令和 6年 決算審査特別委員会第1分科会 （ 9月30日）

承知いたしました。

３件質問いたします。 まず、109ページの真ん中の（３）の積立金についてです。既にまちづくり・公共施設・教育・住宅の４つの基金が公共施設等整備基金として一本化されています。私は基金の統合には反対してきましたけれども、この統合によってもう既に弊害が現れていると言わなければなりません。今定例会における第３次補正予算の38億円の基金積増しはこの公共施設等整備基金でした。その内訳は旧教育施設整備基金だということが分かっています。しかし、教育委員会はそのことを知りませんでした。学校改築を確実に進める上で必要な財源をいかに確保していくかについて、統合したことによって教育委員会自身が無関心になってしまった、無関心にさせられてしまったということになるのではないでしょうか。

今回、第３次補正予算で公共施設等整備基金38億円、積増しをしているところでございます。こちらについては教育のほうとももちろん連携して、どういった形で積み立てているというのは情報共有しているところでございます。

それが情報共有されていなかったということなのですよ。先日の文教委員会で報告もされなかったので、私のほうからこの教育施設の38億円は教育の基金ではないのかと聞いたら答えられなかったのですね。結局中断をして一定の時間をかけて調べて報告がされたということですので、教育委員会自身が、今、共有していると言ったけれども、共有なんかしていないですよ。全く無関心。私はこの基金の統合というのは改めて再検討する必要があるのではないかと思いますけれどもいかがですか。

情報共有につきましては今後もきちっと続けていきたいというふうに思っておりますし、基金の統合につきましては必要でやったことですので、今後またそれを後戻りするということは考えておりません。

必要な財源を見えなくしてしまった当然の結果として、教育委員会が知らなかったということになったわけです。少なくとも私は、これから学校改築の時期を迎える中でその裏づけとなる財源確保を見える化する必要があるという点では、教育については目的を持った基金に再構築する必要があるのだということを指摘しておきます。 この109ページの積立金の①から③まで、３つの基金は決算で125億円というふうになっていますけれども、当初予算では幾ら計上していたのでしょうか。

少々お待ちください。 当初予算につきましては合計で38億6,000万円ほどを計上してございます。

そうですね。ですから、約90億円ぐらいは補正で積んでいるということになるわけです。ここにはない庁舎基金とか新金線も10億円ほど積んでいますけれども、これも補正になっているというふうに思うのですね。 私は、毎年毎年、100億円近い繰越金を出している財政操作であたかも残っているかのような使い方をして、最終的には100億円を超える基金に積増しをするという、こういう財政操作で本当にいいのかと思うのですね。予算を計上して残すような予算の使い方ではなくて、必要な予算は当初予算できちんと積んで区民生活に生かせるものは最初から区民生活に生かしていくと、そういう財政運営をする必要があるのではないかと思いますけれどもいかがですか。

今回の繰越金、これまでの繰越しにつきましては、執行の中で歳出の削減ですとか、契約差金、歳入につきましても特定財源の獲得の努力で当初よりも増えたとか、そういった意味合いもありまして毎年100億円ほどの繰越金が出ているものでございます。こちらは繰越金決算剰余金が出た場合は２分の１以上を基金に積み立てると、または起債の繰上償還に充てるということで地方財政法で決められておりますので、それに従いまして粛々と進めるとともに、今後、必要な学校改築等の財源もございますので、併せてそういった考えの中からも積増しを進めていくものでございます。

今２分の１というふうに言われたので、では２分の１は当初予算で区民生活に回せるということになると思うのですよ。毎年毎年100億円を超える繰越金なわけですから、そういうことを念頭にして当初予算をつくっていけば、50億円・60億円の財源を区民生活に振り向けていくことができると。先ほど会計年度任用職員の時給の低さを質疑させてもらいましたけれども、時給を上げていく財源も十分あるのだということは指摘をしておきたいというふうに思います。 次に、同じ109ページ、基金積立金の上にある契約事務についてお聞きしたいと思います。 令和５年11月29日に立石駅周辺地区賑わい創出検討業務委託についての監査結果報告書が出されています。この中で１件だけ確認したいことがありまして、その１件というのは、令和４年度の本件の入札について主任技術者及び担当技術者をおのおの配置することが参加要件でしたけれども、落札をしたＬＹＳＯＮ株式会社は実質１人の個人事業主なのでそもそも入札に参加できないのではないかという、この件についてお聞きしたいと思います。 監査結果は次のようになっています。本件契約の主任技術者及び担当技術者は令和３年度契約の技術者と同一人が行うことを契約管財課担当職員が電話で確認していると、このように述べていますけれども、なぜ電話なのかということを確認したいのですね。この会社が落札して業務を委託して契約する相手になるかもしれない、そういう相手に対して書面ではなくてなぜ電話なのかということをお聞きしたいと思います。

今お話があった件につきましては、電話でということですけれども、通常ほかの契約、入札でもそうでございますけれども、提出された書類に、例えば、記載漏れがあったという際にはお電話でお問合せをさせていただきます。今なぜ書類で求めなかったかというところでございますけれども、入札の時間というところもございます、開札のスケジュールというのがございますので、その関係からお電話で確認をさせていただいたという経緯でございます。

技術者２人ということですけれども、監査委員からは書類からはそう読み取れませんというふうになっているのですね。私は、電話というのは、あまり私は取材とかは受けませんけれども、たまにマスコミの記者から取材を受けるときに電話での取材というのは基本はお断りするのですね。なぜかというと、相手が本当にマスコミの記者なのかどうか分からないからなのです。電話というのはそういうものですよね。出た相手が誰か分からない。それでも確認できるというのはそういう契約事務でいいのかというふうに思うのですけれども、いかがですか。

今回、御連絡させていただいた連絡先としましては、入札の資格登録をしていただいた際に登録をしていただいた連絡先でございます。あと、提出された書類に記載していただいた連絡先になってございましたので、そちらに連絡をさせていただいたということでございます。

だから、電話というのは相手が誰が出たか分からないと言っているのですよ。暴力団かもしれないではないですか。分からないのですよ。分からないけれども電話をして確認する。大体、区役所から電話することはあまりないのではないですか、特殊詐欺の関係で。

電話で相手方と顔を合わせないという点ではどういった方かというのは分からないというところはありますけれども、通常、今回の件に限らず、先ほど申しましたほかの契約書事務、入札手続に当たって、先ほどと繰り返しになるところがございますけれども、不足している部分を確認させていただきたい点がございましたらお電話で確認をさせていただきます。その理由としては、これも先ほど申しましたけれども、入札、開札のスケジュールというのは最初にお示しさせていただいて、そのスケジュールを守らなければいけないという点、ただ、それだからといって確認事務をおろそかにしていいという考えではございません。書類を見ながらお話をさせていただいて、確認をさせていただいたということでございます。

それは相手がきちんとやることであって、区がお膳立てをすることではないでしょう。この電話で確認した内容が、令和３年度に続き４年度も２人が、同一人が配置されるということを電話で確認したということですけれども、きちんと契約が交わされたのかと、その人とＬＹＳＯＮが書面で交わしたのかということは一切確認しないわけですよね。

実績としましては、確認をさせていただく際は、昨年度の実績であればその際の契約書の写しをお出しいただいて確認をさせていただいております。

いや、だから令和４年度もそうなのかというのは書面を確認しないと分からないではないですか。

そこで書類で出させるか電話で確認するかという違いでございますけれども、お電話であくまでも、信義則ではございませんけれども、書類を出していただいたとしてもその書類が正しいものなのかということもさらに追加の確認が必要になるかと思いますので、書類であっても電話であってもそのときのタイミングで考えて対応してきたという経緯でございます。

私は、令和３年度、２人の技術者がいたにしても、継続してその方が４年度も契約をされて雇用されているのかというのは電話では確認できないと思います。やはり書面で確認するということが必要だと、書面で確認せずに電話だけで確認をしたというのは契約の事務としては正しくない、軽率だというふうに思います。 それと、去年の決算の第１分科会でこのＬＹＳＯＮという会社は１人で仕事をしている企業ではないのかという問いに対して、小林副区長が、従業員数が１人であったとしてもそこには協力企業というものがあるというふうに述べているわけですね、協力企業がたくさんいる会社だというふうに答弁をされています。２人の技術者もこの協力企業の関係者だということなのでしょうか。もしそうだとしたら企業名を教えてもらえないでしょうか。

まず１点目のお話でございますが、あくまでも契約管財課で確認をさせていただいたその時点としましては入札の事務でございます、入札の際に予定も含めて確認をさせていただくと。今その方が本当に雇用されているかどうかというところのお話がございましたけれども、実際、落札・受注をするということになった時点で改めて事業所管課のほうでどなたが担当されるのですかというのを確認しております。ですので、入札時点で確認をして終わりというわけではございませんで、改めて契約を締結したということになりますとその後にどなたが従事していただく方かの確認を事業所管課でしております。 ２点目でございますけれども、申し訳ございません、契約管財課のほうでその協力会社、どこがというのは実際、契約手続の中では確認ということはしてございません。

