令和 6年 危機管理対策特別委員会 （ 3月21日）

出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の危機管理対策特別委員会を開きます。 それでは、副区長から御挨拶願います。 副区長。

本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 庶務報告につきましては、地域振興部関係の日程第１、庶務報告１号から日程第３、庶務報告３号まで一括して報告を受け、個別に質疑を行った後、日程第４、庶務報告４号から日程第６、庶務報告６号まで一括して報告を受け、個別に質疑を行います。 次に、健康部関係の日程第７、庶務報告７号について報告を受け、質疑を行います。 これより庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、地震時の電気火災被害防止対策における感震ブレーカーの設置支援についてから、日程第３、庶務報告３号、新たに締結した災害時における協定についてまでの地域振興部関係の庶務報告３件について、順次説明願います。 危機管理課長。

それでは、私のほうから御説明申し上げます。庶務（地域振興部）のファイルをお開きください。庶務報告№１、地震時の電気火災被害防止対策における感震ブレーカーの設置支援について御報告いたします。 １の事業概要でございます。 先般の能登半島地震で輪島朝市が焼失した大規模火災につきまして、屋内の電気配線が地震で傷ついたことで出火した可能性があることが、総務省消防庁により公表されております。また、本区の建物被害は、建物全壊棟数より焼失棟数が上回ることが想定されるとともに、大規模地震時の火災の６割は電気によるものと言われております。このことから、大規模地震時の電気火災防止対策としまして、木造密集地域を含む火災危険度の高い地域（火災危険度ランク３以上）の木造住宅（２階以下）にお住まいの希望する世帯の方に対しまして、地震の揺れを感知して通電を遮断するコンセントタイプの一括遮断型感震ブレーカーの設置支援に取り組むことといたしました。 また、現行の感震ブレーカーの設置補助につきましても、高齢者や障害者世帯を対象としたものから、同様の対象まで拡大いたしまして、分電盤タイプの一括遮断型感震ブレーカーについても支援を進めてまいります。 ２、目標と効果でございます。 392分の２ページの上のグラフと併せて御覧いただければと思うのですが、新たな東京都の地域防災計画では、消火器の設置などの初期消火対策を進めるとともに、感震ブレーカーの設置率を現行の8.3％、こちら東京都の数字でございますけれども、25％へ向上することにより、焼失棟数、死者数ともに現況に対して約７割減少すると推計されており、特に延焼拡大の可能性の高い地域において、地震時の電気火災防止を目的とする一括遮断型感震ブレーカーの設置拡大を図ることは、高い効果が期待できるとされてございます。 このことから、本区では火災危険度ランク３以上の区域におきまして、葛飾区においては現状の設置率を世論調査の結果から７％といたしまして、感震ブレーカーの設置率25％を目標として、その目標の早期実現に向けて約6,500棟への感震ブレーカーの配付から取付までを区が支援することで、事前の出火抑制対策の実効性を確保してまいりたいと考えております。 ３の調査結果を踏まえた対象地域等でございます。 こちらの表のとおり、火災危険度ランク３以上の地域で集合住宅を除く木造建物（２階以下）を対象といたしました。 選定理由といたしましては、今年度、地区別年代別基礎調査というのを実施したのですけれども、その調査において延焼シミュレーションの結果で火災危険度ランク２と３それぞれの中位を比較いたしますと、延焼面積、焼失面積、焼失棟数の差が約２倍であるとの結果を確認できたこと、また、東京都の感震ブレーカー配付事業が木造住宅密集地域を対象としておりまして、木造密集地域を全て含むのはランク３以上であることから、火災危険度ランク３以上を対象とすることといたしました。 一方、木造建物におきまして、３階以上は建築基準法第61条で準耐火以上の建築物とすることが義務付けられていることから、対象建物構造は延焼火災の危険性が高い２階以下の木造建物といたしました。 また、既存のブレーカーに漏電ブレーカーが設置されていないなど、分電盤タイプの一括遮断型感震ブレーカーの設置が必要なケースというのもございますので、高齢者や障害者の世帯を対象とした感震ブレーカーの助成事業につきましても、同様の対象まで拡大を図り、分電盤タイプの一括遮断型感震ブレーカーの設置の支援も進めてまいります。 ４のその他でございます。 能登半島地震では死者のうち、圧死が約４割、窒息が２割強と、多くの人が倒壊した建物などの下敷きとなっておりまして、古い木造家屋の耐震化が進んでいなかったことが、要因のひとつであると報告されております。このことから、大規模地震時の被害軽減を促進するため、電気火災防止対策と併せて、建築物の耐震化を進める必要があります。 建物の耐震化といたしましては、旧耐震基準の木造住宅耐震助成については増額するほか、耐震基準が強化される前の1981年６月１日から2000年５月31日までに工事に着手した、２階建て以下の在来軸組工法の木造住宅、いわゆるグレーゾーン住宅につきましても耐震助成を拡大して建築物の耐震化を進めてまいります。 今後も大規模地震の発生時における人的・経済的被害の軽減を図るため、電気火災防止対策や住宅の耐震化事業を推進してまいります。 庶務報告№１の報告は以上となります。 続きまして、392分の４ページを御覧ください。庶務報告№２、在宅避難ガイド（案）について御報告いたします。 先般の令和５年第４回定例会の危機管理対策特別委員会で御報告いたしました在宅避難ガイド（素案）につきまして、当委員会の御意見ですとか、女性のための防災対策等検討委員会の委員からいただいた意見を整理しまして、案としてまとめましたので、御報告するものでございます。 １、素案からの主な変更点ですけれども、392分の５ページの別紙１に変更点をまとめてございますので、５ページのほうを御覧いただければと思います。ちょっとタブレットだと見づらくて恐縮なのですが、392分の６ページから地震編を掲載してございまして、392分の27ページから水害編とそれぞれ添付してございますので、併せて御覧いただければと思います。 まず、別紙１の１番から御説明させていただきます。 １の表紙ですけれども、地震版と水害版が視覚的に見分けられるように在宅避難ガイドの色を変更してございます。 ２番の在宅避難のポイントでございます。在宅避難の判断、被害想定、避難方法のポイントを、冒頭数ページにわたって記載してございます。特に前回の委員会では、在宅避難をしなければならない、避難所に来てはならないというようなミスリードはしないような工夫をしたほうがいいという御意見をいただいたところですので、そういったところにつきましては、ポイント等で修正をかけたといったような状況でございます。 ３番の在宅避難時の備蓄品などでございますが、地震版ですと16ページ、水害版ですと34ページでございます。最低３日分、できれば７日分を備蓄するように記載してございます。 こちら４から６番につきましては主にトイレについての記載になりますけれども、地震版ですと18ページ、水害版ですと36ページになります。 ４の在宅避難時の備蓄品などにつきましては、簡易トイレの備蓄数などについて、例示を踏まえて具体的に記載してございます。 また、５番ですけれども、簡易トイレはバケツや段ボールでも代用可能であることを記載してございます。 ６番ですけれども、災害時、特にマンション等の共同住宅は、むやみに水を流すことで、配管損傷による２次被害の懸念もあることから、トイレの水を流さないように記載をしたところでございます。 ７番の防災レシピにつきましては、地震版は392分の19ページ、水害版は392分の34ページでございますけれども、防災レシピの提供先である東京都栄養士会のＨＰにアクセスできるように、ＱＲコードを記載したというような形で変更をかけております。 ８番の葛飾区で想定されている災害ですけれども、こちらは地震版になりまして392分の８ページでございます。こちらは、想定される被害状況が時系列的にイメージできるように、タイムラインを追加してございます。 ９番のマイタイムラインですけれども、水害版のみとなっておりまして、こちらは43ページと44ページでございます。事前に避難行動を考えて記入できるようにマイタイムラインを追加したといったところでございます。 今後のスケジュールですけれども、令和６年４月の公表ということで、区のホームページ等で公表いたしまして、その後、ハザードマップ説明会ですとか防災講座ですとか様々な機会を活用しまして、自宅の安全が確認できる場合には在宅避難が有効な避難策の一つであるということを周知していきたいというふうに考えてございます。 庶務報告№２につきましては以上でございます。 続きまして、392分の48ページになります。庶務報告№３、新たに締結した災害時における協定についてでございます。 １つ目が、災害時における応急物資の優先供給等に関する協定でございます。 協定先は株式会社ヤマダデンキ。 （２）の協定内容でございますけれども、葛飾区内におきまして、地震、水害火災等の災害が発生し、又発生するおそれがある場合に、応急物資の優先供給に関する協力に関して必要な事項を定めたものでございます。 （３）の協定締結日ですが、令和５年12月25日でございます。 ２つ目が、葛飾区亀有地区センターの水害時の一時滞在施設に関する協定。 （１）協定先でございますが、リリオ館管理組合、株式会社新都市ライフホールディングス、株式会社大平エンジニアリングとの４者協定となってございます。 （２）の協定内容ですけれども、台風等による風水害の発生のおそれがある場合に、一時滞在施設として利用することに関して必要な事項を定めたものでございます。 （３）の協定締結日は令和６年２月１日でございます。 ３つ目が、災害時における被災住民の避難支援等に関する基本協定でございます。 （１）の協定先ですが、東京都神社庁葛飾区支部でございます。 （２）の協定内容ですが、葛飾区内において、地震、水害火災等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、神社敷地の一時集合場所としての利用など、被災住民の避難支援等に関する協力に関して必要な事項を定めたものでございます。 （３）の協定締結日は令和６年２月７日でございます。 私からの報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第１、庶務報告１号、地震時の電気火災被害防止対策における感震ブレーカーの設置支援について、質疑はありませんか。 木村委員。

この目標の引上げ、そしてそれにより７割減に抑えることができる、これは災害時、火災による死者をなくすということでとても重要だと思っています。庶務報告では火災危険度ランク３以上を対象とすることですが、分科会の中でも我が党が質問させていただきました。火災危険度ランク３以上で、今回は高砂二丁目や東堀切四丁目となっております。それ以外のところでも火災危険度ランク３以上のところがあると思うのですよね。３以下であってもリスクのあるところはあると思うのですけれども、今後そのところをどのように進めていくのか教えてください。

危機管理課長。

先ほど御説明の中でもさせていただきましたとおり、令和４年の被害想定を受けまして私どものほうでシミュレーション、調査を行いまして、今回、火災危険度３から５のところが効果が高いということで、来年度、火災危険度３から５の地域に対して感震ブレーカーの配付・設置というのを事業として御提案しているというところでございます。その３から５のところを25％に引き上げるということに対して全力をかけていきたいというのが、まず最初に取り組むことだというふうに思っています。それ以外のところにつきましては、その25％の進捗ですとか、今後の区議会の皆様の御意見等を伺いながら、その拡充等につきましては検討してまいりたいと考えております。

木村委員。

それと、マンション内でも感震ブレーカーの設置は欠かせないものと聞いているのですね。個人が設置するケースもあれば、管理組合が一括して取り付けるケースもあるようです。１戸でも設置漏れがあれば意味がないとされているわけですけれども、その点についてはこれから考えていかなくてはならないと思うのですけれども、区としてその件についてはどのようにお考えでしょうか。

危機管理課長。

先ほどの繰り返しの部分もあるのですが、どこに対して効果があるかということで基本的には木造住宅の１階・２階というところを現在ターゲットにしているというところで、マンション等のいわゆる堅牢な建物、燃えにくくなっている建物につきまして今回は対象にしていないというところでございます。先ほど、拡充につきましては今後の進み具合ですとか、皆様の御意見をというところになってくると考えておりますので、そのような形で対応したいというふうに考えております。

木村委員。

区のこの取組は各自治体でも今行われているのですけれども、やはり今、課長が答弁してくださったように、対象者の拡大とか、そういうものが必要かなと思っております。やはり大地震の後、この通電火災の二次被害を防ぐためにも私はこの支援というのは本当に重要だと思っていますので、今後の取組として強めていってほしいと思っております。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 安西委員。

大規模地震時の建物被害で電気による焼失棟数が多いと想定されている本区において、早速、地震火災の対策、また、耐震化を打っていただきましてありがとうございます。 そこでお伺いしたいのですが、既に高齢者や障害者世帯を対象にした感震ブレーカーの設置補助を進められていると思うのですが、今回のサービスに対して支援内容に相違はありますでしょうか。

