外には、まさに日々の授業こそが研修といいますか質の向上の場だというふうに考えておりますので、俗にＯＪＴと言われます校内での日々の取組の中で教員の質の向上に努めてまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
ありがとうございます。 質の向上という意味では、様々な研修をしていただいているのは大変ありがたいかなというふうに感じているところであります。特に（３）の葛飾教師塾運営経費と（４）の授業力向上プロジェクト業務支援委託費についてなのですけれども、それぞれ大変、葛飾区の教員の資質というか能力を高める取組として重要だなというふうに感じているのですけれども、いつからスタートしているのかということと、内容の見直しなどは行われているのか、２点教えてください。
今挙げていただきました葛飾教師塾、また、授業力向上プロジェクトに関しましては、葛飾独自の取組として質の向上に大変寄与しているものと考えております。葛飾教師塾につきましては平成25年度からのスタートでございまして、授業力向上プロジェクトにつきましては平成23年度からの取組でございます。 内容の見直しにつきましては、年度ごとに講師の先生が違う、また、内容につきましてもその年度ごとに振り返りをいたしたところで次なる年度にはこのような取組にしていこうというふうに、年次でマイナーチェンジではありますが見直しを図っております。 以上でございます。
ありがとうございます。 様々な形で工夫をしていただいており、時流ですとか時のそれぞれの課題に関しても対応できるような形で取り組んでいただいていることは評価をさせていただきたいと思います。 また、これがスタートしたときに、当時、平沢指導室長がいらっしゃったときには、葛飾区の教員の質の底上げをして、その教員に対して、葛飾区で長く活躍をしていただけるように葛飾区で引き続き教鞭を執ってもらえるような交渉なんかも含めてやっていきたいというような形で当時話されていたのがすごく記憶に残っております。 ぜひ、最初に質問させていただきました質の確保という意味では、せっかく高めた質の高い教員をほかの区に持っていかれるという言い方が正しいのか分かりませんけれども、ではなくて、葛飾区の中で長い間活躍していただけるような工夫ですとか、東京都に対する交渉というものをしていただきたいと思うのですけれども、そういった部分の引継ぎというのがされているのかなというのがここ最近すごく疑問に思うところがあります。ぜひともそういったところも含めて取り組んでいただければと思うのですがいかがでしょうか。
教員の配置につきましては、どうしても東京都の教員の異動要綱に従わざるを得ないという制約がございます。特に令和３年度、異動要綱が大幅に見直されまして、教員の異動につきましては、例えば、６年を限度に異動せねばならないというような、制約が一段と厳しくなったといいますか、東京都全体での教員の異動をもって東京都としての質の向上をしていこう、また、地域差をなくしていこうというような全体としての考え方によるところの異動要綱の改定と受け止めておりますが、やむなくそういった要綱により一旦葛飾の外に出た先生方にも、そのルールの中でではありますが、次の異動ではまた葛飾に戻ってきていただくなどそういった取組は今ももちろんしておりますし、これからもしてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
ありがとうございます。 先生方に伺うと、やはり、これは言い方が正しいのか分かりませんけれども、23区の西側の子供たちに比べてすごく子供たちの挨拶も素直だったりとか、いろいろな形で葛飾区の子供たちにはずっと触れていたいと言ってくださるような先生も多くいらっしゃいます。ぜひともそういった熱意のある先生方を腐らせることなく葛飾区に戻ってきていただけるような工夫ですとか、一回離れてしまってもというお話が指導室長からありましたけれども、声をかけ続けていただけるような工夫なんかも含めて、人と人とがやることですのでそこら辺の見えにくい工夫ではあるかもしれないのですけれども、ぜひ取り組んでいただければありがたいなと思います。 何か意気込みがあれば教えてください。
先ほど申しました異動要綱の改定の中で教員の公募というシステムもございます。葛飾区といたしましても、小学校の教員、中学校の教員の公募という手法も取っておりまして、広く呼びかけて都内からいい先生方に来ていただきたいというふうに強く願っております。 また、委員の御発言にもございましたが、葛飾の子供たちは本当に素直で、人との関わりを大変大事に御家庭も含めてしてくださるということを私も実感をしているところでございますので、委員の御発言にございました葛飾の子供たちと長く接していたいという先生方の声も大事にしてまいりたいとそのように考えております。 失礼いたしました。以上でございます。
ありがとうございます。 次の質問をさせていただきます。同じページの319ページについてなのですけれども、教職員健康管理経費についてお伺いさせていただきたいと思います。 教職員の方々により力を発揮してもらえるものということで我が会派としても高く評価をさせていただいているのですけれども、これも区としての評価をお伺いしたいというところ。また、事務事業一覧表の中に、２番、教職員の健康をより良好に管理するための安全衛生委員会を開催するというふうに書かれているのですが、安全衛生委員会の内容について教えていただけますでしょうか。
教職員の心と体の健康というのは、子供たちに質の高い教育を提供するためにはまず大前提としてあろうかと思います。積極的な受診、また例えば、２次検査等の費用につきましても一部負担をしておりますし、これからもこちらに関しましては大事にしてまいります。 また、安全衛生委員会でございますが、産業医の先生方、そして小中学校の代表の校長先生、あと養護教諭の先生方が年に３回集まりまして、その時々の課題、また、産業医の先生方が学校を訪問しておりますので、改善のポイント、視点等もそのときに共有して各校に広げていく、そのような取組をしております。 以上でございます。
ありがとうございます。 一つの学校であった事例がほかの学校でも起きかねないというところもありますので、そうした情報共有をしていただけるのは大変ありがたいなというふうに評価をさせていただきたいと思います。 また、（６）の心理的負担検査経費なのですけれども、ストレスチェックが入っているというふうに考えているのですけれども、令和３年度の文部科学省の発表では全国で5,897人の方が精神疾患という形で数字がかなり多く示されているのかなというふうに感じております。区では過去３年間程度の推移がどのようになっているのか、精神疾患で休職されるような教員の方の人数などを把握されていれば過去数年の推移を教えていただければと思います。
教員の休職の推移については、病気休職等の疾患の内容の種別の推移は把握していないところでございます。ただ、実感値といたしましては、年度途中に精神的に大変追い込まれて休職してしまうという事例もございますので、こちらにございます心理的負担検査経費、このストレスチェックの学校ごとに数字が出ますので、ちょうど今週の金曜日にもその結果を基に各校にその結果をどう学校経営に生かしていくか、そのような研修も予定しているところでございます。 以上でございます。
ありがとうございます。 提案もさせていただきたいなと思っていたのですけれども、今言っていただいたので大変ありがたいなと思います。学校内の体制づくりですとか、１人で抱え込まないような形でほかの教職員の方、また養護教諭が先頭になってやっている学校もあるでしょうし、様々な形で学校内での体制をつくっていただきたいと思いますし、三楽病院などをはじめとする東京都の医療機関としっかり連携をしていただきながら取り組んでいただければと思います。特に若い先生方のケアですとか、あとは保護者対応というところでかなり今までと違った形での内容が多く含まれてこようと思いますので、心が壊れてしまう前に周りの方が気づいてあげるという工夫が必要になると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 一方で、休職される方、先ほど種別ごとに分からないというお話もあったのですが、もし分かればで結構ですので男性の育休の取得者というのがどれぐらいの人数になるのか、また推移を教えていただきたいと思います。文部科学省のほうでは令和３年度は全国で9.3％という形で数字が出ていたと思うので数字が少しずつ上がってきているのかなという期待はしているのですけれども、もし区のほうで数字が把握できているのであれば教えてください。
男性教員の育業の取得に関しましては大変広く呼びかけているところでございまして、葛飾でも取っていらっしゃる先生方は複数名いらっしゃいますが、大変申し訳ございません、数までは今現在手元にはございません。失礼いたしました。
育休というのではなく育業というのでしたね。すみません。言い方は別としても内容としてはなかなかまだ取りにくいといったような風土ですとか、環境があると思いますので、より取得しやすい環境整備も含めて進めていっていただきたいと思いますけれどもその点についてはいかがでしょうか。
先ほど来の教職員の心と体の健康を担保するという点でも、やはり家庭生活の充実というのは大変そこに大きく寄与するものと考えますので、当然ながら東京都としての取組でも男性の育業取得の推進ということは一つ掲げられているテーマでもございますから進めてまいりたいと考えます。 一方で、男性・女性問わずそういった育児休業、年度途中の休業について代替教員の確保というところも課題としては感じるところでございますので、そこは両面で努力を重ねていかなければならないとそのように考えております。 以上でございます。
ありがとうございます。 代替教員という意味では確かに人材の確保が難しいというお話も伺っておりますのでなかなかどうしろということは言えないのですけれども、ただ、学校の先生方は本当に真面目な方が多いものですので、御自身のお子様よりも受持ちをされている担任の児童・生徒というような方が大変多いように感じています。自分を犠牲にしてというのはすごく言葉としてはすばらしいのですけれども、決してそれが大前提で仕事が行われるということはまずあってはならないことだと思いますので、ぜひ環境の整備ですとか風土の醸成といったところを引き続きお願いしたいと思いますし、人材確保の難しさを分かった上で改めて人材確保をして休みやすい形を取っていただければというふうに感じております。ぜひ教職員の方がよりよいパフォーマンスを発揮できるように、東京都と連携をしながらも、できれば区が主導して守っていっていただきたいというふうに要望したいと思うのですが、最後にいかがでしょうか。
子供たちの教育環境の一番身近なところにいる教員自身が充実した人生を歩むことがまさにライフ・ワーク・バランスを考えた働き方について、今後も教育委員会指導室といたしまして懸命に支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
すみません。315ページの水泳指導のところで、午前中の関連で大変恐縮ですが、学校外プールについて質問させていただきます。 まず、学校外プールの来年度の実施校の数を、予定で分かる範囲でいいので分かったら教えてください。
来年度の実施校の校数なのですけれども、現在調整中のため明確な学校数というのはなかなか今現在ないのですけれども、調整中ではございますけれども、今年度の実施校をベースとしながら新たに一、二校程度移行できないかどうかというところを、現在、事業者と調整を行っているところでございます。
ありがとうございます。 次なのですけれども、去年実施した12校に子供たちへのアンケートを実施されたと思うのですけれども、今年もこのアンケートをやる予定はありますか。
おっしゃっていただいたとおり昨年度はアンケートを実施しているところです。昨年度は本事業がスタートした初年度ということもございましたので、本事業が充実した水泳指導に資するものかどうか、その点の効果を検証するために実施させていただいたところでございます。昨年度のアンケート結果からも本事業は充実した水泳指導に資するものであると認識しているところでございますので、現段階では昨年度と同様のアンケートを実施する予定はございませんけれども、今年度の取組状況などにつきましては、今後、各学校の授業が終わりましたら管理職と意見交換をする場がございますので、そういった場で取組状況ですとか新たな課題がないかどうかというところはしっかり確認をさせていただいて取り組んでまいりたいと考えてございます。
ありがとうございます。 私はこのアンケートをまだ今年はやったほうがいいと考えていまして、区としては２年目になりますけれども、今年は実施したばかりというか実施を始めたところが12校あるわけで、当然不安を抱える子供だとか改善点はアンケートを取れば見つかると思うのですけれども、そういった点で本当は24校でやってほしいのですけれども、今年始めた12校だけでも実施していただくことを検討していただきたいのですけれどもいかがですか。
先ほど答弁申し上げたとおり今現在は予定はございませんけれども、まず、速報としては今年度から新しく取り組んだ学校につきまして状況を私のほうも確認させていただいているところでございますけれども、学校からは昨年度から実施している学校同様に天候に左右されずに計画的に指導ができることですとか、複数のインストラクターが加わることで子供たちの泳力につながったり、安全面でも向上が図られているということで、昨年度実施した学校と同様の好評の御意見をいただいているところでございますので、そういった声を、まずは代表の管理職の先生と今後、意見交換がございますのでそこでしっかり把握をさせていただき、もし去年と違うような状況、新たな課題等があって深掘りをしなければいけない、そういったことが見つかれば、必要であればアンケートというのも一つの手法かなと考えているところでございますが、今現在は先ほど申し上げたとおり予定はないという状況でございます。
分かりました。新たな改善点とかが見つかったらぜひ所管の委員会には報告していただきたいのと、あと、区としては、まだあと25校でやろうと考えているわけですからぜひこういった検証は引き続き丁寧に行っていただくように要望して終わります。 ありがとうございました。
１点だけ、329ページの給食費助成について伺いたいと思います。今この学校給食費無償化の対象となっている生徒の人数、そしてまた、そのうちアレルギーを理由に給食が食べられない子、また、副籍を持ちながら支援学校に通っている子供たちの内訳をちょっと教えてください。
給食費無償化の人数に関する御質問でございます。こちらの対象となるのは区立学校に通う児童・生徒ということでございまして、５月１日時点の数字ですとおよそ２万9,000人となってございます。そのうちアレルギー等を理由にして給食を喫食できない児童・生徒でございますけれども、弁当を持ってきたりですとか、そういった対応をしているところでございますが、アレルギーを理由として給食を喫食できない児童・生徒、こちらが一部弁当も含めておよそ130人となってございます。そのほか区立学校に副籍のある児童・生徒がおよそ340人、このほか宗教等の理由で給食を喫食できない児童・生徒がいるといったような状況となってございます。
分かりました。全体で２万9,000人、そして食べられない子が130人と340人で約500人、そうすると1.7％ぐらいですかね。この子供たちに対する対応、これまでも予算審査特別委員会とかで要望させてもらっていますけれども、今どういった状況で進められているかちょっとお聞かせください。
アレルギーですとか、そういった事情で現状の学校給食費の無償化の制度の対象となっていない児童・生徒への検討につきましては、これまでもいろいろ御意見をいただいてきたところでございますけれども、例えば、特に宗教を理由とする場合にやはりその御家庭からの申出によらざるを得ないという部分もございますので、そういったところをどのように確認していくのかといったような点ですとか、特別支援学校等に通っている場合には給食費の金額も学校ごとに異なっているというところをどういったふうに扱うかといったような課題も出てきているところでございます。しかしながら、他区におきましてもアレルギーや特別支援学校に通う児童・生徒への対応事例も出てきているところではございますので、こういった事例も参考にしながら支援策について検討を今進めているところでございます。
分かりました。確かに宗教上のことを確認したり、また、食べられないものを確認したりする作業というのは本当に大変なことかとは思います。ただ、人数も少ないことですし、そうした確認作業というか過程というのはある程度緩やかにしながら、こうした子供たちに対する支援というのもしっかりとやっていただきたいと思います。 この給食費無償化については葛飾区が先陣を切って始めたことで、多くの自治体にも広がっているわけでございます。こうしたことにしっかり対応しながら、またさらによりよい子供たちへの支援を進めていっていただきたいと強く要望して終わりたいと思います。
学校給食について、私も１点質問をさせていただきます。 今年度から無償化が始まりました。この件については、青木区長の決断というのは区民はもちろん歓迎したし、全国の自治体にも勇気を与えたのではないかというふうに思っています。23区でもほとんどの区で無償化が実施ないしは予定されている状況になってきています。この流れをもっと広げて今度は国の制度にしていく動きにつながればというふうに思っているところです。 先ほど質疑があったように、この完全無償化の対象外になっている児童・生徒を取り残すことなく対象にするように、来年度はそういう結論が出るようにしていただきたいなということをまず申し上げておきます。 それと、無償化が始まるに伴って今年３月末に保護者から書類を提出させていますが、今年度もそういう状況になるのでしょうか。