今、私は、小林副区長がそういう答弁をしているので、もしこの担当技術者の２人がこの協力企業であるならば、関係者であるならば協力企業名も教えてもらえないかと。

ただ、質疑の流れの中では小林副区長はこの２人は再委託ではないというふうに答弁しているのでこの協力企業の関係者ではないかというふうに思われますけれども。名前は分からなくても。

この協力企業に対して委託料が使われていると思うのですね。ＬＹＳＯＮから委託料が払われているということから言えば、この委託料がどの企業にどういう目的で使われたのかという流れは区として把握する必要があると思いますけれどもいかがですか。

まず、本件につきましては委託契約でございます。委託契約は、こういった業務をお願いしますというのを仕様書でうたわせていただいて、その業務をやっていただくという形になります。実際そこのお金の流れについては、そこまで契約手続の中で、それ以外の案件もですけれども確認はしておりません。

いや、私は税金の使い方としてはその把握が重要だと思いますよ。神野製作所からＬＹＳＯＮまで約２年半ですか、２年半の間に約2,800万円の委託料が払われて、その委託料が副区長が言われるような協力企業に使われていると。それはなぜ、何の目的で、どんな企業に使われたのかと、そういう流れは把握する必要があるのではないですか、区民の税金なわけだから。

繰り返しになるところはございますけれども、それ以外の案件、委託契約に当たって同様に再委託であるとか、そういった案件はございます。その場合、再委託の業務をどの会社にというのは明示をさせていただいております。ただ、そこは明示をしていただきますけれども、委託料の割り振りですとかそういったものは求めてございません。ですので、本件についても求めることはございません。

求めないというか、把握しないといけないと思うのですよ。委託料2,880万円、２年半かけて渡した相手がその委託料を使ってどんな仕事をしたのか、どういう企業に委託料を使ったのか、そういうことを把握しなければ税金の使い方が正しいのかどうかというのは分からないではないですか。協力企業というのは何社なのかという、そういうことも分からないのですか。

まず、委託業務というものが人数の指定ができません。先ほども申しましたように、この業務を委託しますという内容になってございますので、例えば、８人でやってください、10人でやってくださいというのは逆に指定ができません。あくまでもこういった業務をお願いしますという契約になります。 また、その履行確認というところで成果物というもので提出をしていただいて確認をして、それを確認して問題ないというふうに判断をさせていただいたらお支払いするという流れでございますので、そこの使い方まで詳細に書類を出してくださいというのはやってございません。

私は税金の使い方としては正しくないというふうに思います。この２つの企業が賑わい創出の業務委託を受けて受託をして仕事をしたということですけれども、そのお金の流れというのは非常に不透明な部分があります。また、契約の事務についても、私はやはり電話で確認したというのは非常に不自然だというふうに指摘をしておかなければならないというふうに思います。 最後に、113ページ、政策立案基礎調査等委託費のところでサッカースタジアム構想についてお聞きしたいと思います。この政策立案基礎調査というか、このページの企画調整経費の中でスタジアム構想に関する費用というのはどこにどういうものが入っているかというのをまず教えてもらえますか。

113ページにおきましては、項目（９）公共用地整備経費、①と②が今回、東新小岩の運動場の経費という形になってございます。

これは全額ですか。

こちら全額という形になってございます。

このサッカースタジアム構想は、昨年１月から急遽動き出して突然のマスコミ報道でありました。今年４月、新小岩北地区センターで説明会がありましたけれども、その中でももう決まったのかと、こういう意見が出されていました。この間２・３回説明会が開催されていると思いますけれども、参加者が減ることなく大体50人前後が参加をしています。反対意見が多数ということからも、区民も議会も無視したやり方であまりにも唐突であったことは否めないと思いますけれどもどのようにお考えですか。

引き続き、区民の皆様・地域住民の皆様には丁寧に説明をさせていただきながら、御意見を交換する機会というのを設けていきたいと考えてございます。当然のことながら、議会にも報告をしながら進めてまいりたいと考えてございます。

今、私が聞いたのは去年の１月からの動きが区民も議会も無視したものになっているのではないかということなのですけれども、その辺はそういうお考えではないということですか。

住民説明会及び上小松町会との説明会は、直近では９月24日の火曜日に参加をさせていただきまして、現状等を説明をさせていただいた次第でございます。その際には、感覚ではございますが、反対意見というよりは、引き続き検討を進めて情報開示が欲しいといった前向きなお話をいただいたかなといった感じで受け止めた感じでございます。

住民に公開されて、説明会をやりますというふうに開いたのが多分２回か３回だと思います、北地区センターのホールで。そこではやはり先ほど言ったようにもう反対意見が多数でした。説明会では、そういう意見に対して区はまだ決まっていないという回答を繰り返しているのですね。ただ、議会に報告された協定書にはその目的に「将来的にはキャプテン翼を活用したサッカースタジアム敷地として利用しようとする区の構想に基づく譲渡要請により優先的に譲り渡すことについて基本的に合意し、その円滑な実現に向けて必要な事項を定める。」というふうになっています。だから、もう決まったのかということに対してまだ決まっていないということではないのに、「決まっていない」という回答を繰り返すのはなぜなのですか。

現在の検討につきましては、やはりスタジアムの建築というのは主軸という形で検討を進めさせていただいてございますが、スタジアム単体でつくっていくのか、スタジアムと何か併設したもの、附帯施設を造っていくべきものがいいのか、それともサッカー以外のスポーツ、そういったものも含めて検討したほうがいいのか、様々な議論がございますし、葛飾区にとって何がよいのかというところは議論をしながら意見交換をしながら進めてまいりたいというところでございますので、決してサッカースタジアム決め打ちではないというところでもありますし、あとは、土地を購入させていただいた経緯、葛飾区としてはサッカー場建築というのを進めて検討してまいったということや私学の運動場を購入した経緯を考えますと、全く決まっていないといったことではなくて、繰り返しになりますが、スタジアムを主軸にしながら様々な可能性を捨てずに検討しているといった状況でございます。引き続き、住民の皆様に併せてそういった方向性であるということは伝えてまいりたいと考えてございます。

私が今読み上げたのは議会に報告された協定書の内容でした。それを否定するかなと思ったら否定しないのですね。議会に報告された協定書の内容は、実際、私学事業団と締結した内容とは全く違うものです。私が読み上げたのは削除されています。だから否定するかなと思ったのですけれども御存じなかったですか。

委員会で公表された協定書の内容と実際結ばれた基本協定、若干差異があったというのは認識してございます。

いや、若干ではないですよ、もうほとんど違うのですから。議会に報告された協定書と実際に締結された協定書は全く別物です。本当にそれ自体が議会軽視であり、瑕疵のあるものだと言わなければなりません。同時に、区長はよく行政と議会は車の両輪だって言われますけれども、これ一つとってみれば全く違うというふうに、そのことも指摘をしておかなければならないと思います。 実際に締結された協定書は件名から変わっています。「敷地の譲渡に関する協定」という件名から「私学事業団総合運動場の高度化利用に関する基本協定書」となっていますけれども、なぜ全く違う件名に変えたのでしょうか。

大変申し訳ございません。なぜ変わったかという詳細についてはその当時の内容というのは把握はしてございませんが、私学と土地の購入について交渉した際にこの内容が変わったといったところを認識してございます。

こちらにつきましては令和５年の１月に庶務報告をさせていただきまして、検証結果報告・検証の調査報告書とともに報告をさせていただいたもので、その際に私学の土地にスタジアムを建設する可能性があるということ、そういうポテンシャルがあるということとともに私学事業団とその旨の話合いを今後進めていく、そのためには協定を結んでいくということで協定の案を同時に示したものです。 一方、私学事業団のほうからその後、細かい契約書に書くような内容については契約書で書きましょうと、ただ、基本的な方向性については、今後この私学事業団の土地のさらなる活用に向けて区と話合いをしていくのだということについては相違がございませんでしたので、その後、全区議会議員の皆様にその私学からの申出についてお伝えさせていただいた上で、協定書を別の形で、趣旨は変えずに、細かい契約書に書くべき文言については落とした状態で協定を結んで協議を進めていった、そういった経緯でございます。

いや、趣旨はもう全く違うではないですか、目的から変わっているのだから。私は、このやり方、委員会に報告して、報告した内容と全く違うものを私学事業団と締結したということを何とも思わないというところに問題があるのだと思うのですよ。委員会を開いてもらうなりする必要があったのにそういうこともしない、それ自体が問題だと思いませんか。区長はこれで行政と議会が両輪だと言えますか。

先ほども申し上げましたとおり、実際に結んだ協定書の中には先ほど三小田委員がお話しになったような趣旨につきましても入っておりまして、キャプテン翼を活用したスタジアムに努めるといった趣旨の文言も入った上で協定書は締結をしてございます。ただ、細かい具体的な内容については契約に向けて話合いをしていきたいというのが私学事業団の趣旨でございましたので、その点は一旦落としまして、その後、総務委員会にも度々御報告をさせていただきながら具体的な土地取引に関する契約書の締結に向けて協議を進めていったという、そういったところでございます。

