// 発言者（19名）
// 発言（269件）
出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の危機管理対策特別委員会を開きます。 それでは、副区長から御挨拶願います。 副区長。
本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 庶務報告につきましては、地域振興部関係の日程第１、庶務報告１号から、日程第３、庶務報告３号まで一括して報告を受け、個別に質疑を行います。 次に、福祉部関係の日程第４、庶務報告４号について報告を受け、質疑を行います。 次に、健康部関係の日程第５、庶務報告５号について報告を受け、質疑を行います。 これより庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、広域避難の取組状況についてから、日程第３、庶務報告３号、共同住宅への防犯設備整備費助成についてまでの地域振興部関係の庶務報告について、順次、説明願います。 危機管理課長。
それでは、庶務（地域振興部）のファイルをお開きいただきまして、庶務報告№１、広域避難の取組状況について御説明申し上げます。 １の概要でございます。 江東５区では、江東５区広域避難推進協議会を設置し、大規模水害時の各機関の防災活動や連携すべき防災活動の検討を進めてまいりました。 令和５年度末時点では、広域避難先として20法人38施設と協定を締結したところで、検討会では広域避難を連携して実施するにあたりまして、必要な事項について協議を進めているところでございます。このたび、令和５年度に検討が進められた広域避難の取組について、御報告するものでございます。 ２、広域避難の取組状況についてでございます。 （１）広域避難情報発令に向けた内部調整方法・情報共有方法の検討についてでございます。 江東５区で広域避難情報を発令するにあたって必要な会議の進め方ですとか、東京都など関係機関への情報共有の仕方など具体的な内部調整の方法につきまして、会議の開催方法や議論方法を検討し、連絡調整については連絡調整担当区を設けることで一元的に対応することを決定いたしました。 （２）広域避難情報の広報方法の検討でございます。 アでございますが、15分の４ページの別紙１と併せて御覧ください。 広域避難情報の広報方法につきましては、江東５区合同記者会見の開催を想定しておりまして、参加者につきましては、江東５区長・各区部長級・東京都管区気象台・荒川下流河川事務所はウェブ参加を依頼としてございます。 開催方法につきましては、参加者が１会場に集って実施、代表の区を記者会見会場とし、他区はウェブ接続して実施など、柔軟に実施する体制の整備を行ったところでございます。また、こちらに記載のとおり、マスコミからの想定質問に対する回答（案）の検討ですとか、記者会見資料のひな形の作成を行ったところでございます。 恐れ入りますが15分の１ページにお戻りください。 （２）のイでございます。 江東５区内で大規模水害時の浸水リスクに応じたエリア分類図の作成を行い、浸水リスクごとに広報内容を変えられないか検討を進めました。しかし、実際には建物の構造や身体的な状況など、様々な情報を組み合わせ、自らが最適な避難方法を選択する必要があります。このことなどから、区民の広域避難に関する理解度などに応じ、各区が説明会などを通じ、丁寧に周知を図っていく方針とし、共通のエリア分類図の作成は見送ることといたしました。 （３）広域避難先施設についてでございます。 令和４年度に、広域避難先施設の利用方法や割当ての具体化が課題として挙げられていました。令和５年度には、東京都から各区へ広域避難先施設の割当てが行われましたので、割り当てられた広域避難先施設に現地訪問し、災害時使用する施設や設備を直接確認いたしました。 施設の利用方法につきましては、各施設と調整を行い、広域避難先施設の開設・運営マニュアルの作成を進めることで具体化を図ってまいります。 （４）広域避難情報発令の図上訓練の実施についてでございます。 恐れ入りますが、15分の６ページ、別紙２を御覧ください。 ２の訓練概要でございますが、令和５年11月30日に広域避難情報発令時の具体的な対応手順について確認・理解を深めることを目的といたしまして、葛飾区のウィメンズパルで東京大学大学院情報学環特任教授の片田先生をはじめとした記載のメンバーで、ロールプレイング方式で行いました。 当日のスケジュールでございますけれども、場面１、共同検討開始前の部長級会議から、場面５、広域避難指示発令に向けた記者会見まで、先ほど御説明いたしました行政間の調整方法ですとか記者会見等の広報方法等につきまして、訓練を行いながら検証を行ったという訓練でございます。 15分の７ページでございます。 ３の訓練から抽出された課題と実施要領（案）への反映方針（抜粋）ですが、課長級会議、部長級会議のそれぞれの役割や議論内容が不明確であるなどの意見については、課長級会議、部長級会議で話し合う内容を決めたり、状況に応じて会議の簡略化も可能にいたしました。 また、自主的広域避難情報・広域避難指示ともに、午前中を目途に情報発信できないかといった意見には、避難のための時間確保や避難のしやすさを考慮し、午前中を目途に情報発信することが望ましいといたしました。 また、荒川下流河川事務所や東京管区気象台に必要に応じて参加依頼を求めることや、連絡調整担当区の役割の整理を行ったところでございます。 15分の２ページにお戻りいただきまして、（５）江東５区大規模水害広域避難実施要領（案）の改訂でございます。 地域協議会で検討した、広域避難情報発令に向けた内部調整・情報共有方法や、広域避難情報の広報方法等を新たに追加いたしました。また、広域避難情報発令の図上訓練から得られた気づきを基に実施要領（案）の検証を行うとともに、課題の抽出、改善点のとりまとめを行い、江東５区大規模水害広域避難実施要領（案）の改訂をいたしました。 15分の８ページ、別紙３を御覧ください。 実施要領（案）の改訂についてですが、１、全般では、課長級会議・部長級会議の役割の明確化、連絡調整担当区の役割などについて記載いたしました。 ２、情報収集・伝達・共有では、計画運休に関する情報共有は連絡調整担当区が行うのですが、割り当てられた広域避難先施設には、各区で直接調整を行うなどを記載いたしました。 ３の広域避難情報等の広報では、広報方法として文案や記者会見の体制等について記載いたしました。 ４、広域避難先施設の開設・運営として時点更新や、開設調整手順の記載を行いました。 恐れ入ります、15分の２ページになります。 ３、検討課題と今後の取組でございます。 これまでが昨年度まで検討を行ってきた内容で、こちらが今後行う内容となります。 今後も引き続き、江東５区及び東京都と連携して広域避難先の確保を進めるとともに、これまで抽出した課題に対し、令和６年度も必要な事項を検討して具体化する予定です。 検討課題といたしましては、広域避難先施設の開設・運営要員の不足が見込まれていることから、東京都からの職員派遣や民間事業者との協定締結による要員確保、ボランティアの事前登録、他自治体への応援要請など様々な手段を検討してまいります。 避難行動要支援者への対応方針等への検討、住民が自主的に広域避難先を確保するための周知方法について検討を進めてまいります。 大規模水害のおそれがある際の区内避難所の開設方針や開設タイミングについても検討を行ってまいります。 広域避難先施設の開設・運営について、各施設と調整しながらマニュアルの策定を進めてまいります。 私からの御報告は以上となります。よろしくお願いいたします。
運用訓練担当課長。
続きまして、庶務報告２号、令和６年度各種訓練の実施について御説明いたします。 恐れ入りますが、タブレット15分の９ページを御覧ください。 令和６年度につきましては、１から４までの訓練を実施して、区職員の災害対応能力の向上を図り、区民の安全・安心を確保します。 まず、１の令和６年度葛飾区総合防災訓練です。 （１）から（３）まで段階的に訓練を重ね、（４）がメインの訓練となります。 （１）の新規採用職員への動画研修と、（２）の災害対策本部の基幹要員に対するワークショップ型水害訓練は既に終了したところでございますが、来月以降、（３）の全職員向けの動画研修を実施いたします。この動画研修の目的は、水害時において区職員が自主的に行動することを目指すものでございます。 そして、（４）の令和６年度葛飾区水害図上訓練を８月25日日曜日に庁舎内で行います。 実施内容につきましては、恐れ入りますが、タブレット15分の11ページの別紙の１ページを御覧ください。 令和６年度葛飾区水害図上訓練（災害対策本部運営訓練）実施概要でございます。 １の目的の中段です。 令和６年度の訓練は、令和５年６月２日、３日の台風２号及び前線の活発化に伴う線状降水帯の枠組みを活用します。そして訓練の想定としましては、台風２号のときよりも激しい雨が長期間降るという状況を設定いたします。 恐れ入りますが別紙の３ページ、タブレットの15分の13ページの上段、（４）浸水エリアを御覧ください。２枚のカラー地図がございます。 訓練は前段の午前と後段の午後の２部構成になっておりまして、前段は左図を御覧ください。前段はこの図のように線状降水帯により生起する内水氾濫に対する対応要領について演練いたします。 後段につきましては右図を御覧ください。 後段は、降雨の長期化により中川が外水氾濫するという状況を付与します。具体的には、赤字バツ印で示す八潮市潮止橋付近が破堤する場面を設定いたします。区役所は、情報連絡体制から災害対策準備本部、そして災害対策本部へと移行し、それに伴う各種対応について演練いたします。 以上が、今年度の水害図上訓練の概要です。 恐れ入りますが、元の本文タブレット15分の10ページにお戻りください。 一番上、２の応急対策図上訓練です。 目的にございますように、昨年、応急対策連絡会の中の道路形態、避難所設備、建築の３つの部会において協定団体とのマニュアルを作成いたしました。今回このマニュアルの実効性を検証するため、９月頃、協定団体とともに図上訓練を実施いたします。 続きまして、３の令和６年度葛飾区受援訓練です。 能登半島地震においても震災の２日後には受援が開始されましたが、10月頃、区職員に対しまして本訓練を動画研修方式より実施し、受援体制の整備の必要性に関する意識の醸成を図ってまいります。 加えて、４の国民保護訓練です。 目的にございますように、本訓練は想定事態における自らの役割を認識し、意識を醸成するため、11月頃、国民保護計画及び国民保護措置に関する動画研修を実施いたします。 最後に、５につきましては、国・都・江東５区が計画する訓練です。 これらの訓練に参加することで、葛飾区の訓練をよりよくするための参考の資を得てまいる所存でございます。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
生活安全担当課長。
続きまして、庶務報告№３、共同住宅への防犯設備整備費助成について御説明いたします。 恐れ入りますが、タブレットの地域振興部、15分の15ページを御覧ください。 まず、１の目的でございます。 令和６年５月より、葛飾区住まいの防犯対策助成を開始しているところでございますが、この助成を拡充し、共助住宅の所有者や管理組合などが管理する共同住宅の敷地及び駐輪場といった共用部への防犯カメラの設置費用を助成することで、安全・安心な暮らしや自転車盗難の防止を図るものです。 ２の事業内容です。 （１）の対象者は、共同住宅の所有者・管理組合・居住者が加入する自治会等、または公営住宅の居住者が加入する自治会、その他居住者によって構成される管理を担う団体等でございます。なお、新たに建築する共同住宅に設置する場合は対象外といたします。 続きまして、（２）の補助となる品目ですが、敷地内・駐輪場などの共用部に設置する防犯カメラとなります。 （３）補助率・上限でございます。 補助率は２分の１、補助の上限額は50万円となります。 なお、区内の自転車盗難の約36％は共同住宅内で発生していることから、自転車盗難対策を強化するということで、敷地内に駐輪場がある場合には防犯カメラを１台以上設置するか、設置が不可能な場合には、敷地内に設置した防犯カメラの画角に駐輪場が入るようにすることを条件といたします。 （４）の申請期間は令和６年７月１日から令和７年２月末までを予定しています。 申請方法については、工事を行う前の事前申請といたします。申請後に区からの交付決定を受けてから設置工事となります。 ３の周知方法については記載のとおりでございます。 なお、予算につきましては、葛飾区住まいの防犯対策助成の予算の中でまず執行し、不足が生じる場合には補正予算を計上する予定でございます。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
それでは、これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第１、庶務報告１号、広域避難の取組状況について、質疑はありませんか。 大高委員。
ちょっと確認したいのですけれども、この江東５区の広域避難推進協議会ですが、台風19号と15号のときはどういった対応が取られていたのか、教えていただけますでしょうか。