引き続き、保護者の方には書類の提出をお願いするといった形を想定してございます。
どうしてそういうことをしなければいけないのですか。非常に無駄だと思うのですよ。無償にしているのに無償の申請をしなければいけないということ自体が無駄なことだなと思うのですけれども、それをやらなければならない理由を教えてもらえますか。
学校給食法上、学校給食、特に食材のお金に関しましては保護者が負担するということで決まってございます。そういった法律との整合性というところもございまして、保護者の方には委任状をお願いしているところでございます。
会計処理については文部科学省も公会計に変えていくように推奨していますよね。だから、いつまでも私費会計ではなくて、公会計に転換していけばそのような書類は必要ないのではないですか。
公会計化についての御質問でございますけれども、公会計化に当たりましては、今の食材納入業者の方との契約をどういうふうに進めていくかですとか、システムを導入するのかしないのかですとか、あと、体制をどういうふうに整えていくのかですとか、いろいろ課題があるかというふうに考えてございます。まずはそういったところを整理していくことが必要かというふうに考えているところでございます。
無償化にして、現在は給食食材の支払いの流れというのはどういうふうになっているのでしょうか。今、保護者から学校には給食費が徴収されないので、どういう流れになって支払いまで行き着くのでしょうか。
まず、教育委員会側で毎月１日時点の児童・生徒数を確認した上で、その人数に応じた補助金を学校長名義の私費会計口座のほうに入金しております。そちらの入金されたお金をもって学校のほうで必要な食材を発注いたしまして、そこの口座から支払いをしているといったような形を取ってございます。
その流れですと教職員も関与しなければならないという流れになりますか。
栄養士が対応したりですとか、そういったところもあるかと思いますけれども、学校のほうで作業は何かしらは出ているというところでございます。
これは午前中の教員の働き方との関係もあるのですけれども、教員でなくてもできる仕事なわけですね。文部科学省もそういう方向に変えるように推奨しています。文部科学省の資料を見ると、公会計、要するに教職員が関与していない公会計に転換しているのは品川区・世田谷区・中野区・練馬区・足立区が実施というふうになっています。検討中というのは中央区・港区・墨田区・江東区・目黒区・杉並区・豊島区・北区・江戸川区となっています。検討していない、未実施と答えたところが葛飾区も含めて何区があるのですけれども、やはりこれも今年度中には結論を出して、来年度からは公会計に転換して教員の負担も減らしていくという方向に変えていく必要があるのではないでしょうか。
公会計化につきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、いろいろ整理する課題が多いというふうに認識をしているところでございます。来年度からというお話ではございましたけれども、まず、我々といたしましては、いろいろ出ている課題について一つずつ、どういう対応が取れるかどうかというのを検討していくことがまず重要かというふうに考えているところでございます。
大いに検討してくださいよ。その代わり、ずるずる検討しても意味がないので、実施している自治体があるわけだからそういうところにも視察して、結論を急ぐということは大事だというふうに思います。 以上です。
小学校費の全体に関わるところなのですが、建築工事関係の全般についてちょっとお伺いをさせていただきます。 建築業の時間外労働、いわゆる残業に対する上限規制というのが来年の４月から厳格化されまして、長時間労働を是正するための働き方改革の関連法の適用につきましては対応が非常に急がれている現状がございます。従業員の残業上限、月45時間、年360時間、こういうのが原則となるという予定でございますが、１人当たりの労働時間が減少するために同じ仕事量をこなすにはより多くの人手が必要になってまいります。このために、十分な人手を確保できなければ住宅建設やインフラ整備などそういうのが停滞するおそれがあり、こうした厳しい労働環境が人手不足を招く原因にもなっていると考えられております。 そこでちょっとお伺いしたいのですけれども、今、様々進められている建築工事の全般でございますが、2024年問題の働き方改革の関連におきまして、この工事について影響はあると考えますでしょうか。また、区としては今後どのような考えであるのかをお聞かせいただければと思います。
建築工事における働き方改革に関する御質問にお答えをさせていただきます。 委員のお話にありましたとおり、来年度に控える残業時間規制の実施などを考慮して、営繕工事におきましても働き方改革の趣旨を踏まえ、これまで以上に適切な工期の設定、それから年間工事の平準化、適切な工事費の積算、こういったものに配慮していかなければいけないというふうに考えております。また、営繕工事は、このたび今年度後半からではございますけれども試行で週休２日制の工事を導入して、最初の案件が現在、入札手続中となっています。 それから、今後についてでございますけれども、営繕工事については週休２日制の試行を継続しながら課題などを洗い出して、業界団体の意見も積極的に伺いながら工事の平準化や週休２日制の導入を進めて、工事現場が働きやすい環境になって担い手不足が解消されるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
分かりました。 今、週休２日制というお話がございましたけれども、この週休２日制の工事につきましてどのようになっているか、もう一度ちょっと御説明をお願いしたいと思います。
週休２日制につきましては、国なども積極的に進めておりまして、東京都も来年度辺りからはかなりの数の工事に導入していこうという運びになっております。大手のゼネコンなどの工事ではかなり進んでいるようですけれども、区内の営繕工事ではまだまだそういったところまでいかない、作業員はどうしても週６日働いているというこれまでの現状も踏まえて、かなり改革を進めなければいけないようなところもあるというようなところで、多くの工事に入れていくというところまではなかなか進められないのですけれども、工事の現状を見ながら週休２日制導入が可能なものについては適用していき、作業員が快適に働けるようにしていきたいというふうに考えております。
分かりました。 来年度から本区のほうも進んでいく、現状の状況を見ながらということでございますけれども、ぜひとも生産性向上とか、最近ではＩＣＴを入れた活用などもございますので、積極的にいろいろな意見をお聞きしながら進めていただければなというふうに思いますので、要望させていただきます。 もう一つ、続きまして、333ページなのですが、柴又小学校の改築経費についてちょっとお伺いさせていただきます。 柴又小学校の学校改築につきましては、地域の方や保護者の方に対しての説明会を今までも行っていただきましたが、今までの実施状況、そしてどのような質問や意見が出ていたのか、改めてお聞かせいただければと思います。
実施状況でございますが、令和５年２月から８月まで10回開催をいたしました。参加者といたしましては、延べ81名の参加がございました。このほか学校評議員会や児童館の運営協議会の場を借りた説明を行ったほか、要望のございました工事に対しても説明をいたしました。また、区公式ユーチューブでの配信も実施したところでございます。両小学校の存続を希望する御意見がある一方で、柴又地域に新しい学校を造ることが地域の活性につながるといった御意見もございました。様々な御意見があるのは当然でございまして全員が同じ意見であるということはございませんけれども、柴又地域の子供たちにとってより充実した教育環境にしようという強い思いを受け止めたところでございます。 以上でございます。
私も地域の方から、また保護者の方からは今お話のありましたような御意見を伺っていまして、柴又の子供たちに最新の教育環境を等しく提供できるこの東柴又小学校と桜道中学校を含めた新たな学校づくりにつきましては前向きな御意見をいただいております。 ただ、一方におきまして、学校統合となりますと今まで長い歴史のある学校、また伝統のある学校がなくなるのやはり寂しいという御意見もお伺いしているのが現状でございます。区としましては、柴又地域の一連の学校改築に当たってメリットまたはデメリットがどのようにあるのかその辺りをお聞かせいただけますでしょうか。
まず、メリットでございます。メリットといたしましては、やはり騒音・振動、校庭の確保といった工事中の環境の低下、これが工事中の長い期間続くといった改築にとっての課題、こうしたことが低減すること。また、同一敷地内で改築の場合にそれが顕著となる桜道中学校を含めて地域の児童・生徒に最新の教育環境を円滑に提供できるということでございます。さらに、結果としてではございますけれども、小学校は改築校の学校規模において将来的に18学級に収まることが見込まれることでございます。 デメリットといたしましては、先ほどお話がありましたとおり統合することで学校の歴史が途絶えるといったこと、また、１人当たりの敷地面積が少なくなるといった声がございました。歴史につきましては、後世にも伝えていける工夫をするとともに、敷地については、校舎の配置に工夫をし敷地を最大限活用していくといったこうした御不安の声を一つ一つ丁寧に、これから立ち上げる懇談会で議論いたしまして、デメリットを感じる不安の声を少しでも解消していきたいと考えております。 以上でございます。
ありがとうございます。 今、お話がありました学校の改築懇談会、これが今度は開催されるということなのですが、どのように今後進めていくのかをお聞かせいただけますでしょうか。
学校改築懇談会でございますが、今年の11月を目途に第１回を開催する予定でございます。これから毎月１回のペースで開催を予定しております。一連の改築方法を基本的な方向性としながら説明会で出た質問や意見について議論を重ねて、懇談会としての意見を令和６年度の上半期までにまとめていく予定でございます。 以上でございます。
令和６年度の上半期にまとめていくというお話がありました。そのことについてなのですけれども、１月の文教委員会では６月に説明会の結果報告を行うというのが、たしかあったと思うのですけれども、９月の文教委員会では今おっしゃった令和６年度の上半期に方針を決定するという報告がありました。これが何か変わった理由というのはあるのでしょうか。
説明会などを実施していく中で地域の学校に対する様々な思いに触れてまいりました。地域の方にさらに一連の学校改築を周知するために説明する機会も増やしてまいりました。これからは、説明会などの意見や質問、こうしたものについて学校改築懇談会において地域や学校に造詣の深い地域の方を中心に検討を重ねてまいりまして、そこでの意見を踏まえて、より柴又地域の教育環境の充実につなげていきたいというふうな考えの下、そのようなスケジュールとさせていただきました。 以上でございます。
いろいろな意見が出ている中でさらに周知を懇談会で深めていくということなので、これから地域の方や保護者の方、そういうさらなる周知という部分では非常に大事だと思いますので、さらなる周知、このようにこれから取り組んでいくよというのがございましたら、取り組んでいく方向といいますか、そういうのがありましたらちょっと教えていただけますでしょうか。
今回の８月で一通りの説明会が終了いたしましたけれども、それで終わりとせず、今後も学校改築懇談会での検討内容につきましては、地域や保護者の方に丁寧に周知をしてまいりたいというふうに考えております。これからも折に触れ説明する機会を地域の方にしていきながら学校改築を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
分かりました。 先ほどからもお話がありますとおり、丁寧に地域の方や保護者の方にこれからもお話を伺っていただくということなので、本当にこの柴又の子供たちに最新の教育環境をしっかりと整備していただけるように、進められるように、ぜひとも要望させていただきますので、私の質疑をこれで終わります。
私のほうは、330ページから334ページにまたがっている学校施設建設費について伺いたいと思います。 校舎の建設に当たっては、ここには昨年度中、改築、あと改修に当たってこれだけ使いましたということで決算が出ておりますけれども、７校ばかりここには記載されていますけれども、本区は令和４年度から令和13年度までの10年間を計画期間として環境部が第３次葛飾区環境基本計画を策定されています。葛飾区基本構想に示された将来像である「みんなでつくる、水と緑と人情が輝く暮らしやすいまち・葛飾」を環境面から補完する位置づけにあるようでありますけれども、緑化を推進し良好な環境の実現を図っていくために、一定規模以上の敷地面積に建築行為等を行う場合は、葛飾区緑の保護と育成に関する条例に基づき、緑化と緑化計画の届出を義務づけておりますので、これは建築に対する規定というふうに捉えますけれども、子供たちの教育的な観点から既設の学校施設でもその趣旨は尊重されるべきではないかというふうに考えています。 そこでちょっと伺いたいのですが、学校施設の緑化の現状と管理体制、そしてこの環境部のほうが出した第３次葛飾区環境基本計画のほうはちょうど１年たったと思いますけれども、この規定について教育委員会の現状認識をお答えください。
緑化のほうなのですけれども、一定規模、今、学校のほうで樹木とかをちゃんと保護していまして、あと、例えば、緑のカーテンとか、そういうものもやっていたりしてございます。また、改築校ですけれどもワークショップとかを開いて、緑の保護とかそういう提案もいただいているものでございます。教育面に関しては環境教育の中で授業とかに触れているものと認識しているものでございます。
今後、学校施設の緑化はどうしていくのでしょうか。生徒たちへの教育的指導と周辺地域、あと区全体の環境への貢献など、施設管理者、教育機関としてどう考えているのか伺います。
まず、学校施設の新築・改築については、緑化条例に基づきまして必要最低限以上の緑化を進めていくということが基本でございます。環境基本計画にも載っていますけれどもそれに合わせて緑化というのは進めていくわけなのですけれども、あわせて、例えば、学校施設で言いますと、敷地の中の緑化、それから建物についても屋上緑化だとかそういったものもございます。壁面緑化等もございます。これについては、また省エネですとか、再生可能エネルギーの設置だとかそういったところの兼ね合いの中で、環境部、それから教育委員会、施設部と連携しながら、最適なものを環境基本計画、それから学習環境というものと合わせて計画をしていきたいというふうに考えております。
教育委員会からのオーダーで、ある程度の緑化計画も変わってくるかと思います。今この第４分科会でお尋ねしているのは、教育委員会として今後、緑化に関しての考え方、教育的な観点から深く捉えていただきたいなというところで述べさせていただいているところです。 昨年度、７校ばかり、今ページで申し上げたところには学校が改築されたということで、それに当たっての経費だということで載っていますけれども、ちなみにこの７校、西小菅小学校も入っていますけれども、これらの中で屋上緑化あるいは屋上プールを設置している学校というのは幾つありますでしょうか。
まず、屋上緑化についてでございます。この中で実際に建物が建ち終わっているものについては東金町小学校と西小菅小学校なのですけれども、まず東金町小学校については屋上にプールを建設しております。それと、西小菅小学校についてはプール、それから屋上緑化も整備をしているという状況です。
今、屋上プールのことをおっしゃっていましたけれども、それらは今回、活用を今もされている状況なのか伺います。
今申し上げた東金町小学校につきましてはプールを活用してございます。西小菅小学校については民間の屋内温水プールを活用しているということで、プールとしての利用はない状況でございます。
西小菅小学校は活用されていないということですけれども、屋上のプールを西小菅小学校を改築されたときに見学に伺いましたけれども、非常に設備も整っている、環境面でも配備されたプール施設だと思ったのですが、使われないということで非常に残念には思っております。今後、何か活用方法とか方策等を考えていらっしゃいますでしょうか。
今、委員がおっしゃっていただいたとおり、西小菅小学校については学校のプールというのは使っていない状況がございまして、今現状は水をためている状況がございます。その理由といたしましては、学校のプールの水につきましては消防水利の関係ですとか、あとは災害時の生活用水の確保の観点で使うものとなってございまして、その点について今現状、消防水利として必要性がないような確認を消防とも協議して確認していくということと、あと、災害時の生活用水の確保の観点では改築校になりますのでしっかり確保ができておりますので、先ほど申し上げた消防との協議のところが終われば、まずは水が抜ける状況になるかなと思っております。そうした上で、委員がおっしゃっていただいたとおり、せっかくの場所でございますので有効活用というところについて教育委員会としても検討を始めたところでございます。