いや、もう繰り返しですけれども、総務委員会に報告する前に締結をしているのですよ。委員会に報告した内容ではない内容で締結をしているのですよ。そこが問題なのだというふうに言っているわけです。問題だと思わないところが問題なのですよ。 それと、運動場の高度化利用というのは具体的にはどういう利用を想定しているのでしょうか。

当時の考え方といたしましては、私学事業団のその土地について現状の運動場のままという活用の方策ではなくて、私学事業団といたしましてもさらなる活用をしてほしい、高度化というのは決して物理的に高くしていくという趣旨ではございませんで、さらに活用していく、そういった利用を高度化利用として位置づけて、私学事業団とその方向に向けてさらなる活用をしていくためにはどうすればいいのかということで、区に譲渡することも一つの選択肢として話を進めていきましょうということで協定を結んだものでございます。

文教委員会で北九州のスタジアムを視察させてもらいました。この北九州のスタジアム整備は平成15年からチームが頑張っていて、行政と地元企業とチームが一体になって盛り上がっていて、令和４年の調査ではチーム認知度が95％だと話されていました。そういう過程の中でスタジアムが整備されたということなのですね。唐突に造るのではなくて、みんなで何とかしようではないかと、こういう盛り上がりがあったということが本区とは違うところだという印象を持ちました。いかに本区のスタジアム構想が拙速であるかが分かるし、なぜこんなに拙速にならなければいけないのか、そこにはやはり理由があるのではないかというふうに思うのですね。北九州の整備手法はＰＦＩでしたけれども、明治公園や代々木公園では今Ｐａｒｋ－ＰＦＩが導入されています。このＰａｒｋ－ＰＦＩについて、どういう制度か分かりますか。

民間手法につきましては、ただいま知識をちょっと重ねさせていただいているといった状況でございます。Ｐａｒｋ－ＰＦＩについては、民間事業者に建築と一部運営を任せていくといった制度であるという形で、それによって民間の手法によりまして公園のにぎわいを高めていく、価値を高めていく、そういった制度であったと理解してございます。

Ｐａｒｋ－ＰＦＩの事業者選定には議会の議決は必要なのでしょうか。

議会の議決は必要と認識してございます。

国土交通省の資料によると議会の承認は必須ではないと、このようになっています。明治公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業者は特命随意契約で、都議会での議決はありませんでした。Ｐａｒｋ－ＰＦＩだと事業者が優遇される措置というのはあるのでしょうか。

事業者選定等は、やはりこの規模の事業になりますとかなり大きな事業となってまいります。やはり知見を持った事業者、経験のある事業者を選定するといった中では、我々職員だけではなく外部委員等に入って参加していただいて検討していくと、決定していくという流れが必要になってくるかと思います。ですので、そういった形で事業者の選定につきましては慎重を期していきまして、疑念のないような形、透明性を担保するような形を取っていきたいと考えてございます。

都市公園に造る運動施設は100分の50というのが国の参酌基準として自治体の条例で決めるというふうになっているようですけれども、考え方としては100分の60でも可能だということなのでしょうか。

建蔽率のことを申されているかと思いますが、こちらについてはどういった施設ができるということを議会を含めまして皆様と意見を交換、議論をさせていただいて、何％までというのは条例で決める部分もございますので、慎重に判断してまいりたいと考えてございます。

都市公園法が改正されて、プロ野球・プロサッカーチームが使う施設は駄目だというふうになっていたのですけれども、それは削除されました。運動施設の面積割合も今言ったように緩和されました。Ｐａｒｋ－ＰＦＩが導入され、数々の補助金もつくられ建蔽率も緩和される。事業期間も10年から20年に拡大される。ですから、今、大企業が自ら土地を確保せずに公園を使ってスタジアムやアリーナを造り、レストランやカフェをつくって利益を上げることができるということが全国各地で起きているわけです。したがって、東新小岩の運動場もサッカースタジアムの名で大企業の利益のためにこの運動場をなくしていくことになるのではないかというふうに思うのですけれども、そういう方向にこの協定書は進むことになっているのではないのですか。

こちらの土地につきましては、やはり区民の皆様が都市公園といったくくりで利便性よく使っていただくというのが第一の趣旨となってくると思います。また、災害時の防災施設であったり防災備蓄倉庫であったりそういった活用をするだけではなくて、やはり一番は区民の皆様の福利厚生、もしくは地域経済、地域商業の活性化、地域の活性化、そういったものをメインにどういった施設にしていくかというのを考えていくのが第一だと考えてございます。そういった方向性で、決して事業者の言いなり等ではなくて、我々もどういった施設にしたいのかと明確な意思を持ちながら、決定については慎重に検討してまいりたいと考えてございます。

いや、どういった施設がいいかというと、それは運動場のままがいいですよ。先日の総務委員会で子供の世論調査の結果が報告されました。区に望む施設の上位は、公園・プール・運動場でした。だから、子供たちも公園と運動場は必要だと求めているわけですよ。一般の区民世論の調査でも、運動場・体育館・プールが上位です。一般の区民でも運動場は必要だと、逆に言えば足りないわけですね。ですから、何が必要かというのは運動場と公園が必要なのですよ。それを何かに変えようとしているところに問題があるわけで、しかもこのＰａｒｋ－ＰＦＩに突き進めば、これはもう大企業の利益のために区民が求めている、子供たちが求めている運動場や公園をみすみす差し出すことになってしまうということですので、私はこのサッカースタジアム構想はきっぱりやめて運動場を継続させるという方向に進むべきだということを求めて終わります。

今るる述べられていましたけれども、実際には何がまちにとっていいのか、確かにそういったアンケート結果もあるのでしょう、ただ、それだから今のまま使うことが決していいことだとは思えないし、ではまちの活性化、また、集客があってどれだけまちが、葛飾区が潤うのか、そういうことをしっかりと検討していくための今時期だと私は思っていて、そのための調査をもうかけているわけだから、どうもこの当初、私学から購入する間のいろいろ計画でお話合いをして下打合せをしているときから、向こうの理事長さんはできればキャプテン翼を活用したものを何かやってほしいというのは下打合せの段階からあったわけだし、それでスタジアムをやりたい、また併せて新聞にもでかでかとスタジアムのための土地が購入できそうだというところでマスコミにもあれだけ大々的にやったわけだから、私はこれからいろいろ検討していくのが重要なことであって、そのための調査費もつけて、先日も下調査というのですか、簡単な調査をお願いしたわけなのですけれども、しっかりとこれからまずやることが重要だと思うのですけれどもどうですかね。

今、筒井委員のおっしゃったとおり、葛飾区にとってやはりキャプテン翼というのはスポーツ振興もしくは世界的な人気のあるキャラクターということで、それを活用したスタジアムの構想というのがあったといった流れでございます。おっしゃっていただいたとおり、やはりスタジアムを主軸とした敷地の検討をしつつ、区にとって何が一番いいのかというのを皆様と一緒に議論をさせていただきながら、そういった方向性で検討させていただきたいと考えてございます。

私は、いろいろな意見があるのは当然ですけれども、しっかりスタジアムを進めていって、いかにこの区にそういったことをつくることがどれだけ経済的なメリットがあるのかをやはり検証していただいた上でやっていただきたいと思っています。 ただ、ちょっと何点か言っておきたいところもありまして、例えば、今回2,500万円だか2,600万円の委託を出したわけですけれども、ちょっとここに入札というのかな、プロポというのかな、３社来たというふうに伺っているのですけれども、どこが来たかは話ができますか。

４社来ていただきまして、お話しできる会社が３社という形になってございます。 少々お待ちください。申し訳ございません。 大変失礼いたしました。１社はＰｗＣアドバイザリー合同会社、２社目がＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社、３社目が株式会社日本総合研究所となってございます。

私はそのＥＹ何とかというのはちょっと存じ上げませんけれども、ＰｗＣとか日本総研とかはこういったことに関しては私の中では大手の会社だと思うのですね。先日の総務委員会のときに、今回の委託とここから先の部分とは全く関係しないというのですか、こういうところを選んだからスタジアムを推し進めていくのだとかそういうことではなく、全く今回の委託業務とは連携しないというお話はされていたのを伺いました。ただ、私がちょっと思うところでは、やはりこれだけの大手さんが2,500万円ぐらいの委託を何も考えずに受けるのかなというところはちょっと思っているところではありますが、今回は本当にもう簡単な調査だというふうに聞いているので今回の件が直接関わってこないかもしれませんが、多分、今回は本当の基礎調査だと思いますが、ここから先のスタジアムに関するところの今後調査をさらに進めていったりいろいろ検討を進めていくタイムスケジュール的なものがもし分かれば教えていただいていいですか。

現在、検討させていただいております来年度以降の進め方でございます。来年度につきましては、検討での段階ではございますが事業者へのヒアリング等を検討してございまして、この土地に対してどういった考えがあるのかということを聞いてみながら、その結果につきましてはまた公表等をさせていただきたいと考えてございます。スタジアムがいいのか、スタジアムと何か併設したものがいいのか、スタジアム以外の何かスポーツがいいのか、そういった様々な意見を選択肢として提案を受けてまいりたいという形の進捗で考えてございます。