危機管理課長。
まずこの広域避難の取組の前提となるものといたしましては、複数河川が氾濫するようなパターンですとか、高潮による被害が生じるような場合というところで、江東５区をはじめとした低地帯に浸水が想定されるというような状況のときに広域避難というモードになるのですけれども、台風15号・19号の際には中川で避難が発令されているといったような状況でございます。
危機管理・防災担当部長。
すみません、ちょっと付け加えさせていただきます。 台風19号につきましては、荒川の流域雨量というところが３日前想定の400ミリに達していなかったということで、広域の避難モードには入らなかったという形になります。ただ、実際には２日前の段階で400ミリを超えて、実測値は440ミリという形だったのですけれども、そのときの判断としては３日前の段階だということだったので、19号については一般的な避難方法を各区が進めるという決断をさせていただいたところでございます。
大高委員。
というと、それぞれの区で御判断くださいということで広域避難の協議会のほうで決定して、そういった指示を出していったという形ですよね。 それで、要はこれ以上のことが起きる可能性がある中で、そういった広域避難の判断というのが、本当に今の段階で５区で出せるのかどうなのかということなのですね。 要は何が言いたいかというと、ずっと10年ほど前から、広域避難についてやっていますけれども、これはやはりインフラの電車やバスやそういったものとの連携が、果たして今、きちんとできているのかどうかということと、あとは国がどういうような関わりを持っているのかということが広域５区の避難推進協議会の広域連携の方向性と、我々５区の区民の命というものに非常に関わってくると思うので、それがどういう状況なのかということが一つと、 あと、この広域避難先の協定や確保というのが、果たして今どれぐらいできているのかということをお聞きしたいと思います。
危機管理課長。
まず最初の御質問ですが、江東５区広域避難推進協議会、こちらは江東５区で中心になって進めている広域避難の取組となってございますが、東京都、国で中心となってやっていただいている広域避難の協議会というのもあるというような状況です。 その中には、鉄道事業者・バス事業者等の交通の事業者さんも一緒に入っていただいているという状況の中で、実現性を高めるために鉄道はどんな取組をするのか、バスはどうやってやっていくのかというようなことも検討を進めているという状況でございます。 もう一つの御質問が、判断を出せるのかというようなお話しですけれども、基本的には荒川の流域雨量のほうで判断の基準というところは設定してございます。３日間の流域雨量で３日前だと400ミリ、２日前だと500ミリといったような一定の判断の基準があるところではございますが、先ほどの訓練の中でもございましたように、やはり行政の職員だけではなくて東京管区気象台ですとか、河川管理者の方にも入っていただいて、一緒に検討ができるような体制というのをこの訓練の中でも整えていっているといったような状況でございます。 広域避難先の確保状況といたしましては、20法人38施設というような状況で、およそ10万人強の広域の避難者を確保できるような状況でございます。 以上でございます。
大高委員。
まず、そうしたら先ほどの５区の協議会で、判断する場合は、協議会の会長という立場なのですか。その方がいらっしゃって、その方が、５区の中で広域避難していきますという判断をするのか、それとも、各区で分かれて各区長が広域避難の判断をしていくのか、その辺りのちょっと仕組みを教えてもらえますか。
危機管理課長。
先ほど御説明させていただいたものの中に内部調整方法というところがございまして、連絡調整担当区が中心になりまして、部長級ですとか、区長級のほうで協議をするというようなフェーズがございます。その中で、会長が決めるというよりかは、協議をして江東５区として判断をするといった形になっております。
大高委員。
ということは、江東５区がこうしろということが決まったら５区は全部それに倣えで進めていくのか、それとも恐らくその地域によって、足立区とか江東区とかによって状況って違うと思うのですよ。それでそれぞれの判断を本来は行政でしていきたいのに、その中でこうしろと言ったからああするのだという話になってしまうのか、それとも常にそれぞれの区で判断をしてこうしていきますというふうな、避難する区もあれば避難しない区もあるというようなことが成立されていくのか教えてください。
危機管理・防災担当部長。
基本的には、５区で同じルールを適用するという考え方になっています。ただ、今言われたように実際には広域避難すべき状況、地理的状況というのは各区で差があるという形なので、避難方法というのはそれぞれ取捨選択をして、最適なものを選んでいくという形になると思います。 意味合いとしては、広域避難が可能なモードとして対応していくということを検討する。ですから選択肢としては必ず必要な内容だと区としては思っていますので、そういう選択肢もありの中で、区民に判断をしていただくようなモードになるということを決定するということでいいのかなというふうに思っております。
大高委員。
ちょっと分かるような、分からないような、私の理解不足もあると思うのですけれども。 となると、国やそういったインフラの連携というのがある程度筋を通して、やっていかないとがたがたになる可能性がある。それが何日前なのか何時間前なのかということも含めて、今の段階でそれは整っているのかどうか教えてください。
危機管理・防災担当部長。
お話しいただいたように、交通管理者も含めたルールとして適用していますので、そういう基本的な計画運休する前まではどういう対応をするのか、計画運休以降はどう対応するのかと、そういうことをきちんと決めてルールづくりをしているという形でございます。
大高委員。
分かりやすい言い方をすると、今、堀切橋の越水をストップするための取組をされていると思うのですけれども、それに対してもやはり何時間前までに京成電鉄のほうにそういった話がいって、何時間前までに計画運休ということを調整できているということでよろしいのですよね。
危機管理・防災担当部長。
今、言われた越水防止対策については、基本的にはこの広域避難の話とは連動していません。ただ、考え方とすれば実際の水位状況に応じてどのタイミングで入るかということを調整していて、それについては京成電鉄と協議をして葛飾区の対応として決めているという形です。 だから広域避難の取組として全５区で共有して決めているのではなくて、葛飾区が中心となって京成電鉄・荒川下流河川事務所とそういうルールづくりをしているという形なので、基本的には検討をする場所が別の場所でやっている形になります。
大高委員。
検討をする場所が別でやっているとなると、足立区も関わってきますよね。そうなってくると、やはり検討する場所が別であるといろいろなそごが出てくる可能性があるのではないですか。ちょっとその辺りを私は理解し切れていないのですけれども。
危機管理・防災担当部長。
すみません。水防の関係は都市整備部時代に私もやらせていただいていましたけれども、基本的には水防管理者という立場で荒川下流河川事務所、国と、あとは実際の事業者さんと京成電鉄と協議をしているという形です。ただ、そのやり方が同じ荒川の中で対応している足立区というところがありますので、最近では共同で訓練日を同じ日に実施してやるとか、そういうルールづくりについては、情報共有をした中で進めているという形になります。
大高委員。
すみません、しつこくて。 要は、区民の方々が足立区も葛飾もそうなのですけれども、広域避難するとなると徒歩で行く方って少ないと思うし、自動車で行く方、またあるいはない方は自転車、あと電車、バスというのがメインになってくると思うのですね。そうなってくると、そういったところをある程度つじつまを合わせておく必要があるのかなというのはすごく感じておりまして、そこの部分を聞きたかったのですよ。
危機管理・防災担当部長。
ここについてはさっき最初にお話ししたように、交通管理者とかと調整をしておりますので、どのタイミングだとどういう避難方法ができるのかということも、きちんと確認した中でルールづくりをしているという形になっていますので、今、区民に発信するときも基本は実際にこの場面だと、こういう形の避難になりますよということはお伝えをしていると。ただ、言えることは先ほど危機管理課長が言ったように、要はその人の身体状況とか、そういうことによっても選択すべき避難方法というのは変わってきますので、あくまでも住まいの物理的な情報だけではない。そういうことがありますので、きちんとそういう実際のお住まいの状況と身体状況、そういうものを勘案した中で最適な避難方法を選んでくださいねという発信を、区としてはしているという状況でございます。
大高委員。
最後にしますけれども、行き着くところは、私も区民がどういうふうな形で避難していくかということ、その情報をどういうふうにキャッチして、それをどういうふうな形で行動につなげるかということだと思うのですけれども、その部分の仕組みについては私はまだなかなか行政と区民とでできていないと思うのですよ。そういった行政との中ではいろいろな訓練をやっていると思うのですけれども、今回の区民と５区の避難の在り方というのが、なかなかまだ区民の方々が結びついていないのかなと感じるのですね。それをどうやって、今後さっき言った計画運休も含めて、越水氾濫の可能性があるものも含めて、また障害者や高齢者の避難も含めて進めていくのかというような行政の計画は果たして今できているのかどうなのか、そこを伺いたかったです。
危機管理課長。
すみません。広域避難の、大きくいうと意識の醸成みたいな話だと思っています。私どものほうでハザードマップの説明会等を開催、地元に出る機会があるときには必ず広域避難の話をさせていただいていて、どういう時間帯でどういうことが起こるというようなことも発信させていただいております。 先ほど委員がおっしゃった公共交通機関との絡みの話であるとか、検討状況が少しずつ詳細化してまいりますので、その都度、区民へのお知らせ方法というのは詳細化させていって、広報させていくというふうに考えております。 やはり意識の醸成というところが広域避難は課題になっているところでございまして、江東５区の中でも複数河川が氾濫すると、かなり大きな人数の方々が被災されるというところがございますので、できるだけ自分で避難先を見つけていただきたいといったところもございます。ちょっとそういったところもございますので、意識啓発につきましては力を入れてやっていきたいというふうに考えております。
大高委員。
意識啓発はすごく大事なのですけれども、要は私が言いたいのは、区としてしっかりとした避難の計画をつくって避難をさせるようなやり取りをどのようにしていくのか、今、そういった計画があるのかどうなのかということと、あとは意識をしていてもなかなかやはり行動に移せない方々のほうが非常に多いと思うのですね。その辺りでどういうような形で広域避難というのを前面に出していくのか、それとも垂直避難を一方で進めていくのか、それとも以前話があった高速道路の上に避難していくことを推奨していくのか、その辺りというのは基本的には葛飾区だけではないのですけれども、広域避難の在り方として具体的に考えて、それを区民に伝えていかなければいけない。その伝え方によっては、区民もそれに対して避難行動するかしないかと命の問題に関わってくると思うので、その辺りは部長、最後にいかがでしょうか。
危機管理・防災担当部長。
最初にお話ししたように、広域避難って広域避難を絶対しなさいというモードではないのですね。選択肢の一つとして行政としてもそういうものを取るので、そういう対応も可能なのですよということをきっちり把握する。それはなぜかというと、前にもお話ししたのですけれども、実際に身体の状況とかそういうことによって、一番言われているのは人工透析をする方みたいな方は、実際に２日・３日、家でとどまるみたいなことをするとそれだけでも命の危険にも及ぶという可能性がありますので、そういう人たちにはやはり広域避難というのが望ましいということがありますので、そういうあくまでも行政から要は葛飾区民全員に広域避難しなさいということではなくて、先ほど大高委員のほうが言われたように垂直避難のメリット、また広域避難のメリット、お互いをちゃんと知っていただいた中で自分で判断する。昔は行政避難で、例えばどこかに避難してくださいということを言っていたのですがそうではなくて、それでは全員の命を救うことはできないので、自分の身体状況とか、そういうことも勘案した中で自ら判断するような方向に持っていこうということで、今、いろいろな取組をさせていただいていて、先ほど一番最初にお話しした２の（２）のイという項目が、どちらかというとリスクに一定の基準をつくって、あなたならこっちのほうがいいですよみたいな資料をつくろうかと思っていたのですが、やはりそれは先ほどから繰り返しになっている身体的な状況とかによっては違う選択肢のほうがいい場合もあるので、それは逆に言うと危険なツールになる可能性があるだろうということで、そういうことを丁寧に発信していくということで、先ほど課長から言わせていただいたように説明会とか、そういう場できちんと説明していこうという方向に修正をして、今年から取り組んでいるという状況でございます。 以上でございます。