ぜひ有効活用していただきたいと思っております。その中で私から具体的な一つの方策として申し上げるとしますと、先ほど来お話しさせていただいています屋上の緑化という形で活用していくというのも一つの案として提示させていただきたいと思っております。プールは言うまでもなくお水をためる、要は非常に頑丈に造られているものですのでそこに土を入れるに当たっては何ら問題ないと思いますし、それこそ屋外学習施設として観察・実習などのそういった適切な環境ということも図れるのではないかなと思っております。 本来であればせっかくプール施設を造ったのですからそこを利用していただきたいけれども、様々な地域事情も含めて今回、学校外でのプールに踏み込んだということも含めてそれはこちらでも理解しておりますので、ぜひ屋上緑化というのも含めて活用のほうを考えていただけたらなというところが１点。 そして、もう一つ、先ほども違う項目のところで水泳指導の話で出ていましたけれども、今後、お花茶屋の地域に学校プールを建設する予定だということで今年度予算案の中でも記載されていらっしゃいますけれども、このお花茶屋方面に対しての学校プールの位置づけというのも、これは先ほども学校施設だからという御答弁を聞き及んでいますけれども、学校施設の整備指針というのが文部科学省のほうで出ているかと思います。これにのっとれば、やはり地域社会への貢献というのも位置づけられていますよね。その中では広く地域の住民の方々に学校開放など、地域との連携も含めてですけれども円滑に利用することができるような計画が望ましいとされておりますので、武道の話とかも出てらっしゃいましたけれども、ぜひ屋上利用というところで言いますと緑化という考え方があってもいいのかなと思うのですが、教育委員会としてはどのようにお考えになりますでしょうか。
まず、西小菅小学校の緑化の御提案の点でございます。我々としても子供たちに教育活動で有効に使ってもらえるような形でプールの場所の有効活用という検討を始めておりますので、一つの手法として承知したところでございますので、学校の希望等も含めながら今後調整をしてまいりたいと考えてございます。 あと、お花茶屋に建設予定のプール施設の点でございますけれども、午前中の答弁の中でも、現状は屋上の活用のところについては具体的にまだこれからというところでございますので、屋上緑化という御提案もありましたので、そういった点も含めて有効活用が図れることがあるかどうかというところは今後検討してまいりたいと考えてございます。
ちょうど建設予定の土地は都営住宅が建っていた場所で、私も前回、一般質問でも質問させていただきましたけれども、もう十数年来そのまま空き地で野放しで置いておかれているような土地です。つい先週も横を通りましたけれども自分の背丈ぐらいの草がぼうっと生えていて、季節ごとに……そういったフェンスで囲まれている場所ですから周辺住民の方々は立ち入ることが不可能なのですけれども、長期間にわたってそういった空間の状況を見ていらっしゃる近隣住民の方々にとりましては、やはりいろいろな思いを持っていらっしゃって、あそこがちょっとでも犬の散歩だとか憩いの場所として昼間も使えたらいいのになとか公園であったらいいのになとか、いろいろなお声もこれまで聞いてきました。ですから、そこに学校の施設であるプールが建設されることによって、ある意味空間がかなり圧迫されたイメージになりかねないですけれども、屋上を緑化することでそこに満遍なく広く住民の方々にも足を運んでいただけるような空間を確保していただくということも文部科学省が出している整備指針の中では合致するところだと思いますので、ぜひこういった観点からも建物の外周部も含めて屋上等を緑化に活用することを求めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
325ページの小学校維持管理経費で、今やり取りがあった件とすごく似ているのですけれども、使わなくなってしまった小学校プールの使い道について質問いたします。重なる部分についてはなるべく割愛して進めたいと思います。 例えば、白鳥小学校のようにプールと校舎が独立したタイプの場合と上千葉小学校のように体育館の上にプールを設置しているタイプがあると思うのですけれども、葛飾区としては今後それぞれの使用用途をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
今、御質問いただいたとおり、大きくは２パターンあるかと認識してございまして、校舎や体育館の上にプールがあるパターンと単独でプールがあるパターンというのがございます。 まず、校舎ですとか体育館の上にあるようなプールにつきましては、そこのスペースを、先ほどの緑化とかほかにもあるかもしれませんが、農園ですとか、いろいろそういった活用の仕方というところは今後研究して、学校とも協議をしながら子供たちの教育活動に資するような形で活用していきたいというのを検討している状況でございます。 一方、プール単独の場所につきましては、技術的にまず解体することも可能ということがございますので、例えば、プールをなくすことで校庭が広くなって子供たちの教育活動に資するというようなことがあればそういったことも含めて対応としては考えたいなというところで、今まさにそういったところの検討を進めているという状況でございます。
検討が進んでいるのは本当にすばらしいなと思うのですけれども、この小学校プールを使わないという判断が出てから先、ずっと私はその使い道をどうしたらいいのだろうなと自分なりにもいろいろ考えてきました。いずれにしても使わないものを放置しておくのは絶対によくないと、施設がどんどん傷んでしまいますのでそのままにしておくことは絶対よくないと。だったら、例えば、先ほど御答弁にもありました消防水利ですとか、生活用水としての使い道ももちろんあると思いますけれども、必要がなくなった暁には、水を抜いてしまったら壁ができるわけなのですけれども、その壁につかまって練習できるような、小学生だったら一輪車とかスケボーとかいろいろ転んだら怖いような遊び方のものの練習に使えるのかなと思ったりとか、あるいは、東京理科大学が研究している都市型スマート農業があると思うのですけれども、あちらの取組などを応用して最近はやり始めている土を使わない水耕栽培で野菜づくりに取り組むとか、小学生に最先端の理科大の科学を体験させてあげるとか、いろいろなアイデアを集めるのもよいのではないかと思っています。空いた場所を仕方なく使うのではなくて、活用できる教育の場が広がったというふうに前向きに捉えていただいて子供たちの目が輝くような教育活動に活用していただきたいと考えているのですけれどもいかがでしょうか。
今、委員がおっしゃっていただいたとおり、我々としても有効活用ということで御提案いただいたようなところも含めて検討を進めていきたいと思っております。いずれにいたしましても、まずは子供たちの学校教育に資する有効活用という観点がぶれないような形で有効活用を学校とともに検討して調整していきたいと考えてございます。
先ほどの御意見があった緑化計画、屋上緑化も悪くないと思っているのですけれども、ただ、私が知っている学校なんかは、屋上に緑をいっぱい入れた結果、子供たちに水やりはさせられないので誰か大人が１人そこに手が取られると、水まきのために何時間か水やりをしなければいけない大人をつくらなくてはいけなくなってそれもまた大変だという生の声も伺ったりしています。それよりは、先ほど来、不登校とか学校がつまらないとかいろいろな意見が出てしまっているこの寂しい学校の現状を打破するためにも、学校が楽しいと感じることができるような子供たちの憩いの場が一つ増えるというふうに対応していただきたく要望して終わります。
325ページ、２番の小学校維持管理経費についてお伺いいたします。 清和小学校の普通教室を断熱改修し、その際に児童や保護者向けのワークショップも行われたと伺っております。葛飾区では新築や改築をする公共施設のＺＥＢ化を標準化し、既存建築物においても可能な限りＺＥＢ化を目指す中で既存小学校において断熱改修を行い検討に生かしていることを大変評価しております。私も、実際に断熱改修をした清和小学校の教室で静かで穏やかな空間を体感させていただきました。断熱改修について費用や二酸化炭素を減らす効果、子供たちの過ごす環境への効果など、区ではどのように評価し、今後、学校の断熱改修についてはどのように検討されているのか教えてください。
新築・改築以外の既存の学校施設についての省エネ化、ＺＥＢ化というところの前段といたしまして、清和小学校の１教室を実証試験的にモデル的に断熱改修させていただき検証したというお話でございます。 まず、効果でございますけれども、夏場、暑い時期に温度測定をいたしました。断熱改修をしている部屋としていない部屋で比較して、一定の温度に下がるまでの時間を計測いたしました。結果、およそ半分の時間で一定温度まで下がるという結果が出まして、それを基に検証した結果なのですけれども、１教室当たりのエアコンに係る消費エネルギー、これが約半減近くに落ちたということでございます。これは子供たちの影響ということでいきますと、エアコンのスイッチを入れてから最適な学習環境、空間の温度になるまでの時間が早く達成できるということもありますし、また、省エネもかなり図れるということで効果としては出てございます。これは、先ほどワークショップというお話が出たのですけれども、子供たちと一緒に、環境学習的なことも狙いがありまして、区の職員が断熱というのはどういうことかとか、省エネはどういうことかとか気候変動のお話も交えながら説明をさせていただいて、その後に実際の断熱改修、ヘルメットをかぶって軍手をつけて体験をしていただいたということでございます。 この断熱をした教室で１年間過ごしていただいて、その後のアンケートも学校のほうで取っていただいたのですけれども、その中で、効果の一つではあるのですけれども、先ほどおっしゃっていただいたような防音効果がかなりあるということで教室が静かに感じるようになったとか、あるいは、当然、断熱をしていますので暖かく感じると、そういった回答を半数以上いただいていると。さらには、６割から７割ぐらいの子供たちが勉強に集中できるようになったというお答えをいただいています。また、省エネへの意識が変わったと回答してくれた生徒たちも多くいらっしゃいました。断熱化が省エネだけでなくて学習の環境としても児童にとって大きな効果を生んでいるということが把握できたと思っています。 今後なのですけれども、この結果をさらに検討いたしまして、教育委員会、それから関係部と連携しながら多くの学校施設に展開していきたいというふうに思っているのですけれども、清和小学校の仕様をそのままやるということについてはなかなか費用面も含めて難しいところがありますので、これからさらに効果的・効率的な材料であるとか工事の仕様であるとかそういったものをさらに研究して、多くの学校に展開できるように検討を進めたいというふうに思っております。
ありがとうございます。とてもいい効果が得られているということでうれしく思いました。 ゼロエミッションを目指すためには既存公共施設のＺＥＢ化への取組も急がれます。公共施設はたくさんございますが、子供たちの学ぶ環境をよりよいものにする学校の断熱改修は優先してお願いしたいです。期待しております。お願いします。
私は、327ページの２、小学校維持管理経費、（３）校舎等バリアフリー化経費、①トイレ改良工事費についてお聞きします。 小中学校のトイレ改良工事では、床を乾いたもの、いわゆる乾式にしたり、また古くなった配管を交換したり、またトイレの便器を和式から洋式にするなど計画的に改修していると認識しています。しかしながら、学校現場に行くといまだ和式の便器が残っており、児童・生徒が利用するのをためらってしまい和式の便器はほとんど使われていないとの声をお聞きします。恐らく、子供たちの自宅のトイレは和式の便器ではなく洋式の便器がほとんどではないかと考えています。和式の便器を利用した経験が少ないことから上手に使うことができずに、周りが汚れてしまったりなど衛生的にもよくない状況になりやすいとの声もお聞きします。 そこで質問いたします。本区における小中学校のトイレの洋式化率及び周辺区の状況を教えてください。
まず、葛飾区における学校施設のトイレの洋式化率ですけれども、小中学校合わせて77.2％でございます。また、周辺区では江戸川区が100％、足立区は89％、東京都全体の平均は82.2％となってございます。
トイレの改良工事では費用は大体どの程度になるのでしょうか。
改良工事ですけれども、１階から最上階まで階数で多少ありますけれども、縦の線で結ばれた系統ごとに行ってございます。１系統当たり約１億円程度かかるものでございます。
分かりました。 そのほか洋式化を進める上で課題となることはありますか。
まず、多額の費用を要すること、また、改修工事をするに当たり工事期間が夏季休業中などに限定されること、また、工事を当然しますのでトイレの使用制限がかかるというものでございます。 なお、学校施設を修繕する場合には、利便性向上よりも安全確保を最優先にして課題として現在取り組んでいるところでございます。
学校のトイレを洋式化する場合、費用面や工事期間などによりなかなか進まない現状があるというのは今お話を聞いて承知しました。そこで提案なのですが、例えば、トイレを洋式化するに当たり、併せて行っている床を乾いた素材のものにする工事や配管を変えることなど全てのことを一度に改修するのではなく、発想をちょっと転換しまして和式の便器を洋式の便器にすることのみ積極的に進めたらいかがでしょうか。そうすれば葛飾区における学校施設の洋式化もアップし教育環境の向上にもつながると思うのですがいかがでしょうか。
トイレの改良工事ですけれども、利用を制限する必要があることから床や配管など全ての改修をまとめて行うのが効率的であると考えているものでございます。 一方、トイレの改良工事ですけれども、計画的に実施していることもあり、床や配管の工事はほとんどの学校で終了しているものでございます。そういった学校において便器のみ洋式化する御提案についても可能であると考えられますので、限られた予算を有効に活用していく中で学校とも協議しながら検討を進めてまいりたいと思います。
すみません。先ほど工事費のお話があったと思うのですけれども、昨年度の契約ベースで言いますと、先ほど学校施設担当課長のほうから１億円というお話がありましたが、実際、契約ベースでいくと昨年度は6,000万円ぐらいになります。ちょっと補足をさせていただきます。
すみません。それは１系統で工事した場合ということですよね。
おっしゃるとおりでございます。
ちょっと余談なのですけれども、私の友人の子供が小学校に上がったばかりぐらいのときに、和式のトイレを利用したときに上手に使えているかなということでちょっと中の様子を見たら、和式のトイレで段が上がっている和式のトイレとかありますよね。こっち側を向いてその段に座って和式のトイレを使っていたということがあったりとか、そういう話を聞いたときにその当時は笑い話でしていたのですけれども、さすがに小学校高学年だとか中学校に上がっている子たちがそういう使い方をすると思わないのですけれども、それだけ今の子供たちというのは和式トイレになじみがないのかなというのはその話を聞いたときにも感じましたし、そういったことも踏まえて、学校施設でトイレを洋式化するということは何よりも利用する児童・生徒のほか、そこで働く教職員、また施設を利用する方々にとっても利便性の向上につながると思います。 今の時代、公共施設や公園、観光施設など数多くの施設はトイレが洋式化となっております。本区といたしましてもぜひとも学校と相談しながら学校施設のトイレの洋式化率を上げ、児童・生徒が安心して、また、気持ちよく学校生活を送ることができるよう要望して質問を終わります。
小学校費、中学校費、両方に係ることなのですけれども、中学校費で伺いたいと思います。スクール・サポート・スタッフについて状況を伺いたいと思います。令和３年度に全校配置になったというふうに伺っておりますけれども、現状について教えてください。
ＳＳＳ（スクール・サポート・スタッフ）につきましては、現在、全校に今年度も配置をしております。 以上でございます。
欠員とかはなく配置されているということでよろしいでしょうか。
スクール・サポート・スタッフにつきましては欠員はございません。
昨年度末ちょっと探しているのだというお話もあって御紹介したようなこともありますけれども、突然お辞めになったりというような状況もあったりするということも伺っています。現状として、人材確保を人材バンクみたいな形で保障しておく必要があるかなと思うのですけれども、区として何かそういうお考えはありますでしょうか。
確かに御都合によりましては、年度途中に退職という事例もあるやに聞いておりますが、現在のところは区としての人材確保は、する予定はございません。 以上でございます。
これは多分、学校任せというか学校が探してくるようなことが多いと思うのですけれども、やはり学校だけではなかなか手が回らないということもありますので、今後そのような可能性のある方、特にＰＴＡ経験者とか、学校のことがよく分かっている方がスクール・サポート・スタッフになってかなり活躍しているというお話も伺いますので、そういう仕事もあるのだということを地域教育課なんかも通しながらＰＴＡとか、あと、地域の中でわくわくチャレンジ広場なんかでも活動していて、まだ若くて学校のことに関わりたいという方がいるようだったらば、そういう方にも周知をして何かあったらつなげていただくということも必要かと思うのですけれどもいかがでしょうか。