今回のこの委託のときにはどうも選定委員が職員だけでやったと伺っていて、職員だけでやると、疑われる可能性があるといったら変な話ですけれども、なぜ外部の人を入れないのかなというのが非常に不思議で、2,500万円とか2,600万円だとかという金額が小さいからというのかもしれませんし、今回はサッカースタジアムとは関わっていないからだというのかもしれませんけれども、この後は、例えば、集めるメンバーによっては非常にその人たちが有利に働いていく可能性が当然ありますので、だから今後の検討をしていくに当たってはやはりメンバーの選定も非常に考えていかないと、ある業者さんが非常に有利な体制になってしまうようなことが今後ないようにしっかりと検討していただきたいと思うのですがどうですか。

おっしゃるとおりこれだけの事業規模になりますとやはり内外からもかなり注目される案件だと思ってございます。今後につきましては、構想・計画・設計・工事、そういったそれぞれの段階で様々な事業者との共同というのは当然必要になってきますし、それ相応の知識、知見がなければ対応できない部分も出てくると思います。疑念や不安を持たれることのないように、今後は必要に応じて会議体の設置、もしくは選定に外部の委員を入れさせていただいたりという形で適切に対応させていただきたいと考えてございます。

本当はもともとこの質問を用地のところでやろうかなと思っていたので、ちょっと今関連で話をしてしまったのですけれども、今、実際、用地取得で300億円以上のお金があって、都市計画決定が６年度から７年度末まで延びるというところで、これは実際に東京都のほうからお金が入ってくるタイミングというのはどこのタイミングでもらえるようになるのでしょうか。

都市計画決定を経て、事業認可を受けた段階で入ってくるものというふうに認識しております。

確かに利子も含めて葛飾区の負担ではないからいいかなという考えもあるのかもしれませんけれども、それにしたって税金なわけですから、しっかりと計画をして進めることはいいですけれども、当初、用地取得に時間がかかったために１年延びますみたいな御説明があったけれども、用地の取得がなくたって都市計画決定はできるわけなのだから、あまり延ばすことだけを考えて、どうせ葛飾区の負担ではないよみたいなところはちょっと改めたほうがいいかなと。 どうも先ほど来聞いているとスタジアムと何かを組み合わせるみたいなことを言っているけれども、結局スタジアムが入っているではないというふうに思っているのですよ。だったらスタジアムをやるのだ、スタジアムではないかもしれないけれども、でも基本はスタジアムをやるのだというしっかりとした強い意志を持ってやってほしいですよね。スタジアムではないかもしれないと言っておきながら、例として出しているのはスタジアムと商業施設とかね。そういったことは考えられるでしょうけれども、やはり基本はスタジアムを進めると思っていただきたいし、ただ、調査の中でスタジアムでは厳しいとかという答えが出てくれば違う選択肢もあると思いますけれども、しっかりと当初思っていたことを頑張って進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

今、参加人数というお話がありましたけれども、実際、招待している人数で申し上げますと大体例年1,900人から2,000人弱でございまして、参加人数というのは、参加された方だったら分かると思いますけれども、細かく総務課のほうで一人一人数えているわけではないので、総体的に言いますと大体例年400人から500人程度というふうに認識してございます。

６年度につきましても、シンフォニーヒルズ、モーツアルトホールで実施するというふうに予定してございます。

この賀詞交換会については、皆さん議員さんも長く出席をしていただきまして例年やっているところなのですけれども、シンフォニーヒルズの前はテクノプラザ大ホールというところで実施してございました。その際には、皆さんも参加して御承知のとおりだと思うのですけれども、座る椅子はあったということで座れる方もいらっしゃるのですけれども、立食の形でずっと進めてまいりました。その中では、やはり年齢が高い方もいらっしゃいますし障害をお持ちの方もいらっしゃるというところと、あと、若干ではございますが人数も微増ではございますけれども増えてきているというところで手狭な状況もあったというところでございます。 また、中にはなかなか立っていることもつらいという中での申出もあったというふうに記憶してございます。そのような中で、令和４年からは椅子に座ってまず皆様の新年の御挨拶を聞いていただくというところを中心に実施しておりまして、その後方部になりますけれどもホワイエというところに若干ではございますけれども今回も水を御用意させていただいて、皆様全員がなかなか一堂に会するというのは難しいというふうには認識してございますが、そこを工夫しながら進めていきたいということで、令和６年度、今年度についても申し上げたとおりの場所で実施したいというふうに考えてございます。

間違いございません。ただ、コールセンターという意味では、はなしょうぶコールということで、代表電話とは分けて考えてございます。

この109ページに書いてありますコールセンターにつきましては、はなしょうぶコールのみとなっておりまして、それ以外の、例えば、給付金のコールセンターなどにつきましては、各所管課でそれぞれ経費を持っている状況でございます。

間違いございません。

その件につきましては、委員がおっしゃるとおり、10月17日に我々は認識をしたのですけれども、ＮＴＴアクトの社員が区のほうに来まして、我々、広報課長もいましたけれども一緒に説明を聞いて、そのような事態が認識されたというのは事実でございます。

実は先ほど申し上げた令和５年10月17日に我々が認識をしまして、その後、議員の皆様にも情報提供をさせてもらったところではございますけれども、10月19日に葛飾区への影響はないというところで今の事実について述べさせていただいております。 まず、具体的な概要でございますけれども、先ほど申し上げました委託業者であるコールセンターシステムの運用保守業務というところで、株式会社ＮＴＴビジネスソリューションズというところが、いわゆるそこの派遣社員が情報を抜き取って漏えいしたという中身でございます。それについては、区のいわゆる扱っているサーバーへのアクセスがないというところから、本区についての影響はないというふうに皆様にお知らせしたというのが事実でございます。

本件につきましては、先ほど少しお話が出ておりましたが、本区との契約の中では影響を受けてございません。その中で起こったことではございませんので、本件を理由に何か処分ですとか、指名停止をすることはございません。ただ、逆に本区の契約の中で起きたことということであれば、その際、その内容、事実を確認した上での対応を考えていきたいと思っております。

この契約については議会の皆様にも御提示して御議論をしていただいて、なおかつ、プロポーザルで業者を選んで決定したものでございます。当初は直営でやっていたというのはそのとおりでございまして、防犯上だとか、災害上の問題から区内某所というふうに申し上げますけれども、コールセンターを設けて区民に対して安全・安心にコールセンター業務もしくは代表電話業務をやるというところの中で進めてきた業務でございますし、今、委員から言っていただきましたこの900万件以上の情報漏えいについての罰則等についてはこの業者は直接ではないので、これに関して、では来年以降、契約を解除するというふうな考えは今のところ考えておりません。

私どもが相談対応を行う際は、滞納者の方の財産状況であるとか生活状態等を調査して、法令に基づいて適切に対応しております。

今、委員がおっしゃったような通知等を踏まえて、適宜適切に対応しているものと認識しております。

そのとおりでございます。

私どもも、滞納者の方の声にしっかり耳を傾けて実態等を正しく把握し、早期に納期内、納税者に戻す手だてを考えることが責務であると考えております。私たちはまず納付相談にしっかり耳を傾け、その中でもし仕事や生活、家族健康とか様々な問題がかいま見えたときは生活再建に資する相談窓口のほうを御案内し、そういったところと連携をして引き続き支援に携わっていきたいと考えております。

避難所生活におけますテント、段ボールベッドの確保状況というところでございます。１か所当たりというお話でしたけれども、学校ごとに、避難所ごとにちょっと状況が違うので、まとめた数で御説明をさせていただければと思います。 おっしゃったように、プライバシー保護のための専用空間というのを確保することが難しい学校避難助につきましては、28か所、各１セットとなっておりますけれども、室内テントを備蓄しているという状況でございます。また、今回の３次補正におきましても、できるだけ早い段階でプライバシー配慮を含めた避難所の改善というのが必要であるということから177基のテントの購入につきまして御報告させていただいているところでございます。 また、ベッドですけれども、学校避難所と区立備蓄倉庫のほうに、計になってしまいますが、エアベッドが386台と段ボールベッド53台の配備をしているところでございます。

テントですとか、ベッドにつきましては、受援の手も借りて確保していきたいというふうに考えております。民間との協定で簡易間仕切りシステムの設置支援の協定というのを結んでいたりですとか、協定自治体と昨年度から広域支援に関する取組というのも強化してきているところでございますので、災害時にはそういったところで確保を進めているという取組についてもさらに実効性を高める取組をしてまいりたいと考えております。

受援計画は既に策定をしておりまして、それに基づく訓練というのも実施しているという状況でございます。

キッチンカーにつきましては既に協定を締結したところでございます。これまでもその協定団体との取組ということを議会からも御指摘をいただいておりますが、今後、様々な取組、実効性を高めるために逐次連携を強めてまいりたいというふうに考えております。 あと、トイレトレーラーにつきましてですけれども、イタリアでは国レベルでトイレ車の配備というのを進めていまして、災害が発生したときには各地からトイレ車が駆けつけるというような仕組みができているというような状況もございます。本区といたしましては、この今申し上げたようなことからも、トイレ車の配備というのを単独の自治体でやるということは意味が薄いのかなというふうに思っているところもございまして、国ですとか、広域自治体として検討を進めるということがふさわしいのかなというところで現状は考えているところでございます。