大高委員。
よく分かりました。 恐らくいろいろな課題が背景にあるのも非常によく分かりました。認識していますので、ちょっとこれはこれからまた多分積み上げていくところもあると思うので、最後なのですけれども、先ほど幾つかの法人の受入れということで広域避難先の話なのですけれども、自治体としての理解度、理解度というか受入れというのは広域避難先の自治体ですよ、というのはきっちり確保されているのかどうなのか教えてください。 また一方で、避難されてくる方々がいたときに受入れの避難というものは葛飾で整っているのかどうなのか教えてください。
危機管理課長。
広域避難先としての20法人38施設のお話かと思うのですが、こちらについては東京都を中心に協定を結んでいるというような状況の中で、この協定を締結する際に、広域避難についての説明というのは行われているというふうに認識しております。 ただ、各割当てに応じて、先ほどマニュアルを作成するというお話をしてございますが、そういう細かいどの部屋にどういうふうに受け入れるみたいな話というのは、各区で協議をして受け入れていく、ルールをつくっていくといったような形で考えているところでございます。 受援につきましても、先ほど課題のところでもございましたが、これまでの検討の中では基本的に行政間、江東５区とか東京都、当事者たちが中心になって運営するというような方向で当初は考えていたところなのですが、やはりそういうモードになったときに広域避難先施設に当事者の区が派遣で行って運営するということがなかなか考えにくいというところにやっと今到達したという状況の中で、協定団体とか近隣自治体みたいなところの協力を仰いでいこうという方向になったというような状況でございます。
大高委員。
ちょっと、ごめんなさい。自治体とのそういった話合いというのはできている。常にできて、では、お互い、いいですよという話にはなっていないのですか。 受入先の法人はよく分かりました。施設もよく分かりました。一方で、避難先の、例えば、松戸にしても市川にしても自治体としての受入れが以前あったように、果たして今の段階ではどういうような協議になっているのか。また、逆もしかりです。葛飾で受け入れる可能性があった場合に、その準備はできているのか教えてください。
危機管理課長。
葛飾区との協定自治体との、という解釈をさせていただきましたけれども、昨年の12月に協定自治体との連絡会というのをリモートで開催したというような状況です。その中で各自治体の支援できること、支援してほしいことというところを現在把握したというような状況でございますので、実際にお互いに支援するタイミングでどんな支援をしていくのかということにつきましては、昨年の協議会に基づいて、今後、検討を進めていくといったような状況でございます。
大高委員。
後でもいいのですけれども、葛飾区があって、今、こういった形で広域でもあるのですけれども、そういった広域避難という話だから、結局避難する先というのは協定先のあっちの東北地方やそういったところではなくて、恐らく近隣の、例えば、さっき言った市川とか、松戸とか、そういうところに可能性があるわけなのですけれども、そういった自治体とのやり取りというのはされているのかどうなのか。また、松戸市でも市川市でもさいたま市でも水が上がりますよ。そういったときに、もしかしたら葛飾に避難してくるかもしれない。そういったときの受入体制、準備というのはできているのかどうなのか。できていることによって、いるか・いないかによって、そのときに発生してお互いの、お願いします・分かりました、というようなことがスムーズに進むか、進まないかと決まってくると思うのですよね。その辺りがどうなのか。協定自治体のことも確かにそのとおりだと思うのですけれども、協定されていない自治体・近隣の自治体・接続されている自治体・川を１本挟んで、そういったところとの話合いとか協議というのはどういうふうにされているのか。
危機管理・防災担当部長。
すみません、少し整理をさせていただくと、今、広域避難を都とか国も入れて検討している内容については、基本的には東京都内のところで施設を確保するという形の方針でいっています。なぜかというと同じ台風が来たときに、やはり、例えばですが、先ほど言われたような東北とかそういうような方向というのは、その後台風が寄っていって被害が起こる可能性があるということの中で、今は23区とか、市部のどちらかというと高台に位置しているような自治体とという形の中で考え方を整理して、先ほど御報告させていただいた法人の数とか、そういうものもそういう場所で確保がされているというところです。 それ以外のところ、松戸・市川については、やはり広域避難の可能性があるということを協定を結ばせていただいて、協議を継続しているという段階で、具体的にどのぐらい、昔は松戸市さんだとここの場所であれば向こうとしても崖地があるので、その人たちの避難先として使うようなところは使えないというところで、こういう場所であれば可能性がありますよみたいな協議はしているのですが、実際に区民がどのぐらいに対してどのぐらいがあるみたいな具体的なところまではまだ至っていないというのが現状でございます。 今、そういうところも含めて、先ほど言った松戸・市川とか、三郷・八潮、そういうところとは協定を結んでいるので、協定自治体の先ほど言った会議体を通じて、実際にどのぐらいの可能性があるのかとかいう調査をようやく始めたという段階でございます。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第２、庶務報告２号、令和６年度各種訓練の実施について、質疑はありませんか。 かわごえ副委員長。
ちょっと確認なのですけれども、今まで避難所の訓練も併せてやるというようなそんなイメージで私たちは受けていたのですが、今回の実施についての報告には各避難所の訓練については入っておりませんが、どのような状況なのか教えていただけますでしょうか。
運用訓練担当課長。
まず、訓練の状況ですけれども、令和元年まではそういった避難所を含めた訓練をやっておりました。令和２年からは水害の図上訓練を２年・３年・４年と続けておりまして、令和５年は震災図上訓練をやっておりました。今年度におきましては、このように総合防災訓練は図上訓練ですけれども、その枠組みを使って幾つかの部がそれぞれ訓練をやるというふうに、今、聞いております。 そういった中において、避難所の訓練に直接は関わらないかもしれませんけれども、避難所の訓練も一部取り組んでいけるのではないかというふうに考えております。 以上です。
危機管理・防災担当部長。
すみません。実際の各種訓練で報告させていただいたのは、どちらかというと本部訓練系という形で報告をさせていただいていて、別途地域防災課のほうで地域と一緒の訓練ということを担当してやらせていただいています。避難所運営訓練については去年のところで報告をさせていただいたのですが、令和５年と令和６年で全校をやるという形で進めて、昨年ちょっと正確な数はこの後石川課長のほうから出ると思いますけれども、半数以上のところが令和５年で終了して、現在また今年の77校全部終了させるという目標に向かって、鋭意進めさせていただいているという状況でございます。
かわごえ副委員長。
本部の訓練は非常に重要ではあるのですが、実際に現場で動いている方々との連携が進まないと、いかに本部が立派になっても実際に地域の中で人々の命が救えないかなというふうに思っております。実際各部とも連携をしてというお話もありましたけれども、できればこちらの危機管理・運用訓練担当のほうで、どこでどういう訓練をやっているのかというのをしっかり把握した上で、どのような連携が必要かということも含めて御報告していただかないと、こちらは全体像が見えないかなというふうに思うのですね。 先般も子育てのほうで、子ども未来プラザを使って乳幼児・妊産婦の訓練について検討するというようなお話がありました。そこと本部がどのように連携をしているのか、把握をしているというふうに私たちは思っておりますけれども、どのように把握をしているのかも併せて報告をしていただかないと全体像が見えないかなというふうに思います。 もしよかったら、今、避難所開設訓練がどの程度進んでいるかという報告があるというようなお話があったので、ちょっとそこを教えていただけますでしょうか。
地域防災担当課長。
昨年と今年度で２か所、２年にわたりまして77か所の避難所運営訓練を進めているところでございます。 昨年度までの実施の状況でございますが、77校中44校を実施しておりますので、今年度残りの33校、また去年に引き続き今年もやってくださる避難所もありますので、併せて実施いたしまして、今年度２か年かけまして77校全ての実施を進めてまいります。 以上です。
運用訓練担当課長。
総合防災訓練の枠組みでやっている訓練と併せまして、各部がどういう訓練をやっているかということ、各部が連携してやる訓練につきまして現在判明している事項について報告いたします。 現在、健康部・子育て支援部、そして教育委員会事務局・区議会事務局、そして都市整備部が訓練の計画をしております。その内訳についてですけれども、健康部につきましては避難所を中心とした訓練、子育て支援部については子ども未来プラザ鎌倉における助産婦・妊産婦の訓練、教育委員会事務局についてはＤＩＳを使った伝達訓練、区議会事務局につきましてもラインワーク等を使った情報伝達訓練を実施するというふうに現在は聞いています。 今後も引き続き連携を取りながら、さらに詳しい情報を収集しまして訓練が実りあるように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
かわごえ副委員長。
ぜひ、お願いします。災害時に何が一番困るかというと情報連携ができないということです。3.11もそうですし、令和元年台風19号もそうですが、災対本部と連絡が現場までしっかりと届かないというような、そんな状況もあります。そこも含めた想定でしっかりと訓練をしていただきたいということを申し上げたいと思います。 あわせて、今、避難所の箇所数が44か所昨年度までに終わっているということで、今年度33か所が残っているということですが、これについて進む要因・進まない要因と様々あると思うのですが、そこはしっかりと分析をした上で、どうしたら避難所開設がスムーズに進むのか、成功事例なんかも踏まえて検討して、全校実施をただやればいいというだけではなくて、実のある訓練をしっかりと実施していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、共同住宅への防犯設備整備費助成について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 次に、日程第４、庶務報告４号、避難行動要支援者対策についての福祉部関係の庶務報告について説明願います。 災害要配慮者支援担当課長。
それでは、私から避難行動要支援者対策について御説明いたします。 資料につきましては福祉部、庶務報告№４、タブレットは庶務（福祉部）４分の１ページを御覧ください。 それでは、令和６年４月に福祉部に新設の災害要配慮者支援担当課において実施する避難行動要支援者対策について、重点的に取り組む事項とロードマップを御報告いたします。 １、避難行動要支援者名簿の更新等についてでございます。 現在、災害時の避難支援を目的に、避難行動要支援者の住所・身体状況といった基礎情報の名簿を警察・消防に、同意を得た方の名簿を、社会福祉協議会や希望する自治町会に提供しております。名簿登載者は１年で大きく変わるため、毎年更新を行っております。３年ごとに実施している本人の同意情報や緊急連絡先については、来年度、調査予定でございます。 続きまして、２、避難行動要支援者の個別避難計画についてでございます。 （１）現状と課題を御覧ください。 個別避難計画については、避難支援等関係者や避難先の欄がわからない、や空欄になっているものが多く見られる現状です。また、個別避難計画の実効性を高めていくために、地域での仕組みを構築し、地域と結び付けていく必要があります。そのため、モデル地域を設定し、次の取組を行ってまいります。 （２）のモデル地域における作成支援を御覧ください。 今年度はモデル実施として、個別避難計画の作成を通じて地域で支援する仕組みを作ってまいります。 ９月から12月にかけて被災リスクが高く、地域の協力が得られる地域を２地区程度選定して行います。低層階に居住し、避難支援が必要でありながら支援者がいない、そのような方について地域の協力を得て具体的な避難方法を検討していくというものです。１地区10世帯想定のため、２地区20世帯で実施予定でございます。このモデル実施を行う地域については、自治町会や民生委員の方々の御協力も得ながら実施できるよう検討中です。 それでは、恐れ入りますが、ページを２ページおめくりいただき、３ページの別紙１を御覧ください。タブレットは４分の３ページでございます。 