やはり学校のことをそうしたＰＴＡ役員の御経験者ですとか、分かっていただいている方に関わっていただくという視点は大変重要かと思いますが、個人情報の観点もございまして教育委員会として人材のストックというのはなかなか難しい場面もございますが、いずれにしましてもその支援については、引き続きしてまいりたいと思います。 以上でございます。
検討をお願いします。 あわせて、学校によってかなり業務量の差もあるようなことも聞いております。大規模校で先生方の数も多いような学校とそれほど大きな規模でない学校でも差があるようなことを聞いておりますけれども、今後、何かしら複数配置とかそのようなことも検討していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
スクール・サポート・スタッフの配置支援事業につきましては、国が３分の１、都負担３分の２の国庫補助事業でございまして、予算がそういった形で出ているということもあり、大規模校に複数名というところは現在なかなか取組が難しいところではございますが、引き続き、まずは100％の配置について努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
現時点では100％ということでありますけれども、今後の欠員も含めてなるべく人材確保をした上で、やはり必要とされる学校には配置をこれからも検討していただきたいというふうに思います。学校現場では非常にスクール・サポート・スタッフが有効だというお話も伺っておりますので、そこをぜひ検討していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
引き続き、配置の支援についてはしてまいります。 なお、１点、答弁に訂正がございます。全校配置と申し上げましたけれども、中学校で１校、未配置校がございました。大変失礼いたしました。
337ページ、（１）就学援助経費、⑤修学旅行費等について質問します。 追加要求資料88ページを見ますと、令和４年度、小学校全体では約２割近くの方々、中学校では25％の方々がこの就学援助を受けております。この援助があるから子供たちが安心して勉強できる、学校に行けているのだと思っております。就学援助は、憲法第26条第１項でもあるように教育を受ける権利の根拠に基づき規定されています。追加要求資料150ページを見ますと、令和４年度修学旅行不参加者数が全体で225名、そのうち就学援助認定者の中では84名の方々が修学旅行に行っていません。この84名の理由の内訳が分かれば教えてください。
こちらの84名の内訳でございますけれども、例えば、当日、体調不良でしたりそういった事情もあるかとは思いますけれども、詳細についてはこちらでは把握していないところでございます。申し訳ございません。
内訳は、はっきり言えば分からないということなのですね。やはりこの中に経済的な御事情で修学旅行に行くことができなかったという児童がいてもおかしくないかなということです。そういう子供が１人でもいたとしたら心が痛むなと思いますけれども。 修学旅行費の積立てがあると思います。就学援助を受けている方はどのようにされているのか、教えてください。
修学旅行の積立てについてということでございますけれども、中学校につきましては保護者が旅行会社に対して支払うという形で、１年ぐらいかけて集めているというところでございます。
それでしたら、就学援助を受けている方はどのようにしているのか教えてください。
就学援助を受けている方につきましても同様でございまして、基本的には保護者の方が旅行会社に支払うという形で修学旅行費については集めております。修学旅行実施後に対象の方に修学旅行費、就学援助をお支払いするという形を取ってございます。
修学旅行費が実施された後に入金される、後払いなのですね。６万円を超える修学旅行費を工面できず修学旅行を諦めてしまう児童・生徒がいること、そういう実態があることなのです。就学援助を受けているならば思い切って区が旅行会社なり各学校へ直接払いにするべきだと思うのですけれどもいかがでしょうか。
区が修学旅行費を支払うというところでございますけれども、修学旅行の行き先につきましても各学校のほうで決めていたりですとか、あと、実施時期についても春に行く学校、また秋に行く学校といったところで分かれているところでもございます。区のほうから修学旅行費を支払うということにつきましては、いろいろ整理・精査していく課題も多いというふうに考えているところでございます。
実際やっている自治体があるのですね。そのやっている自治体では、２年の時点で就学援助を認定された方々なのですけれども、その方に対しては修学旅行費を自治体が直接払っているという自治体もありますので、ぜひ参考にしていただいてやっていただきたいと思います。 令和４年度は就学援助対象でありながら84名が修学旅行に不参加だったという現状ですけれども、もちろん様々な理由はあると思います。当日、体調を崩したなどいろいろあるとは思うのですけれども、でもその中に保護者の経済的な理由で一生に一度の修学旅行を諦める子供がいるということは確かだと思うのですね。ですから、私は区のほうがそういう認識に立ってほしいと思うのですけれどもいかがでしょうか。
ただいま委員からお話がございましたような、例えば、経済的事情によって修学旅行に参加できないような生徒を減らしていくというところでございますけれども、そういったところからいたしますと、教育委員会といたしましても修学旅行費、就学援助での支払いは以前は１月にやっていたところを11月下旬にお支払いするような支払い時期の前倒しというようなこともやっておりますし、また、就学援助の対象者の中の要保護者につきましては、生活保護受給者であるということを確認の上、学校からの申請に基づきまして事前にお支払いするといったようなことも行っておりますので、引き続きこういった取組を継続してまいりたいというふうに考えてございます。
確かに事前に払っていただける、そういうお子さんもいると思います。ただ、この就学援助を受けている方に対して、経済的な理由であったとしてもなかなか言えない、表に出てこない、その声が届かない、そういう実態もあると思うのですね。84名の中に声を上げることができず修学旅行を諦めてしまう、そういう子供が１人でもいたら私は本当に胸が痛むのです。そのリスクがあるとしたらリスクを最小限にするのが私は区の責務ではないかなと思っておりますけれどもどうでしょうか。
１人でも経済的事情で参加できないようなお子さんをなくしていくというところでいきますと、先ほどの前払いの仕組みなどをきっちり周知していくことが重要なのかなというふうにも考えております。そういった仕組みを取っているということにつきましては、学校を通じまして保護者にもしっかり周知できるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
再三言いますけれども、その前払いの対象になる方、それ以外の方であっても就学援助を受けている方に対してそういう事情で修学旅行に行けない、そんなことがあってはならないと思いますので、ぜひほかの自治体でもやっておりますので検討していただきたいと思います。 葛飾区は子どもの権利条例を制定しました。就学援助は子供たちの権利です。そういう子たちがいるわけですから、やはり私はこの就学援助を受けているお子さんの修学旅行費は無償にすべきだと強く要望します。ぜひ検討していただきたいと思います。 以上です。
341ページ、幼稚園管理運営経費についてお伺いいたします。水元幼稚園閉園後の跡地の利用についてですが、現時点での検討状況について教えてください。
水元幼稚園の跡地活用でございます。保護者の方からもいろいろ御要望・御意見をいただいているところでございますので、そういった内容も踏まえながら調整を図っているところでございます。
まだ調整中ということだと思うのですが、地域の声も聞きながら、区内の子供たちの教育環境の充実のために生かしていただくことを求めます。よろしくお願いします。
私も341ページ、１の幼稚園管理運営経費について質問します。 区立水元幼稚園の役割と存在意義なのですけれども、何よりも特別に支援の必要な幼児の受入れなど大切な役割を担っています。保護者の皆さんから区議会に出された請願でもそれが分かります。署名も集められております。その後、やる、やらないを繰り返し、昨年の令和４年９月20日には水元幼稚園は通常どおり園児の募集を行う、そういう庶務報告が上がりました。しかしながら、12月５日にはやめるという庶務報告、これは一体何なのかと私も思ったのですけれども、保護者の思いを区がどのように受け止めているのかお聞かせください。
昨年度の水元幼稚園の運営について検討していく中で、保護者の方からもいろいろ御意見もいただいたところでございます。いろいろ御意見をいただいたところではございますけれども、今、幼稚園でどういう教育をしていくべきかというところで、やはり一定規模の集団というのは必要だろうというところで、令和７年度から北住吉幼稚園に統合するということで昨年度整理をさせていただいたところでございます。
令和７年度から統合するということなのですけれども、水元幼稚園に通っていたお子さんですよね、水元方面から北住吉幼稚園のほうに通う園児は発生するのかどうか教えてください。
水元方面から北住吉幼稚園に通うお子さんについてでございますけれども、来年度の園児募集につきましては、年少・年長、４歳児・５歳児ともに募集をするという予定でございます。年少の園児につきましては来年度いっぱい、再来年度からは北住吉幼稚園に移っていただくことになりますということを事前にお知らせした上で募集をかけるという形を取る予定でございます。
そうすると、再来年度は区立の水元幼稚園に通うことができなくなりますので、北住吉のほうに通うお子さんもいるということが発生するということでよろしいのでしょうか。
事前にお知らせした上でそれを御承知の上で入園していただくということにはなりますけれども、４歳児・５歳児、２年間通園するということであれば年長時には北住吉幼稚園に移っていただくという形になります。
今もそうですし、12月５日の文教委員会の中でも同じようなことを言っておりました。運営については検討を進めてきたようなことも言っておられました。私は、地元のそこを利用されている方々、本当にその方にいろいろなお話を聞いて進めてきたのかなと疑問を持っております。何となく行政が一方的に進めてきたのではないかなと思っております。いまだに話が出ていますのでそう思います。 やはり区立の水元幼稚園においては特別な支援が必要な園児の受入れ体制など重要な役割を担ってきたわけで、特別な支援を必要とする子供の支援の枠が今度は自分のところではない、ほかの地域に行かなくてはならない、そうなった場合、一番困るのはやはり区民なのですね。私は改めてこの廃園の撤回を強く求めたいと思います。 以上です。
昨年度はもうさんざんこの件でやり取りをさせていただいて、水元幼稚園の保護者の皆様をはじめ北住吉幼稚園のＰＴＡの方々も含めて、思いを教育委員会として受け止めてこられたと思っています。それをもってしてもなお令和７年度に向けて廃園の方向性を示したというところで残された課題というのがあるかと思っているのですが、それに対してどう向き合っていくのかというところの方向性について、１年たちましたけれども今現時点でどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。
やはり統合するということであれば、先ほども年少から年長に上がる際に幼稚園が変わる、変わらないという話がございましたけれども、そういった観点から申し上げますと、水元幼稚園から北住吉幼稚園に移るお子さんたちが不安を感じることのないようにしっかりした体制で北住吉幼稚園も運営していかなければならないというところがまず１点ございます。そのほかにも、例えば、北住吉幼稚園１園で運営していく中で、これまで培ってきた区立幼稚園のノウハウですとか、そういったところをきっちり引き続き継続して行えるようにというところが課題として上がっているところでございます。
教育委員会ですから就学前教育という観点からすると非常に重い決断をされて今後廃園に向けた方向性を示したというふうに私は認識しておりますので、そういった意味でこういった社会現象の中で、保育園もあるし私立の幼稚園もある意味満たされている葛飾区内の環境の中で、それをもってしてもなお区立幼稚園を選ばれているそういった御家庭があるという点に関しまして、やはり区立幼稚園を立ち上げた当初は私立幼稚園が少なかったというところで私立の補完的役割を担う位置づけだったと思いますけれども、今は逆で、区立を選んだ御家庭の事情を私立はどう補完できるのか、受入れが本当に大丈夫なのかというところも含めて今課題がまだ残っているかと思っておりますが、その点に関してどのように対処しているのでしょうか。
まず、私立幼稚園に対しましては、区立水元幼稚園が令和７年４月に北住吉幼稚園に統合されるということで、その後の近隣の園児の受入れですとかそういったところをお願いしたいというところも伝えていかなければならないというふうに考えているところでございます。そのほかにも、例えば、先ほどのノウハウのお話でいきますと、区立幼稚園、これまで課題のあるお子さんの受入れ等もやってきたというところもございますので、そういった教育的なノウハウですとかそういったところも私立幼稚園と連携していく、情報共有していくということが重要なのかなというふうに考えているところでございます。
１年たっても、なおまだ表面的なそういったお考えしかお答えいただけないというところでいうと、非常にこの問題はまだまだ続くのかなと思っています。 現時点でこちらの財務報告書のほうにも書いてありますけれども、160ページには幼稚園の在園児数も含めて、あと定員数も含めて書いてありますけれども、例えば、水元幼稚園、令和５年５月１日現在では園児数が20名です。北住吉幼稚園は28名です。この僅か20名・28名のお子さん方に対してどのような背景のある園児なのかというところを一人一人の今の状況把握はしていらっしゃいますか。
今、具体で何人何人という資料は手元にはないのですけれども、例えば、発達的な課題のある医師の診断が出ているお子さんが何人、また、いわゆるグレーゾーンのお子さんが何歳児で何人と、そういったような情報につきましては学務課でも把握しているところでございます。
ぜひ水元幼稚園のほうに行かれて、その20名の一人一人の選んだ理由、そしてそのお子さんの状況というのを細かくまず確認してください。それを踏まえれば、明らかに区立幼稚園を廃園に向けて今進めていこうとしているところに関して非常に重たい大きな課題を抱えたまま廃園になるということを現時点で申し述べておきたいと思います。 それから、跡地利用ということ、これは廃園ありきの話ということになってしまいますが、区の教育機関として跡地利用ということを考えていかなければいけない時期も今後来るのかと思うのですけれども、先ほども御答弁にありましたとおり、保護者からの要望・意見を取り入れて検討中だというふうにおっしゃっていたかと思いますけれども、ぜひ、透明性のある会議体というのを設置するべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
外部の方も入れての会議体というところでのお話かとお見受けしたのですけれども、その跡地利用につきましてはやはり区全体の中でどういうふうにしていくかと、施設の整備、何をしていくか、どうしていくかというところではございますので、まずはその外部の人云々とかではなくて、区としてどういった形がいいのかというところも含めて調整を図っていきたいというふうに考えてございます。
もう一度申し上げますけれども、現時点で水元幼稚園に通われている20名前後の園児の方々の、お一人お一人の現状をしっかり把握して、そして分析して、長年にわたって区立幼稚園が位置づけられてきたその土地をもってして今度どのように生かしていくべきなのかという就学前教育の発展性的な部分で何か生かしていくべきではないかというところも含めて要望させていただきたいと思っていますし、会議に関しましても現時点での保護者の皆様も含めたそういった会議体を設けるべきではないかなというところも要望させていただきます。 あともう１点だけ。学校給食費に関してなのですが、当然ながら、区立幼稚園、今、お弁当を持ってきていらっしゃいますけれども、この給食費無償化に対しては、食事を安定的に提供し子供たちの心身の健全な発達を促すとともに教育環境の一層の充実を目的として、今回、葛飾区としても完全無償化に踏み切ってきたわけですから、やはり教育機関の一つである区立幼稚園に対しても、この給食費ではないけれども食材料費助成という形で何か検討の一つに入れるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
給食費の補助と、もしくはその補助に代わるものということでいろいろ以前より御意見をいただいているところではございます。他区では既に仕出し弁当のような形で給食を実施しているような区があるということも承知はしておりますけれども、子供たちに好きなものばかり食べさせるというものではなくて、例えば、園で出されるものを昼食として食べるということを通じて多様な食に触れるということは食育の観点からも意義はあるものかなというふうには思っているのですけれども、それで果たして仕出し弁当のような形で出すのが適切なのか、もしくはその食育という考え方がある中で保護者にお弁当代として現物支給する、そのやり方が果たしていいのかどうか、そういったところも含めて慎重に検討していく必要があるかなというふうには考えてございます。