広域自治体との連携の話を先ほどちょっとさせていただきましたが、どのような支援ができるのかというところを今お互いに調査と言いますか見識を深めているという状況です。トイレにつきましても、トイレカーということになるのか備蓄の支援みたいなことになるのかというところもありますけれども、トイレに限らずですけれども、そういった互いの支援について検討を進めていくといった状況でございます。

家具転倒防止につきましても今年度行っております感震ブレーカーと同じように助成対象を拡大すべきという御意見かと思いますが、感震ブレーカーにつきましては地震時の火災を防ぐものでございまして、火災というのは自分の家１軒で収まるものではなく、今年の輪島市の火災のように大きな延焼火災を引き起こすものでございます。ですので、今回、集中的に事業を行っているものでございます。 一方、家具転倒防止につきましては、やはり人的被害の約８割が東京の被害想定においても要配慮者というような実態も出ております。家具転倒防止はこのような方々に対して重点的に取組を推進することにしておりまして、今のところ家具転倒防止の助成対象の拡大を進める予定はございません。

啓発の手段についてのお話だというふうに思っています。区が啓発をするに当たっては、区民一人一人が防災に対する意識を高めて自助ですとか、共助として準備を進めていくような状況になるということが望ましいのかなというふうに考えています。有効な啓発というのがどんなものかということにつきまして、今後も検討していきたいというふうに考えております。

129ページの地域活動推進経費、（12）の②防犯カメラ設置費等助成のところでお伺いさせていただきます。 令和５年度の当初予算より決算書でのこの助成金額が低いのですが、防犯カメラの設置状況と、本区における現在までの設置数と今年度の設置見込み数を教えてください。

ただいまの御質問の防犯カメラの設置状況等についてお答えいたします。防犯カメラの令和５年度の設置数は94台で、現在まで設置数は1,327台となっています。また、令和６年度については148台の設置を予定しているところでございます。

ありがとうございます。 着実に地元自治町会への防犯カメラ設置へ向けた取組が進んでいることは高く評価しているところでございますが、いざ映像を確認しようとしたときにきちんと録画がされていないと設置している意味がなくなってしまいます。こうした機器の保守点検や交換時期などへの配慮も必要と考えますがどのような状況ですか。教えてください。

御指摘いただいたとおり、防犯カメラの設置の効果を上げるには正常な作動が必要であります。そのため、区では防犯カメラへの保守点検・修繕への費用を助成しているところでございます。また、設置後７年を経過した防犯カメラにつきましては更新費用を助成対象としております。今後も、自治町会などの地域団体が設置する防犯カメラが十分な効果を上げられるよう、引き続き支援をしていきたいと考えております。

ありがとうございます。 本区では令和６年度より住まいの防犯対策助成制度がスタートいたしましたが、住まいの防犯対策助成については10品目への助成がありますが、現在までの申込状況等を教えてください。また、併せて共同住宅への防犯カメラの進捗状況も教えてください。

まず、住まいの防犯対策助成の申込状況ですが、９月25日現在で申請件数510件となってございます。内訳としては、最も多いのが録画機能付ドアホンで303件、防犯カメラが148件、センサーライトが51件、防犯性の高い鍵が37件、面格子24件、補助錠23件などとなっております。 続いて、共同住宅防犯設備助成の申請状況ですが、９月25日現在で申請件数13件、カメラの設置台数については83台という状況になってございます。

ありがとうございます。 現状の申請状況を踏まえるとこうした防犯対策への意識は少しずつ向上していると思いますが、まだまだ広報、周知を図っていただかないと申請数も伸びてこないのかなと思いますが、今後の区民の皆様へのアプローチについてどのように検討されているのかお聞かせください。

住まいの防犯対策助成につきましては、本年５月の申請受付以来コンスタントに申請をいただいているところではございますが、御指摘のとおり、まだまだ予算的にも余裕のある状況ですので、引き続き広報かつしかでの改めての周知記事の掲載ですとか、10月５日に開催する地域安全の集いなどのイベント、あるいは地域での会議・講座など、あらゆる機会を捉えて、皆様の御協力もいただきながら、より多くの区民の皆さんの申請をいただけるよう呼びかけを強化していきたいと考えております。

さらに今年度、本区では防犯アドバイザーを活用した区内の防犯診断を行うと伺っております。こちらについても進捗状況と、どのようなアドバイスが得られたのか教えてください。

今お話のありましたまちの防犯診断は、防犯についての専門的な知識を持つ防犯設備士の資格を持つ防犯アドバイザーを自治町会に派遣して、まち歩きをしながら防犯上注意が必要な場所への助言をし、防犯カメラ設置などの防犯活動に活用いただくものです。まち歩きを実施するものでございまして、猛暑のため実施を一時控えていたこともあり現時点の実施は１件ですが、既に幾つかの町会と実施について話を進めており、10月以降に順次実施をする予定となっています。 また、実施した中で得られたアドバイスとしては、まちの中で見通しの暗い場所などは犯罪を起こしやすいのでパトロールですとか、そういったところで注意が必要であること、あるいは住宅の玄関灯がないところがあるというところでセンサーライトの設置なども必要であること、玄関での２ロックの必要性があることなど、自宅での防犯対策の需要についてもアドバイスがございました。

ありがとうございます。どうぞ今後もぜひ活用していただければと思います。 また、警視庁では、安全・安心まちづくり条例、住宅における犯罪の防止に関する指針や、東京防犯協会連合会が定めた審査基準に基づき防犯性の設計に配慮したマンション及び駐車場を推奨、普及を促進し、犯罪に強いまちづくりを目指して東京防犯優良マンション駐車場認定制度を推進しておりますが、本区でもこうした認定制度の活用により安全・安心のさらなる拡充を図るべきと思いますがいかがでしょうか。

ただいまお話のありました東京防犯優良マンション駐車場認定制度は、防犯性にすぐれたマンションや駐車場を認定する制度で東京防犯協会連合会が実施しており、審査については東京都セキュリティ促進協会が実施しているものでございます。防犯性の優れたマンションや駐車場が区内に増えることは地域の防犯力ですとか、防犯意識の向上に資するものであり、東京防犯協会連合会と東京都セキュリティ促進協会とも相談しながら認定制度の周知を図っていきたいと考えております。

ぜひ活用いただければというふうに思います。 まとめますと、先日、葛飾区世論調査の速報値が発表されましたが、区に力を入れてほしいことでは防災対策に引き続き第２位に防犯治安対策が入りました。最近では闇バイトによる生命・財産を一瞬で奪うような犯罪があります。こうしたことでも、アポ電による情報収集や放火魔によるぼや騒ぎなど犯罪の兆候というもので、事前にひょっとして狙われるのではないかと感じることができます。また、実際に空き巣などの被害に遭ったときに住まいの防犯対策への助成制度が引き続きあるということは区民の皆さんにとって安全・安心のとりでとなりますので、継続は力なりで、こうした自助に対する助成制度は今年度に限らず継続的に進めていくべきと思いますがいかがでしょうか。

今お話にあったような昨今の犯罪発生の状況を受け、世論調査の結果と区民の防犯治安対策への関心は高まっているものと認識しております。区民の皆様の自助による防犯対策を支援するため、住まいの防犯助成を今年度実施しているところでございます。来年度以降の実施につきましては、今年度の実施状況を見つつ、皆さんの御意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。東京の安全・安心をリードする葛飾になるよう、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 以上です。

133ページの（９）の亀有地区センター共用施設管理費等負担金なのですけれども、これは共有施設というのはエレベーターを降りたところのところではない、そこのことを言っているのですか。どこの部分なのですか。

こちらの亀有地区センター共用施設管理費等負担金でございますけれども、こちらにつきましては亀有地区センターの空調・給排水・エレベーター・エスカレーター等の保守点検、経常的な清掃などの諸経費を面積に応じてリリオ管理費に負担しているものでございます。

この今出ている決算で見ると年々増えているのかなというふうに思うのですけれども、これは何か、その理由。

こちらにつきまして、リリオ館に関する管理費とか、組合費、修繕等の負担金と、あと、それ以外に渋江集い交流館のガス料金の負担金、電気料金負担金、また幸田集い交流館の電気料金とか、水道料金の負担金等、あとは亀有地区センターの第３会議室の教育費等に関しましての予算を計上しているものでございます。あと、奥戸しらさぎ集い交流館に関する大規模改修の経費も約900万円積んでいるものでございます。

亀有地区センター共用施設管理費の中にもうそれがみんな入っているのですか。

こちらは予算書の133ページの（９）でございますけれども、共用施設管理費等々が入っておりまして、等負担金になってございまして、今「等」の部分を御説明させていただきました。