地域防災課長。

ただいま御質問がありました相違点についてでありますが、現行事業で高齢者だったり、あと障害者世帯を対象としている事業は現在行っているものでありまして、補助金といたしまして２万円までを限度としているところでございます。また、本新規事業につきましては、木造密集地域を含む火災危険度の高い、ランク３以上の２階建て木造住宅の世帯を対象とするということに加えて、設置支援のほうもしていくというようなことでございます。 以上です。

安西委員。

そうしますと、高齢者や障害者世帯の方の中には今回の支援事業と重なる方もいらっしゃると思うのですが、適切な案内や説明などを行い、利用しやすく、また負担の少ない支援につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

地域防災課長。

現行と新規事業で重なる方については、例えば、古い分電盤の方などは、分電盤タイプの設置が必要な方もいらっしゃると思います。そういった方には現行制度を使っていただくなど、また、丁寧に自宅の状況などを確認しながら対応してまいりたいと思っております。 また、新規事業ではそういった方も対象となるというようなことを、まず負担の少ないコンセントタイプという設置の支援を御案内しながら丁寧に対応していきたいというふうに考えています。

安西委員。

ありがとうございます。 今回、本区としてもブレーカーの設置率を25％伸ばし、さらに初期消火率を60％に伸ばすことで、焼失棟数、また死者数を７割減らす目標としていますが、初期消火率の向上はどのような対策をお考えでしょうか。また、現在の取組状況と、あと、新規の対策を教えてください。

地域防災課長。

現在の取組といたしましては、地域の防災訓練時に初期消火訓練、こういったものを実施していただいている状況です。令和５年度は前年度に比較して初期消火訓練も増加しているような状況になっております。今後もそういった初期消火率というものの向上ということを目指していくためにも、訓練への若年層の参加、こういったものも増やしていこうということも考えております。また、風呂水のくみ置きだったり、または住宅用火災警報器、こういったものの設置促進などというものも消防署とも連携しながら啓発に取り組んでまいりたいと思います。

安西委員。

今回の一括遮断型感震ブレーカーの設置の拡大を図ることは、大変大きな効果が期待できますし、併せて初期消火率を上げることで、焼失棟数、また死者数を７割減らすという大変高い効果が得られると思いますので、双方を伸ばす働きかけをぜひよろしくお願いいたします。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 沼田委員。

感震ブレーカーの設置支援を拡大していただいたことを大変評価しております。そして、設置が進むことを期待しております。 ところで、対象になるのはそこに人が住んでいる建物のみでしょうか、住居とは別になっている事務所や飲食店などの建物についても、設置支援はあるのでしょうか、教えてください。

地域防災課長。

現在、制度のほうを組み上げているところではありますが、事務所だったり店舗、こういったものに対しては営利目的というようなところもございますので、そういった建物については対象としては考えてございません。ただ、店舗との併用住宅というような建物については対象とする予定で考えているところであります。

沼田委員。

ありがとうございます。 木密地域を歩いておりますと、やはり住まいとは別の、昔ながらの商店や飲食店が大変目に留まるところでございます。人が住んでいない建物ではあるのですが、人がいないときも電気を使用している場合がございます。人が住む建物であれば人の力でブレーカーを操作することができますが、人の住まない商店や飲食店などは地震発生時にそこに人がいなければ、見落とされてしまうのではないかと心配しております。共用住宅については検討ということなのですけれども、人が住んでいなくても設置の必要性は私はすごく高いと考えるのですが、その辺の必要性についてはどのように考えていらっしゃいますか。

危機管理・防災担当部長。

お話にありましたように、基本的にはそういうところにも設置が必要だというふうに考えておりますので、区としても周知ということはきちっとしていきたいというふうに思っています。 ただ、先ほどもありましたが、実は今行っている耐震の関係についても、基本的には共用住宅はオーケーなのですけれども、店舗だけみたいなところについてはできないという形でやっていて、区としては同じような考え方の中で進めていきたいというふうに考えているところでございます。ただ、繰り返しになりますけれども、周知とかそういうところについてはきちっと進めていきたいというふうに考えてございます。

沼田委員。

周知ということで、ありがとうございます。 ただ、中小事業者さんも営利目的でやっているとはいえ結構経営が苦しかったりするので、今、区でも物価高騰緊急対策支援金の交付などを行うような状況もありましてなかなか余裕がない中、感震ブレーカー設置というのは至らないことが多いと思うのですよね。建物の所有者である大家さんに設置を促すのか、借りている事業主さんに設置を促すのか、様々考えてどういうふうなアプローチが必要なのかを検討する必要があると思うのですが、今後どんなやり方で周知して設置してもらうのか具体的に検討していただくことを求めて質問を終わります。お願いいたします。

大高委員。

ちょっと確認したいのですけれども、感震ブレーカー、基本的には夜に起こった場合、電源が落ちる、その間、多分３分なり５分なり時間があるということなのですけれども、それが例えば、続けて来た場合、感震ブレーカーが機能するのかどうなのかということと。あと、例えば、感震ブレーカーをこういった形でどんどんＰＲしていく中で、懐中電灯やそういった類いのものをちゃんと近くに設置しておくとか、そういったものをまた行政のほうから業者のほうに開発していただくとか、そういったやり取りはすごく必要になってくると思うのですけれども、その辺り、２点、ちょっと確認したいと思います。

地域防災課長。

コンセント型の一括遮断タイプについては、日本消防設備安全センターだとか、そういったところが推奨されているものとして考えているところでありますので、機能自体は地震が繰り返して来ても、ある一定の震度以上になった場合にはきちんと作動するというようなものと認識しております。 また、委員のほうからありました懐中電灯等、そういった設備について、その感震ブレーカーに取り付けるだとかということについては、またうちのほうではニーズとかそういったものも含めながら確認して検証していければと思っております。 以上です。

大高委員。

ぜひお願いします。 恐らくこれは前にも質問していると思うのですけれども、夜、夜中に発災、明け方に発生することが多いのですけれども、した場合に、ついているうちはいいのだけれどもぱっといきなり消えるわけですから、その中で避難をどうしていくか。例えば、今朝みたいに震度５弱が来て、またその後に震度６とか７とかが来る可能性もあるので、そういった段階的にも対応できるような仕組みというか備品の装備、設置を進めていただきたいと思っております。 また、今後、業者と連携してこういうものがないかと、例えば、コンセント型なので感震ブレーカーと小さい懐中電灯がセットしてあるものとか多分いろいろと開発がこれから進んでいくと思うので、その辺り、ちょっとやり取りを進めていただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。

危機管理・防災担当部長。

先日、実は今回こういうこともございまして、堀切のほうで少し防災部会の勉強会みたいなところでお話をさせていただいたときは、今お話があったようなところもありまして、実は足元灯で停電を感知すると足元灯がつくものというのが大体1,000円ぐらいで売られているようなところがあるので、できればこういうものを使ってくださいということで、ちょっと私のほうも御説明をさせていただいたというところがあります。 やはり今言われたように、地震の後、真っ暗になってしまって行動をとれなくなるということで危険が高まるということになりますので、そこを防止する策を併せてやってもらう必要性みたいなところも含めて、今お話ししたような装置をできれば併設してくださいとか、あと、最低限、枕元に懐中電灯をおいてくださいねみたいなところ、こういうことはきちっとセットでお話しできるように周知のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。

大高委員。

よろしくお願いします。いろいろと新しい機械も出てくると思うので、それを注視していただいて、導入を検討いただきたいと思います。 それと、その他の４番のところなのですけれども、能登半島地震の圧死が４割、窒息が２割強ということで、明らかにいろいろな建物が被災してしまうというような中で、先日、輪島にちょっと顔を出しまして輪島塗の方にお話を聞きました。そうしたところ、罹災証明がこのときに世帯に一つしか発行されないのだというようなお話を聞いて、そのほかの工房とかほかの、先ほども工場の話がありましたけれども、工房や建物に罹災証明の発行がまだ出されないし、今のところ考えていないと言われたということなのですけれども、葛飾の場合、そういった場合は罹災証明というのは世帯に１枚なのか、それとも建物ごとに一つなのかということを、今どういうふうな形で捉えられていますか。

危機管理課長。

その罹災証明というのが基本的には住居にしか出ないということで、家主の方に対して罹災証明が発行されるというところになるとのことです。なので、その輪島の例だと、恐らく自分が持っている住居の部分にしか罹災証明というのが出ていないというところで、葛飾区も同じ運用になるのかなというふうに考えております。

大高委員。

罹災証明の話で申し訳ないのですけれども、基本的にいろいろな建物に関しても税金をきっちり払っているわけですよ。その中で、様々な生業がやはり潰れてしまうとなかなかそれを組立てをするのも大変だし、生活もなかなか立ち行かない、なかなか復興にも近づかないということもありますので、これは大きな課題として、部長、ちょっと今後検討していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

危機管理・防災担当部長。

これまでの地震でも、実は今、原則的にはそういう運用をしています。例えばですが、民間の一般のどちらかというと先ほどの工房みたいなもの、要は住んでいない建物については別途被災証明的なものを出して、民間の、例えば、保険とかに入っていれば適用できるような形にするみたいなことはやっている事例がありますので、基本的にどういう形でやるのがいいのかということは引き続き区としても検討していきたいというふうに考えてございます。

大高委員。

これは要望なのですけれども、恐らくそういったことは基本的に皆さんは知らないと思うのですね。なので、その辺りを事前に、罹災証明をとにかくもらえばいいのだという話ではなくて、耐震化していても被災するところは被災するし、そういった中では工房のほうは対象にならないからちゃんと保険に入っていてくださいとか、逆にこれから対象になる可能性があるからその辺りは情報共有していきましょうとか、少し丁寧に進めていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第２、庶務報告２号、在宅避難ガイド（案）について、質疑はありませんか。 木村委員。

18ページの地震発生時の避難行動フローとか、水害版で言えば１ページの在宅避難ガイド、あと、３ページの継続的な医療行為が必要な方の避難について記載されているのですけれども、そうすると、要配慮者や避難行動要支援者について、災害対策基本法が改正されていてもまだまだ区として遅れているのが事実かなと思っているのです。来年度から新しい部署もできるわけですけれども、災害時避難行動要支援者の個別支援計画の作成などは重要となってきているので、それはこれから区のほうに力を入れていってほしいなと思っているのです。ここについては避難ガイドということでお示ししているので、違う質問をしたいと思います。 これを見ていて思ったのですけれども、気になるところが１点ありまして、20ページの在宅避難ガイド、これは地震編なのですね。19ページにも在宅避難ガイドとあって、これは水害用なのですけれども、情報の収集方法なのですね。防災行政無線から始まり、様々な情報収集方法が記載されています。しかしながら、実際テレビとかラジオなどが使われていないと情報が入ってこなかったり、また、高齢者はアプリなども使えないし、あと、ライフラインが途絶えるとスマホ、パソコンなども使えない、情報が入ってこないということなのですけれども、やはり一番大事なのは、情報が大事と分かっていても、その情報が入ってこないことが大問題だと思うのです。こうやっていろいろな収集方法が記載されているのですけれども、そこに関しては区としてどのように考えているのか教えてください。

危機管理課長。

こちらの在宅避難ガイドにも記載してございますし、ハザードマップですとかいろいろなところに記載をしているのですけれども、ホームページ、テレビ、スマートフォン、あと安全・安心情報メールですとか、要は何かが使えなくなっても何かが取れるというような多様な手段として区は考えていて、そちらのほうの周知を行っているというふうに区では考えてございます。

木村委員。

分かりました。何かしらの方法で情報が得られるようにということで、一応、区として対策を考えているということはよく分かりました。しかしながら、その方法が多種多様であるにしても、それを全部使いこなせない区民の方もいるわけで、今後の課題かなと思っています。 それで、防災無線について、国が進めているデジタル化で今年度でアナログ式が使えなくなるということなのですけれども、以前、庶務報告でも上がったのかな、葛飾区もその辺を変えていくということだと思うのですけれども、もう移行がされているのか、ちょっと教えていただけますか。