ちなみに国は、幼児教育・保育の無償化に伴って給食に要する食材料費を保護者負担としましたけれども、本区は無償化の対象である３歳から５歳児クラスのお子さん並びにゼロ歳から２歳児クラスのうち非課税世帯のお子さんの保護者の負担を軽減するために、お子さん１人当たり月額7,500円を上限に給食に要する食材料費を助成しています。 本区から直接無償化対象施設に助成しているので、保護者の食材料費の負担はありません。こういったことをこの所管の子育て支援部のほうではやり取りしているわけですけれども、ぜひこういったことも踏まえて、残る区立幼稚園に対して、先ほどの他の委員の質疑の中でも学校給食費に対するその対応状況のところで、果たしてその対象外になっている児童・園児の中に区立幼稚園の園児が含まれているのかどうかというところも、今お尋ねするまでもありませんけれども、そういったところも大変心配になりました。ぜひ取り残しないように、誰一人取り残さない社会を目指してというところで、やはり区立幼稚園はこれまで大変重要な役割を担ってきましたので、さらに手厚く幼稚園に対しての支援をしていただきたいということをお願い申し上げまして質問を終わります。
347ページ、（３）学童保育クラブ運営助成経費について、ちょっとお伺いをさせていただきます。 私立学童保育クラブ、71か所とありますけれども、その中でも２つの学童についてお伺いします。 １つ目は新宿小学校の児童が通う学童保育クラブについて、お伺いをさせていただきます。新宿学童保育クラブでは学童の待機者数、こちらのほうを教えていただきましたら、小学校の１・２年生の待機数が多いという現状があるとお伺いをしております。新宿小学校のほうにお話をお伺いした際に、今年度、１年生は児童数が大変に多いという状況があるのですけれども、来年度は通常どおり戻るというようなお話もございました。 しかし、新宿地域は御存じのように人口増加も多い地域でございまして、新築マンションまた住宅など子育て世帯の方の流入が多い地域でもあります。今後どのような対策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
新宿小学校の地域の学童保育について、お答えいたします。 新宿小学校は、今、委員もおっしゃいましたとおり、新宿地域として学校１校なわけなのですけれども、金町・新小岩に次ぐ待機児童が出ているという状況にあります。こちら、ＪＲの沿線上のマンションなどの増加によって増えてきたものと認識してございます。 ただ、場所として住宅街とあと寺社仏閣が多いというところで、なかなか待機児としての、例えば、新しい学童保育を造るなどといったその場所の確保が非常に難しい地域でございます。 私どもといたしましても、今も新宿小学校とそれからその地域の学童保育を担っております事業者、社会福祉法人があるのですけれども、そちらのほうと話合い、検討を重ねまして、学校の施設であるとか、周りの空き店舗であるとか、そういったところを活用しながら受入れ枠の拡大などできる限り待機児童の解消を図っていけないかということで検討をしたいと思ってお話合いを進めているところでございます。
ありがとうございます。 受入れの拡大というところでお話がありました。空き教室の利用等のお話もありますので、ぜひとも前向きにちょっと御検討をお願いしたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。 あと、次は、住吉小学校の児童が通う学童保育クラブについて、お伺いをいたします。 この地域は御存じのように、私立の学童保育クラブが高砂小の第一と第二しかない状況で、京成高砂駅の南側という立地のため、北側にある住吉小学校、通うには線路を挟んでおりますので非常に遠いという現状もあります。住吉小学校のほうのお話を聞いてみましたところ、来年度以降も入学する予定の児童が多く、学校全体で児童数が今後も増えていく予想があるというお話もございました。京成高砂駅の北側というのは、通わせられる私立の学童保育クラブが今ないという現状がございまして、保護者の方からも設置の要望というのも結構いろいろな方からも聞いております。こちらのほうも今後どのような対策を考えておられるのか、お伺いいたします。
住吉小学校についての学童保育の待機児についての御質問にお答えいたします。 住吉小学校につきましては、今子供たちが見かけ上の待機児童という形ではそんなに出ていないのですが、児童館のほうに多く行っているということで、柴又学童と高砂学童の公立の学童にかなり人数として受け入れている状況がございます。 お話のとおり、私立というのがございませんので、地域に根差した社会福祉法人に学童保育をお願いするといったような形で私どもも進めてきてございますので、先ほどの新宿と同じですけれども、学校の施設を活用できるかというところと、それから担っていただける事業者という形のものが見つかるかどうかというところで、できる限り受入れ枠を増やせるような形で解消を図っていくように学校と事業者と検討を図っていきたいと思います。
今、答弁いただきましたように、本当に場所と事業者がなかなかちょっと交渉で難しい状況もあるというお話もありましたけれども、共働き世帯が増えている現状がございますので、保護者の方が仕事を続けていける、そういうことができるそういう環境と安心してお子様を預けられる、そういう学童保育の環境整備というのは今後も大変に重要になってくると思います。本当に御苦労がなかなか大変だというのはすごく分かりますので、なかなか大変かと思いますけれども、ぜひともこの件につきましては前向きに環境整備を要望させていただきますのでよろしくお願いいたします。 質疑を終わります。
すみません。学童の関連で伺いたいと思います。 一般質問でも伺いましたけれども、やはり組織が子育てと教育のほうに分かれているということがスピーディーに動けないことの要因の一つでもあるかなというふうに思っています。それに関しては、一般質問で組織については検討するという御答弁をいただいてますので、早急に対応していただきたいというふうに思います。 今、小学校の名前を明らかにして待機児童の解消についてお願いというか御要望がありましたけれども、追加資料の中でもずっと見ていますと、やはり一定の地域で数年来二桁の待機児童が出ているような地域も非常に多くあります。私の地元で言うと葛飾小学校なのですけれども、そこに関しては風の子学童が数年来二桁の待機児童、しかも３年生以下の待機児童が出ているという状況です。そういうところに関してやはり早急に手を打たなければいけないかなというふうに思っていますがいかがでしょうか。
待機児に関しまして、葛飾小学校、青砥の地域になりますけれども、こちらは一般質問でもお答えさせていただいたところでございますけれども、最近になってこども家庭庁と文部科学省から合同の通知書というものが発出されてございます。こちらが学校の施設についての一時利用、いわゆるタイムシェアというような考え方について進められるようにというような内容でございました。一般質問ではそのようにお答えさせていただいたのですが、この一時利用、いわゆるタイムシェアにつきましては、待機児解消として大変有効な手段かというふうには考えてございます。 ただ、実施に向けまして、教室の利用であるとか責任体制でございますとか、あとその学校の教室のそれぞれの実情であるとか、あと学校の建て方の状況でございます。そういったところと調整を学校と進めた上で、実施を行う事業者との交渉を進めるという、そして、また学校と間に入って調整するという形の交渉が必要になってまいります。 今後も各学校・法人に対しまして、丁寧に説明し御理解を得ながら新たな待機児解消策の実施に向けて様々な検討を進めてまいりたいと思います。
葛飾小学校に限らず、やはり早急に取り組んでいただかないと子供たちの１年１年というのは本当に短いので、あっという間に子供たちは学童を卒業してしまう年齢になってしまいます。そのような子供たちに対応するために今のタイムシェアの話がありますけれども、学校の中でも空き教室というのはないと言われておりますが、例えば、今、パソコンルームとかは使われていない状況の学校も多いと思うのですね。そういうところを活用していただいたらどうかというふうに思います。 ただ、私も学校現場に伺ったらサーバーがあったりして、それについてちょっと懸念があるというようなお話も伺っています。そこについて少しやり取りをさせていただいたのですが、それについて、例えば、サーバーを移転するとか、あるいは囲いをつくってもらうような、そのような安全対策ができるようだったらば、学校としても考えてもいいというそんなお話がありました。予算に関してやはり一番心配をされているようなことがありましたので、ぜひそこもクリアできるように様々な部署が関わることだと思いますけれども、対応をお願いしたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
今、御質問いただきましたパソコンルームの活用の点でございますけれども、おっしゃっていただいたとおりパソコンルームにはネットワークの機械ですとかサーバーが存在しているという状況がございます。 ただ、前例としては、例えば、学級増の学校で教室を設けなければいけないといったときに、パソコン教室の機械を移設をかけた上で普通教室にするような形という対応をした実績がございますので、そういった対応は我々としてもできる状況だと認識してございます。
物理的に可能ということは御答弁いただきましたので、まず学校としては自分たちの施設を使わせるということで安全対策であったり予算だったりが非常に懸念材料だということになっておりますので、そこは丁寧に払拭をして、こういう形だったら使ってもいいよということを積み上げていっていただきたいと思います。そうしていただかないと新しい施設を造るということはもうなかなか不可能でありますので、その文部科学省とこども家庭庁の通知のように、早急に取組を進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
ただいま委員からお話がございました。 やはりお話にありましたとおり、特に低学年のお子さん、待機児童の発生、これの解消は教育委員会としても喫緊の課題の一つだというふうに認識しております。先ほど担当課長が答弁していましたとおり、まず適切な地を見つける部分、それから受託法人との調整、課題は多々ありますけれども、なるべく早期にこの待機児童を解消できるように取組をしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
347ページの（４）課外活動指導員経費について伺いたいと思います。 今、学校水泳授業では、専門のインストラクターを導入して行われております。多くの子供たち、また、保護者の皆さんから大変評価するとの声が私のところにも届いています。私自身も視察をさせていただいて、本当にすばらしい取組だなと思います。葛飾区の全ての子供たちがスイミングスクールに通っているような形で、本当にいい取組だなと思います。さっきの午前中の質疑なんか聞いておりますと、受託事業者の指導員の７人のうちの５名がフリーランスの方と契約されているというのを聞いて、フリーランスといったらもうプロの人ですから、そういう人たちが携わって教えていると聞きまして本当にそれは質の高い教育だなと改めて思ったところであります。 そこで今度中学校に行きますと、今度新たに部活動というものがあるわけでございます。中学校に上がって携わるスポーツというのは、本当人生を左右するようなことでもあるのかなと思います。私の時代なんかは学校の生徒も多かったですし、それに合わせて教員もたくさんいました。そうするとやはり、スポーツに何かしら携わられていた先生というのがいたと思うのですけれども、今、少子化になってきて教員も少なくなってきて教員不足なんて言われている今この時代においては、そのスポーツに全く携わったことないような先生が部活の顧問をやられているというような状況もあると伺っております。やはり、このスポーツというのは専門性のあることですから、経験者や、またそうした専門的に学んできた人たちに学ぶことによって大きく差が出ると思うのです。先ほど室長の御答弁にもありましたけれども、教員のできるところは教員がやって専門性を高めていく。そうした取組が重要だというお話もありました。私もまさにそのとおりだと思います。 そこで、部活動についてもそうしたことを考えながら進めていってほしいと思うのですけれども、現在、部活動については地域連携として顧問指導員や地域指導者を配置して、教員の負担軽減や専門的な指導を行っていると聞いています。これまで議会で部活の地域移行については検討していくと答えていますけれども、現在の状況を教えていただけますでしょうか。
現在、関係する所管課とあと中学校長会の代表で構成した庁内連絡会というのを設置しまして、そこで現在、今後の中学校部活動についての検討を行っている状況でございます。
検討会が設置されて検討が進んでいるということは、大変にいいことだと思います。しかしながら、この地域移行というのは実際にやってみないと何が課題なのかというところが分からない部分もあると思うのです。そのためには来年度にモデル校みたいなものを設置して、実際に地域移行を試験的に行うのが効果的だと思うのですけれども、その点についてちょっとお聞かせください。
今、委員が御指摘のとおり、地域移行に関しましては、やはり様々な課題が発生することが予想されております。 そのため、やはりまずはモデルで実施することで課題の洗い出しですとか、あるいはその解決方法というのを検討することができると考えてございます。来年度につきましては、そうした検証ができるように今後も庁内連絡会におきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
中学校の部活は運動系や文化系、また屋内や屋外、個人競技・団体競技など様々なパターンがあると思います。ＮＨＫの報道でも見ましたけれども、杉並区でしたか、こうした取組、さらに先駆的に進めているような区もあると報道しておりました。早めに検証して教員の負担軽減や生徒の希望する活動の機会確保につなげることが重要だと思います。 一方で、検証する学校の顧問や生徒の負担があまりかからないような形でやっていただきたいと思います。一つには、私このガバメントクラウドファンディング、こうしたものもこういったものに活用できるのではないかなと思ったりもしております。ぜひこうしたことも含めて次年度にモデル校を指定して検証できるよう、関係者と調整を進めていただくことを強く要望して終わりたいと思います。
ページが351ページの（４）に関する読書バリアフリーについてであります。 まず、障害の有無にかかわらず誰もが読書をできる社会を目指し、全ての人が読書による文字・活字・文化の恩恵を受けられるよう、令和元年に視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法が制定されました。 そこで、特に最も読書から遠い存在になりがちな視覚障害者の視点で何点か伺います。 初めに、読書バリアフリー法は図書館で利用できる様々な本として、通常より大きな文字の本、いわゆる大活字本。また、墨字で書かれた図書を点訳した点字図書。そして、写真や絵文字・イラストや優しい文字で書かれた図書、ＬＬブック。紙の代わりにフェルト生地等を用いた触り絵本、布の絵本。音声により耳で読むことができるデジタル録音図書、ＤＡＩＳＹ。書籍を電子データ化した電子書籍が紹介されていると伺っております。よって、本区の所蔵状況を教えていただきたい。
ありがとうございます。 次に、所蔵状況について、他区と比較してどうか。また、今後区はこのような様々な資料についてどのように充実していくつもりなのかお示しください。
ありがとうございました。 その他視覚障害者向けのサービスはどのようなものがあるかお示しください。
ありがとうございました。 次に、音訳ボランティア、そして点訳ボランティア等のボランティア育成は、どのように行われておりますか。
ありがとうございました。 次に、音訳ボランティアなどのサービスは、どのくらい活用されておりますか。
ありがとうございました。 そこで、区として読書バリアフリー法の趣旨に沿って読書推進を進めていくためには、障害福祉課など関連所管と連携し進めていくことも必要ではないかと考えますがいかがですか。
大変きめ細かな答弁ありがとうございました。今後の皆様方の取組に大いに期待して質問を終わります。ありがとうございます。
大きく３点ほど伺いたいと思います。 まず、347ページの放課後支援事業経費のわくわくチャレンジ広場経費について伺いたいと思います。 わくチャレは、平成14年に子供の放課後の居場所、見守りとして始まったと聞いています。当時、放課後の遊び場がないために学校の施設を開放して地域の人々で見守ったことからスタートしたと記憶しておりますが、立ち上げの経緯と全学校で実施してきたその目的について、確認をさせていただきたいと思います。
今、委員のほうから御質問がありました、わくチャレのほうの立ち上げの経緯でございます。 まず、平成14年に放課後における児童の安全・安心な居場所づくりとして、地域の方の御協力により小学校を利用したわくわくチャレンジ広場というものが開始されました。その後、順次実施校を拡大して、平成18年度に全校で実施するということに至ったのが経緯でございます。 以上です。