水害における避難支援の類型について御説明いたします。 この表の配慮が必要な要因については、葛飾区地域防災計画で定める避難行動要支援者の対象者を、環境による要因については、支援が必要な方の環境による被災リスクなどを示しております。この表は、それぞれの方の個別避難計画の作成方法をお示ししたものです。 先ほど御説明いたしましたモデル実施につきましては、表の右手、モデル地域における作成支援の部分にお示ししてございます。対象者348人のうち20世帯を想定しております。 また、表の環境による要因には、被災リスクを１階居住及び２階以上居住と記載しております。これは今回の想定をまず中川洪水ハザードマップにおける想定最大浸水深を３メートル以上としているためです。今後は、広域避難モードになったときに対応できるように、浸水しない床の有無を事前に調査していきたいと考えております。 さらに、右中ほどにありますセルフプランにつきましては、環境による要因で家族等同居者の協力が得られる方及び被災リスク２階以上に居住している方に対して、個別避難計画を御家族の方や御本人が記入できるよう計画書の項目の精査や見やすさ、書きやすさを検討してまいります。ＡからＥ、それぞれの類型において並行して作成支援を行ってまいります。 恐れ入ります、１ページにお戻りください。 ２、（２）の⑤方法でございます。 モデル実施の具体的な取組方法につきましては、記載のとおり、まず、ケアマネジャーや区職員が個別に訪問して個別避難計画の当初版を作成いたします。その後、地域で支援する仕組みを構築して個別避難計画の最終版に反映していきます。モデル実施の取組を行う上で、地域の避難支援のひな形をつくっていければと考えております。そして、それを令和７年度以降に拡大して実施してまいります。 それでは、ページをおめくりください。２ページでございます。タブレット４分の２ページを御覧ください。 次のページの、３、介護・障害事業所におけるＢＣＰ策定支援についてでございます。 （１）現状と課題でございます。 令和５年８月現在、８割以上の介護・障害事業所がＢＣＰを策定しております。事業所の機能強化を図るために、福祉避難所に指定されている事業所のＢＣＰを、避難行動要支援者の受け入れや支援を盛り込んだ内容にしていく必要があります。 また、福祉避難所に指定されている事業所に限らず、避難支援等関係者としての視点を踏まえたＢＣＰの見直し・策定を進めていく必要もあります。 （２）今後の取組でございます。 モデル地域にある福祉避難所に指定されている介護・障害事業所からＢＣＰの作成・更新を進め、避難行動要支援者の受け入れや支援を盛り込んだものになるよう、また、訓練等を実施することでひな形を作成し、次年度以降の支援で活用していく予定です。 それでは、恐れ入りますが、４、避難行動要支援者対策のロードマップについて、別紙２を御覧ください。４ページ目、タブレット４分の４ページでございます。 今後の避難行動要支援者対策について、取組の方向性を示したものでございます。 表の左部分を御覧ください。 １つ目に、個別避難計画の充実についてでございます。 広く実効性のある計画を作成するために、地域との協働によるリスクの高い方への具体的な避難支援の方法を検討し、実施してまいります。そのためには、支援が必要な方と支援していただく方のマッチングが必要で、それを個別避難計画へ反映させていく必要があります。また、避難先と結びつけることも大きな課題となっております。具体的な避難先やルートを確認すること。また、移動手段を検討し、個別避難計画に反映させていきます。このような課題をモデル実施として今年度20世帯について検証しながら、地域との協働による避難支援の枠組みを地域で協議しながら構築してまいります。 また、このモデル地域での取組の成果に基づき、令和７年度からは、類型ＡとＢの方に対し訪問型の支援について、類型ＣからＥの方にセルフプランを支援して推進して実施してまいります。なお、このロードマップは、令和７年度から順次拡大して実施していく計画としており、令和10年度には区内全域で展開できるよう、可能であれば計画を早期に展開できるよう取り組んでまいります。 また、このロードマップの下半分でございますが、こちらは介護・障害事業所のＢＣＰの策定支援についてでございます。介護・障害事業所のＢＣＰを充実させていくとともに、福祉避難所の運営支援として配置人員や物品の配備について検討し、災害時に機能できる体制に整備してまいります。今年度、まず福祉避難所の実態調査を行います。その上で配置人員や物品を検討し、福祉避難所としてのＢＣＰのひな形をつくり、訓練を行いながら見直してまいります。 さらに、表の下のほう葛飾区災害時要配慮者避難支援計画につきましては、記載のスケジュールで改訂し、運用していく予定でございます。 私からの御報告は以上になります。よろしくお願いいたします。
それでは、これより質疑を行います。 本件について質疑はありませんか。 安西委員。
福祉避難所要支援者の対策に担当課を新設して取り組んでいただくことに大変心強く感じております。 そこで質問させていただきたいのですが、最初の避難行動要支援者の名簿の更新等についてですが、避難行動要支援者は現在どれぐらいの人数がいて、また基礎情報の同意はどれぐらい取れているのかお聞かせください。
災害要配慮者支援担当課長。
名簿に記載の方につきましては、別紙１にありますとおり、合計しますと7,045人でございます。ここに障害の手帳などはお持ちではないのですが、呼吸器などで支援が必要な方４名が加わります。この方を加えた7,049人となっております。同意が取られている方は、この約半数で3,687人となっております。
安西委員。
ありがとうございます。 現在、名簿等を希望する自治町会、これはどれぐらいあるのでしょうか。分母と分子、両方教えていただけますか。
災害要配慮者支援担当課長。
町会の数は推移がありますが、241町会中77町会、約30％が受け取りを希望している現状でございます。
安西委員。
あわせて、名簿を共有する対象に民生委員というのは入っているのでしょうか。また、ほかの自治体で民生委員が入っているかどうかもお聞かせいただけますか。
災害要配慮者支援担当課長。
今、名簿を受け取っている民生委員さんは実際はいらっしゃらない現状となっております。他区の現状なのですけれども、他区も苦慮しているようでして、例えば、江戸川区では避難行動要支援者名簿ではなくて福祉で作った名簿をお渡ししているといったような現状でございます。
安西委員。
ありがとうございます。 名簿の更新等についてなのですが、基礎情報の同意者を増やすというところとか、あと希望者、希望する自治町会を増やすとか、あとは民生委員についても共有したらどうかというところを、区として今後どういうふうな方向性で考えているのかお聞かせください。
災害要配慮者支援担当課長。
今、同意をしてくださる数も半分ぐらいというところで、まずは御本人が個人情報の壁というところにはなってしまうのかもしれませんが、提供して地域で見守っていただくということと、反対に支援していただく自治町会ですとか、民生委員の方々に丁寧に御説明して共有していただけるように努めてまいります。
安西委員。
民生委員についてはいかがですか。
災害要配慮者支援担当課長。
民生委員の方々には御説明をこれから丁寧に行ってまいります。今、まだ受け取られていないというところで、大きくは個人情報の壁と伺っておりますので、こちらもクリアして検討してまいりたいと思います。
安西委員。
ありがとうございます。 そうですね、基礎情報についてはその情報が自分たちが避難する上で必要になってくる情報になるというところも丁寧に説明していただけると、また同意率も増えてくるのかなと思いますので、そこを何とかよろしくお願いいたします。 あともう一つ、福祉避難所の運営支援についてなのですが、今、福祉避難所は実際に何か所あって、公・民と福祉施設があると思うのですけれども、その状況と課題についてお聞かせください。
災害要配慮者支援担当課長。
現状、福祉避難所は76施設あります。そのうち民間の福祉施設が49施設、公の福祉避難所が27施設となっております。現在、福祉避難所として用意はしてありますが、中身については今年度実態調査を行っております。この調査を踏まえて、どういった方がどれぐらい、支援していただく人員についてですとか、物品についてですとか、そういったところを調査に基づいて整備していきたいと考えております。
安西委員。
実態調査を進めていく上で、しっかりと必要なところを穴埋めしていただければと思います。また、現在避難所となっていない福祉施設等もあると思うのですが、それに対しても協力を求めていくとか、そういった考えはあるのでしょうか。
災害要配慮者支援担当課長。
今、国のガイドラインのほうでは、平時から、日頃から利用している施設ということで、御自身の通っている施設も避難所として指定するようにというような内容のガイドラインがございます。こういったことも踏まえて、民間の施設の実態調査を行う中でどれだけ避難施設としてできるかどうか、まず対応できるかどうかというところ、そういったところも検討してまいりたいと考えております。
安西委員。
ぜひ、民間のところに協力を求めていくことで、区内全域でそういった避難所ができるのかなと思いますのでよろしくお願いいたします。 また先ほど広域避難のお話があったのですが、個別避難所計画には区内だけではなく、広域避難の観点から避難先についても併せて検討というのはされているのでしょうか。
災害要配慮者支援担当課長。
広域避難につきましては、まずは移動にリスクも伴いますので、垂直避難や在宅避難ということも、一つの選択肢として検討しながら、必要であれば、先ほどのような透析が必要な方ですとか、そういった方につきましては移動が必要ですので、早めに移動できるような体制というものを今後検討していきたいと考えております。
安西委員。
水害だけではなくて、震災とかも災害有事はいろいろありますので、それに合わせた形でぜひ避難所行動要支援者の避難計画を進めていただきたいと思います。 あと、大変役割が大きいと思いますので、期待しておりますので、何とぞよろしくお願いします。 以上です。
おおにし委員。
このモデル地域における作成支援について、資料では約20世帯を対象に行うとあるのですけれども、まずこの選定はどのように行うのか教えてください。あと、今回はあくまでモデルですけれども、このモデルを基に順次拡大していく予定ですので20世帯の選定は非常に重要になってくるかと考えます。要介護度や障害の種別、そして程度などによって選定するのかなど、今現在の区の考えを教えてください。
災害要配慮者支援担当課長。
モデル地域につきましては、現在、防災訓練など活発に行っているような、地域別防災会議のほうを活用して検討していきたい、選定していきたいと考えております。地域ぐるみで見守りを行っているような町会さんにお声をおかけして、そのひな形をつくりまして、そちらを区全体に広げていくという形が取れればなというふうに考えております。 障害の種別ですとか、程度によってというところなのですけれども、現在はこの決めているモデル実施として葛飾区地域防災計画で定めている避難行動要支援者、こちらの避難が困難な方・難しい方・自力移動が難しい方というのをまず最優先的に行っていきたいというふうに考えております。その後、広げるかどうかというところで検討していきたいと考えております。
おおにし委員。
ありがとうございます。 この３の現状と課題、７行目のところで福祉避難所に指定されていない事業所において、個別避難計画における避難支援等関係者としての視点を踏まえて見直し・策定を進めていくというところがあるのですけれども、これは具体的にどのような内容を盛り込むことを検討されているのか、今の現状をお伺いします。
災害要配慮者支援担当課長。
現在、福祉避難所に指定されているところは協定などによりケアや搬送していただくということになっております。指定されていないところなのですけれども、先ほども少し申し上げましたが、日頃から利用している施設に避難できるような体制というところで国が示しているものですので、地域貢献の視点も踏まえまして、今、施設のほうでＢＣＰ作成支援を行っております。こちらに協力いただける事業所については個別に御相談しながら、全体にもお話を進めていきたいというふうには考えております。
おおにし委員。
この４の別紙２の避難行動要支援者対策のロードマップの中で、福祉避難所の運営支援とあり、人員の確保、そして物品等の配備が挙げられています。そうしますと現在ではまだ人員とか、物品等が十分でない箇所が存在するということかと思われますけれども、現在の福祉避難所の状況について、分かればお伺いします。 そしてまた令和６年度に配置人員・物品検討とあるのですけれども、具体的にそのような人員、そして物品の配置を検討しているのか、それもお聞かせください。現段階での区の認識をお願いいたします。
災害要配慮者支援担当課長。
現在、福祉避難所は先ほど申し上げました76か所指定しております。こちらの状況は、実際、実態調査の中で詳しく調べていきたいと考えておりますので、その状況を踏まえて人員はどういった職種の人が必要なのか、何人必要なのか、物品はどのようなものが必要なのか、そういったものを検証しまして、それぞれの施設を整備していきたいと考えております。