危機管理課長。

本区の防災行政無線につきましては、もうデジタル化はされております。

木村委員。

多分そうかなと思って、安心しました。 今までの震災のときも、住民にとって行政による災害情報の提供が、対策は考えていても不十分だったということも聞いています。それ以前に、要支援者に配慮した情報の伝達、これもまだまだ課題があるなと思うし、それと避難誘導、それでも災害があったところに聞くと安否確認も十分にできていなかったということも聞いているのですね。そういうことによって要援護者も、支援する方も多くの命が奪われたということもあったわけで、ガイドを出すということはそれだけではなくて、例えば、耳の不自由な方への情報なんかも私はどうするのかなとか、的確な判断としてその避難行動がきちっとできるのかなとか、すごく危惧しています。せっかくそのガイドを今回つくるわけですので、やはり全区民に確実にそういう情報が行き届くように、再度もう一度、見直しまでいかなくてもその辺のところの問題点を検討していただきたいなと思っております。 以上です。

要望でよろしかったですか。 ほかに質疑はありませんか。 沼田委員。

障害のある方たちは平時も情報が届きにくい状況にありますが、災害時にはさらに情報が届きにくい状況に置かれると言われております。また、障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法が施行され、障害のある人も障害のない人と同一内容の情報を同一時点において取得できるようにすることなどが求められております。 障害も様々ですので全てについて意見できませんので、ここでは視覚障害のある方についてお尋ねいたします。この在宅避難ガイドの情報を、視覚障害のある方たちにも届けるために、カラーユニバーサルデザインの対応や音声コードの活用などについても検討する必要があると考えますがいかがでしょうか。

危機管理課長。

今回の在宅避難ガイドなのですけれども、おっしゃるように、先ほどからも御意見がありますように、ちゃんと広く区民の方々に知っていただきたいというふうに考えております。申し訳ございません、現時点ではカラーユニバーサル対応のチェックが済んでおりませんが、公表前にはカラーユニバーサルのチェックはさせていただいて、公表したいと思います。プラス、今度、視覚障害の方が音声コードを使ってということなのですが、本区のホームページですと読み上げ機能というのがございますので、その読み上げ機能に対応したアップロードの仕方みたいなものを今検討しているところでございます。

沼田委員。

読み上げ機能に対応というのがちょっと理解ができなかったのですけれども、ホームページからこの情報につながると読み上げ機能で対応してもらえるという感じでいいですか。

危機管理課長。

おっしゃるように、ホームページにこの在宅避難ガイドというのを掲載して、そのページを開いて操作をすると読んでいただけると、ホームページが自動的に読み上げるという機能がございます。

沼田委員。

理解しました。 この作る冊子については音声コードはつけないですか。葛飾区のハザードマップにはちゃんとついていますよね。だから、そういった対応ができないかなという意見だったのです。

危機管理課長。

失礼しました。そちらについてもつけていきたいというふうに考えてございます。

沼田委員。

よろしくお願いいたします。 とてもこれは大切な情報ですので、障害のある方はもちろん、あと、日本語での理解が難しい外国籍の方など様々な方がいらっしゃるので、その辺も情報が届くような工夫をよろしくお願いいたします。

江口委員。

前回の委員会のときに表紙も変えていただきたいということで、色も変えていただいたということで、先ほどからもお話があるように、在宅避難が有効な避難策なのだということを知ってもらうための大事なガイドだと思いますので、課長がおっしゃっているように、広く区民の方に周知していただきたいというのは本当に強い願いなのですけれども。 その中で、やはり今、障害者の方とか、高齢者とか、いろいろな立場の方のお話がありました。それとともに、私はやはり多くの方に知っていただく一つの場所というのは、学校教育だと思うのですね。そこには小学生、中学生がいて、いろいろな授業もそうなのですけれども、小さいときから知っていることでそれが身についていく、昨年やっていただいた防災のちから認定証なんかも、地域の防災力とか若い世代の防災意識を高めるということで取り組んできているのですけれども、私はこのガイドを学校の教育の中で活用してもらえないのかなということを思っているのですね。現在、次長がいらっしゃらないからあれですけれども、学校教育の中でやっている防災に関する教育について、どんなことをやっていらっしゃるのかちょっとお聞きしたいのですけれども。

教育総務課長。

お尋ねの内容でございますけれども、小学生、中学生それぞれ発達の段階がございますので、まず小学校低学年であれば自分の身を守るという観点からの防災教育、それから中学生ぐらいになりますと、自分のことのみならず周囲の方々を救うといいますか、他者への配慮をした行動、そういったものを学年等に応じて防災教育を実施しているところでございます。 以上です。

江口委員。

あと、水害のほうでマイタイムラインがあると思うのですけれども、あれもたしか中学校でもやっているかと思う。現在どんな状況なのか教えていただけますでしょうか。

危機管理課長。

東京マイ・タイムラインという東京都のマイタイムラインがございまして、そちらのタイムラインについて穴を埋めていくというような形で、中学校のほうでは活用していただいているというふうに聞いてございます。

江口委員。

現在もそうしたことで継続していただいているということで、それを引き続きやっていただきたいと思います。 このガイドについてもっと、これはこのまま子供たちに見せるにはちょっと受け入れにくいものだと思うのですけれども、子供たちバージョンにできないものですかね。分かりやすいもの。各家庭に配布をすれば、それはおうちでのお話合いができたり、それが親に伝わったり、そうすると研修だとか説明会に来ない人たちにも私は広がっていくのではないかなと思っていまして、やはり知ってもらうということがすごく大事だなと思っているのですけれども。小学生とか中学生バージョンの、分かるような、中学生ならこれでも大丈夫だと思うのですけれども、何かやってもらえないかなと思って今お声かけしたので。

危機管理課長。

この在宅避難ガイドなのですけれども、前回の12月の委員会から実は結構いろいろな議論があって、最初、説明のときにも申し上げたのですが、説明の仕方によってはミスリードにもなりかねないみたいな心配もあるというところで、一番最初にこの在宅避難ガイドをつくり始めたときには、イメージとしては結構シンプルに、できるだけ見やすくという形で考えていたというのが実情なのですけれども、必要な情報を正確に載せなくてはいけないのではないかというところで、今このような形になっているというところで案として御提案しているという状況もあるというふうに認識しています。 なので、小学生のお子さんとかに見てもらうのに簡素化するという、発想としてはそういうこともあるのかもしれないなとも思う一方で、正確にその子たちにも、家にいていいのだよという簡易的なメッセージだけが伝わり過ぎるというところもちょっと心配としてあるのかなというふうには思っています。 ただ、たくさんの人に知ってもらいたいという思いというのは私としても持っているところですので、どういう広め方がいいのかということは、これを使って来年度いろいろな周知活動というのもいたしますので、区民の皆さんの意見も伺いながら、考えてまいりたいと考えております。

江口委員。

やはりこういうのをつくったときが本当にタイミングとしては大事だなと思いますので、課長がおっしゃるように細かいことまで正しく伝えられるように工夫をしてつくってくださったということは理解しておりますので、確かにそれを簡易的にすることが、それが正しい知識ではないまま子供たちに伝わるというのは、やはり心配だというのは私も分かります。 しかしながら、そうした子供たちにも理解できるような形で工夫していただけるといいかなと、この新しいものをつくったときだからこそそれができるのかなと思いましたので、ぜひ御検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 安西委員。

私からはちょっと要望なのですけれども、元旦に能登半島地震が発生したことや、30年以内に首都直下型地震が発生する確率が70％を超えるということで、まさに今、防災や避難に対する関心が高まっている状況だと思うのですね。ですので、在宅避難を知る切り口として、この在宅避難が有効な避難の一つであるという判断の基準を機を逸することなく区が発信していただけますよう、遅れるとどんどんやはり防災意識というのは薄れてきてしまうのかなとも思いますのでよろしくお願いいたします。 以上です。

大高委員。

まず、ありがとうございます、いろいろと御尽力をいただきまして。 ページ数は増えましたか。

危機管理課長。

いろいろ構成を変えた部分もあるのですが、ページ数自体は増えてございます。

大高委員。

12月にもお話ししたように、何を伝えたいかということを、こういった在宅避難とか、防災の区民に知らせるためのガイドとか、お知らせというのは、ある程度散漫にならずに集中してそのことに対してお伝えしたほうが、区民の方々に対しては伝わりやすいということは以前もお伝えさせていただいたのですけれども、これは今後またブラッシュアップする可能性があるのかどうなのかお伺いします。

危機管理課長。

一部、まだ表現等についていろいろとポイントですとか、分かりにくいところがあるかどうかというところは私たちのほうとしても、先ほどの視覚障害者の方も含めて対応させることも含めて最終的なチェックは行って、そのチェックに基づいて直していくということはするかと思っております。

大高委員。

そのやり方なのだと思うのですよ。特に地震版のほうですか、これ１冊で済ませようという話ではなくて、先ほど来お話がある、障害を持っている方々の別冊を作るとか、子供の別冊を作るとか、行政としては今これ１冊で取りあえず出したいという気持ちは分かるのですけれども、その辺りはもう少し必要な情報を集中して、集中しているところは集中していると思いますよ。だけれども、やはり少し情報が散漫になっているところも感じられますので、その辺りをもう一度ブラッシュアップしていただきたいのと。あと、障害を持っている方々への別冊版とか、先ほど江口委員からあったように、子供の教育のときにはまた別冊版をつくるとか、そういったことを進めていくというのが今後必要なのかなと感じておりますが、いかがでしょうか。

危機管理課長。

今、別冊を作るという話と、この中の情報を分けるという話、２つあるのかなというふうに聞いてございます。この中の情報を分けるということについてなのですけれども、これまで議会ですとか、女性のための委員会というところで御意見を聞いて、このような形になったというふうに私としては認識しているところなのですけれども、再度見直しといいますか、どのような形が分かりやすいのか再検討していくことも考えてまいりたいと思います。 また、先ほどの障害者の方とかお子様用の話というのは、また、先ほど申し上げた懸念というところですけれども、どうやって拡充していくのがいいのかというところは、先ほどの中で申し上げたとおり検討してまいりたいと考えております。

大高委員。

障害者の方々と児童・生徒、子供に対するものに関しては、ある程度そういう懸念があるのであれば、そういった専門の方を登用しながら意見を聞きながら進めていっていただきたいと思っております。 それと、何ページかな、８番の在宅避難の判断基準、これは在宅避難の判断基準などと書いてあるのですけれども、ここに書かれていることをチェックすれば基本的には在宅避難が可能となるのでしょうか。 もう少し、すみません。要は、８番だ、16ページ、建築士とか判定員とかがいるわけですよ、発災後に。その中で判定を受けないまま、このチェックだけで避難していても可能なのか、そこの整合性をどうとるのかということを教えてください。

危機管理課長。

こちらのまず、在宅避難ガイドのつくりといたしましては、在宅避難を各自で判断するための基準ということで考えております。なので、在宅避難ができるかどうかというのをまず判断するための一定の在宅避難をするための考え方の基準というような意味で書いてございます。

大高委員。

先ほど言いましたように、発災後に家屋の認定が始まるわけですよ。その部分とこの部分が、どういったタイミングでどういった整合性があってここに記されているのか。要は、何が言いたいかというと、この部分を出すことによって相当区として今後の責任を問われる可能性があるのですね。要は、これを持たれて、ガイドでここに書いてありますよと、このガイドの中でこの項目がクリアしているから、結局、基準として判断して在宅避難をしていました。ところがまた、余震等で被害を受けてけがをしてしまいましたということになる可能性があるので、この辺りも、家屋避難認定でしたか、そういうものとの整合性というのは、どういうふうに取っているのかということをちょっとお話しいただければと思います。