分かりました。すみません。

外国人学校に関しましては、基本的にはお弁当を持参でお昼を取っているといった状況でございます。 また、修学旅行の関係ですけれども、小学校と中学校それぞれ違いますけれども、例えば、小学校であれば日光とか、那須とか、また中学校であれば京都・大阪・奈良方面と、そんな形の取組をされております。

こちらの保護者負担軽減の判断は地域振興課のほうで行っているものでございます。

今現在、外国人学校につきましては、小学生で年間12万円、中学生で13万2,000円を保護者負担の軽減を目的に支給しているところでございますけれども、今、御質問のありました給食また修学旅行への補助につきましては、私立学校とのバランスを考える必要があるというふうに思っているところでございます。

令和５年度でございますけれども、なかなか洋式化が進んでいなかった高砂北集い交流館、そこの洋式化を進めました。そんな状況でございます。

これまで和式トイレの洋式化につきましては、施設の大規模改修・保全工事に合わせて実施をしてまいりました。今後ですけれども、なかなか一遍に改修工事は入れられない部分もありますので、計画的に和式率の高い施設から優先順位を定めて、また、保全工事に合わせての改修につきましては従来どおり、その双方で実施して計画的に進めていきたいというふうに考えてございます。

地域コミュニティ施設の中では、にこわ新小岩と、あとはＪＲの新小岩駅南口ビル６階の駅にこわにＷｉ－Ｆｉが完備されております。

今現在、各地区センターと各学び交流館のほうに各施設１台ずつ、貸出し用として設置してございます。

今現在、既存の施設で、地区センター学び交流館でモバイルルータの貸出しをやっております。モバイルルータの月の平均の利用率、利用頻度なのですけれども、大体月４回程度といった状況でございます。こうしたことから、今後とも利用頻度の状況を見ながらモバイルルータの増設や、また、もっとすごく稼働が多い場合はフリーＷｉ－Ｆｉ、そんなことの検討も併せてしていければというふうに考えてございます。

今、Ｗｉ－Ｆｉ、モバイルルータの話がありました。公共施設の中に大分整備をしていただきました。先日の区民サービスの委員会でもちょっとお話ししたのですが、以前はモバイルルータを各公共施設に整備をしたのだけれどもなかなかつながらない、Ｗｉ－Ｆｉ環境がよくないというお声をいただいておりましたが、ここに来ていろいろ整備していただく中で、恐らくその会場の広さ・狭さもありいまだその環境が悪いところもあるのかもしれませんが、おおむねよくなったというお声は聞いております。 そういう中でお話ししたいのは、今、公共施設を使って様々なオンライン会議とか、ビデオ上映とかをされております。そういう中でお聞きをするのは、Ｗｉ－Ｆｉはあっても御自分でパソコンを持ち込んでそこでＺｏｏｍとかのオンライン会議をしたり、またプロジェクターを使って映像を流したりというときに、新しい施設においてはもう最新の設備でＷｉ－ＦｉにしてもＺｏｏｍにしてもプロジェクターにしても快適だと、ただ一部の古い公共施設でそのプロジェクターなりその周辺機器が非常に脆弱だと。コンセントというのでしょうか、ジャックというのでしょうか、それがなかなか新しいものに対応していないというところもある、これは私自身も経験したことがあり、この辺は一度、公共施設でそれぞれ地域振興とか、施設部とか、またもしくは教育委員会もそうかもしれません、それぞれの所管が違うと思うのですが一度チェックをしていただきたい、検証していただきたい。 もちろんこれは年度で計画的に更新をしているのだろうとも思います。ですが、一回精査・チェックをしていただいて、これはもうちょっと今の最新のものではうまくないなというところもあるというふうに思っておりますので、それは一度やっていただきたいなと。そのぐらいもう区民の方は、公共施設の中でルータ、Ｗｉ－Ｆｉを使っていろいろな活動をしたい方が多くなっているというふうに思うのですね。この辺いかがでしょうか。

確かにパソコンもどんどん進化しまして、それとプロジェクターが古くて合わないとか様々な事象は実際に委員からお話しいただいたとおり起きているところでございます。一度きちんと確認作業をさせていただいて、また対応のほうについても施設部のほうともよく内部で検討しながら進めていきたいというふうに考えてございます。

139ページの住民基本台帳記録事務経費に関わって、自衛隊への名簿提供、マイナンバーカードについてお聞きします。 今、自衛隊の名簿閲覧について奈良市で裁判になっています。18歳の青年が自分の名簿が知らないうちに自衛隊にわたって使われているということで、プライバシーを侵害されていると国と市を訴えている事件です。自衛隊には賭命義務というのがあるのですね。有事の際に自らの命をかけて責務に当たるという義務です。安保法制の下では戦地に派遣されることもあります。そんなところに行きたくないという若者の名簿を閲覧させたり写させたりするのはやはり間違いだと思うのですね。ですから、少なくとも本人の希望によって閲覧できないような仕組みを構築することが必要ではないかと思うのですけれどもいかがですか。

住民票の閲覧の制度につきましては住民基本台帳法の一覧制度に基づいて行っており、国や地方公共団体の機関が法令で定める事務並びに統計調査等の公益性が高いものに限っては閲覧ができるものとされており、区のほうではそのように考えて実施しております。

区民のプライバシーに関わる問題ですよね。区民のプライバシーは守られないのですか。

個人情報ではございますが法令に基づいてやっているものですので、プライバシーと言いましてもこの部分については必要な情報提供かと考えてございます。

本来なら、自衛隊の名簿閲覧は自治体の義務ではないので拒むことはできるのですね。実際そういうことをやっている自治体もあります。先ほど言った本人の希望によって閲覧できないような仕組みをつくっている自治体もあります。逆に、データでそのものを提供しているところもあります。ですから、私は名簿閲覧も拒み、データでの提供はもってのほかだというふうに思います。少なくとも今すぐやるべきことは、本人の希望によって閲覧できないような仕組みをつくることが区民のプライバシーを守ることにつながるということを要求しておきます。 次にマイナンバーカードですけれども、139ページの個人番号カード交付等事業経費、約４億4,000万円ほどですけれども、これは全額、国費で賄っているのでしょうか。

補助金のほうは出ておりますが、全額というよりは様々な計算方法がございまして、経費の中で見ている部分と、あと、基本的な金額があってそれに応じてやっておりますので、必ずしも全額というわけではなくて、基準額というものと比較しながらやっています。

カードそのものを交付する業務というのは、これは委託ですか、それとも職員が直接交付する業務になっているのでしょうか。

交付に関しましては職員が行っております。申請の受付については委託のほうでやっております。

交付業務というのはたしか休日もやっていた時期があったかと思うのですけれども、この休日出勤になる職員は割増賃金になりますね。その割増賃金については国費で出ているのですか。

委託や派遣などの金額というのは補助対象になっております。職員の場合も通常の職員の賃金は対象にならないのですけれども、超過勤務とかそういう部分につきましては対象になっています。

それでは、その割増賃金や超過勤務、５年度だけでは幾らぐらいになっているのですか。

超過勤務の全体の金額というのはちょっと押さえてはいないのですけれども。

このマイナンバーカードを交付する関連業務で職員が残業したり休日出勤をしなければならないと、それ自体がマイナンバーカードから起きてくる弊害だと思うのですよ。ですから、そういう金額が幾らぐらいになっているのかというのは当然押さえるべきことだと思うのですけれどもいかがですか。

しばらくお時間をいただいてもいいですか。

おおむねの金額ですが、2,000万円ぐらいが超勤や休日出勤で出た金額になります。すみません。失礼しました。

141ページに出張申請サポート等業務委託費とありますけれども、これは保険証とか口座の登録をするためのサポートという意味でしょうか。

出張申請サポートは、昨年度はマイナポイント事業がありましたのでかなりいろいろな場所で申請のサポートとかマイナポイントのサポートをさせていただきましたので、その経費になっております。

そのマイナポイント等を取得する上で保険証を登録したり口座を登録するということになるわけですね。そのサポートだということなのですけれども、12月２日以降、新たな紙の保険証は発行されないことになります。マイナ保険証を登録していない方には保険証に代わる資格確認書が発行されますけれども、登録した方には交付されないというふうになっています。登録を解除するには、戸籍住民課なのか、あるいは国保年金課なのか、どちらに相談に行けば登録が解除できるのでしょうか。

保険の利用登録につきましては、各保険者のほうで今後対応するというふうになっております。ただ、今のところまだその制度の構築が間に合っていないというか、10月からそういう予定を組まれているということなので、今後そういう準備がされていくものと考えております。

10月以降、保険者に申請すれば登録解除ができるということになるのであれば、そのなったときには個別に通知をすることが必要になってくるのではないかと思うのですけれどもいかがでしょうか。

利用登録を一度している方につきましては、現在、利用登録の解除方法はないわけなのですけれども、今後、利用登録をやめたいという場合は、医療保険者、保険者のほうにそれぞれ確認をしていただいた上でそれをやっていただくというふうになっております。