おおにし委員。
ありがとうございます。 今後、きめ細かな綿密な計画をよろしくお願いいたします。 以上です。
ほかに質疑はありませんか。 秋本委員。
この要配慮者の支援というのは、やはり町会との関連ってすごく強いのではないかなと思うことと、また必要ではないかなと思うのですけれども、町会などにどのようなアプローチをしていらっしゃるのでしょうか。
災害要配慮者支援担当課長。
町会のほうには、これから丁寧に御説明していく予定ではございます。これまでやってきたものを踏まえてというふうに考えておりますので、地域別地域防災会議、こういったものを参考にして活用しながら進めていきたいと考えております。
秋本委員。
ありがとうございます。 丁寧に説明というよりも、町会が必要だということを前面に出して考えていらっしゃいますか。
災害要配慮者支援担当課長。
こちらはお願いするのももちろんですけれども、受入側のメリットといいますか、日常のソーシャルワークにつなげられるような、そういったものにしていかないといけないかなと思っておりますので、地域ぐるみで行える支援の方法を探っていきたいと考えております。
秋本委員。
ありがとうございます。 それからもう一点、先ほど町会としてその名簿を必要としてくださる町会もあるということだったのですけれども、町会の中でどの範囲までその名簿を共有するとか、共有しているとか、区としてそういうものをちゃんとお話はしていたりするのでしょうか。
災害要配慮者支援担当課長。
名簿をお渡しするときに覚書を自治町会にそれぞれ書いていただいておりますので、どの扱いをするかという、個人情報ですので、そういったものを丁寧に扱うというところで町会に責任を持ってといいますか、個人情報が出ないようにというところで返信していただく予定でおります。
秋本委員。
ありがとうございます。 ということは町会の中の役員の人たちだけで共有するとか、そういう形になるのですか。それともなければ、あくまでも町会長だけがそれを管理していくとか。でも、町会長だけだったら何の役にも立たないのですよね。これは私の兄とか車椅子なので、そういう意味でいろいろなことを考えると、行政から来てもらうというのには距離感があるので、やはり隣の同じ町会の方とか、それもお年寄りではどうにもならないのですよね。若い方の力が必要だと思うのですけれども、そういうことで何か考えているとか、またそういうことを町会の人たちに訴えていくというか、それを分かってもらいたいというか、その辺のことはどんなふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
危機管理課長。
すみません。まず名簿の配布についてなのですけれども、私どものほうから行政連絡会、地域の連合町会長の皆様に御説明をさせていただいて、必要なという言い方があれなのですけれども、希望する町会の方々に名簿のほう配布させていただいているところです。 先ほど町会長だけに渡してもというお話もあったと思うのですが、名簿の管理につきましてはやはり個人情報というようなところもあるので、広くばらまくというような形はなかなか難しくて、その覚書の中で名簿の管理者というところを決めていただいて管理をしていただいているといったところでございます。 地域との連携につきましても、私どものほうでは地域別防災会議ですとか、訓練を通じてその名簿の活用方法、要支援者に関する共助の在り方というようなところをこれまで訓練ですとか防災会議の中で周知のほうをさせていただいていたところです。 ちょっと今回、モデル地域というところで選定しながら一緒に個別避難計画の結びつけというところもございますので、福祉部のほうと連携をしまして、そのモデル地域の中でどう進めていくのがいいのかというところも併せて、一緒にやっていきたいというふうに思っています。
危機管理・防災担当部長。
すみません、ちょっと重なるようなところがあるのですけれども、町会との取組というのは、今、危機管理課長が言ったように区のほうが活用の手引きというものをつくって、一応それを広めようということで地域別防災会議とかを使って広めてきたという現状です。 ただ、その内容というのはどちらかというと、広く安否確認をどう進めるかということを中心の取組。ですから、地震であれば発生した班別に実際にはその班長さんが中心となって安否確認をしていくような仕組みをつくったりとか、あとはうちのほうの便利帳にも載せている。どちらかというと、シールみたいなものを貼ってもらって、この家は今どんな状況かということを明らかにしてもらう取組とか、そういうようなものを何メニューかつくって、町会にあったようなものをつくっていたという形です。 ただ、今回求められている避難行動要支援者の関係というのは、実際にその方を福祉避難所等に連れていくというところまで担うという形になるので、そういう意味では町会としては、やはり今の高齢者の段階、今はまさしくそういう話になったところ、あったように高齢者だけではもうなかなか成り立たないよみたいなお話を大分いただいているというような現状があります。 そういう中で選択肢としては、町会だけではなくて先ほどから出ている実際平時にお世話になっている介護事業者の方とか、そういう方の支援というのはどうなっているのか、そういうこともきちんと地域の中で把握した中で今回進めていきましょうということで、一応先ほどお話があったように、地域というのが町会イコール町会ではなくて、ちゃんと福祉事業者も含めたそういう見守りの仕組みをつくっていくという方向で検討しようということで、今考えているという状況でございます。
秋本委員。
ありがとうございます。 あともう一点なのですけれども、これは私の勉強不足かも分からないのですが、消防団とのつながりみたいなものはどのようになっていらっしゃるのですか。
危機管理・防災担当部長。
昨年、実は消防と個別避難計画とかこういうことが入ってきたということで、どうやってそういう支援をしていくかみたいなことの話合いを持たせていただいています。ただ、やはり消防として、消防団としての一番の役割というのは、やはりそういう避難をしている方に、要は実際に水防であればまずは水防的なところの支援からそれで避難の支援、ただ、それはあくまでも名簿に基づいた限定的なものというよりは、災害が発生したときにやはり取り残されているような方を確認して実際にはやっていくということになりますので、そういうような形については基本的には協力して団としてもやっていきますよということはいただいています。 ただ、個別避難計画上に、例えばですけれども、どこの消防団の誰々がこの人を助けますみたいなことの記載というのは逆に難しいでしょう。もっと広い活動をしなければいけないということを消防のほうからはお話をいただいているという状況でございます。
秋本委員。
ありがとうございます。 やはり私が一般的に見ていると、消防団の方が結構お力をいただければすごくいいのかなと。ただ、でも道筋が違うよと言われればそれまでなのですけれども、あと名簿のことが漏えいされると個人情報だからというお話がありましたけれども、多分、名簿を出している家庭は個人情報をどうのこうのなんていうことを考えていないと思う。やはりそれだけ自分の家族のほうがどうにかしてあげなければという気持ちなので、その辺は少し緩やかに考えてもいいのではないかなというような考えを私はちょっと持っています。すみません。 以上です。いろいろよろしくお願いいたします。
ほかに質疑はありませんか。 木村委員。
災害で犠牲になるのは高齢者や障害者など、支援を必要とされる方々だと思うのですね。先ほどもありましたけれども、防災の推進に尽力されている東大の片田敏孝教授は防災の本質は人が死なないことと強調されておりました。防災において最も重要なことは、災害犠牲者を出さないことだと思うのですけれども、災害犠牲者の多くが要配慮者で占められている問題は災害のたびに指摘されています。 その中で、個別避難計画についてよく聞かれたのが、どう変えたらいいのか分からないということが一番です。私も地域の自治会長さんに一時集合場所を聞いたり、第１順位避難所をお聞きして手伝ったことがあるのですけれども、これは別紙１に記載されている人数ですよね。名簿の登載者となっていますが、ここにも１ページの１に書かれているとおり、あくまでも同意された方だけの数字だと思うのですけれども、区内で配慮が必要な要員の方々で名簿の登載者に入っていない方、その方に対しては把握されているのか、教えてください。
災害要配慮者支援担当課長。
この別紙１の人数なのですけれども、こちらは同意を得ていない方も含まれた人数となっております。こちらが人数なのですけれども、実際に御提出いただいているのは約半数、同意を得ているのは半数になります。 この方々への対応というところでございますけれども、同意をいただいていないというところではございますが、計画を作成していくということは御本人がどういうふうに逃げたらいいかという意識を持っていただくためにも必要ですので、現在、個別避難計画の様式が見やすさですとか、書きにくさというところ、そういったところを分かりやすいように改訂していきます。 あとは項目の精査ですとか、そういったところを整えてまいりまして、皆さん御自身でもセルフプランとして書けるようなものを今後つくっていきたいというふうに考えているところでございます。
木村委員。
２番の（２）具体的な取組として、⑤ですけれども、これはケアマネジャー等による支援とモデル地域における作成支援なのかなと私はちょっと思うのですけれども、ここの中身をもう少し詳しく教えてください。
災害要配慮者支援担当課長。
こちらはまず、個別避難計画に記載をする際に、区職員がケアマネジャーさんですとかと一緒におうちに訪問させていただきます。そちらで、まず当初版の案をつくりまして、それを持ち寄るといいますか、それを踏まえて同意を得た上で地域で共有してどういう方が支援できるか、どういった避難方法があるかというのを一緒に検討しまして、それを最終版に改めて反映していく、そういったモデル実施を行っていく予定でございます。
木村委員。
ちなみに、国は自治体に個別避難計画を義務づける計画を進めるために、福祉関係者、大体はケアマネジャーがほとんどなのですけれども、そういう関係している方に対して、協力に対して、謝礼金と言ったらいいのか分かりませんけれども、そういう支給するなどして推進しています。 葛飾区では、現状どうなっているのか教えてください。
災害要配慮者支援担当課長。
現在では7,000円をケアマネジャーへの支援の謝礼というところでお支払いしております。 以上でございます。
木村委員。
やはり国が2021年に推進していくということで打ち出していますので、いろいろな自治体が取り組んでいるところなのですけれども、別府市では個別支援計画を作成する過程で福祉と防災を連携させて、実態に即した避難計画になる取組を進めているのだそうです。ケアマネジャーなどは、平時のケアプランに加え、災害時における避難行動として災害時ケアプランを同時に作成していると聞いたことがあります。やはり災害時のケアプランを作成することで、より実効性のあるものにしていると聞いているのですね。やはりケアマネジャーというのは、ケアプラン再度見直しもしますし、検証もします。それと支援が必要な方のそれぞれの個別計画づくりをしているということで、やはり欠かせないものだと思っているのですけれども、このことをやることでもっと個別避難計画を進めることができるのではないかなと思うのですけれどもいかがでしょうか。
災害要配慮者支援担当課長。
個別支援計画というところでお話ししますと、こちらは災害時の個別支援計画につきましては、人工呼吸が必要な方ですとか、そういった方の災害に対する計画になります。それを踏まえて、個別避難計画を作成しているという現状でございます。
木村委員。
個別支援計画と言いましたけれども、個別避難計画についても現場でよく知っているケアマネジャーなどにお願いして普通のケアプランをつくると同時に、災害用のそういう計画も位置づけてもらって一緒にやってもらうということをすれば、いろいろな自治体で取り組んでいるのですけれども、国がお金を出しているわけですし、これ以上ケアマネジャーの仕事が増えるなと私は思っているのですけれども、やはり命を助けるという意味ではそういうのが必要かなあと思っておりますし、葛飾区でもそのように進んでいってほしいなと思っております。 介護に携わっているケアマネジャーや障害者を支えている相談支援員など、日常的に支援が必要な方をよく分かっているのですね。福祉の専門職の協力が必要ですし、平時と災害時の支援を一体的に取り組む個別避難計画を展開していただきたいと思います。 それで確認なのですけれども、高齢者や障害者が一時避難所に一旦避難することになってはいたのですけれども、これはたしか2021年には初めから福祉避難所に直接避難できるようになったと思うのですね。葛飾区では現状はどうなのか、ちょっと教えてください。
危機管理課長。