当時、地域でも教育委員会に言われたことはやらないよというようなそんな学校もあったというふうに記憶しておりますが、今はすっかり定着をして各学校で行われているというふうに伺っております。 ただ、それから20年ほど経過しております。そのような中で、社会環境や保護者のニーズも変化してきている状況の中で、やはり保護者としては安心・安全な居場所としてのニーズも高まっているかなというふうに思います。全校で今実施しているというようなお話も伺っておりますけれども、放課後毎日開設できていないという学校もあるように伺っております。委託以外の学校で現状の開催日数など実績が分かりましたら教えていただけますでしょうか。
現在、49校の小学校のうち６校が委託をしてございます。その６校を含めまして、９月30日時点で、49校中週５日で実施している小学校が30校、残りは週４日以下で、一番少ない学校では週２回というのが２校ございます。
週２回しかできていない学校があるということですが、これはその学校の全児童を対象にして行われているのでしょうか。
対象学年は各学校によって異なりますけれども、この２校につきましては、１校は４年生から、もう１校は１年生から６年生までを対象にしてございます。
４年生からしかできていない学校もあるし、１年生からということもあるしということで、週２回その子供たちが受けられるということですが、コロナを経て学年ごとにしか開設ができていない学校もあると伺っているのですね。この２校に関しては、その週２日はその学年４年生から６年生、１年生から６年生全て受け入れているのか、それとも学年ごとなのかをちょっと確認させていただきたいと思います。
１校につきましては、学年ごとということになっております。もう１校につきましては、全学年を対象にして受け入れてございます。
週２日で学年ごとしかできていない学校があるということですが、そうすると月のローテーションで月に１回ぐらいしかわくチャレのサービスを受けられないという学校もあるということですよね。 それは区として全校実施をしてきた中で、やはり学校ごとでサービスの差ができているということで大きな課題ではないかなというふうに思いますけれども、そこはどのように認識なさっておりますでしょうか。
今、委員御指摘のとおり、コロナ禍前は対象学年の制限はあったにせよ週５日で実施してきておりました。 ただ、今現状はコロナを経てサポーターの減少等々の理由がございまして、実際に地域の方だけでやるには限界があるという学校も出てきてございます。 ただ、そうした学校には、やはりサポーターを増やしていくための支援ですとか、今回報償費の単価もアップしましたけれども、そういったものに取り組みましてサポーターの数の確保については取り組んでまいりたいと考えております。
今、サポーターの単価をアップして募集しているというのは、うちの地域の町会の掲示板とかでもそのチラシを掲示をして拝見をしておりますけれども、実際に現場で聞くと単純にそんなに報酬アップしたからってすぐ見つかるわけではないよという声を多く聞きます。ボランティアスタッフが見つかるのを待っていて子供がサービスを受けられなくなるということはちょっと課題かなというふうに思っています。 区の基本計画・実施計画でも、全ての児童が放課後等を安心・安全に過ごし、多様な体験・活動を行えるよう、わくわくチャレンジ広場の対象学年と実施日数の拡大を進めるとされておりますけれども、この計画どおりにこれは進んでいないのではないかというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。
先ほど来御説明しているとおり、現状週５日できていない学校があり、あるいは対象学年が制限かかっている学校があるという現状がございます。コロナ禍前までは週５日やっていた中では対象学年の制限はございましたので、そうした対象学年の拡大につきまして、こちらとして働きかけを行ってきたところでございます。 現状、週２日しかできていない、あるいは３日しかできていないような学校につきましては、こちらとしてもやはり週５日同じような感じでできるのが理想と考えておりますので、引き続き必要な支援なり協力をしていきたいと考えております。
支援をぜひ進めていただきたいと思いますが、もう地域の方はお手上げ状態になっているところに関して、ボランティアスタッフ・サポーターが来るのを待っていては、やはり遅いのかなというふうに思います。 今６校の委託を入れていただいておりますけれども、やはりその地域を参考にしながら、これから委託の方向性を変えるような話も伺っておりますけれども、緊急的にそういうところに関しては委託とかも入れざるを得ないのではないかと思うのですけれどもいかがでしょうか。
そういった週２日しかできないようなところに関しましては、やはり地域の方だけではすぐに改善するのは非常に厳しいというふうに我々も考えてございます。 ただ、簡単に委託ということもあるのですけれども、やはり地域の方の意見をお伺いしながら、あるいは保護者からの御意見とかもお伺いしながらどういった形で週５日に拡大できるかというのを検討してまいりたいと考えております。
ぜひお願いします。 例えばの話で、東綾瀬なんかはもう本当にサポーターも少なく立ち行かないのではないかという危機感を現場からも伺っております。そのような学校に関しては、早急に何かしら手を打っていただかないと、今のボランティアスタッフ・リーダーが辞めたらもうあとはわくチャレなくなりますよということになりかねませんので、そこはぜひもう本当に緊急的に手を打っていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。 次ですけれども、351ページの図書館管理運営経費について伺います。 第１回定例会の一般質問でも図書館サービスについて伺わせていただきました。 図書館に関しては、様々な大きな流れの中で情報の活用について検討しなければいけない時期に来ているのかなというふうに思います。この図書館管理運営経費の中で様々、ＩＣＴデジタルに関しての電子書籍であったり、電子雑誌が導入されているという状況ですけれども、ここの状況について伺いたいのと、あと一つ確認させていただきたいのですが、電子図書館運営経費について、昨年度と表記がコンテンツとライセンスというふうに変わっておりますけれども、その理由について２つ教えていただけますでしょうか。
すみません。もう一つ電子書籍と電子雑誌が導入されているということですけれども、その実績についても伺いたいと思います。
やはりデジタル系に関しては、ニーズが高まっているかなというふうに伺わせていただきました。 先般の一般質問でもＩＣＴの活用などデジタル化や新しい区民サービスの今後の展開について伺わせていただきました。それから半年ばかりたっておりますけれども、何か検討したことについて進展があれば伺いたいと思います。
様々技術が進む中で、やはり計画的に進めていかなければいけないと思っておりますのでよろしくお願いします。 次に、（10）子ども読書活動推進経費についてですが、10月１日に開かれた中央図書館でのブックスタート講演会で、講師の東京大学名誉教授の秋田喜代美先生のお話を伺いました。やはりそこでも幼児期から学校にかけての読書環境の充実が、その後の学力に大きな影響を与えるということをデータを示してお話をされていました。やはり子供の読書に関してはただのお楽しみではなく、その後の子供の人格形成であったり、学力の向上について大きく役に立つということと、やはり家庭環境に差がないようにしっかりと全ての子供に読書を手渡すことが重要であるというようなこともお話されていたように認識をしております。 そこに関して、葛飾に関しては、以前も御指摘をさせていただきましたが、子ども読書推進計画が平成27年度以降策定をされていないという状況になっています。学校の現場も含めて中央図書館と連携をした子ども読書推進計画、これを改めて策定をしていただきたいというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いします。 計画的に進めていくということが、葛飾の子供のために非常に有効であるというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。 図書館の項目最後について、維持管理費について伺いたいと思います。 これも以前から指摘しておりますけれども、図書館の老朽化が進んでおります。中には整備から40年を超えるような施設もあるというふうに伺っております。今回は亀有図書館関係の決算が計上されておりますけれども、今後、施設改修についてどのようなスケジュールで行うのか、建て替えや大規模改修などが予定があるようでしたら教えていただきたいと思います。
様々改修が進められるということですけれども、今後図書館の改修に関しては、ただ単なるリニューアルではなく区民ニーズや先ほどのデジタル化のような時代の最先端を捉えた改修をすべきだというふうに思っておりますけれどもいかがでしょうか。
ぜひ最先端の技術を導入して図書館のリニューアル、そして計画的な改修を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ではこの項目最後に、郷土と天文の博物館管理運営経費について伺いたいと思います。 ページ数だと353ページです。 郷土と天文の博物館が建設されて何年になるか教えていただけますでしょうか。
郷土天文の博物館につきましては、平成３年、1991年７月の開館でございますので今年で32年が経過するという状況でございます。
もう30年以上たっているということで、施設的にも様々な課題があるかなというふうに思いますが、現在の利用状況、一般の利用と学校の利用も多いと思うのですけれども、そこの状況が分かりましたら教えてください。
令和４年度、昨年度の入館者の総数でございますが３万4,549人。その内数でございますが、学校での利用が6,595人となってございます。
一定数学校が利用されているということで、社会教育施設として活用されているのかなというふうに思います。 一方、郷土と天文の博物館は、文化財の保存などをしていると思いますけれども、収蔵資料の管理は今どのようになっておりますでしょうか。
収蔵資料の管理方法でございますが、主に博物館の地下と１階にございます収蔵庫に収蔵をしているもののほかに、旧学校ですとか旧宿泊施設、そちらのほうにも一部保管をしているという状況でございます。
収蔵庫がいっぱいであるということは様々なところから伺っているのと、以前も御指摘させていただきましたけれども、地下に収蔵庫があるということで水害が起こった場合に課題であるということは今回も指摘をさせていただきたいというふうに思います。 それらを管理をするために学芸員の皆さんがいらっしゃると思いますけれども、現時点の学芸員の人数とそれを支援する専門調査員の人数、そして仕事内容について教えていただいてもよろしいでしょうか。
学芸員、これは正規職員でございますが、実質の人数でございますが配置上の人数が５人となってございますが、天文の学芸員が今１名欠けているという状況でございます。 さらに専門調査員、こちらにつきましては、現在11人在籍をしておりまして、主立った仕事の内容ですが、各分野の学芸員の指示の下に専門的な分野の補助業務に従事をしているという状況でございます。
様々な専門的なお仕事があるというふうに思いますが、今、柴又文化的景観なども生涯学習課の中で取り組まれているというふうに思います。 その仕事について、現在しっかりと回っているのかどうか、ちょっと私たちが疑問に思うこともあります。柴又だけではなく文化財の保護全部です。 以前、地域文化遺産制度について取り組むというお話を伺いましたけれども、その地域文化遺産制度もこの中で取り組んでいただいていると思いますけれども、現在の進捗状況など分かりましたら教えていただけますでしょうか。
地域文化遺産認定制度でございますけれども、実は昨年度、認定制度に向けて動き始めたというところでございますが、昨年度はその調査対象としております地域文化の中でのお祭り、地域の祭り、こちらがコロナ禍で中止をされているところ多かったということで、なかなか調査ができないということで、実際の制度設計は保留中というところでございますが、今年度改めて調査等記録化につきまして進めていくところでございます。
コロナの影響もあるということですけれども、やはり急いで地域の様々な記録などを取っていかないと、前からお話をしているけれども、御高齢になっている方々が多いので記録が途切れてしまうのではないかということを非常に危機感を持っております。 ここまで博物館の様々な状況を伺いましたけれども、以前、不適切な会計処理について博物館の中でも御指摘があったというふうに思います。これはそのような文化遺産も含めて専門的な資料を収集をしたり保管をしたりするということとまた別に、事務的なところの人の管理ができていたのかどうかということが非常に疑問であるというふうに思っております。そこの体制について、現在、博物館長が係長級であるというふうに聞いておりますけれども、現状で事務的な処理等はそちらの専門的な処理がしっかりと対応できているのか、認識を伺いたいと思います。
御指摘いただきましたとおり、現在、博物館の館長は係長級１人というところで、係長級自体が博物館に１人という状況でございます。御指摘いただきましたように、不適切な事務、こちらの改善に向けたいろいろな作業につきまして業務量が増えているということがございます。 さらに、先ほど御質問いただきましたとおり、建物が30年以上経過していることで劣化が大分起こっておりまして、それの修繕がかなりここのところ頻発しているということがありました。そういった事務量の増、さらに事業の見直しやコロナ禍以降に新たな事業展開を今、検討している最中でございますので、そういった検討会・打合せなどの増によりまして、従前よりもかなり事務量については負担感が増えているのかなというふうに考えてございます。
本当に生涯学習課は柴又文化的景観も抱えて、博物館自体もいろいろと事業も増えているということで大変かなというふうに思っております。文化財保護法なども改正をされ、また、博物館法も改正される中で利活用をどのように進めていくのかということが国のほうでも求められているというふうに思っております。葛飾の郷土と天文の博物館に関しても、文化財行政についてしっかりと進める必要があるということと、あわせて、博物館の社会教育の部分やあるいは施設の管理など事務的な部分をしっかりと分けて管理を進めていく必要があると思いますけれどもいかがでしょうか。
今、葛飾区としましては具体的な方針が確立していないという状況でございますが、他の自治体につきましては今御指摘いただいたような組織を分けて運営をしているというようなこともございますので、御指摘の内容を踏まえまして様々な手法について考えていくことも今後は必要なのかなというふうに思っているところでございます。
ぜひそれは御検討をお願いしたいと思います。 博物館は出先で土日が休みで本庁のほうとのルーチンが合わないとか、いろいろなことが課題だということも伺っております。それらも踏まえて、郷土と天文の博物館の方向性をしっかりと議論をして出していただきたいというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。
先ほども委員から御指摘いただきましたように、博物館法や文化財保護法、こちらが改正されているということもございますし、開館以来30年建物がたっているということもございます。そういったことも踏まえまして、施設の維持や管理、さらに建物としての有効活用、こういった方法や事業の方向性などをいま一度足元を見詰め直しまして、新たな方向性について整理をする必要性もあるのかなというふうに考えてございます。
ぜひよろしくお願いします。 先ほど学芸員の方が、今、１人欠員というようなお話もありました。専門的な知識を持った方をいきなり葛飾区で雇用して、明日から仕事ができるかというと、そのようなことはないと思うのですね。そのような人材育成も含めた計画性をしっかりと持ってやっていただきたいと思いますが、これはぜひ次長からのお考えがあったら伺いたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
現在、博物館で担っております様々な専門の学術的な知識であったり、これまでのノウハウ等これらは過去から引き継がれてきたものを、また、現在きちんと消化をし、未来・将来につなげていくと。そのためには、やはり人材をきちんと育成をしていくということは不可欠であると考えてございます。 先ほど課長から学芸員１名、博物館としては欠の状況であるという御説明を申し上げましたけれども、ここにつきましてもできる限り早く体制を整えて持続可能な事業の執行体制、これを改めて整えていきたいと考えてございますのでよろしくお願いいたします。
すみません。ぜひよろしくお願いします。 昨年、葛飾区は区政90周年でした。あと９年もしたら100周年になります。そこに向けて葛飾の様々な資料をしっかりと収集をして残していくこと、そして公表していくこと、これも博物館の大きな仕事かなというふうに思っておりますので、それも目指した博物館の管理運営方針を出していただきたいというふうに思います。
博物館のこれからの管理運営ということでございますけれども、先ほど課長も答弁をいたしましたが、これまで30年余り現在の形を基本に運営をしてまいりました。 ただ、将来を見据えて他自治体の例などもちょっと研究をさせていただきながら将来に向けた事業の運営体制、施設の管理体制、これをしっかりと整えていきたいと考えてございますのでよろしくお願いいたします。