私が聞いたのは、その保険者に確認をする確認の仕方とか、どこの窓口に行けばいいのかというのが分かった時点で登録をしている方に個別に通知をする必要があると思うのです。５年度は登録サポートで１億円も使って一生懸命サポートして、その後のフォローをしないというのは正しくないというふうに思うのですね。 追加資料の29ページに国保や後期医療の保険証の登録率を出してもらいましたけれども、加入者の５割が登録されています。５割の方には資格確認書は交付されないのですね。そのまま紙の保険証が期限切れを迎えたらやはり大混乱すると思うのです。ですから、解除の手続が明らかになったら、保険者に確認をしてできますよということが明らかになったら、こうした人たちに個別に通知をしてサポートしていくことが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。

こちらにつきましては医療保険者等が対応することになっておりますので戸籍住民課のほうであまり詳しいことは分からないのですけれども、区であれば国民健康保険とか、後期高齢とかがございますので、そうしますと国保年金課で対応することになると思いますし、それぞれ国民健康保険以外の健康保険組合であり協会けんぽであり、その他いろいろあると思いますので、それはそれぞれ自分が加入している保険の医療保険者に確認していただくということになると思います。

だから、区が保険者になっているところは区が個別に通知をして登録解除のサポートをするということが私は必要だと思います。個人任せではなくて、登録のサポートとは逆にやはり大混乱が生まれるかもしれないという中で、登録解除のサポートをやっていかなければいけないということは要求しておきたいと思います。

選挙費、選挙啓発経費の部分でお聞きしたいと思います。 昨年の決算審査特別委員会では会派から質問させていただきましたが、様々な障害を持たれている方や高齢者の方などが投票する際に、自分が困っていることやお手伝いしてほしいことをうまく説明できないから投票自体を諦めてしまう方や煩わしさを感じている方もいるのではないかというお話をさせていただく中で、投票用紙に代わりに書いてほしい、投票所内を誘導してほしいなど事前に対応してほしい内容を伝えやすいようにする方策を提案させていただき、それが投票支援カードという形となり、積極的な導入をお願いしたところでございます。 そこでお聞きいたします。７月の東京都知事選挙ではそのカードを導入されたのでしょうか。また、導入した場合、どのように区民の皆様にお知らせしたのでしょうか、教えてください。

さきの令和６年７月７日執行の東京都知事選挙では、本区で初めて投票支援カードを使用しました。また、周知の方法ですけれども、全世帯に選挙のお知らせとともに一緒に同封し郵送したものでございます。

ありがとうございます。 実際にそのカードはどのぐらい使用されたのか教えてください。

合計で223件でございます。内訳ですけれども、当日の投票で80件、期日前投票場で143件という内訳となってございます。

ありがとうございます。一定程度の使用があったということは、困っている方の声が届いたということで評価いたします。 私のところにも、投票支援カードがあって、安心して投票に行けて困っていることを伝えやすくなったとのお声も寄せられました。しかしながら、投票所でお伝えしたときに「自分で書いてください」と言われたとの話も聞いていますがいかがでしょうか。

投票支援カードを導入する前でも、実際の従事職員、主任とか副主任中心に選挙人の方が何か支援を直接要望された方に対しては、そういう職員はできるだけの対応はしてございます。ただ、投票支援カードは今回初めてで導入も間もないので、次回の選挙での事務説明会でも従事職員にその意義を説明して理解を深め、引き続き投票に来る方に丁寧な対応ができるよう努めてまいりたいと存じます。

まとめます。本区で投票支援カードを導入し、支援の声が上げにくい方々の思いに寄り添うことができるようになったことは大いに評価すべきことだと思います。引き続きこのカードをしっかりと案内し、また、文言など改善できるものは修正するほか、投票所で実際にこのカードを出されたときにはできる限り丁寧な対応をしていただくことを要望して、終わります。

職員の時間外労働についてお伺いいたします。今回、追加資料116を出していただきました。それはいろいろあるのですけれども、一番気になる点について今回伺います。 それで、260ページの令和６年度の選挙管理委員会事務局の６月のこの最多時間外勤務時間数が一番多い方で232時間、職員１人当たりの平均手当額、１人当たりの残業代が58万8,443円と本当にかなり長時間労働をしているということなのですね。それで、通常の勤務時間もありますのでこれをプラスすると、一番多い方だと恐らく400時間、６月だけで、となると30日で割っても１日休みなしで働いても13時間働いているという計算になるのですけれども、これは実際ちょっと状況をまず教えていただけますでしょうか。

今の御質問ですけれども、資料にあるとおり、実際その超過勤務はしてございます。特に、例えば、期日前投票が始まりますと朝７時半、その前から勤務したりしてございます。また、一定の公示・告示ですか、今回17日間、都知事選がありましたので、その分やはりいろいろ事務の説明会とか、整えて時間の制約の中でやっています。また、今回、御存じのとおり、候補者がかなり増えたり、そういうイレギュラーな対応もあってこのような時間になってございます。ただ、こちら選挙管理委員会事務局としては、職員の安全管理、日々声かけして体調を見ながらそういう安全管理もしっかりやっているものでございます。

それで、この232時間働いている方なのですけれども、先ほど申し上げましたけれども、通常の勤務時間を入れると400時間ということで、ほとんど６月は休みなしで毎日この十何時間とか働いている、そういう状況なのですか。数字からするとそういうふうに見えるのですけれどもいかがでしょうか。

実際の連続勤務ということはそういう状態になってございます。それは私自身も含めてそういう状況になってございます。また、こちらは職員だけではなくて区の選管事務局のＯＢというのも手伝って、応援をいただいて全庁を挙げてやっているものでございます。

私は、選挙というのは確かに一過性のもので１か月だけとか、そういう状況なのですけれども、今年も６月に加えて10月もまた選挙が行われようとしている、そしてまた来年は東京都議会議員選挙があって、参議院選挙があって、区長選、区議会議員選挙とあるわけですよね。そういう中で、やはり若い人が多いと前におっしゃっていたのですけれども、確かに１か月頑張ればほかに有給が取れたり、１か月、本給の２倍ぐらいの残業手当がついたりということで、これをよしとする方も中にはいらっしゃるかもしれないですけれども、体が弱くてやはりしんどいと思われる方も中にはいらっしゃると思うのですよ。だから、そういうことを考えたときに、この選管の体制、来年は３つそういうのがあるわけですけれども、やはり人員の配置というのですか、ここに７名と書いてありますけれども、ＯＢの方とかとおっしゃっていましたけれども、恐らく再任用の方も区全体でいらっしゃって、選挙事務というのはやはり精通していないと分からないという部分もあると思うのですけれども、そういったこの選挙事務に関わった再任用の方とかをこの選挙期間中に加配するとか、そういったことというのは人事課とかは考えないのでしょうか。この状態だと体を壊す人も中にはいるのではないかなと思うのですけれどもいかがですか。

選挙管理委員会の人員に関しましては、選挙が続く年度に関しましては過員を２名から３名といったような形で増員して１年間対応を図っているところでございます。

増員してもこの232時間というのが出てくるのですか。

今年度は結局10月にまた選挙という予定にはなっておりますけれども、１回という形でしたので大幅な増員は図ってはいない形です。選挙が２回・３回と続くような年度に関しましては、人員の増員をその年度については図るものでございます。

私は、年度の増員というのも必要かもしれませんけれども、要はその選挙の月だけに限って非常に多いのですよね、だからその月だけほかから経験した方を配置するとか、そういったことを考えないと本当にもう休みなしで１日に十何時間も働くというのは非常に苛酷な労働ですので、やはり改善していく必要があるのではないかなと思うのですね。そうしないと、また来年なんか３つの選挙が、正確に言うと４つですけれども、ダブル選挙なので３つということになるのですけれども、そういう状況にやはり対応していかなくてはいけないのではないですか。

先ほど選挙管理運営委員会事務局長のほうからもお話がありましたとおり、それもありまして慣れている職員ということで選挙管理委員会のＯＢをその期間つけて対応も図っております。ただ、またおっしゃるとおり時間的に、これは結果なのであれですけれども、結果を踏まえて来年度の人員に関してはこれから最終的な査定をして配置を考えていく形になりますけれども、その中でも少し考慮させていただきたいと考えております。

実は令和４年６月にももう一つ、200時間を超えるという事例がありまして、３年度は請求していないので分からないのですけれども、恐らく選挙が幾つもあった年ですので同じような状況にあったと思うのですけれども、やはりこういった状況というのは改善していかなければならないわけでありますから、ぜひそこら辺、改善を図っていただくように強く要請します。私も今後の推移をまた見せていただきます。

257ページの総務事務経費について伺います。 ＳＤＧｓ宣言事業経費についてお聞きいたします。この宣言事業についての要件などについて、まず教えてください。

ＳＤＧｓ宣言事業の手を挙げていただいた事業者の要件でございますけれども、事業者がＳＤＧｓの取組でどういったものをやるかということを宣言していただきまして、その内容に基づき区がこのＳＤＧｓ宣言書を発行し、今後ＳＤＧｓに取り組んでいただくために支援したものでございます。