危機管理・防災担当部長。

お話にありましたように、住みかについては基本的には応急危険度判定というのが最初に入っていきます。その中で当然判定はされるということがありますけれども、今この在宅避難ガイドの立てつけとしては、例えばですが、2000年基準で建てた建物のようなものであれば、被害が相当低いことが想定されるので、そういうところで大きなひびとか基礎の部分の亀裂みたいなところを含めたところのチェックとかをしてもらっていれば、多分そういう住宅については安全に使っていけるというところがあります。ただ、そういうこともなかなか分からない方は、当然ですけれども危険度判定が終わるまでは不安だという方が多いと思いますので、そういう方は危険度判定を待ってもらうということも、不安な方は逆に言えば避難所のほうで避難しても大丈夫なのですよということは、きちっとメッセージとして伝えようということで、今回ある程度そういうような表現を付け加えたというところもありますので、もしそうであればそういうようなお話をきちっとしていくということで、先ほどもありましたが、こういうタイミングを逃してしまってどんどん遅くなってしまうとなかなか周知も図れないというところがあるので、ただ、区としてもやはり今言われたようなところは注意をしなければいけないポイントだと思っていますので、きちっとポイントを合わせて周知していくということで、在宅避難についてもできればある程度御意見をいただいたところの修正をした中で、４月以降、いろいろなところの災害の説明会とか、そういうようなところでお話をさせていただければというふうに今考えているところでございます。

大高委員。

揚げ足を取るわけではないのですけれども、部長が先ほど多分とおっしゃったので逆に不安なのですね。要は、今後そういった形で地域に入って説明する中でも、公式な判断基準は別であって、これはこれで自分で判断して自分の責任で滞在していただくということを明確にしていかないといけないと思います。なので、その辺りはきっちりと地域との話合いの中では示していただきたいと思います。でないと、このイメージだとこういう公文書がやはり一つの判断基準になってしまって、それが責任へと転嫁されてしまう可能性があるので、その辺りは本来行政としても本意ではないでしょうし、区民としても本意ではないと思いますので、その辺りは慎重に進めていっていただきたいと思います。 最後に、この21ページが果たして在宅避難ガイドとして、本当に伝えたいことを的確に分かりやすく伝えられているかどうかということを、もう一度検証していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。

要望でよろしかったですか。 かわごえ副委員長。

内容ではなくて表示の確認なのですけれども、これは発効年とか発効日が入っていないのですが、これはこれから入れる予定ですか。

危機管理課長。

はい、これから入れようと思います。

かわごえ副委員長。

そこは明確にしていただきたいと思います。 先ほど大高委員からブラッシュアップの話がありましたけれども、今後、警戒情報なんかも変わってくる可能性があります。そのときに何バージョンだということはしっかりとしていただきたいのと。 あと、これは表紙に関東大震災100年と荒川放水路開設100年のアイコンを使っておりますけれども、関東大震災が去年のことで荒川放水路が今年のことなのですよね。どこまで使うかというのも、そこは行政の中で基準をしっかりと決めていただいて、アイコンがあるから、いいや、使ってしまえという形ではなくて、そこを明確にしていただき、関東大震災をＰＲするために100年はしばらく使うのだと、そういう考え方をしっかりとした上で使っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 下山委員。

前回のときに簡易トイレの個数、こちらに関しては明示するべきだといったところを改良していただいて、大変にありがとうございます。ただ、地震のほうを見ると備蓄品がなくなったときの対応というのは出ているのですけれども、水害の場合のほうにはその辺の項目が見受けられないのですが、その辺はいかがでしょうか。

危機管理課長。

地震のときと水害のときの違いというのが、外に出られるか出られないかということだというふうに思っています。地震のときには在宅避難をしていたとしても、外の避難所に対して取りにいくことができる可能性がある、水害のときには、浸水の継続時間等にもよってくるところはありますが、長い浸水が継続される場合ですと、それに伴う準備が必要になってくるといったところですので、そこの違いというふうに御認識いただければと思います。

下山委員。

分かりました。 ただ、水害によっても、水が早く引いたけれども備蓄品という部分の兼ね合いが不足してくる可能性も当然出てくると思うので、移動できる・できない等の地域差も当然出てくると思うのですが、ぜひ水害の場合においても備蓄がなくなった場合どうしたらいいのだというところに関しては、当然、皆さん、不安になる部分でもあると思いますので、その辺も踏まえてお考えいただくように要望して終わります。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、新たに締結した災害時における協定について、質疑はありませんか。 かわごえ副委員長。

この協定についていろいろと各団体と結んでいただくのは非常にありがたいと思うのですが、なるべくリアルタイムで、こういう協定の情報というのを教えていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

危機管理課長。

これまで毎回、定例会におきまして、その間に結んだ協定というので庶務報告をさせていただいているというところですけれども、今後もし御要望とあらばリアルタイムで御報告申し上げたいと思います。

かわごえ副委員長。

こちらとしても地域でいろいろな活動をしたり情報交換をする中で、どの団体さんと協定を結んでいるかというのを知った上でお話をすることも、今後のいろいろな防災についての取組強化をする上で重要かなと思いますので、協定を結んで周知できる段階で教えていただくとありがたいと思いますのでよろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 次に、日程第４、庶務報告４号、葛飾区業務継続計画（ＢＣＰ）＜健康危機管理編＞（案）等についてから、日程第６、庶務報告６号、防犯対策の強化についてまでを、順次説明願います。 生活安全課長。

それでは、庶務報告№４、葛飾区業務継続計画（ＢＣＰ）＜健康危機管理編＞（案）等について御説明させていただきます。タブレット50ページを御覧ください。 まず、１番の概要でございますけれども、前回の危機管理対策特別委員会で素案の報告をさせていただきまして、今回、一部修正をいたしまして案として取りまとめしましたので、報告をさせていただくものとなってございます。 まず、葛飾区業務継続計画（ＢＣＰ）＜健康危機管理編＞でございますけれども、まずＢＣＰの改定に当たりましては、今回のコロナウイルスへの対応では職員の罹患が多くなりまして、多いというよりも、各部の業務に影響が出たということではなくて、どちらかといいますと保健所に業務が集中しまして大変に遅れが生じたという現状がございました。現行のＢＣＰでは、新型インフルエンザの発生段階でフェーズごとに各部の業務継続・変更・中止の形で決めてまいりましたけれども、それはフェーズという形ではなくて、早期の発生段階、国内発生期から各部のほうでＢＣＰの発動を視野に入れた検討を始めまして、感染の拡大、蔓延の状況ですとか職員の感染状況を踏まえまして、ＢＣＰの発動を決定していくという形としているところでございます。 それでは、素案の主な変更点を御説明させていただきます。 一つ目でございますけれども、各対策部の指揮命令者の代行順位の見直しとなってございます。タブレット213ページを御覧いただければと思います。新旧対照表の８ページになってございます。御覧いただければと思います。 そちらの右側の欄ですけれども、表の８でございます、指揮命令者の代理順位でございます。こちらにつきましては、現行のＢＣＰのほうが平成23年６月のものとなってございまして、組織改正等で現行のものと整合性が取れていないという部分がございましたので、各部調査の上、現行のものに直しているというものでございます。また、組織名につきましても課長名のほうで統一したものとしているというところでございます。 続きまして、主な改正点の２点目でございます。タブレットでは215ページのほうを御覧いただければと思います。新旧対照表10ページになってございます。下段のほうになりますけれども、右側の欄を見ていただきたいと思います。３の応援体制の確立の（２）、下のほうになりまして、応援体制の総括・調整でございます。 こちらにつきましてでございますけれども、庁内外における統括・調整につきましては、区対策本部で協議の結果に基づきまして、新型インフルエンザ等対策総務部人事課が行うという形に修正してございます。素案のほうでは、庁内の応援における総括・調整につきましては最終的には人事課のほうで行うという形としてございましたけれども、対策本部で協議に基づきまして人事課が行うという形に変えてございます。対策本部に諮りまして、協議の上、決定するという形に変えさせていただいているというところでございます。 続きまして、主な改正点の３点目でございます。各部におけます職員用の感染予防・防止策に関わる物資の備蓄・整備についてでございますけれども、こちらにつきましては、お手数です、タブレットの219ページ、新旧対照表ですと14ページのほうを御覧いただければと思います。 ４番の物資の確保でございますけれども、（１）の物資の備蓄・整備でございますけれども、こちらにつきましては今回のコロナ対応で購入したものを含めまして、現在、各部のほうで持っている備蓄を参考例として追記してございます。今後、各部が感染予防・防止策としまして必要な物資を必要に応じて備蓄していくということを記載させていただいてございます。 続きまして、主な改正点の４つ目でございますけれども、221ページ、新旧対照表では16ページを御覧ください。 ２番の各対策部の重要業務一覧でございますけれども、重要業務につきましては、新型インフルエンザ等発生時に必要不可欠な行政サービスを継続するため、社会的な影響ですとか他への業務の影響を配慮しまして、各部でその業務のほうをレベル３としまして、休止のレベル１まで３段階で設定してございます。こちらの各部の業務を見直ししてございます。特に庁内のほうでも意見をいただいたところがあるのですけれども、各部の共通項目、庶務事務ですとか支払事務とかでふぞろいのところがございましたので、重要なレベルを３としまして統一しまして、それ以外の部分につきましても重要レベルにばらつきがないよう、再度、全庁に調査をいたしまして、調整した結果を反映してございます。 各部の重要業務につきましては、最終案の29ページから146ページ、タブレットで言いますと84ページから201ページまで記載をしてございますので、後ほど御覧おきいただければと思います。 ＢＣＰの説明につきましては以上でございます。 次が、（２）の新型インフルエンザ等対策行動計画について御説明させていただきます。タブレットですと304ページになります。新旧対照表をおつけしていまして、その７ページとなってございます。 一番上の表になります、業務区分の考え方でございますけれども、こちらにつきましては、新規業務、継続業務、縮小・休止業務と、それぞれの考え方を事例を示して区分けしてお示ししてございます。今回、先ほどのＢＣＰのほうで業務区分の考え方をお示ししてございますので、ＢＣＰと整合性を取るということで、そのＢＣＰの表をこちらのほうに反映しているというところでございます。 行動計画につきましては、主な改正点は以上となってございます。 最後に、50ページにまたお戻りいただければと思います。３の今後の予定でございます。 業務継続計画につきましては、今月、計画の改定をさせていただきまして、新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、今月の計画改定、その後、ホームページの公表としていきたいというふうに考えてございます。 庶務報告№４についての説明は以上でございます。 続きまして、庶務報告№５のほうに移らせていただきたいと思います。葛飾区国民保護計画に基づく避難実施要領のパターン（案）について御説明させていただきます。タブレット306ページを御覧ください。 １の概要でございます。 こちらにつきましては、前回の危機管理対策特別委員会で素案を報告させていただきまして、今回、一部こちらも修正いたしまして案として取りまとめましたので、御報告させていただくものでございます。 ２番の素案からの主な変更点でございます。 １点目でございますけれども、葛飾区国民保護協議会で、警察、消防、自衛隊の意見に基づきまして、関係機関の措置等の内容を修正してございます。こちらにつきましてはタブレットの338ページに別添をおつけしてございまして、避難実施要領のパターン、主な改正点という表をつけてございます。そちらのほうを御覧いただければと思います。38ページを御覧ください。資料の一番右側に修正理由等を記載してございます。こちらも併せて御覧いただければと思います。 表の一番左の欄にあります１番の項目になりますけれども、避難実施要領の伝達に関する事項となってございます。実際に避難実施要領を作成するような国民保護事態となった場合、避難実施要領の伝達先でございますけれども、その中で自衛隊の連絡先、そちらが素案のほうでは自衛隊東京地方協力本部と想定しておりましたが、こちらを自衛隊と修正してございます。理由につきましては、一番右の修正理由案にもございますけれども、自衛隊の情報提供につきましては、東京地方協力本部だけではなくて23区を担当しています第１普通科連隊の方にも伝達する必要があるということですので、記載のほうを修正しているというものとなってございます。 続きまして、３番目になります。葛飾区で作成する避難実施要領のパターンの各概要についてでございます。各パターンの④から⑦までと書いている部分になりますけれども、パターン④から⑦につきましては大規模集客施設への攻撃を想定したものになってございます。一番右の最終案、赤字のところを見ていただければと思いますけれども、避難の基本的な考え方になりますけれども、例えば、大規模集客施設で国民保護事案が発生しまして立入禁止区域が設定されるような場合、隣接する住民等に屋内避難を要請することになりますけれども、必ずしも屋内にいることが安全でない場合もございますので、危険性が高い場合は屋外避難を要請するという、この文言を追加させていただいているところでございます。 その次、一段下の赤字のところを御覧ください。 さらに安全な場所への避難が必要と判断される場合には、都からの避難指示を受け、緊急の場合は区の判断で周辺住民等に避難指示を行うとしてございます。避難指示につきましては東京都から発出されるものですけれども、本当に初期の緊急避難が必要な場合につきましては、区の判断で指示を行うというケースもございますので、文言を追記したというところでございます。 お手数です。続きまして、２ページおめくりいただきたいと思います。資料では３ページ、タブレットでは391ページを御覧いただければと思います。 左の項目の欄にあります２－３の関係機関への措置等でございますけれども、こちらにつきましては、警察、消防、関係団体等の事態が起きた際の活動状況について、関係機関と協議をして、その指定した内容を記載する欄となってございます。こちらについて一部修正をしてございます。一番右の修正理由等の欄を御覧いただければと思います。23区を担当します第１普通科連隊のほうでは、除染の機能を有していないということもございまして、除染対応可能な部隊への応援を想定するということとなってございますので、その自衛隊の内容を反映させていただいているというところとなってございます。 続きまして、その下、資料の真ん中、下のほうになります。３番の事態の特性で留意すべき事項という欄がございまして、そちらの地域の特性パターン④と⑤になります。こちらの事態につきましては、先ほどと同じなのですが大規模集客施設への攻撃となってございますけれども、その最終案のところを見ていただければと思います。国民保護事態が起きた際、集客施設の施設管理者が主体となりまして利用者の安全確保ですとか、避難誘導を実施するほか、屋外に所在する住民等の避難、一時滞在施設としての利用を検討するという大規模集客施設の特性について追記しているというところでございます。 また、その下の段になりますけれども、地域の特性のパターン①から⑧になります。こちらにつきましては、国民保護事象が起きた際、要避難地域に所在する事業所が主体となりまして従業員の安全確保や避難誘導を行うことや、屋内避難所として機能をある程度有している事業所につきましては、その周辺で屋外に所在する住民等の避難者の一時滞在施設としての利用を検討するというような、地域に所在する事業所の特性というところを記載させていただいてございます。 最後でございますけれども、タブレット306ページにお戻りいただきたいと思います。３の今後の予定でございます。 避難実施要領のパターンにつきましては今月の決定を予定してございまして、令和６年度につきましては区職員への避難実施要領のパターンの周知を図るほか、図上訓練というのを想定してございますけれども、東京都ですとか関係団体との調整を図りまして、令和７年度中に訓練の実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。 こちらにつきましての説明は以上でございます。 最後に、防犯対策の強化について御説明をさせていただきます。庶務報告№６、防犯対策の強化についてでございます。タブレットは391ページを御覧ください。 犯罪の発生状況でございます。 本区の犯罪発生状況は、平成15年の9,830件をピークに減少してきましたが、令和４年以降、増加に転じているという状況でございます。令和５年につきましては2,853件で前年より537件増えているという状況でございます。また、自転車盗につきましては前年と比較しまして390件の増、特殊詐欺につきましては過去５年ほぼ横ばいというような状況となってございます。 ２番のこれまでの主な防犯対策でございますけれども、記載のとおりなのですけれども、（１）で地域団体への街頭防犯カメラの整備費助成を行ってございます。 （２）で、主な自転車盗難対策としまして自転車盗難キャンペーンの実施、また、自転車鍵かけ啓発用の横断幕を設置したりしてございます。 （３）では、特殊詐欺対策としまして特殊詐欺被害防止周知用のポスター・チラシの配付、また、③になりますけれども防犯の出前寄席ですとか防犯講話を実施しているというようなことをしてございます。このような対策につきましては、犯罪件数が上昇しているということもございますので、来年度も強化して実施してまいりたいというふうに考えてございます。 次のページを御覧ください。タブレット392ページになります。３の防犯対策の強化でございます。 こちらにつきましては、区内の犯罪発生件数のほうが令和４年以降増加している状況もございまして、また、全国的にも高齢者等をターゲットとしました特殊詐欺・強盗事件が増えているということもございます。個人宅の防犯対策に対する助成制度を新設しまして、防犯対策の強化をしてまいりたいというふうに考えてございます。 また、自治町会や商店街が実施している場合等は、防犯カメラ設置に対する支援に加えまして、区が管理する防犯カメラ設置、こちらのほうも進めていきたいと考えてございまして、自助・共助・公助の連携によります安全で安心なまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えてございます。 （１）の防犯カメラの更なる設置の推進でございますけれども、こちらにつきましては、自治町会など地域団体では設置が困難な場所に対して、区が管理する街頭防犯カメラ設置に向けた準備を進めてまいります。街頭防犯カメラの設置箇所につきましては駅周辺ですとか主要道路上を想定してございまして、令和７年度の設置に向けまして、令和６年度につきましてはカメラ設置箇所の選定やシステム導入の検討を進めてまいります。 （２）住まいの防犯対策助成でございます。住宅に対し防犯対策品を購入設置した個人を対象にしまして、その経費の一部を助成します葛飾区住まいの防犯対策助成を新設してまいります。補助上限額につきましては４万円、助成率につきましては２分の１、対象品目については記載の10品目となってございます。申請の開始予定日につきましては令和６年５月７日としてございます。なお、対象につきましては、令和６年４月１日以降購入分より助成対象とする予定でございます。 続きまして、（３）のその他の防犯対策でございます。 １つ目が、地域に対する防犯診断を行っていきたいというふうに考えてございます。自治町会を対象にしまして、防犯診断士などの資格を持ちました防犯アドバイザーを派遣しまして、防犯上注意が必要な場所ですとか防犯カメラ設置推奨箇所、そういったものを確認しまして今後の防犯活動に活用していくということを行ってまいります。 また、２つ目としまして、自転車盗難キャンペーンを強化してまいりたいというふうに考えてございます。キャンペーンにおきましては「２重ロック」の呼びかけですとか施錠義務周知のチラシの配付のほか、ＳＮＳ等を活用しまして広く区民に周知してまいります。 説明は以上でございます。

それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第４、庶務報告４号、葛飾区業務継続計画（ＢＣＰ）健康危機管理編（案）等について、質疑はありませんか。 安西委員。

ありがとうございます。 私からは、新旧対照表の中の応援体制の確立についてちょっとお伺いしたいのですが、今回、仕事の重要度の棚卸しをしていただいて可視化をしていただきまして大変分かりやすくはなっているのですが、例えば、罹患者が増えて基本とする庁内職員だけでの重要度の業務の実施が困難な場合、応援要請する対象のリスト化とか、契約というのはどのようになっているのか教えていただけますでしょうか。

生活安全課長。

職員の応援についてのリスト化というところまではまだできているものではございませんけれども、先ほどちょっとお示しさせていただいた重要業務に従いまして、各部のほうで一応検討していくという形になってございます。

安西委員。

ありがとうございます。 応援が各部ということになってしまいますと、例えば、そこでは賄えなかったりとか、そういったところが大変リスクとしてあるのかなと思いますので、しっかりとそういった契約ができているのかというところも押さえていただいたほうがよろしいかと思うのですが、いかがでしょうか。

危機管理・防災担当部長。

実際の今回のコロナの対応でも、初期は職員を活用した形にして、その後、実際に民間も含めた支援を入れてというような形で段階的に進めさせていただいたという形がございます。 今後もそういう形で、葛飾区の職員だけで難しい場面ということも出てくる可能性がありますので、民間も含めて契約をして支援体制を確立していくということも併せて進めていきたいというふうに考えてございます。

安西委員。

やはりどこの自治体も同じように考えていると思うのですね。そういったときに、事前にある程度この業務に関してはここにお願いするといった応援先の規模感というか、人材がどれぐらい派遣できるというキャパというのも知っておくことが必要だと思いますし、実際起きてからの契約となってしまいますとほかの自治体に一つ後れを取ってしまうのかなと思いますので、そういったところをリスクヘッジしていただければと思います。要望して終わります。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第５、庶務報告５号、葛飾区国民保護計画に基づく避難実施要領のパターン（案）について、質疑はありませんか。 木村委員。

前回の庶務報告の中ではこの案というものは職員に対する行動パターンとしての案だということをお聞きしましたけれどもそのことで間違いないでしょうか。

生活安全課長。

委員のおっしゃるとおりでございます。 すみません。訂正させていただきます。一応、実際に国民保護事象、このような事態が起きたときに区のほうで避難実施要領を作成する必要がございますので、そのつくるためのひな形としてつくっているものとなってございます。

木村委員。

区のほうでこれを作成しなくてはならないので、この案というものは区の職員も併せて国の職員、いろいろありますけれども、その中でどう動くのかということの案なので、国民に対してはパブリックコメントは必要がないということを前回の庶務報告で出していただきました。 それで、来年度、令和７年度中の国民保護訓練実施に向けた準備ということが書かれております。内容が分かれば、どのようなことをするのか教えていただけますか。

生活安全課長。

まず来年度につきましては、先ほどもちょっと申し上げさせていただきましたけれども、まずこの避難実施要領、避難パターンをつくりましたので、職員のほうの周知を図っていきたいという部分がございます。あと、それ以降につきましては、つくるというだけではなくて実際に訓練等も必要であろうというところで図上訓練を想定してございますけれども、そういった準備をしていくという予定としてございます。

木村委員。

では、もう一度確認しますけれども、図上訓練にとどめるのか、それとも今後、例えば、区民の方も含めて避難訓練みたいなものをするのか、もうちょっと内容を分かりやすく教えていただけますか。

生活安全課長。

実際に前回の委員会でも少し御説明させていただいた部分がございますが、例えば、Ｊアラートが鳴ったような場合につきましては、結構、区民の皆さん、音自体を聞いたことがないという方も多いかと思います。ですので、そういったこともございまして区民への周知というのは必要かなというふうに考えてございます。 あと、例えばですけれども、区民がやっていらっしゃる訓練のところでＪアラートの音を実際にスピーカーで鳴らすですとか、ちょっと音を聞いていただくですとか、そういったいろいろな周知の仕方で広めていきたいというふうには考えてございます。

木村委員。

要は、この案を国として葛飾区としてどのようにこれから動くのかということと同時に、Ｊアラートとかそういう音を区民の皆さんに聞いていただき、避難訓練などでもそれを活用していくということと理解してもよろしいでしょうか。

生活安全課長。

今おっしゃったような形で、少しそういったことも区民の方に知っていただくということが必要だと考えてございますので、今言ったことは一つの例でございますけれども、そういったことも検討して進めてまいりたいというふうに考えてございます。

木村委員。

実はちょっと危惧していることがあって質問しているわけですけれども、ある自治体ではこれを想定した避難訓練が行われたわけですけれども、結構、住民の方の戸惑いもあったと聞いているのですね。これは2004年には施行されて、国民保護法ですけれども、その当初は、制定後、向こうからそういうのがあった場合というのを前提としていること自体がおかしいし、実態は国民動員の法律などの批判もあったと思うのです。それを想定した、前提とした国民保護訓練は実施されなかったはずなのですね。テロを想定した訓練や図上訓練にとどまったわけなのですよ。そういう経緯があります。 ですので、実際、今後、葛飾区が、例えば、ミサイルが飛んでくるとかそういう事態になったときに区としてどのように動くのかということでこれは計画されたものなのだということを前回お聞きしたので、今回私が危惧しているのは、この案に基づいて決定され、それを今度、区として区民の皆さんにどのように発信して、どのようにして進めていくのかというところがちょっとまだ見えていなかったものですから、７年度中に国民保護訓練実施に向けた準備というのはどういうものなのかなということでお聞きしました。多分、課長が言うには、それを想定した訓練の中でもＪアラートの音を聞いていただき、避難訓練みたいなものをするということで間違いないでしょうか。