委員がおっしゃったように、内閣府のガイドラインでは福祉避難所も一時避難所も同時に開設するということをうたっているという状況ではございます。 私どもの葛飾区では、例えば、震災時を想定すると分かりやすいかと思うのですが、地震が起こったとき、震度６弱以上の地震が起こったときに避難所は町会の皆様と参集職員のほうで、運営職員のほうで開設をするというような形になってございますけれども、やはり事実上、福祉避難所を第２順位というふうに区のほうで位置づけているところについては、どうしても最初に第１順位避難所、学校避難所が先になってしまうというところで、今のところ同時に開設というところはまだ難しい状況かなというふうに考えています。
木村委員。
やはり現場の事業所に聞くと、ＢＣＰ作成のときに避難行動要支援者の受入体制を何とかしてほしいと区のほうから言われたということを、私は以前から聞いているのですね。 業務継続避難策定について質問しますけれども、葛飾区では避難行動要支援者の受入れや支援を盛り込んだＢＣＰ作成を以前からお願いしていると思うのですよ。実際、現場の職員に聞きますと、福祉避難所の数もそうですけれども、収容人数に限りがあるため難しいとか、そのような声がよく聞かれるのですね。そういうときに災害に遭ったときに適切な対応ができるのかどうか、今後の課題だと思っているのです。今、先ほど聞いたら葛飾区ではそこまで進んでいないという現状なのですけれども、そこに対してはどのように考えているのか教えてください。
災害要配慮者支援担当課長。
区のほうでは、今、第１順位避難所にまず避難するというような体制になっておりますが、民間の福祉施設の今年度実態調査を行う中で、受入人数などを把握いたしまして、どれだけ公設の避難所を開設していく必要があるかというところの大きさといいますか、収容人数ですとか、そういったところを把握していきたいと考えております。
木村委員。
実際に災害が発生したら本当にこれは難しい問題で、事業者の方も支援する介護者も全ての人が被災者で、ＢＣＰ避難行動要支援者の支援について計画にきちんと位置づけても困難なことが予想されます。本当に難しい話だと思うのですね。この報告の中に、別紙２でも示されているとおり、平時からこのことを進めていかなくてはならないし、そうすることによって人的被害の規模も大きく左右しますし、この取組を大変だと思うのですけれども、現場の方の事業者さんとかケアマネジャーさんとか、そういう方の話も聞きながら着実に進めていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
ほかに質疑はありませんか。 沼田委員。
モデル地区において、家族と同居者の協力が十分になくて自力避難が困難な方の現実的な個別避難計画を立てていくということは大変ありがたく、期待しているところでございます。 今までの個別避難計画の内容を以前見せていただいたのですが、病名などを記載する欄がありましたが、介護や医療に従事する人が見てもどんな支援が必要なのかちょっと分かりにくかったなと感じております。そこで、要支援者が誰にどのような支援を求めているのかとか、必要な支援についてその紙を見て分かるようにしていただきたいなと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
災害要配慮者支援担当課長。
個別避難計画の中身を今、精査しております。今年度も早々に送らなければいけないので、今年度間に合う分については早々にとは思っておりますが、今後検討する中で、まず避難の計画ですね。そこを盛り込んだ上で、避難後の避難生活の中で必要なそういった支援の項目など、そういったものを書いていただいて、避難したときにどういった支援が受けられるかというところ、細かい薬の内容ですとかそういったものはお薬手帳を見れば分かりますし、どういう支援が必要なのかというところを明記できるようにしていく予定でございます。
沼田委員。
よろしくお願いいたします。 あともう一点ですが、今なされた答弁で理解した内容なのですけれども、今回、作成支援の下、個別避難計画を立てるケースの避難先は多くが福祉避難所になりそうだなと感じたのですが、そのような解釈でよろしいでしょうか。
災害要配慮者支援担当課長。
現在のところは、直接福祉避難所というところでは動いてはおりません。まず第１順位避難所の学校へというところになりますが、その後どういった支援が必要かというところで、できれば支援ができる体制を集めて行っていきたいので、電源が必要な方ですとか、日頃通っている方の支援、避難ですとか、そういった福祉避難所としてどういう位置づけにするかというのをそれぞれ検討していきたいと考えております。
沼田委員。
そうなのですね、分かりました。なかなか支援がないと避難ができない人たちが普通の学校の避難所で生活できるかというと本当に厳しいと思うので、災害が起きる前に計画的にやはり介護の施設なり、何かちょっと確保していく必要があるのではないかなと常に考えていたので、そうなのかと今聞いて思ったところです。 計画を立てていきますと、避難の際に必要な人の人数だとか、介助の仕方だとか、避難に必要な布担架が必要だとか、ストレッチャーとか移動のための車、あと避難先での避難者が過ごすために必要なものとか、体圧分散タイプのマットレスがもう本当にすぐないと大変なことになってしまったりするので、そういうところの確保とか、具体的に検討ができると思いますので、本当に避難所に避難するって大変だと思うのですけれども、これを機会に具体的な検討と準備を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ほかに質疑はありませんか。 大高委員。
今、るる質問があったので重ならないように質問させていただきます。 全般的に本当に進められることについては敬意を表します。避難行動要支援者対策、個別避難計画、それも含めてあと福祉避難所のＢＣＰ、これはぜひ早急に進めていただきたいと思います。いろいろな課題が出てくると思いますので、その辺りはきちんとその解決策を常に考えながら進めていただきたいと思います。 それと私が聞きたいのは、この範囲の中ではこれから進めていかれるということで期待はしているものなのですけれども、あくまでもいわゆる発災の前の話なのですね。例えば、内水氾濫でも発災した後に、そういったこの名簿で見るとやはりなかなか同意率が半分だということも含めて、そういった家に残った方々は多分避難されていると思うのですよ、２階とか３階にね。そういった方々をどういうふうに支援していくかということも含めて、考えていく必要があるのかなと思っております。この前の準備というのは、今、取り組まれていることなので進めていくと思うのですけれども、発災後のそういった対応も、どういうふうに避難所に運んでいったり病院に運んでいったりするのかということも、消防と自衛隊といろいろと連携していくこととなると思うのですけれども、その辺りも具体的にこれから考えていく必要があるのかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
危機管理・防災担当部長。
すみません、今のところはどちらかというと実際に浸水した後の対応だというふうに考えます。この対応については一番難しいところであって、やはり区、行政側からすると、本当にリスクのあるような方、そういう支援が必要な方というのは、やはり先ほど担当課長が言っていたように、ある程度、福祉避難所とかそういう場所に避難してもらって支援を継続していくようにしておかないと命の影響が出てしまうという話になりますので、基本は避難行動要支援者については、将来的に今は一時避難所というお話をしましたけれども、将来的にはやはり福祉避難所に直接避難ということも視野に入れた中で、実際に福祉避難所で指定されている民間とかでどのぐらい、水害で一番区がおそれているのは１階に大体共用スペースがあったりするパターンが多いと、実際に１階から２階に上がらないとそこでは安全が保たれないという環境だとすれば、スペースが地震時から比べると極端に減ってしまうのですね。そういう水害を想定したときでもどのぐらいの許容があるのかみたいなことを実は今年度、うちのほうで予算化している実態調査の中では明らかにして、実際そういう場合でも使えるベッドがどのぐらいあるのか、あとはそういうスペースがどのぐらいあるのかみたいなことをヒアリングも含めた調査を行うということで、今、実態調査を進める予定にしています。 そういうものを基に、将来的にはそういう福祉避難所の直接避難ということも、特に水害時については考えていかないと駄目なのかなというふうに思っていますので、それの足がかりとして今年度そういう調査を要求しているというところでございます。 また、どちらかというと、地震時のときのところは今回の能登半島でもやはり実際に先ほど話があったように、実際被災者になってしまって建物も被災してしまって入れないみたいなことがあるので、そういう意味では地震のときは決めておいてもそこに収容できないという可能性が出てきますので、少し地震時と水害の対応というのを切り分けて考えていくという方向で、今、検討しているという状況でございます。
大高委員。
発災後の残された場合というのは、やはり地震のときは全て残されると思うのですけれども、水害の場合ですね。特に越水というのは基本的にはなかなか、今、考えにくいのかなと思うのですけれども、内水氾濫というのは可能性としてはかなり格段に上がってきているので、そうなってくるといつ内水氾濫がぽんと来るか、なかなか想定がつかない状況の中で避難が遅れてしまう。また避難名簿に記載されていない方々、手を挙げていない方々も多数いる中で、やはりそういった方々をどういうふうな形で支援していくか、避難させていくかということが大きな課題になってくると思いますので、それは例えば、本当に先ほど言った消防団とか、船があったりする町会もたくさんありますので、学校にもあったりするので、そういったところで若い人間の方々を使って救助していけるような仕組みづくりも必要なのかなと考えておりますので、今後ちょっと具体的になっていったときに、そのことも含めて御検討いただければと思います。よろしくお願いします。
小川委員。
すみません、１点だけ。 先ほどほかの委員さんから名簿の個人情報についての質疑があったと思うのですけれども、私もやはり広く名簿については周知するべきだなと思っているのですけれども、登録をいただいた方に個人情報の公開の範囲みたいなものを、聞いていたりするのですか。
危機管理課長。
今回の災害要配慮者の名簿につきましては、うちの災害対策基本条例の中で昨年の３月に個人情報保護法の改正に伴って、こちらの条例を改正したという経緯がございます。消防ですとか、警察に関しましては渡すことができるというような状況になっていますが、それ以外の方々につきましては、個人の同意を得た上でお渡しするということになっておりますので、同意を得まして町会のほうにお渡しをする。町会のほうでは適正に管理をしていただくという覚書に基づいて管理をしていただくというような約束事の中で運用しております。
小川委員。
ありがとうございます。 そうなると、範囲というところまではないのですかね。民生委員さんの方まで範囲とか、あと消防団の方にも情報公開していいですよみたいな設問というか、そういうのはないということですかね。
危機管理課長。
条例で定めている範囲というのと、個人から許諾を得る範囲というのがまた異なるのかなというふうに思います。そういうどんな方々に渡すのかということに対して事前に了承を得ておいてお渡しをするというような形になるというふうに考えております。
小川委員。
そうなると、その範囲までは聞いてはないということなのですかね。それなら聞いたほうがいいと思うのですけれどもいかがですかね。
危機管理課長。
現状では町会の皆様にお渡しをするという形で調査を取っておりますので、それ以上の方々にお渡しするということであればその部分を明記した上でお渡しするという形になろうかと思います。
小川委員。
それであるならやはり明記して、民生委員の方だとか、消防団の方にも、私は消防団の方はもっと広い範囲でやったほうがいいと思うのですけれども、情報を伝えられるところは伝えるべきだと思いますので、そういった範囲を加えたほうがいいと思います。 以上です。ありがとうございます。
ほかに意見。 江口委員。
いろいろと質疑を伺いながら、ちょっと２点だけ確認させていただきたいと思います。 モデル地域における作成支援、本当に非常に重要だなと質疑を伺いながら改めて感じています。その中で、一つまず確認なのですけれども、先ほどどこと連携しながらこの２地区を決定していくのかというお話があったと思うのですけれども、もう一度ちょっと教えていただいてよろしいですか。
災害要配慮者支援担当課長。
地域で防災活動を行っているような自治体と連携してといいますか、情報交換しながら進めて選定していきたいというふうに考えております。そのためには地域別地域防災会議というのを活用できるかなというふうに考えております。
江口委員。
分かりました。 ９月からもう作成支援を行うということですから、今、６月なので、この庶務報告の中では選定中というふうになっておりますので、９月が始まるまでにはもう決定できるということでよろしいですか。
災害要配慮者支援担当課長。
今、選定しておりますので、そうですね。９月にはもうモデル実施をはじめていきたいというふうに考えておりますので、その前には決定しております。