先ほど博物館の職員、係長級は１人という御説明をさせていただきましたけれども、館長は１人ですが係長級はほかにも数名、学芸員も含めて在籍しておりますので訂正をさせていただきます。どうも失礼いたしました。
私もすみません。関連でわくわくチャレンジ広場経費で、私からは夏休みのわくチャレについてお伺いいたします。 今回の定例会の一般質問でもお聞きした内容ではあるのですけれども、地域の方だけで実施している学校で新たにわくチャレを実施した学校が今年は５校増えたという答弁がありました。わくチャレは、保護者の方の関心も高く、特に夏休みに冷房の効いた体育館で子供たちが遊べるということは大変ありがたいという保護者の方の声も聞いてます。また、こうした学校を、今後も地域の方に説明して増やしていく意向というのも答弁の中にあったのですけれども、新たに増やすということになれば、その地域の方のサポーターの御協力というのは必要不可欠になります。そしてサポーターを配置すれば当然報償費もかかります。 そこで次年度以降、夏休みの実施に向けて必要な経費を確保することが重要と考えますがその点について教えていただけますか。
今、委員から御質問ございました夏休みの地域の方だけでやっているわくチャレでございます。 私もちょっと数校見せていただきました。どこも20人前後の児童が楽しく遊んでおりまして、また同時にサポーターの方のちょっと御意見もお伺いしたところ、これだけやはり児童が参加するということであれば、来年度も引き続き実施をしていきたいというような意向もお伺いしてございます。こうした声を受けまして、さらに未実施の学校につきましても夏休みの拡充について、こちらから働きかけを行いましてその感触なども踏まえまして、次年度必要な経費につきましては、実施校ができるような形でいろいろ精査をして必要な要求をしてまいりたいと考えております。
予算要求をしていただける件、ありがとうございます。 すみません。もし先ほど答弁があったら大変恐縮なのですけれども、そのサポーターの確保に向けた周知方法はどのように考えているか。もう一度教えていただいてもよろしいでしょうか。
サポーターを増やすことに関しましては、今までも広報かつしかですとか、あるいはチラシの作成、自治町会の掲示板等々での掲示などを行ってございました。あるいはサポーターの方の声がけ、そういった活動の中でサポーターの数を増やしていくということをしてございます。 今後も引き続きそうした活動を継続しながら、より効果的な周知方法についても検討してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 すみません。最後に要望だけなのですけれども、この事業は保護者の方のニーズの高い事業ですし、児童の方も喜んでいると聞いています。地域の方の支援によるや夏休みのわくチャレは、ぜひとも未実施の学校へも働きかけをしていただくとともに、その経費についてもしっかりと積算をして、新たに夏休みにわくチャレを実施したい小学校があった場合に希望どおりにできるようにしていただくことを要望して質問を終わります。 ありがとうございました。
施設借上料について、お答えいたします。 こちらは西新小岩あや第一・第二学童保育クラブの施設の設置に当たりまして、プレハブで施工いたしまして、リース契約５年の債務負担行為で借り上げているものでございます。この令和４年度でリース期間の最終年となりまして、この建物は区のものとなり、引き続き学童保育運営法人に無償貸与していくというものになります。
今、お話ししましたとおり、その新小岩のＪＲ沿線の駅周辺などに関しては多かったので、このような形で設置をしたところではございますけれども、あとは、また金町についても今年度は補正予算を計上させていただき、新規の学童保育の設置を進めているところではございます。 ただ、これはあくまで緊急の待機児解消対策として実施しておりまして、今後もその学校の改修や整備の機を捉えまして、校内への整備は引き続き進めてまいりますけれども、学外の学童保育の建物を次々増やしていくということではございませんで、その時点その地域での状況、あと学校の状態といったものを、需要を把握しながら、様々な手法を検討しながら待機児の解消に向けた事業を着実に実施していきたいと考えてございます。 以上です。
２点お伺いします。 359ページ、かつしかふれあいＲＵＮフェスタ事業経費ですけれども、私も2018年３月から毎年走らせていただいて楽しく足を引きずりながら走っているのですけれども、10月１日から申込みも始まりまして、今年も盛り上がっていくのかなととても期待しています。こちらももう申し込みましたので大勢の方と楽しく参加したいと思っています。 ただ、気になることがありまして、新小岩付近の河川敷に大量のごみが集まっている場所があります。これは、今年の３月に走ったときにもやはりありました。区は何か事情をつかんでいらっしゃるのでしょうか。
こちらのほう、実際にごみが集まっているという実態は私ども認識をしてございますけれども、こちらを管理しているのが公園課のほうになりますので、公園課のほうともちょっとよく聞いてみまして、原因等につきましては検証できればというふうに考えてございます。
河川敷は、管理の責任者が国だったり、都だったり、本区だったり、いろいろ複雑だというのは事情を伺っているのですけれども、そうすると今の課長のお話だとこの場所に関しては葛飾区の公園課が担当しているということで間違いないでしょうか。
こちらのほう、公園課のほうにお聞きしまして、荒川水辺公園の範囲ということで聞いてございます。公園課のほうで管理をしているものだと考えてございます。
全国からマラソン好きのスポーツマンが集まってくる大会ですので、関係各部署で連携を取っていただきまして、ぜひどこに出しても恥ずかしくない状況に整備していただきたいと思っています。例えば、監視カメラをつけたりパトロールしたとしても、河川敷という場所の特殊性を考えるとまたごみがゼロにはなりにくくて、最悪またごみの山になることも考えられると思うのです。だとしたら、大きな看板を掲示して、ボランティアの皆様いつもごみ集めありがとうございますみたいに書いておけば、ごみが集まっていても、集めてくださったごみが集まっているのねとなれば、マラソン大会当日もそのごみがゼロではなくても恥ずかしくはないというより、きれいな、いい話になるのではないかなとも思うのです。何かこう工夫していただくことができるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
こちらのほう、公園課のほうに確認してみますと、イベントごとに何か催物があれば、その都度できるだけ片づけるようにはしているということで聞いてございます。 また、今、委員がおっしゃったように、そういったアイデアのほうも含めまして、公園課のほうとも相談をしていきたいと考えてございます。
先ほども申しましたように既に申込みも始まっておりますので、生涯スポーツ課の職員の皆さんが本当に走り回って大変な思いをしていらっしゃるのは私も現場で見ていますので、荒川水辺公園のリニューアルも計画中というのも含めて適切な処置をぜひお願いします。 ２点目に入ります。同じ359ページの奥戸総合スポーツセンター改修経費に関わるのですが、この夏が暑過ぎて奥戸の人工芝のグラウンドのチップが溶けて、地元の南葛ＳＣというサッカーチームがあるのですけれども、あそこの、例えば、下平匠選手がツイッターに写真入りで書かれていて、チップが溶けてサッカーのスパイクの裏に全部溶けて張りつくというので、試合中非常に危険であるというのがツイッターで全国に投稿が出ました。ほかの選手の皆さんからもこの樹脂チップが溶けるのは何とかならないかという話を伺っていて、やはり私もそれは本当に危険だと思っています。グラウンドとしては、ハーフタイムなどに水まきをしたりして対策は取っていただいているようなのですけれども、できればこのグラウンドの人工芝の改良をすることができたらいいのではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
こちらのほう、陸上競技場のほうのフィールド部分に温度が上がることによってチップのほうが溶けてしまうという現象が、こちら東金町のほうでも昨年ございまして改良してございます。来年度、こちらを改良するような形で予算の要求のほうもしていきたいと考えてございます。そちらのほうで対応していきたいと考えてございます。
改良をしていただけるということでありがとうございます。 この間の日曜日に南葛ＳＣの試合も見に行きましたら、高橋陽一さんができれば天然芝が欲しいというふうな話を会場でしていらっしゃいましたけれども、まずはその東金町で改善したというゴムチップ化、これを進めていただきまして、また来年も多くのスポーツマンの皆さんに喜んでもらえたらと思い要望して終わります。 ありがとうございました。
355ページの東金町運動場スポーツクライミングセンター管理運営経費について、質問させていただきたいと思います。 やはりこういった施設を造ってしまうと、多額のコストというのは継続的にかかるのかなとは思っておりますけれども、昨年度はどのような効果、このクライミングセンターに関してはどのような利用状況があったのか、あと何か課題等がありましたらまずはお聞かせください。
昨年度の令和４年度の実績となりますと、利用者につきましては２万4,000人ほどの利用がございました。 課題につきましては、区内のほうの方の御利用というよりは、区外の方の御利用も多いというところもございますので、区内の方の御利用ももうちょっと増やしていきたいなというふうに考えているところでございます。
利用料金も、例えば、区内在住者であればまたちょっと金額を変えてみるとか、様々な考え方もあってもいいのかなというふうに思います。 そういった利用者からの御意見あるいは何か御要望等承っているような、そういった機会はつくっていますでしょうか。
こちらのほう、施設がボルダリングとリードとスピードというところの施設がございまして、ボルダリングについては登録をしていただければ使えるようになってございます。リードにつきましては利用者のほうの認定を必要とするような講座も行ってございますので、そういった講座の中で御意見等をお聞きしながら進めているところでございますけれども、その中で利用についてこれといった苦情というようなところについては、今のところこちらに報告が上がっていないところではございます。
ありがとうございます。 スポーツクライミング体験会も行われているかと思います。これは、講師の方が公益社団法人の東京都山岳連盟ということで、こういったクライミングに関しても非常に熟知していらっしゃる都岳連の方におかれましては、本区の所管の中だけの取組をさらにより充実したアイデアをもって広げられるような、そういった御提案も含めて様々なノウハウをもってらっしゃると思っています。ずっとこの都岳連の方々は関わっていらっしゃると思うのですけれども、そういった方の提案とかも大いに聞き入れていただいて２万4,000人も利用されているということなので非常に充実している取組状況かなとは思うのですけれども、さらに効果を深めていっていただけたらなと思うのですがいかがでしょうか。
委員がおっしゃるように、講習会等も都岳連のほうの講師の方を招聘しまして実施しているところでございます。確かに専門的な知識等お持ちの方たちですので、御意見等もちょっとお聞きしながらクライミングのほうの施設について、今後どういった展開が図れるかというようなことについては、今後検討させていただければと思います。
ぜひ講師の方々がやりやすい、とても有意義に指導できるような体制整備も御検討いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 このクライミング施設なのですけれども、そもそも平成30年にオリンピックの競技種目であったこのスポーツクライミングの競技用の施設を区内に整備する検討・構想を進めてきたと思うのです。その際には、オリンピック競技に触れてもらう機会を区民に提供することで大会の機運を醸成するとともに、一般の葛飾区民の皆様やお子さん向けのクライミング教室も開催するという検討もされていたようですし、2021年に東京オリンピック開催されましたけれども、区民がその後もスポーツに親しみ健康づくりに取り組める場所として積極的にオリンピック開催後も活用できることも目的にされていたかと思うのですね。 そういった中ではこのクライミングだけではなくて、やはり昨今かなり利用状況が需給バランスがちょっと課題かなと思っているほかの競技でスケートボードがあるかと思っています。ＢＭＸもそうなのですけれども。前回の東京オリンピックのときには、初めてスケートボードの男子ストリートの初代金メダリストになった堀米雄斗選手がやはり話題になりまして、それ以前もそうだったのですけれども、以後、やはり老若男女問わずスケートボードを利用されたいと思う方々が増えてきたようにお見受けしています。 現状としては葛飾区内、例えば、西側ですと首都高の下のところの路面のところで練習している若者がいたり、あるいはお花茶屋の駅前のロータリーのところを使って近隣の中学生・高校生が夜利用していたりもしています。ただ、そこは現時点では、葛飾警察と道路管理課のほうが立て看板を掲げていて利用しないでくださいというふうな注意事項を出されている状況ではありますけれども、言ってみたらそういった近隣の中学校・高校生が利用できる環境というのがないという、今、実情もございます。 あと北沼公園の河川敷のところでも、やはりここは中年の男性もやっていらっしゃいますし、小学生のお子さんもやっているという現状があります。今回その公園課のほうで、新小岩公園にスケートボードの施設を新設するというふうに伺っていますけれども、やはり利用者は葛飾区内満遍なく広がっていて、しかも対象者が主に小学校から中学生・高校生と広い範囲でいらっしゃる中で、葛飾区内で１拠点だけでそれでスケートボードができる場所ができましたというだけではなくて、それぞれの圏域ごとにやはりちゃんと利用可能な形で整備していくことが望ましいかと思っているのですけれども、こういったオリ・パラの後のレガシーという意味では、やはりクライミングと同じように需要が広まっているスケートボードができる環境整備というのをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
スケートボードのほうの件につきましては、今回の一般質問のほうでもお受けいたしまして、住宅街等ですとやはり騒音の問題等、解決をしていかなければならない課題がございますので、そういったところで適地のほうにつきまして、今後どういうところがいいのかというところについては検討を進めていきたいというふうに考えているところではございます。
一般質問でも御答弁されていたのは伺っておりますけれども、その際にちょっと気になったのが、何かすごくかしこまった施設、箱を造るという大きなところにもっていかれているなというふうに聞き取りました。 ではなくて、今も申し上げたとおり、やはり気軽に安全・安心にアーバンスポーツができる環境整備というのは、葛飾区内各圏域ごとにそれが利用可能な条件をちゃんと設定してあげることで、スケートボードをしている方を悪者にしない。そういったルールを守らせるという意味合いも含めて、そういった位置づけをしていただくことで、より利用している若者も、幅広い年代層の方々も気持ちよくスケートボードを練習することができるわけですし、そういった意味では公園課としっかりと連携を取っていただいて、このアーバンスポーツに対しての環境整備の充実を図っていただきたいと思っておりますので、今後とも検討いただきたいと思います。 一つ、その総合スポーツセンターの建物の裏側に円形の広場があるかと思うのですけれども、あそこは比較的騒音という話であればクリアできる場所ではないかと思っていますが、社会体育施設の一つであるこの総合スポーツセンターの中での設置、あとは小菅東スポーツ公園などといったところでの設置はいかがでしょうか。
今、御提案いただきました場所につきましては、ちょっと十分に検証しているところでもございませんので、何とも申し上げられない部分でございますけれども、総合スポーツセンターのところですとやはり平面でございまして、総合スポーツセンターをすぐ出たところには民家もございます。そういった面で、やはりちょっと騒音のことについては十分検証していかなければいけないかなとは思います。 あとは小菅のほうの場所でしたら上のところになっているということもございますので、そちらも当然利用の形態についてとか、十分検討していかなければならない部分だと考えてございますけれども、そういった課題のほうをどういうふうにクリアをしていくのかというところについても検討をさせていただきたいと考えてございます。
総合スポーツセンターの裏手のところの民家というのも、件数がそう多くはないかと思うのですね。そういった意味では様々な意見交換も含めて、そこは生涯スポーツ課の腕の見せどころかなと思っておりますけれども。 あとは水元の都立水元公園です。そういったところも東京都の敷地内に建てるということに対して、区からもやはり要望していっていただきたいなというふうにも思っています。 いずれにしましても、これまで東京オリ・パラが終わって以降、葛飾区内あらゆる場所でスケートボードの練習をされていて、なおかつ苦情を言われてすごく肩身の狭い思いをしている若者たちを見てきて、やはりここら辺の環境整備が必要だと思っておりますので、ぜひ迅速に進めていただきたいということと、周辺自治体も含めて様々な地方もこういったスケートボードやＢＭＸができるような施設には着手していますので、これ以上遅れを取ることがないように努めていっていただけたらなと思っております。あわせて、公園課との連携もよろしくお願いいたします。要望です。