危機管理・防災担当部長。

少し繰り返しになってしまうところがあったら申し訳ございません。まずは、来年度に向けて６年度に整備するというところは、やはりつくっただけでは意味がないので職員にきちっと周知して皆さんにまずは知ってもらう。その次の段階としては、今、課長からも言いましたけれども、Ｊアラートの音は実は何種類かあるのですね、その種類、そういうものをきちっと知ってもらわないと避難行動が変わってしまうということがあります。せっかくそういう周知をしたのに、音を聞いても誰も避難行動を取らないということになってしまったら区民の生命とかに関わる問題になってきますので、そういう周知はやはり必ず区として必要だというふうに考えていますので、７年度はできればそういう周知をきちっとしていくということを進めていきたいというふうに思っています。その後のやり方についても、区として７年度はこんなことをやりますよみたいなことは議会の中で皆さんにお話しした上で進めていきたいというふうに考えてございます。

木村委員。

この対策、対応をどうするのかというところが国としても必要ですし、葛飾区でも必要だからこの案をつくり、やるわけですけれども、私はこの国民保護法というそのそのものについて国民の理解が物すごく大事だと思うのですよ。いまだに訓練を行っている自治体の中ではそういう声が上がっていますので、そういうことを考えますと、今後、区としての対策をどのように進めていくのかということもきちんと慎重にいくべきだと申し上げて、質問を終わります。 最後に、この計画をどのように進めていくのかということについてはやはりこの委員会の中にも随時上げていただきたいと思います。私たち議員として区民の皆様に御報告しているものですから、そういうのを聞いていなかったというのが一番私は嫌なのですね。国民保護法の計画の中でも結構区民の皆さんからいろいろな御意見が上がっております。そういう意味でも、やはり慎重に進めていってほしいと思っております。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第６、庶務報告６号、防犯対策の強化について、質疑はありませんか。 おおにし委員。

何点か細かくお尋ねします。 この表を見ますと、令和３年に犯罪が減っていまして、さらにまた倍増しているのですけれども、その要因というのは何か分析していますか。

生活安全課長。

犯罪の発生件数につきましては、先ほども申し上げましたけれども、平成15年をピークとしましてこれまで順調に減ってきたところがございます。しかし、特にコロナのときには行動制限されていたということもございまして、件数が大きく減少いたしました。その後、行動制限がなくなりまして、人の移動が活発化したということもございましてまた少し上昇しているということとなってございます。全体としては減少の傾向なのですけれども、ここ２年ほど少し上昇しているという状況でございます。特に本区の場合につきましては自転車盗が多くて、昨年よりも390件も増えているという状況でございます。犯罪発生件自体の40％を占めているという状況となってございまして、かなり多い割合となっているというところが特徴となってございます。

おおにし委員。

ありがとうございます。 犯罪者に関するデータ、例えば、犯罪者の国籍だとか年齢、犯罪を繰り返す頻度とか、そういった傾向について御存じのことがあれば教えていただきたいと思います。

生活安全課長。

国籍等についてでございますが、警視庁の公表の都内全域のものとなってございますけれども、令和５年の検挙件数につきましては３万14件となってございます。そのうち外国人の方につきましては2,315件、全体で7.7％となってございます。国籍につきましては、日本以外ですと中国、ベトナムですとか、韓国、フィリピンあたりが多いという状況となってございます。年齢につきましては、25歳以上で満遍なくきているというような状況となってございます。

おおにし委員。

ありがとうございます。 各種それぞれ対策を行うことにより、その効果というのはどのように見ているのでしょうか。それと、例えば、犯罪件数がどれほど下がるかということなのですけれども、お聞きします。

生活安全課長。

対策でございますけれども、まず効果についてでございますけれども、町会等、商店街等が設置しています街頭防犯カメラ、こちらにつきましてはやはり効果があるというふうに考えてございます。警視庁が公表しているデータになってございますけれども、令和４年の検挙件数につきましては防犯カメラの設置によりまして犯人が特定したという件数の割合のほうが約13.5％となってございまして、検挙の面はもちろんですけれども、犯罪抑止の効果という面でも防犯カメラにつきましてはあるというふうに考えてございます。 また、区のほうでは、町会、区もそうなのですが、区と町会のほうで青色防犯パトロール車といいまして巡回してございますけれども、こちらも実施している地域と実施していない地域では犯罪発生件数に差が出てくるという結果も出てございますので、これは他の市区町村の結果になりますけれども、そういった結果もございますので、そういったところも効果があるものというふうに認識してございます。 それ以外にも、犯罪発生件数を減らすための様々な取組のほうを警察・町会のほか防犯団体と連携してやっているというところでございますけれども、効果につきましては今後も検証してやっていく必要があるというふうに考えてございます。

おおにし委員。

あと、都とか警察の対策というのはこのほかに何かあるのでしょうか。都のほうは今後どういうことを考えているのでしょうか、教えてください。また、このような犯罪というのは区のみでは防止できないと思います。特にこのことを伺っておきたいのですけれども、お願いします。

生活安全課長。

警察自体は、地域の安全を守るためパトロール活動ですとか、犯罪の取締りもしています。犯罪抑止に関します様々な対策というのを行ってございます。区のほうでは、警察との連携につきましては日頃から情報の共有を行いまして、連携しながら安全・安心に関する取組を進めているというところでございます。 また、町会ですとか警察、防犯協会など防犯の関係団体のほうとは、意見交換の場としまして、地域安全活動連絡会という連絡会を開催してございまして、団体の活動のほか情報共有を図りまして連携を強化しているというところでございます。東京都のほうでは防犯カメラの設置に関するやり取りですとか、防犯活動への助成などを行って連携をしているというところでございます。

おおにし委員。

ありがとうございます。 この対策を講じた後の対策というのは、もちろん議会に随時報告していただきたいと思います。お願いします。

ほかに質疑はありませんか。 生活安全課長。

この防犯に対する取組に関しましては定期的に議会のほうに報告させていただいてございますので、今後につきましても定期的に報告させていただければと思います。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 終わります。

秋本委員。

ちょっと伺いたいのですけれども、この中に防犯性の高い鍵とか、あと防犯アドバイザーなどが載っておりまして、この防犯性の高い鍵というものはどんなものかということと、防犯アドバイザーとは何か資格が要るのかとか、それによってお金を払っているだとか、その辺を詳しく伺いたいと思います。

生活安全課長。

防犯性の高い鍵といいますのは、ＣＰマークといいまして、防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する、官民合同会議というところの防犯性の高い建物品目というのが掲載されている、防犯性を強化したような建材となっているところでございます。一応、区のほうでもそのＣＰマークがついているというのを推奨していきたいというふうに考えてございます。 それとすみません。

アドバイザー。

すみません、ちょっとお待ちください。 防犯アドバイザーのほうですけれども、防犯診断士ですとか、総合防犯診断士と、そういった資格を持った方を基本的にアドバイザーとして派遣するという予定でございます。

秋本委員。

ありがとうございます。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 安西委員。

私からは、住まいの防犯対策助成についてお伺いいたします。本区でも戸建てやマンションでの防犯カメラ等の助成を上限４万円としていますが、足立区の防犯対策物品助成を見ると、個人住宅は防犯カメラの助成が３万円、そして共同住宅は防犯カメラが２分の１助成で上限15万円、自転車盗難防止用だと３分の２補助で上限20万円となっています。マンションに設置したいけれども４万円では設置が難しいというお話も伺っていて、足立区のように、戸建てとは別に基準をつくってくれないかという要望を既に幾つかいただいているのですが、この件について本区はいかがでしょうか。

生活安全課長。

今、御質問いただきましたように、足立区のほうでは戸建てとは別に基準をつくりまして、助成を進めているというふうに聞いてございます。また、足立区のほうではマンションへの助成を開始したということもございまして、区民からも問合せをいただいているというところでございます。特に大型マンションでは、複数のカメラを取り付けるケースなどもございまして、区としても課題があるというふうに認識しているところでございます。

安西委員。

マンションについては、町会加入とか管理組合の運営、建物の適正管理、集団回収などで地域振興部や都市整備部、また環境部なども様々な働きかけを行っていると思いますが、そうした一環として地域の防犯対策として本区としても積極的に働きかけていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

生活安全課長。

マンションとの連携強化につきましては、防犯対策としても有効であるというふうに考えてございます。特に近年増加しています自転車盗につきましてはマンションの駐輪場でも多く発生してございまして、区としても２重ロックの呼びかけなどを含めて、取組のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。

安西委員。

ありがとうございます。 まだ当予算案の議決前ですので、議決がされたら新規事業としてたくさんＰＲをしていただきたいと思います。そのときに、マンションも４万円補助としてＰＲを開始してから途中で変更するのは大変だと思いますので、ぜひ最初からマンションへの補助を拡充していただいて、予算のことなども政策経営部とも調整をしていただいて、ぜひ拡大を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

生活安全課長。

区といたしましても、新規事業であります住まいの防犯対策の助成につきまして、安全・安心なまちづくりを実現したいというふうに考えてございます。共同住宅におけますエントランスですとか、駐輪場における防犯カメラ設置などを含めまして、そういったものを含めまして進めていくことでより有効な対策となるというふうに考えてございます。現在、５月からの助成の開始を目指しまして、今、法規を含めまして要綱の調整を進めているところでございますけれども、この共同住宅につきましてもできるだけ早期に開始できるように調整のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

安西委員。

住まいの防犯対策として大変期待しておりますので、ぜひ進めていただきますようよろしくお願いいたします。要望して、終わります。

ほかに質疑はありませんか。 つた委員。

３－１の防犯カメラの更なる設置の推進についてお尋ねします。防犯カメラを増設していくのも必要なことですが、それと同様に注力していただきたいのが、常設した防犯カメラや今ある防犯カメラの位置や存在を区民に知ってもらうこと、視認性の向上だというのをずっと一般質問などを通して発言させていただいてきました。例えば、これは１例なのですけれども、荒川区の道路上に表示されている路面表示、シールのようなものなのですけれども、大きく防犯カメラ作動中というような形で、通学路とかに分かりやすいようにシールが貼ってあるのですね、歩道の上に。このような形で、これは１例なのですけれども荒川区でこうした取組が行われている。こうした注意喚起シールを表示していくことで、地域の方々の視認性に訴える取組というのは非常に有効で、地域でも非常に好評だという話も聞いています。葛飾区のＰＴＡの方からも、こういったものに取り組まないのかというようなお話もいただきました。こういうのは１例なのですけれども、ここに防犯カメラがあるというのが分かっていれば、緊急のときにはこのマークのある場所というのは犯罪抑止ゾーンになるわけです。区民の気持ちとしても安全につながると思います。実は防犯カメラ、上を見上げてどこに何があるかなんて、ついている確認を一々しないと分からないと思うのですけれども、歩いていると嫌でも地面は見ますから、目の前ですとか、そして分かりやすい位置に本当に確実に視認性の高い表記、看板ですとかこういったシールですとかを、区が増設するならさらに注意して取り組んでいただきたいということを本当に思うのですけれども、今回の報告に記載がなかったので気になって再度確認させていただいているのですけれども、やはりそれを周知することが犯罪抑止につながる重要なことだと思うのですが、区の意見を改めてお尋ねします。

生活安全課長。

防犯カメラの設置につきましては、まず犯罪の抑止の効果は非常に高くて、地域の皆様の安全につながるという認識でございます。また、視認性を上げるような注意喚起についても必要だというふうに考えてございます。 視認性を上げるための対策としまして、これまで、令和２年度になりますけれども、自治町会、商店街が設置しました防犯カメラに対しまして、東京電力の許可を得た電柱のほうに防犯カメラ設置中の看板を設置してまいりました。こちらの看板につきましては、来年度、令和６年度に令和２年度以降設置した防犯カメラの箇所につきまして、東京電力の看板のほうに設置する予定としてございます。一応、対象としては250台を予定してございますけれども、来年度つける予定としてございます。 そのほか、御指摘いただきました視認性を高めるような取組につきましては、こういった看板を設置・更新するようなタイミングで、地域の方々と視認性について確認を進めるなど、また、防犯カメラを設置するということを認識していただけるような取組を今後も続けてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