江口委員。
ありがとうございます。 それでこの被災リスクが高い項目がたくさん書かれているので、その20世帯をそこから選んでいくということで、配慮が必要な要因のところに身体障害者手帳、愛の手帳、要介護度という一応３つのカテゴリーがありますけれども、どれも被災リスクの高い方々が対象になっているというふうに認識しているのですけれども、これについては具体的にそれぞれのカテゴリーから約20世帯を選んでいくようなお考えなのか、どんなふうにお考えなのかお聞かせください。
災害要配慮者支援担当課長。
そういった方が地域にいらっしゃるかどうかというところも全ての障害の方がその地域にいるとは限らないので、まずはその地域というところを重点的に、その中にいらっしゃる方を支援していくというふうに考えております。
江口委員。
分かりました。 そうですね、それぞれのこのカテゴリーに当てはまる人が選んだところにいるとも確かに限らないですけれども、今後、今回のモデルということを考えますと、そうした視点はしっかりと持っていただいて、カテゴリーが違うから必要なものも違うとも言い切れないかもしれないし、しかしながら先ほどのお話を聞いていくと、個別にも全く違う事情を抱えていらっしゃるというのも確かなので、なるべく次のモデル、今回のモデルの仕組みを区全域に広げていこうとするのであれば、そうしたこともしっかり当然見ていただいてやっていただくかと思いますけれども、その点は大丈夫ですよね。
災害要配慮者支援担当課長。
その地域にそういった障害の方がいらっしゃらなかったとしても、そういう方はどういうふうに避難すればいいかというところの情報を集めながら、区内全域に広げていけるように動いていきたいと考えております。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 次に、日程第５、庶務報告５号、大規模災害時における緊急医療救護所の周知についての健康部関係の庶務報告について説明願います。 健康部次長。
それでは、続きまして、大規模災害時における緊急医療救護所の周知について御報告をいたします。 庶務（健康部）のファイルを御覧ください。タブレットは２分の１ページになります。 まず初めに、表題、大規模災害時における緊急医療救護所の周知についてでございますが、「に」の字の漏れが判明をいたしました。この場をお借りいたしまして深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした。 それでは説明に移りますが、１、緊急医療救護所の概要についてでございます。 大規模災害時に区民の生命と健康を守るため、迅速かつ適切な医療救護活動を行うことができるよう、災害発生から概ね72時間を目安に緊急医療救護所を開設することになってございます。 緊急医療救護所の設置箇所につきましては、従来は小学校６箇所及び中学校２箇所の８か所を指定しておりましたが、令和４年に改定いたしました、葛飾区災害医療救護計画に基づきまして、次のページ２の２ページの案内ポスターを御覧いただきたいと思います。 こちらの図面にあるとおり、区内をＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４ブロックに分けまして、東部地域病院・慈恵医大葛飾医療センター・平成立石病院の災害拠点病院３箇所と災害拠点連携病院９箇所の計12箇所に拡充をいたしまして、病院前に緊急医療救護所を開設して、傷病者のトリアージ、応急処置及び搬送等を実施することとしたものでございます。 また、前の１ページ目にお戻りいただければと思いますけれども、つきましては、緊急医療救護所についてさらなる周知を図るべく、緊急医療救護所案内ポスターを作成したため、協働する関係機関等に説明の実施及びポスターの掲示を依頼するものでございます。 ２の緊急医療救護者案内ポスターのサイズはＡ１サイズでございます。 ３の広報かつしかへの掲載でございますが、４月15日号の広報かつしかにてＱＲコードで上記の内容を掲載いたしました。 また、４の案内ポスター掲示依頼団体でございますが（１）の自治町会から医師会・歯科医師会・薬剤師会・柔整師会葛飾支部等にお配りをしてございます。 ５の説明の実施状況及び今後の予定でございます。 （１）定例校長会・園長会はこの６月に行う予定でございます。 また、（２）合同民生委員児童委員協議会も今月でございます。 また、（３）障害者施設推進協議会は来月７月でございます。 （４）区内透析医療機関、また（５）避難所運営訓練を行う学校等に周知をするものでございます。 簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、これより質疑を行います。 本件について質疑はありませんか。 つた委員。
この案内ポスターを見ると、東京都が決めた災害拠点病院は３つのみになります。全て川の西側、川の向こうの東側のＡ・Ｂの水元・金町・柴又・高砂・鎌倉・細田地域などから災害時に拠点病院へ行くためには、川で分断されているのでそのための移動が困難となることが考えられます。大規模な拠点病院がないのは本当に言っても仕方がないことなのですが、これは必ず区民に問われますので聞かせてください。 災害医療において地形を原因として拠点の病院が片側だけにこのように集まっていて、地域において医療格差ができている場合に、それを説明会など広報の段階で区民に問われた場合にどのように答えたらよいのか、何か不安材料を払拭できるような回答をしていただけるのかお尋ねします。
健康部次長。
つた委員から災害拠点が西側に偏っているということでお話をいただきました。 事実、そういう状況もございます。こちらに書いてあるとおり水元方面、Ａブロックに関しましては第一病院・嬉泉病院等連携病院はございますけれども拠点病院がないというような状況がございまして、区内でもそれ以外の地域でもそういったところがあるというのは実態がございます。 大規模災害時におきましては、医療施設機関がない地域につきましてはＤＭＡＴ災害派遣医療チームとか、日本赤十字社とか、自衛隊とか、消防等が災害現場に設置をする現場の救護所と連携して、傷病者の対応を実施する想定でいるというのが実態でございます。 昨年、実際に平成立石病院を中心に行った医療の救護訓練では、災害現場から重症者を自衛隊の救急車で搬送するような訓練も実施をしたところでございます。医療機関がない地域については、関係する機関に事前に情報提供をするなどして重症者の搬送や、また傷病者の応急処置などを行って、１人でも多くの命を救える体制の構築をしっかり進めていく必要があるというふうに認識をしてございます。 以上でございます。
つた委員。
ありがとうございます。 区民にとってそのようにお答えいただけることは本当に安心材料になると思いますので、説明会の際にもそのように説明していただきたいと思います。橋が壊れた場合にどうしたらいいのかとか、ボートで行けるだとか、ＡとＢのほうにも事前に連携、災害拠点病院並みの備蓄があるだとか、何かそういった質問も私は区民の方からいただいていますので、何かのそういった細かい説明も、そうしたことも含めて周知していただきたいと思います。要望です。
ほかに質疑はありませんか。 大高委員。
今回このような形で緊急医療救護所の地図を出していただきました。ただ、この地図自体がやはりＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄという形で示されているのですけれども、一見すごくまとめられて何とか安心材料なのかなというのは感じたのですけれども、ただ一方で、先ほどつた委員からもあったように、あまりにも拠点病院に地域の方々が行くための手段が困難、あとは距離があり過ぎる。 そういった中で、再度ちょっと聞きたいのですけれども、この地図に落としてこれで終わりではないですよね。今後、何かしらの対策・取組というのは医師会とともに考えられているのか、恐らくお医者さんが非常に、今、少なくなっています。それは致し方ないことでありますので、その辺りを前提に、ただお医者さんが一番よく分かっていると思います。これは何かが起きたときに自分たちが行けない、大変だ。であるならば、行政のほうが何かしら仕組みをつくっていかなければいけないと思います。その辺りの考え方というのは、今、整理されたものがあるのかどうなのか教えてください。 まさかこれで終わりではないですよね。
健康部次長。
令和４年に災害救護計画の見直しをいたしまして、４年から実際最初はイムス葛飾ハートセンターで訓練を実施しまして、昨年は平成立石病院、今年は10月27日に慈恵医大の葛飾医療センターで実施をする予定でございます。 最後、明年に東部地域病院をやると訓練も一周するような形になりますので、取りあえず現在のところこれまで２回行いましたけれども、そこでの課題等を整理して最終的に４か所、それぞれのＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄのブロックごとに課題を整理して、具体的に災害が起こったときにどんなことが課題で何をすべきなのか、また先ほど委員からも御指摘もございましたけれども、病院等が少ないのも実際でございますので、そこにどうするのかということもそうですし、医師会とはこの６月に入ってからですけれども、費用弁償を含め、協定の見直しを47年ぶりに行いまして、また震度６強で先生方に救護所に集っていただくようなそういった見直しもいたしましたし、今、実際12か所救護所があるわけですけれども、それぞれの連携病院・拠点病院に医師会の先生はどなたが集まっていただくのかという、そういう名簿の整理も医師会の理事会を中心に行っていただいているような状況でございます。 今後も医師会とも具体的なところもしっかり連携を取りながら課題を整理して、より災害に適切・迅速な対応ができるように努力を重ねていきたいと考えているところでございます。
大高委員。
少ないお医者さん、医師会の中でこのような形で整理されたことに関しては敬意を表します。 いわゆる、ただ一方でこれまで先ほどもありましたように、かなり不安材料も懸念材料も結構出てきてしまっているということ。本会議の一般質問でもやりましたが、東四つ木・東立石地区、あと細田のほう、あと高砂もそうなのかな。あと西水元とか、水元とか、あちらのほうもかなり医療救護所、緊急医療救護所までかなりの距離があります。それをどういうふうに搬送するのか、それともその場で何かしら簡易的なトリアージをするような仕組みができるのかとか、そういった仕組みづくりが必要だと思います。そのためにはどういった地域にそんな人材がいるのかということと、あとは消防団や、あと結構レベルの高い救命講習を受けた方々、恐らくたくさんいらっしゃると思う看護師さん、今仕事されていない方、出勤できない方、そういった方々にどういった協力要請を受けて、集まってきた傷病者や本当に病気を持っている方々の対応をしていくかということをやはりしっかり考えなければいけない。 そのためには搬送というものがまず一つどうしていくのか、これは昔から話している大きな課題です。あとは、そのときにそういった方々をどうやって、診断はできないまでも、そういったすみ分けをしていくのか、トリアージをしていくのかということです。 本会議の中では、オンライン診療をこれから進めていくべきではないかなということを考えて、看護師さんやそういった医療関係の方々がいらっしゃれば、それはそれで対応していけるなということは感じております。 ただしかし、それに行き着くまではいろいろな訓練やそういった周知啓発が本当に必要であると思うのですけれども、実際これからどういうふうに具体的にその地域に、さっき言ったように説明をしていくのか。この地域まで、例えば、東四つ木だったら恐らくイムス葛飾ハートセンターのところなのかな。そうですね。あと平成立石病院という形になると思うのですけれども、そこまでの搬送をどのように仕組みづくりしていくのか。この辺りがやはり大きな課題になってくると思うのですよね。 その辺りを恐らく医師会の中ではちょっともう恐らく話が詰まってしまってなかなか難しいと思うので、行政としてそれをどういうふうに考えていくかということになると思うので、その辺りは今後、検討会か何かつくって進めていくべきだと思うのですがいかがでしょうか。
健康部次長。
検討会ということに関しましては、医師会等は毎月災害医療対策委員会を行わせていただいておりまして、今日も実は８時からやる予定でおりますけれども、そういった形で先生方とは常に連携を取っているような状況でございます。 先ほど搬送の課題のお話もいただきました。当然、避難所で重病者等が発生した場合もＩＰ無線で災害健康部のほうに連絡をいただいて、災害医療のコーディネーターの指示に従いまして病院の救急車等、搬送の調整リーダーが調整して、拠点病院か連携病院に搬送するというような流れになるのかなというふうに思っておりますけれども。 先ほどトリアージに関してオンラインのお話もありましたけれども、オンライン診療もどんな形でやるのかというのも大きな課題ですし、また医療従事者に関しましても、年に二、三回広報かつしかで登録募集をしておりまして、今、看護師さん等121名の方が登録していただいていて、年に１回程度ですけれども研修等も行っています。 今後もこうした取組を継続しながら、日々、課題を整理しまして、あらかじめＡブロック・Ｂブロック・Ｃブロック・Ｄブロック、それぞれどんな課題があるのか、整理した上で、もし災害時、災害が来たときにＤＭＡＴ、また自衛隊、消防等、新たな方を受援体制で受入れをしたときに、ここの地域はここが課題でここに現場救護所等をつくっていただいてトリアージをしていただくとかという、そういう課題の整理が事前に必要なのかなというふうに思っておりますので、それに向けて今後の課題をしっかり災害対策委員会等を含めて検討をし、また訓練を行いながら課題を整理してまとめてまいりたいと考えているところでございます。