お疲れのところ大変恐縮ですが、一言だけ質問させていただきます。 私は419ページの特定健康診査・特定保健指導事業の経費について、お伺いします。 当該の特定健診は、2008年より生活習慣病の発症や重症化予防を目的として始まり、多くの生活習慣病の入り口となるメタボリックシンドロームに着目した健診と保健指導を医療保険者に義務づける生活習慣病対策の取組が導入されてきました。 まずは、令和３年度における現在の本区の特定健診を受診された人数・受診率、また他区との比較として御見解を教えてください。
国に報告している法定報告値でお答えいたします。 特定健診の受診者数でございますが２万9,551人、受診率は48.7％。特別区23区中、高いほうから数えて２位でございます。 以上でございます。
この特定健康診査後の対応として、本区では血糖値を基にして糖尿病アクションプランでの糖尿病対策の受診勧奨・栄養指導などにつなげてこられてきたことを評価いたします。 しかしながら、現在、東京23区中16区においては、血糖と血圧あるいは血糖と脂質など２項目以上の異常値をピックアップして特定健診受診後に要医療判定Ｄとなった医療機関未受診者に医療機関への受診勧奨通知を出し、受診を促していると伺っております。特定健診の受診率が高いとも伺っております。区民の方々で脂質異常のまま病気が隠れていることに気がつかず、心疾患や脳梗塞を発症して高次脳機能障害になった方も多くいらっしゃいます。 特定健診の受診率に関しては、特定保健指導率が低い本区としては医療機関への未受診者に対する受診勧奨をさらに行うことでメタボリックシンドロームへの重症化の予防への取組を推進していくべきと考えますがそこで伺います。 本区において、特定健診を受診した国保加入者のうち糖尿病のみならず高血圧、高脂質の疑いなど要医療判定が出た方に対し、受診勧奨通知を出すことによって医療機関への受診をさらに促し、健診を医療につなげていくことが必要ではないかと考えますが御見解を伺います。
これまで要医療Ｄ判定を受けた方への受診勧奨につきましては、委託契約の中で医療機関にお任せしておりまして、医療機関からお客様に対して特定健診の結果を説明する際に、医師の先生から治療につながるような受診勧奨をしておりました。 しかしながら、最近私どもで持っている国保データベースシステムで分析しましたところ、特定健診の結果、要医療の判定を受けている方が約4,500人と大変多くいらっしゃることが分かりまして、区といたしましても治療のための受診勧奨に何らかの取組をしなければならないのではないか、そういう強い危機感を持ちました。 今後につきましては、治療を放置していることによるリスクですとか、きちんと治療することによるメリット、そういったことを分かりやすくお客様に説明するお手紙を作成しまして、確実に治療につながるような受診勧奨をしていきたいと考えております。 具体的には、国保データベースシステムで保有している膨大な情報をデジタルツールを新しく活用して、データ分析できないかといったことを検討しております。どうすれば現在把握できていない要医療と判定されている人の中で、治療放置者がどのぐらいいるのかということを把握できるのか研究しますとともに、治療放置によるリスク分析も行いたいと考えております。その分析結果を基にいたしまして、このまま治療放置を続けた場合に数年後、糖尿病などの生活習慣病に罹患するリスクが同姓・同年齢の方と比べてどの程度大きくなるのか、リスクを具体的に数値化いたしまして、受診勧奨のお手紙にのせて治療を放置している方の心に響く説得力のある内容になるように、お手紙の文面を工夫してまいりたいと考えております。 以上でございます。
ありがとうございます。 ぜひとも隠れている病気、そして普通に生活している中では手が不自由になったとか、骨折したとかというところでない部分なので、どうしても見逃しやすいのです。また、健診の結果を見ただけでは、本当に医療が必要なのかどうか、自分は具合が悪いわけではないのにということで、本当に隠れてしまうということで、先ほどの心疾患やそれから脳梗塞の方が救急車で運ばれる地域の方が非常に多くいらっしゃいます。この取組をしっかりと分析していただいて、リスクをちゃんと出していただいて、区民の方々が見開きで見ていただいて、普通の健診のＤではなくて、この病気が隠れていますとか、その病気に何％かかりやすいですとかというグラフとか、そういった病気になりやすいですよという具体的なものを明記していただいたものを、ぜひとも区民の方々に出していただきたいと思います。 人生100年時代でございます。本区の健康寿命の延伸のためにも、この生活習慣病の抑制に対しましては区長もおっしゃっているように、人生100年しっかり元気に、そして生き生きとして健康で過ごしていける葛飾区を目指してしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 要望で終わります。
まず初めに、一般会計からの繰入額を教えてください。
令和４年度一般会計繰入金でございますが、44億6,318万8,301円でございます。
そのうち法定外繰入額は幾らなのか、教えてください。
法定外繰入金でございますが、約15億7,132万5,000円でございます。
その結果、令和３年度と比べて４年度は１人当たりの保険料が幾ら上がったのか、教えてください。
本区のお一人当たりの保険料で御説明させていただきますが、令和３年度は、お一人当たり９万9,915円でございました。 それが令和４年度は10万5,514円でございまして、5,599円の上昇となってございます。
令和４年度から未就学児の均等割の軽減が始まっております。何世帯か、また金額にして幾ら軽減されたのか教えてください。
未就学児の均等割額の軽減でございますが、世帯数にしまして2,265世帯で、軽減した金額の合計でございますが4,176万8,466円でございます。
ですので、未就学児の５割軽減ですけれども、この値段で５割軽減ができるということは、あと５割を出せば、区の一般会計を投入すれば10割軽減にできるのですね。それとともに保険料を引き下げるために、一般会計から投入して引き下げる努力をもっとすべきだったと思っております。ですので、この国民健康保険事業特別会計は認められません。 以上です。
激変緩和措置として行われてきました軽減特例がなくなり、令和４年度から政令本則となったわけですけれども、軽減割合が９割の人、それと8.5割の人は、令和４年度と平成30年度を比べて金額は幾ら増えてどれぐらい高くなったのか教えてください。
政令本則に戻りましたのは、今、木村委員がおっしゃった令和４年度ではございませんで、令和３年度からでございます。 後期高齢者医療保険料の均等割額でございますが、法律によりまして７割、５割、２割という軽減措置が設けられております。このうち７割の軽減分につきましては、国が予算を上乗せして９割、8.5割という軽減措置として実施されてきたものが、平成30年度の税制改正に伴いまして、令和元年度から見直されたものでございます。 御質問のありました平成30年度と比べて令和４年度どのように変化したのかという点でございますが、平成30年度に９割軽減だった方、このとき均等割の金額は4,330円でございましたが、こちらの方につきましては、令和４年度は７割軽減、均等割の金額にいたしますと１万3,920円になっておりまして、金額で言いますと9,590円の増加、割合にしますと約3.2倍高くなっております。また、令和元年度に8.5割軽減だった方、均等割の金額で言いますと6,495円だった方につきましては、令和４年度は７割軽減、均等割の金額で申し上げますと１万3,920円になっておりまして、金額で言いますと7,425円増加しておりまして、割合で言えば約２倍高くなっております。 以上でございます。
ですから、低所得者に配慮して軽減をしてきたことが、２倍・３倍と保険料が高くなったということはやはり認められません。 それで、令和４年度10月から保険料が一部２割になりました。直近の数字でも構いません。被保険者数と１割負担・２割負担・３割負担、それぞれ何人いるのか教えてください。
令和５年７月31日現在の数値で申し上げます。 被保険者数は６万372人でございます。その内訳でございますが、１割負担の方が４万3,645人、２割負担の方が１万1,110人、３割負担の方が5,617人となっております。 以上でございます。
そうすると、令和４年度は10月から２割負担になったわけですけれども、要するに今まで１割負担だった方が今の数字を見ますと５万4,755人の方、それが10月から１万1,110人の方が２割になったということなのです。やはり、一部２割になったということで、令和４年度は本当にコロナ禍、それと物価高騰で決められた年金の中で生活していますので、やはり保険料が値上げになったということは、相当その高齢者の方には十分負担になったと思います。 それで区では試算されていませんが、厚生労働省の試算で月々平均どの程度自己負担額が増えているのか、もし分かれば教えてください。
まず２割負担の導入に伴いまして、国が負担増加額に配慮する措置を行っています。それはどういうものかと申しますと、令和４年10月１日から令和７年９月30日までの３年間、月々の外来診療の自己負担増加額を最大月3,000円までとする経過措置を実施しておりまして、今まで１割負担だった方が２割負担になったときの医療費の負担増加に配慮しているところでございます。 １人当たりの年間医療費につきましては、厚生労働省の試算がございまして、後期高齢者の平均的な収入の世帯におきましては、まず１割負担の方の医療費の自己負担金額が全国平均で年間約８万3,000円でございます。その１割負担の方がもし２割負担となって、先ほど申し上げました国の配慮措置を受けた場合には、年間の医療費は約10万9,000円になります。つまり、値上がり幅といたしましては、プラス２万6,000円になります。もし国の配慮措置を受けない場合でお伝えいたしますと、年間の医療費は約11万7,000円でございまして、増加幅で言えばプラス３万4,000円となっております。 以上でございます。
やはり配慮措置を受けた場合でも受けていない場合でも、相当負担が増えているなというのが分かります。それで高齢者は年金暮らしの人がほとんどで、令和４年度は物価高騰の中で生活が苦しいです。その上、令和４年度は２割負担の方も出てきました。これ以上区民に負担増を押しつけることは認められません。ですので、後期高齢者医療事業特別会計には反対、認められません。 以上です。
486ページ、高額介護サービス費についてお尋ねします。 高額介護サービス費については昨年度一般質問をいたしましたが、月々の介護費用が高額になり収入に応じた上限額を超えた場合に介護保険から区民に還付されるものです。受け取るためには申請が必要なものですが、これは全額区民に還付することを目指していただきたいと考えます。 執行率は令和４年度82.8％です。令和２年度は91.4％、令和３年度は85.2％、そして令和４年度82.8％、年々下がっておりますが、これはどのようなことが影響しているのでしょうか。教えてください。
執行額が下がっているという御指摘でございます。 こちらにつきましては、令和３年８月に制度改正がございました。高額介護サービス費の給付要件が細分化されたものでございます。令和２年度までは所得区分は４段階でございましたところ、令和３年８月からは６段階となり、それまで月額４万4,400円以上の自己負担であれば一律で高額介護サービス費の給付対象であった方々が、令和３年８月以降は月額９万3,000円と月額14万100円というものが、４万4,400円の上に２つ段階が加わったというものでございます。例えば、月額10万円の介護サービス費の自己負担をした場合、制度改正前では５万5,600円の差額が高額介護サービス費として支払われていたわけでございますが、新しい９万3,000円という区分ができたために差額は7,000円という形でお支払いする金額が減ったというものでございます。このため令和３年度は途中から、令和４年度につきましては年間を通じての対応でございましたので、令和３年度と比べて令和４年度も金額では3,765万8,000円減額となってございますが、私どもとしては執行率の下がったというものではないと認識してございます。 以上です。
御説明ありがとうございます。 そうしますと制度改正による影響とのことですが、令和５年度は執行率が90％以上に上がってくると考えてよろしいでしょうか。
今現在も高額介護サービス費については、漏れなく申請していただけるようにということで、対象の方全員に御案内を出しているところでございます。ただ、なかなか１回の金額が数百円から1,000円前後しか還付されない方もいれば、１万円を超えるような還付となる方もいらっしゃって、数百円単位の数字ですと手続が面倒だということで、なかなか手続をしてくださらないという方がいらっしゃるというのが現状でございます。 現在、居宅介護支援事業所のケアマネジャーを通じて、こういった趣旨の通知がもし来ていたらお知らせくださいという御案内も併せてさせていただいておりますが、僅かずつ伸びているかなという状況でございます。
もう少し教えてください。 いろいろ工夫されているという回答なのですけれども、今現在の申請状況がどのような状況なのかということと、未申請の件数はどれぐらいなのかも教えてください。
令和５年４月１日から９月末日までの申請件数は1,398件でございます。こちら高額介護サービスにつきましては、一度御申請をいただければ２度目以降については自動的にお支払いする形を取ってございます。今、申し上げました1,398件という方は、今年度初めて高額介護サービス費の御案内を出してその手続をしてくださった方の件数でございます。 ちなみに、昨年度は１年を通じては2,875件でございますが、４月から９月まで同じ期間で今年度と昨年度を比較しますと昨年度は1,349件。今年度になって微増という状況でございます。 以上です。
すみません。未申請の件数も教えてください。
大変失礼しました。未申請の件数でございますが、先ほど申し上げましたように一度手続をいただければ２回目以降の手続は不要となっておりますので、これは９月30日現在までの累計の未申請件数ということで御理解いただければと思います。現在、未申請の方が1,858件おります。 以上でございます。
昨年度はどうでしょうか。
申し訳ございません。今申し上げましたように、累計で出しておりますので、年度で区切って単純に比較できるという件数ではございません。その時々、数字を把握をした時点での２年前から遡っての累計という形でございます。
すみません。今の時点で昨年のここでということが見えないということは理解しました。 やはり、まだまだ申請件数はちょっと増えているのですけれども、未申請があるということで工夫しながら継続して対応をお願いいたします。申請件数を上げて執行率を上げていけるように要望して質問を終わります。
すみません。１点だけ簡単に質問いたします。 509ページの１、雑入、指定管理者納付金についてであります。 指定管理者に対する納付額の内訳について、まず教えてください。
指定管理者の代表企業はともにタイムズ24株式会社で、亀有南駐車場・四つ木駐車場の納付額は9,651万6,163円。金町南駐車場・新小岩北駐車場が4,256万4,650円でした。
次に、新型コロナウイルス感染症の流行によって生活様式が変化し、駐車場利用者も減っていると思うが、それぞれの収益の内訳を教えてください。
亀有南駐車場・四つ木駐車場の収益は収益基準額よりプラス1,496万6,938円となっており、金町南駐車場・新小岩北駐車場の収益は収益基準額よりマイナス816万8,218円となっていますが、指定管理者の負担で指定管理者納付金を区に納付してもらっております。 以上です。
分かりました。ありがとうございます。 そこで金町南駐車場、それから新小岩北駐車場については収益がマイナスですが、今後プラスになる見込みがあるのかどうか、教えてください。
今回、指定管理者の選定の中で提案書で収支計画を提出してもらっており、運営方法を見直すことで収益の改善を図る提案がございました。 以上です。
来年度の指定管理者の切替えのタイミングで、今まで以上に誰もが使いやすい駐車場を運営していただきたいと思います。 特に、車椅子用の車両は坂道発進が大変で、上に行けば行くほど大変さが増します。障害者の車は、障害によって運転の操作が様々であります。私の場合は片手でアクセル、片手でブレーキ、そして片手でハンドルといったように両足は全く使えません。 それによって坂道に上ったときに、常にアクセルを踏んでいないとバックしてしまいます。大変危険であります。後続車があった場合には、なおさら、本当に危険で大変な思いをすることが何度もありました。 そこで言いたいのは、亀有南駐車場の２階に身障者優先区画を増やすことができれば、障害を持つ方の利便性が向上すると思いますが区の考えはいかがですか。お示しください。
亀有リリオの駐車場の２階につきましては、現在１台分の身体障害者用の区画がございます。今年度、葛飾区亀有南駐車場等の指定管理者の公募及び選定を行い、最優秀提案者として現在やっているタイムズ24・ソーリングループが選定されました。現在、タイムズ24・ソーリングループと駐車場の管理運営について、詳細を協議しております。全ての利用者が快適に利用していただけるよう、身体障害者優先区画を増やせるかどうか今後検討していきたいと思います。 以上です。
最後になりますが、誰しもが安全で安心して利用できる駐車場を要望して質問を終わります。