つた委員。

ぜひよろしくお願いします。住まいの防犯対策助成の対象項目にも防犯カメラは入っていますのでここも同じことが言えるのですが、せっかく防犯カメラをつけるのであれば、防犯カメラがついていますよという表示も含めて表示していくことも非常に必要なことだと思いますので、犯罪抑止の観点からも、そちらのほうも改めて要望させてください。 もう本当にまとめるのですけれども、電柱に看板もいいのですけれども、やはり電柱の上のほうだとまだまだ分からないのだということで、工夫をしていただいていてもまだ足りていないのがうちの区の実情なのかなということを感じております。実際、町会の街灯ですとか電柱だと分かりづらいといって、防犯カメラのシールを自腹で買って目立つ位置に貼ったりして、夜警のときに動いたりしているような状況ですので、防犯意識の高い葛飾区ということですので、ぜひ地域の声を聞きながら今後も防犯対策を進めていただきたいと思います。要望です。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 木村委員。

その他の防犯対策で先ほども質問がありましたけれども、防犯アドバイザーを派遣して防犯上必要なところにカメラを設置していくかどうか、これからずっと進めていくということなのですけれども、一般の世帯に対して、今回、防犯対策として上限４万円までということが出ております。地域に関しては専門の方がちゃんと見て、ここには必要だという判断ができると思うのですけれども、一般のおうちではその判断基準というのは各おうちに任せるのか、それとも、ここには４月１日以降の購入分より助成対象とするとされているのですけれども、うちもつけたいから買いました、でもつける必要がないなんて却下されては困るし、その辺がちょっとグレーゾーンで、うちにはもう防犯カメラが必要なのだという方が購入した場合は全ての方を対象に助成されるのか、その辺をちょっと教えてください。

生活安全課長。

個人の住まいの防犯対策につきましては、一応、個人の方が必要だと思われて購入したその対象の物品に対して、交換・設置を含めまして助成をするという形と考えてございますので、必要なものについては御自分で検討いただくという形で想定しているものでございます。

木村委員。

それで、区が今度こういうことをするのだということを、結構、区民の皆さんは期待しているのですね。やはり上限４万円なのですよ。そうすると、もう少し区民の皆さんからは拡充してほしいという声も実際上がっておりますので、その辺、だって防犯カメラを買うだけで７万円、８万円とかするらしいですよ、聞いた話ですと。ですので、拡充してほしいという声も実際上がっていますので、今後の課題として検討していただきたいなと思います。これは要望です。

ほかに質疑はありませんか。 下山委員。

先ほどの秋本委員からの御質問の中で、防犯アドバイザーの件でちょっとよく御理解されていなかったように思ったので、一応補足で。 私も実は防犯アドバイザーでございまして、これはＮＰＯ法人の東京都セキュリティ促進協力会、こちらのほうに加盟している錠前業者ですとか防犯業者、そういった方がその会で認定されて資格を得るのものでございますので、また、こちらの会ですといろいろなイベント事で防犯診断のイベント、催しがある場合、東京都のほうからも助成を受けて派遣される助成もあるということを私も伺っていますので、ぜひそういったものも御利用いただきながら、区民の皆様のために活用いただければというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告６号についての質疑を終わります。 次に、日程第７、庶務報告７号、葛飾区医療救護訓練の成果及び課題についての健康部関係の庶務報告について説明願います。 地域保健課長。

それでは、葛飾区医療救護訓練の成果及び課題について御報告いたします。タブレットでは庶務（健康部）をお開きください。 本訓練の実施状況につきましては、前回、12月の危機管理対策特別委員会で御報告したところでございます。今回は、その後、参加医療機関による振り返り会を実施し、次年度の訓練に向けた成果及び課題を取りまとめましたので御報告するものでございます。 振り返り会の実施日、会場につきましては、記載のとおりです。 出席者につきましては、災害医療コーディネーターをはじめ各コーディネーター、医師会をはじめとした各師会、参加いただいた各病院、それに緊急医療救護所医療従事スタッフに御参加いただきました。 ３の訓練成果でございます。 まず、医師、看護師、薬剤師、柔道整復師といった多職種の参加により連携した実践的な訓練を実施することができたこと。 ２点目が、複数、今回は四つの病院の前でトリアージを実施し、近隣施設で軽症処置エリアを開設することができたこと。 ３点目といたしまして、区東北部の医療対策拠点である東京女子医科大学附属足立医療センターへの搬送訓練を初めて実施できたこと。 ４点目としまして、無線を活用した災対健康部と各拠点との実践的な通信訓練を実施できたこと。 ５点目といたしまして、災害用処方箋、こちらはよく使用される薬をあらかじめ記載し書く手間を省いた処方箋でございますが、これの実践的な運用ができたことが成果として挙げられました。 ４の検討課題です。 まず、緊急医療救護所の開設情報等の情報発信方法、また、医師の安否確認や参集状況の把握についてが一つ目の課題として。 ２点目として、傷病者や医薬品等に関して、病院や医療救護所間、また、災対健康部間での情報の共有化について。 ３点目として、医療救護所の設置方法や無線の使用方法など、各種マニュアルの整備やトリアージタッグ等の記載方法について。 ４点目として、災害時に医療救護所が速やかに開設できるよう、医師会、歯科医師会、薬剤師会及び柔道整復師会における訓練参加者の増員について。 ５点目として、クロノロジー（時系列表）による情報の整理が正確にできるよう研修会の実施についてといった課題が上がり、今後、医師会の災害対策委員会などで検討してまいります。 ２ページを御覧ください。 ５、令和６年度葛飾区医療救護訓練に向けてです。 （１）ですが、振り返り会での意見を基に、葛飾区災害医療救護計画を修正してまいりたいと考えております。 （２）の訓練実施時期は、令和６年10月下旬を予定とし、災害医療体制によるＢブロック、区の東部になりますが、東京慈恵医科大学葛飾医療センターを中心に訓練を実施する予定です。 （３）訓練実施に向けて、訓練参加機関とトリアージ研修会等を、これまでも実施しているところですが、来年度も実施していく予定でございます。 報告は以上でございます。

それでは、これより質疑を行います。本件について質疑はありませんか。 下山委員。

令和４年度はたしかイムス東京葛飾総合病院、昨年は平成立石病院の医療救護訓練、私も参加させていただきましてありがとうございました。緊急時においてこういった医療体制をどのように実施していくのかは非常に重要で、価値のあることだと私も痛感いたしました。であるがゆえに、継続的に開催を今後もぜひお願いしたいというところで、令和６年度は慈恵会医科大学のほうでもやっていただくということでございますが、イムスや平成立石、また慈恵医大等の大きな総合病院がある地域での自治町会さんなどは連携した訓練ができると思うのですけれども、区内の中でこういった総合病院が近くにない空白地域、こうした地元自治町会と連携した医療救護訓練も必要と考えるのですが、今後どのようにお考えか、お聞かせください。

地域保健課長。

医療救護訓練の実施に当たりまして、昨年度のイムス東京葛飾、あとは今年度の平成立石病院を中心とした訓練におきまして、去年はイムス東京葛飾の周辺の自治町会様、あるいは今年度につきましては軽症処置エリアを開設した梅田小学校、南綾瀬小学校、それとウェルピアかつしか周辺の自治町会の方々の御協力をいただきながら訓練のほうを実施をさせていただきました。来年度につきましても慈恵医大葛飾医療センター、それに東部エリアですと金町中央病院であったり都立病院といった病院がそのエリア内にある病院になってまいりますので、その周辺の自治町会とも連携を取りながら実施してまいりたいと思います。 今、委員から御指摘のございました、そういった病院がないエリアの自治町会ということですが、なかなか医療救護訓練への参加という形でのものは難しいかと思いますが、医療救護所というものがどういうエリアにあって、どういうものかというのは周知ということで図ってまいりたいと考えております。

下山委員。

ありがとうございます。 私の地元、高砂連合町会では震災復興訓練が１月末までに４回にわたって開催されました。その中で参加された方からの御意見では、学校での避難訓練や区役所での災害訓練を個別にやられているのは分かっているけれども、こうした縦割りの訓練だけではなくて、首都直下などの広域な災害を考えるときに、区役所が主導して地元地域の病院や学校避難所と連携した医療救護訓練まで組んだ訓練をすべきだとのお声が実際にございました。そういったお考えを、周知というところも確かにあるとは思うのですけれども、ぜひ包括的な訓練の実施を要望したいと思うのですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。

地域保健課長。

御指摘がございましたとおり、やはり区民の方に知っていただく、あるいはどういう形で医療救護が行われているのかを知っていただくというのも大事ですので、そういった面で検討させていただければと思います。 また、高砂地域ということでございました。先ほどの来年度のエリアの病院について補足させていただきますが、高砂地域にございます葛飾江戸川病院も対象の病院となってまいりますので、ぜひ参加いただいて周辺の自治町会とも連携しながら訓練を進めてまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。

下山委員。

ありがとうございます。 そういった形で広げていただけるということは非常にありがたいと思いますし、本当に各自治町会の方にも御参加いただけるような取組をぜひお願いしたいと思います。そうすることで災害における想定の幅というのも広がると思いますし、皆様からの多くの御意見というものも集約できると思いますので、ぜひ検討いただき今後とも進めていただきますよう要望して、終わります。

大高委員。

１点お伺いします。 一般質問でもやらせていただいたのですけれども、このトリアージ、もう始まって二十数年がたちます。最初、西渋江小学校から始まって、ＤＭＡＴが参加して医療救護所が設定されて、その流れの中でいろいろと医療救護所の在り方も変わってきて、やはり下山委員がおっしゃるように、そういった災害時医療の空白地域というのは確実に出ているということは行政のほうも認識されていると思います。 この訓練の中身なのですけれども、今後、例えば、江戸川病院ですか、高砂町会でやられるときも含めて、今後、そこもいいのですけれども、そこだけではなくてオンライントリアージとか、そういったものがこれから進められてきている、実際やっているところもあるとお伺いしますし、報道でも見聞きしました。いわゆるタブレットを使いながら、携帯、スマホを使いながら現場のトリアージ、お医者さんがいなくてもお医者さんが見てそこでトリアージタッグを切っていくという取組なのですけれども、そういうものも今後この緊急医療救護訓練等を含めまして医師会と連携しながら進めていっていただきたいと思います。人材不足が一番の原因なのだと思います。 あと、その中で無線も使われているということなので、無線はやはり状況把握はできるのですけれどもなかなか視認はできないということで、タブレットを活用しながらのオンライントリアージというのを今後進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

地域保健課長。

現在、医療救護訓練では、オンラインシステムを活用して、災対健康部と災対拠点病院を映像や無線で連携して通信訓練を行っているところでございます。そういったオンラインシステムを活用して、今後実施いたします訓練の中で災害現場であったり避難所であったり、あるいは医療の空白地域等を結んだ形でトリアージなりの訓練ができるようなことについても今後詰めていって、実際に訓練できるように検討してまいりたいと考えております。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告７号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いします。 危機管理課長。

恐れ入りますが、令和６年能登半島地震における葛飾区の支援につきまして、追加で御報告をさせていただきたく資料の配付をさせていただきたいと思うのですが、よろしいでしょうか。