大高委員。
恐らく23区、東京都全体、もしかしたら関東が被災したりするかもしれない、被災する可能性がある、そうしたといったときに、このＤＭＡＴとかそういった自衛隊、あとネルフとか、いろいろな団体がありますよね。そういった方々が果たして何日後に来ていただけるのかということもあるので、基本的には私は期待はできないと思うのですよ。そうではなくて、来たらすごくうれしい、助かる、それで十分です。 ただ、やはりこれからそういうことが、お医者さんが少なくなってきて、そういった地域医療がなかなか災害時医療が進まないとなると、その地域にいる人材やそういった区民の方々をできる限りそういった救命講習とか、例えば、点滴できる人とか、そういった活用をするなりして底上げしていかなければいけないと思うのですよ。それが結局一時しのぎになるかもしれないような状況まで持っていけば、次の診療につなげられるではないですか。 あと搬送の問題が解決していればそのまま連れていけるし、恐らく病院に連れていったとしても、かなり診療がなかなか難しい、人が多過ぎて、ということが必ず出てきますので、そういったことも想定しながら、それぞれの地域の災害時の緊急的な応急処置、応急手当というものも含めて、応急医療を含めて考えていく必要があるのかなと考えております。 それは恐らく医師会では難しいと思いますので、医師会の協力を得ながらほかの消防団体、様々な団体の協力を得ながら、そういったそれぞれの地域で進めていく必要があるのかなと考えております。 やはり、先日の消防団運営委員会でお話ししたことが、消防団で以前、救助訓練をやっていたのですよ。救助訓練をやっていたのですけれども、最近やっていないからどうしてなのだという話をしたら、担当が代わってしまったからできなくなってしまったのだと。そうでは駄目だぞという話をして、救助訓練というのは消防団が救助する方法を知っていれば、区民の方々にもそういった救助の手法とか、注意点をしっかり指導できる。そうすると家が潰れたときも仕事感覚で救助に行く人を少なくしようというようなことにもつながっていくから、それはぜひ消防団の中で救助訓練を続けてくださいと。 団長のほうもそのとおりだという話になって、これからまた復活してくると思うのですけれども、それと同じでやはり我々が、それぞれの地域がお医者さんがいないなら、来ないならどういうふうな形で今をしのぐことができるか。一つクラッシュ症候群なんていうのは我々で何ができるか。もうあれはどかしたら毒素が回って心臓麻痺で死んでしまいますよ。だから、でもまた我々ができることというのはお水をたくさん飲ませること。そういった知識だけでもかなりその延命できる可能性があるので、そういったものをしっかり地域の方々、消防団を含めてなのですけれども、看護師さんがいらっしゃれば含めて、地域、本当にそれぞれの地区医療として進めていく、災害時の地区医療として進めていく必要があると思います。 ぜひ、今後具体的にこういう話が出てきたらお医者さんにもちょっと関わっていただいて、事前の準備として進めていただくことを強くお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
健康部次長。
やはりお医者さんが少なくなる中で、地域人材の活用というのは非常に重要、大事なことなのかなというふうに思います。現在登録者の看護師さんは121名と決して多くはないのですけれども、今後も地道にこういった募集を続けて、毎年しっかり訓練をして人材を継続して活用できるように努めていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
大高委員。
ＡＥＤがありますよね。あれは昔、一般の区民は使えなかったのですよ。だけれども、ＡＥＤを皆さんが訓練して使えることになって、それで消防署もすごくそれと連携して、サプライチェーンで連携して人命救助率も上がってきたので、そういうことなのですよね。地域の中でできることってたくさんあるのですよ。 そういったものをお医者さんと協議し合って、どういうことを任せて、それは法律の関係もあると思いますけれども、どういうことを任せられるか、どういうところはちゃんとこちらで引き受けたり、さっき言ったオンライン診療、オンラインアドバイスができるような状況をつくっていくかということが、やはり、今、木造密集地域、また高齢化している地域が多数ある葛飾区での１人でも多く延命できるような、命を助けるような対策、課題になっていくと思いますので、ぜひともこれは本気でちょっと取り組んでいっていただきたいと思います。 以上です。
ほかに質疑はありませんか。 安西委員。
先ほど来、大高委員、そしてほかの委員からもお話がありましたエリア、やはり水元のほうとか、あと奥戸のほう、こちらに関してやはり移動距離がかなり離れているなというところはどなたが見ても認識されるのかなと思いますので、どういった形でそこを補うことができるかというところは、引き続き検討していただきたいと思います。 あと、大規模災害時におきましては、やはり救急車とか移動手段というのがなかなか待っていても来ないという状況はコロナのときと同じようにあると思います。 そうした中でせっかく御家族の協力をいただいてとか、タクシーをつかまえてこういった災害拠点病院とかに移動したとしても、そこが、例えば、３日に１回は透析をしなければいけない患者さんがそういった透析治療を受けられないという状況になって、また病院を移動しなければいけないということが起きないように、できれば透析の患者さんにおきましては受け入れられる、治療が受けられるこういった拠点病院というのを明確にお伝えしていただく必要があるのかなというふうに感じております。その件について区の見解をお聞かせください。
健康部次長。
災害時の透析機関に関しましては、区内では透析利用機関が15機関ございます。一応、災害救護計画の中では、ふだん利用している透析医療機関に連絡を取っていただくということ、これが基本になります。ただし、被災の状況によって中には透析ができないという病院も当然ありますので、金町の嬉泉病院とか、あとイムス葛飾総合病院が受入れの調整を担当することになってございます。また、ブロックの透析調整病院としては慈恵会葛飾医療センターがそのブロックの透析調整医療機関になってございますので、災害健康部のほうで、そのブロック長及び医師会と連携をしながら、その辺の情報を区民にも周知をしていくということになるかなというふうに思っています。 各機関は東京ＤＭＡＴというシステムがあるのですけれども、そちらのほうに各病院の状況をアップロードする形になっていますので、それを見ながら医師会とも連携を取って、区のほうでしっかり采配を振るっていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
安西委員。
ありがとうございます。 あと、ちょっと確認なのですが、②の軽症者の対応というところで、軽症処置エリアというところが指定されているのが小・中とか、公共施設であると思うのですけれども、大規模災害時に学校避難所となったところが、そこに軽症処理エリアとなることというのはあるのでしょうか。
健康部次長。
そうですね。一応、今、軽症処置エリアに関しましては12か所の拠点病院、災害連携病院において小学校が８か所、中之台・道上・東金町・青戸・柴原・梅田・南綾瀬・高砂小中と、その他のが４か所ということで金町子どもセンター・ウェルピアかつしか・イムスの外来、また坂本病院の駐車場スペースということで12か所決まっているような状況でございます。それぞれ今、訓練等も始めておりますので、それぞれのところで軽症処置をしていただくような形で訓練を続けていくということになるかと思っております。
安西委員。
そうですね、災害時に避難所となって、またさらにその軽症者の受入れというところで混乱が生じないように、その辺のすみ分けをしっかりしていただければと思います。 以上です。
ほかに質疑はありませんか。 かわごえ副委員長。
ちょっと確認ですけれども、５番の説明の実施及び今後の予定なのですが、先ほど来、災害時要配慮者、要支援者のお話がありましたけれども、福祉事業所とか、あとケアマネジャーさんとかにそちらのほうは協力していただくという話ですが、今後の説明に関しては、そういう福祉事業所とか、あとケアマネジャーとかにはこの緊急医療救護所の説明というのは入りますか。
健康部次長。
そうですね、今明確にスケジュールが決まってはおりませんけれども、当然必要ですし、今回このポスターをつくったのも計画自体が令和４年でちょうどコロナの最中だったということで、実際救護所が８か所から12か所の病院前でトリアージをすることに変わっていることを知らない方も区内でも多いのではないかなというふうに考えておりますので、今後も丁寧にその辺りは説明をしていただきたいというふうに考えてございます。
かわごえ副委員長。
あわせて、医療救護所の前でトリアージをするということになって、学校避難所に関しては救護所にはならないという、そういうふうになっていると思うのですが、ただ連携先として避難所のほうに一時避難で来てけがをしてそちらに運ばなければいけないような状況って出ると思うのですね。その場合にしっかりと避難所と連携をしなければいけないと思うのですが、避難所のほうへの説明とか、あと周知はどのようにお考えでしょうか。
健康部次長。
そこは今回もこれまでもそうですけれども、訓練をこれまで２回やってまいりましたけれども、軽症エリアの小学校を含めて、避難所に関しても危機管理部としっかり連携を取りながら、どんな形でＩＰ無線を使って連携を取るのかというのはしっかり周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
かわごえ副委員長。
ぜひそこはお願いします。一般の一時避難所のほうでも、傷病者が来た場合にどのように医療救護所に搬送するかというそのような話題も常時出ていますので、そのような避難所のほうで混乱しないように、連携体制がうまくできるように説明していただきたいというふうに思いますが、そこは訓練する危機管理課のほうはいかがでしょうか。
地域防災担当課長。
避難所訓練でも今年に入りましてからも、例えば、柴原小学校に医師会の方にたくさん来ていただきまして、テントを設置していただいて軽症処置エリアの御説明であったり、緊急医療救護所の御説明などを実際に町会の方にしていただきました。今後も地域保健課、健康部の皆様と連携しながら、避難所運営訓練に合わせてそのような連携を図っていきたいと思っております。 以上です。
よろしくお願いします。
ほかに質疑はありませんか。 下山委員。
すみません、るる各委員さんから御質問がありまして、いろいろな課題が見えてきたと思います。 そういった中で、本当にいろいろなことが想定される。こういった救護訓練をまた今年も開催していただくわけでございますが、自治町会との連携というところの学校の救護所との連携、そういったところも77か所終わってからというお話は伺っておりますけれども、大きく広い意味でそういったものもどういう形で、今、実際災害が起きたときですから、学校に一時避難して、それでもやはりけがをしている。そういう軽症の方はそこで処置をする、重症の方はやはり運ばなければいけない、そういったことはいろいろ想定できてくるとは思うのですけれども、そういった場合にどういう連携を取ってやっていくのかと、ほかの委員さんからもありましたけれども、そういうことを全体的にとらえて、ブロックごとに各学校関係との救護訓練の連携というものはどういう形になるのかというところは想定をして、シフトをつくっていくということは大事だと思います。近々ですぐやるということは難しいとは当然分かるのですけれども、近い将来77か所が終わった、救護訓練も分各ブロックが終わった、次はどうしていこうかというときに、そういう全体感に立って各自治町会さんと連携した救護訓練ができるように、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の要望といたします。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いします。 （「なし」との声あり） 次に、日程第６から日程第９までの調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 以上をもちまして、危機管理対策特別委員会を終了いたします。 お疲れさまでした。 午後３時17分散会