はい、お願いします。 （資料配付）

それでは、説明をお願いします。

ありがとうございます。 それでは、ただいまお配りいたしました令和６年能登半島地震における葛飾区の支援についてを御報告させていただきます。配付いたしました追加資料を御覧ください。 ２番から御説明させていただきます。発災当日の葛飾区における初期対応でございます。 16時10分に地震発生いたしましてから記載のとおり対応を行っておりまして、18時24分の時点で震度５弱以上の協定自治体の状況確認ができ、いずれも応援不要見込みというふうに伺ったところでございます。18時27分をもちまして副区長まで状況を報告いたしまして、初動対応としては終了してございます。以降は、３に記載のとおり、対向支援等の広域調整に基づいた支援を行っております。 ３番、応援職員の派遣についてでございます。 （１）住家被害認定業務における全壊判定業務でございます。 ①派遣期間は令和６年１月27日から29日までで、派遣人数は１名、こちら建築課の職員が派遣されております。派遣先は東京都庁、業務内容は住家被害認定業務における全壊判定業務というところでリモート判定を行ってございます。 （２）避難所における住民の健康支援業務でございます。 ①派遣期間ですけれども、令和６年２月13日から18日まで、派遣人数は６名（保健師５名、事務１名）というところで、保健師が保健予防課１名、青戸保健センター２名、金町保健センター２名、事務が生活衛生課の職員でございます。派遣先が石川県金沢市内の避難所、業務内容は避難場での住民の健康支援などでございます。 （３）廃棄物収集運搬等支援業務でございます。 派遣期間は令和６年３月３日から８日までとなってございます。派遣人数は清掃業務の方４名ということで、こちらは清掃事務所の職員でございます。派遣車両が、小型プレス車１台、ワンボックス運搬車１台でございます。派遣先、石川県七尾市、業務内容は廃棄物収集運搬、廃棄物仕分け作業でございます。 （４）こちらはこれからでございますけれども、罹災証明書の受付業務等というところで、派遣期間は３月26日から４月３日まで、派遣人数は１名、こちらは地域振興課の事務の職員でございます。派遣先は石川県輪島市役所、業務内容は罹災証明申請受付・交付業務等でございます。 ４のその他支援についてでございますけれども、（１）区営住宅の提供というところで、受付期間を２月１日から３月29日といたしまして、今募集をかけているという状況でございます。 （２）義援金の受付ですけれども、区民宛てにつきましては、受付場所が区役所や区民事務所など10か所、期間が令和６年１月11日から12月６日まででございます。職員は、令和６年１月15日から２月29日まで行ったというところでございます。 （３）の生活支援でございます。 くらしのまるごと相談課においては生活全般の困りごとの相談支援、高齢者支援課におきましては高齢者総合相談センターによる介護サービス等についての相談支援、葛飾区社会福祉協議会におきましては、生活福祉資金のうち、被災した世帯に対する緊急小口資金及び福祉資金福祉費における災害援護費貸付の実施でございます。また、生活支援、就労支援、食料支援の実施を行っているというところでございます。 ④くらしのまるごと相談課、葛飾区社会福祉協議会による自治町会や高齢者総合相談センター等と連携した避難者交流会も実施しているということでございます。 恐れ入ります。次の参考資料を御覧ください。 ５の令和６年能登半島地震における被害と本区における課題と対応について御説明申し上げます。 １、令和６年能登半島地震の概要についてですけれども、こちら御覧のとおり、能登半島地震では石川県内で最大震度７を観測いたしまして甚大な被害をもたらしたところでございます。葛飾区においては震度２を観測したという状況でございます。 ２番が首都直下地震における東京都の被害想定との比較でございます。 表を御覧ください。 今回の地震でお亡くなりになった方の大半は、家屋倒壊ですとか、家具の転倒による被災というふうに伺っております。１月１日の16時という日にちですとか、時間の関係から、帰省されて自宅にいらっしゃった方が多かったというふうに言われております。石川県全体の被害よりも、比較して御覧いただくと葛飾区の被害想定のほうが大きいということが分かると思います。 １枚おめくりください。３番、区としての課題認識でございます。 指定避難場の不足や自然発生的な避難所の把握困難というところで、石川県の７市町村で指定避難場265か所のうち、３割強の87か所が開設できなかったとのことです。また、自然発生的に開設された避難所には、状況の把握ができず、必要な支援が届かなかったというところでもあります。 また、２次避難の必要性といたしまして、福祉避難所の多くが施設や職員の被災により開設できなかったと伺っております。避難生活の長期化に伴って、要配慮者を対象とした広域的な２次避難が実施されることとなりました。 次ですけれども、耐震化の遅れと新耐震基準の建物の倒壊というところで、耐震率が輪島市45％、珠洲市が51％というところで、死者の約９割が建物の倒壊でございました。 地震時の延焼被害拡大への危惧というところで、輪島市全体で出火した割合は東日本大震災の６倍ほど、阪神・淡路大震災と同程度で、改めて地震時の延焼拡大防止に向けた取組の重要性というところを実感したところでございます。 その他ですけれども、トイレの問題、通信の問題、情報の錯綜、デマの問題等の課題というのを認識したところでございます。 ４番、令和６年度の取組でございますけれども、先ほどまでの御報告とも重複することがございますが、これまでのことを踏まえまして、来年度、本区では新たに様々な取組を行ってまいります。 まず、建物の耐震化について推進してまいります。先ほどの御報告にもございましたが、木造建物の耐震化助成といたしまして、補強設計ですとか、耐震改修・建替えに係る助成限度額を増額いたします。また、グレーゾーン住宅の耐震助成といたしまして、耐震診断士を無料派遣する戸別訪問ですとか、耐震診断助成、補強設計・耐震改修助成が対象となります。 １枚おめくりください。 こちらは先ほどの庶務報告でも報告しましたとおり、地震時の電気火災被害防止事業についても推進してまいります。事前の電気火災防止対策といたしまして、火災危険度ランク３以上の地域に感震ブレーカーの設置支援を行い、地震時の電気火災を防ぎます。 また、災害時要配慮者対策につきましても推進してまいります。民間福祉避難場の実態調査の実施ですとか、災害時損失補償制度の整備ですとか、新たな担当課を設置いたしまして様々な取組を行ってまいります。 最後に、５、能登半島地震での被害状況につきまして御説明いたします。写真がついたペーパーを御覧いただければと思います。 （１）ですけれども、こちら延焼火災の写真でございます。輪島市朝市で発生した地震によりまして約４万9,000平方メートルが焼失しまして、総務省消防庁の調査では地震で損傷した住宅の電気配線からの出火が原因というふうに見られてございます。 （２）の写真は津波による被害の写真でございます。写真のように津波による建物被害が多く確認されているところでございます。 一方、東日本大震災以降は地区防災計画の検討・導入が進みまして、津波による死者などは極めて少なかったということが報告されております。 （３）の写真にお進みください。こちら半島という地形の特殊性に加えて、湾岸部などの土砂崩れによりまして主要となる道路が使用できなくなって多くの孤立集落が発生している模様でございます。 さらに、（４）ですけれども、耐震化が進んでいなかったことから全壊・半壊する建物の割合が極めて多かったというところも報告されています。 （５）になります。ほかにも、半島の北側の広い範囲で国内の観測史上最大規模と言われております地盤の隆起が起こって漁港の海底が干上がるなど、漁場施設などに大きな被害が発生したという状況でございます。 恐れ入りますが、こちらの写真の資料につきましては民間事業者からの提供資料となりますので、お持ち帰りにならないようお願い申し上げます。 私からの追加の御説明は以上になります。よろしくお願いいたします。

ただいまの説明に対して質疑はありませんか。 安西委員。

すみません、ちょっと１点だけお伺いしたいのですが、今回、被災地に応援という形で行った際の宿泊場所というのがあると思うのですが、葛飾区は御存じのとおりホテルがなかったりとか、そういったところで、例えば、応援に来ていただいたときに各自治体からの応援に対する宿泊場所とかというところは何かお考えはあるのでしょうか。

危機管理課長。

現状、ボランティアの方々とかに来ていただく際の施設としましては、ウィメンズパルのほうの施設を使っていただくというところで地域防災計画上は計画はされているという状況でございます。

安西委員。

ボランティア以外の自治体からの応援というのはどうなのでしょうか。

危機管理課長。

受援全体に関しましては、その人数の問題とかもあるとは思うのですけれども、基本的にはウィメンズパルのような施設を使っていただくことも考えながらとは思うのですが、そのときの状況に応じてその他の公共施設ですとかを検討していくことになるのかなと考えております。

安西委員。

ありがとうございます。 一応、公共施設でお考えがあるということでよろしいですかね。

危機管理課長。

基本的に、受援に来ていただく皆様方のほうで通常はお考えいただいているというのが災害時は実情となっています。ただ、それで足りる・足りない、そのときの状況とかに応じて地域防災計画に位置づけのあるところに対して区としては考えているというような認識でございます。

安西委員。

分かりました。 では、ボランティアに関しては御自身で取っていただくような形で報道とかでもされていたので、ボランティアに行きたくても被災地に行けないという報道からなかなか被災地に行けないのだという状況は分かったのですが、ボランティアの方以外の区の職員だったりほかの地方自治体の職員の方が応援に来られるという場合は、職員の方がホテルとかを手配するのではなくて、今回、規定があるウィメンズパルという認識でよろしいのですか。

危機管理課長。

すみません。今おっしゃった対象の方も先ほどの答弁の中と同様でございまして、基本的には来ていただく方たちに考えていただいて、それで被災の状況とかで結局取れる・取れないとかというのもあると思うので、その際には公共施設のほうも検討していくことになるのかなという意味合いでございます。

安西委員。

分かりました。 被災状況にもよるというところが大きいと思いますので、そのような受入準備がお考えとしてあるということを確認できましたので、引き続き対応していただけたらと思います。ありがとうございます。

ほかに質疑はありませんか。 沼田委員。

今現在、区内に避難している方というのは、この区営住宅にお住まいの一家族の方…… では、どんな状況か教えてください。

危機管理課長。

現状、区として認識してございますのは、これは東京都のほうが空き住戸のほうを提供しているというところなのですが、都営住宅のほうにお住まいの９家族だったか、ちょっとごめんなさい、10だったかもしれないですが…… ９家族ということで認識をしてございます。区営住宅は、現状、募集中、区の支援として募集をかけている最中というところで、まだこちらにお住まいの方はいらっしゃいません。

沼田委員。

そして、このくらしのまるごと相談課さんとか、いろいろなところでサポートしているというのは、この９家族の方が相談したりというような理解でよろしいですか。

危機管理課長。

主にその都営住宅の方々、私たちが把握している部分については、プッシュ型でもそういう支援をやっているということをお知らせしながら、御相談に乗っているというふうに伺っています。

沼田委員。

ありがとうございます。 あと、私ちょっと不勉強で分からなかったのですが、資料の２ページのラストワンマイルというのがちょっと分からなくて、教えてください。

危機管理課長。

ラストワンマイルの意味合いといたしましては、例えば、物資などが分かりやすいと思うのですけれども、遠くから受援をいただく場合に最後の避難所まで、最初、普通、大きく集めるような物資の集積所に集めた後に各避難所に運ぶということになると思うのですが、その最後の避難所までの運搬みたいなところがラストワンマイルというような言い方で今回報道されていたので、そのような表現をさせていただいております。

沼田委員。

ありがとうございます。

大高委員。

ちょっと１点だけお伺いしたいのですけれども、これは２ページの３番の（４）か、罹災証明受付業務で３月26日から４月３日まで行かれると思うのですけれども、これはまだ罹災証明は発行されていないということなのですね。

危機管理課長。

一時的な全壊とかの振り分けみたいなところは最初のリモート業務のところで終わっているというところがございまして、住民の方からの罹災証明の再申請みたいなところの対応とかも含んでというふうに考えております。

大高委員。

例えば、申立てがあったりとか、そういった場合の対応としてということでよろしいですか。

危機管理課長。

失礼しました。さっき日本語が思いつかなかくて、申し訳ありません。再申立て等も含めてというふうに聞いております。

大高委員。

まだ罹災証明が発行し切れていない状況が報告されているのですけれども、例えば、この輪島市の行政の課題なのか、それとも何かしら個人的なやり取りの問題なのか、その辺りというのは分析されていますか。

危機管理課長。

なかなか難しい御質問なのかなというところも思っておりますが、まず全壊かそうでないかみたいなところは、今、航空写真とかを活用しながら結構リモートとかで簡単にできるような仕組みというのが出来上がってきているというふうに認識しています。 ただ、その後、内覧をしなければいけないとかというところに対して、例えば、今、技術としてはドローンなどがあるのですけれども、ドローンみたいなものを活用してできるのかと言われると、結局、今の制度では家の中まで入らないと罹災証明が出せないというようなところもございますので、制度上のものもあるのかなというふうに認識しております。

大高委員。

今回のケースはいろいろな反省材料や様々な視点で非常に知見を得ることができますので、帰ってきてからのいろいろな報告も含めて、いいところ・悪いところも含めてぜひ検証していただきたいと思っております。よろしくお願いします。

ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 次に、日程第８から日程第11までの調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 以上をもちまして危機管理対策特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後３時24分散会