ありがとうございます。 決算額を見てみますとゼロとなっているのですけれども、これはどうしてなのでしょうか、そしてまた何社が宣言されているのでしょうか。

まず、決算額ゼロの理由でございます。令和５年度の予算といたしまして42万6,000円ほど当初予算計上していただきました。実際にはＳＤＧｓのこの事業が令和４年の７月に始まりまして、その後、９月・10月には予算編成をし、令和５年度に向けてこのような経費をかけてやる予定でございました。 しかしながら、この宣言書なのですけれども、現行の厚紙の用紙を使ったもので対応を引き続き継続するということで、当初この42万6,000円の経費にはしっかりとした、窓に貼って太陽に当たっても長もちするような素材を予定しまして１枚2,000円を超えるような額で策定する予定でございましたが、そういったものをいろいろ総合的に判断しまして現行の厚紙で対応するように方向転換をしたため、また、宣言していただいた事業者にアンケートを送るということも予定しまして、それも１万5,000円程度予算はあるのですけれども、その経費につきましても宣言書を発行した際にアンケートをシステムのほうに入力していただいて郵送料をかけないでやるような方向に切り替えたために、結果として執行残が出るというふうになってしまったものでございます。 大変失礼しました。事業者数でございますけれども、８月20日現在、148社がこの宣言に御参加いただいているものでございます。

ありがとうございます。 この宣言をして、これまで区内中小企業には具体的にどのようなメリットがあったのでしょうか。単なる宣言だけなのでしょうか。例えば、企業運営の中で一定程度の環境基準的なものをクリアしているとか、または、それを目指すとの宣言で営業取引に活用できるということはあるのでしょうか。そうだとしましたら、区としてはそれでよいのでしょうか、伺います。

ＳＤＧｓ宣言をいただいた後に、実際に事業者の方から御意見等をいただいている状況がございます。回答のほうも決して多い数字ではございません。事業所の方からいただいた意見を今後どのようにこのＳＤＧｓを推進するために取り組んでいくかということについては、今後、課題として一歩も二歩も進めていくような努力をしなければいけないというふうに考えているところでございます。

本区では環境問題にも、区長が日頃から話しているとおり先進的に取り組んでいるものと認識しております。その意味からも企業活動における環境問題への配慮、ひいてはＳＤＧｓの取組を進めていくことは重要だと思っております。単なる宣言事業だけで終わるのではなく、各企業が主体的に、よりＳＤＧｓの取組を積極的に行えるよう支援する取組が必要ではないかと考えておりますが、その辺はどのように考えていらっしゃるでしょうか。

おっしゃっていただいたことに関しまして、現在そのような対応ができず誠に申し訳ございません。今後どういうことをすればいいのか、その支援につきましても様々事業を進めるために経費がかかるようなこともお話としてはあると思います。どのようなことができるか、どのようなことが必要か、多くの事業者の方にそういったことを進めていただくために一層ＰＲをするとともに、進むような努力をしてまいりたいと考えてございます。

今後の努力に期待しております。 最後に、産業部門でこのＳＤＧｓを進めていくという気概がいま一つ感じられません。今後、区内中小企業が企業活動を維持していくためには、環境に配慮した取組は企業間取引においても欠かせないものだと思っております。大きな企業イメージアップにもつながり、売上げ確保につながるような真のＳＤＧｓの宣言になるべきではないかと思っておりますが、その辺はどのように考えていらっしゃるでしょうか。

今おっしゃったとおり、売上げ確保、それから企業のイメージ、それから今、採用、人手不足の中で若者の中でＳＤＧｓの取組というところを企業に対してすごく聞かれるということも企業の中でお話を聞いております。この宣言でどのような支援ができるか、さらにそういう部分の企業の支援がどうできるかということを検討してまいります。

いろいろとありがとうございます。 テクノプラザかつしかでは経営相談なども行っていると聞いております。中小企業診断士もいるということですので、こうした資源をもっと活用していただきまして、区内中小企業が時代に乗り遅れないよう支援策を充実してほしいと思っております。これからもいろいろとよろしくお願いいたします。 以上です。

今のＳＤＧｓの宣言事業経費なのですけれども、先ほども秋本委員のほうから質疑があったのでちょっと補足してお聞きしたいのですが、昨年の令和４年、それから令和５年は何社が宣言されたのですか。

申し訳ございません。令和５年度が43件でございまして、すみません、令和６年度の数がちょっと今具体的に…… 令和４年度が、失礼しました、105社というふうに…… 93社でございます。大変失礼しました。

先ほど執行しなかった理由をお話しされたのですけれども、結局、件数が企業数とすると減ってしまっているのですよね、執行しなかった。執行したその中身を見ると、プレートみたいなものを印刷代として経費で計上されたと、その前は厚紙みたいなもので今回それを代用して予算は使わなかったと、こういったことなのですけれども、結局この宣言事業について企業さんにもっとＰＲしてやっていただくというのが目的だと思うのですね。ですから、その予算の組立方が、そのプレートの印刷がメインだと思うのですけれども、そこにちょっと主眼が置かれてしまっていて、確かにアンケートを書いてもらったりとか、いろいろされているのは分かるのですけれども、そもそもＳＤＧｓを宣言していただこうということが伝わっていないのではないかなと思います。 ちなみに区内では中小企業は何社程度あるのか教えていただけますか。

区内の中小企業の数につきましては、経済センサスが令和３年度にまとめた数字でございまして１万5,883社でございます。

１万5,000社の規模が葛飾区内にはいらっしゃるわけで、ですからこれをより広めていくには予算をどういう使い方をしていくかがまず大事で、印刷費だとかそういうものも確かに必要なものだと思うのですけれども、どうやったらこのＳＤＧｓの宣言をしていただいて区の施策も含めて一緒にやっていけるのかということになるのだと思うのですね。ですから、今後そういった目的を持って取り組んでいただきたいのと。 やはり企業側からすると、この宣言をしたときにどういった効果が自分の会社に、メリットという言い方が正しいかどうかちょっとあれですけれども、どういった形で宣言をして対外的なメリットを含めて享受ができるのかというのが少し関心事としてあるのかなと思うのですよね。ですから、これを推進するに当たって、例えば、融資制度に少し加味されてくるとか、いろいろなやり方があると思うのですけれども、そういったものもちょっと今後検討していただいて、企業にこのＳＤＧｓに対する理解を深めていただいて、宣言に向けて取り組んでいただきたいと思いますが最後にいかがですか。

ＳＤＧｓ宣言をいただいた事業所につきましては、ホームページで宣言をいただいた事業所ということでＰＲ、また、テクノプラザのほうで認証の一覧のパネルを貼って皆さんに知っていただくことに取り組んでいるところでございます。お話のございました様々な効果に結びつくような取組、融資というお話もいただきましたけれども、どういった対応ができるかにつきましては引き続き検討し、１社、２社でも多くの事業所がＳＤＧｓ宣言をしていただけるように取組を強化してまいりたいと思います。

私は、257ページ、総務事務経費の（６）雇用・就業マッチング支援事業経費について質問いたします。まずは、この事業の目的や事業内容の説明をお願いします。

事業の目的につきましては、区民の就労と、また区内事業者が社員の採用ができ事業の安定化を図れるようマッチングを支援しているものでございます。内容といたしましては就労支援や人材の開拓などを行っておりまして、しごと発見プラザかつしかに委託して実施している事業でございます。

事業名でもはっきりとしていますが、雇用・就業マッチングですから昨年度の区内中小企業の求人数と求職者数、また、求人側から見た求人が成立した割合はどれぐらいでしょうか。また、その数値に対する認識についてもお伺いします。

本事業の令和５年度の実績でございます。企業側の求人につきましては1,603人、求職者は709人、採用決定者は356人でございました。求人が成立した割合につきましては約50％というふうな数字でございます。 こういった数字に対する認識につきましては、コロナにより令和２年度に大幅に成立した数字も下がりまして42％というふうなところでございました。以降、徐々に増加傾向となってございまして、今年度はより採用決定率が向上するよう求職者に職種の範囲を広げる支援ですとか、また求人開拓にも努力していきたいというふうに考えているところでございます。

区の中小企業景況調査の結果を見ますと、特に製造業やサービス業といった分野で人手不足が経営上の課題として大きな要素があると挙げています。この課題に対してどのようなアプローチをし、雇用就業マッチング支援事業の事業としての効果を考えているのでしょうか。

本事業の効果といたしまして、社労士等による個別の相談ですとか、求人票や就業規則の見直しを通じまして希望する人材が応募しやすくなるよう労働環境を改善するなどのアドバイス、こういったものを会社側のほうに行っている。また、企業の採用担当者向けセミナーや求職者との面接会、職場見学会を開催いたしまして求職者と話す場を設けるなど、区内企業の魅力を伝えながらこのマッチング支援事業の向上を図っていきたいというふうなところでございます。

最近では労働者の賃金上昇にも改善が見られ、実質賃金もプラスになるなど労働環境が改善しているようにも見えます。区内の中小企業の実態をどのように把握されているのでしょうか。

中小企業の実態の把握につきましては、四半期ごとに行っております景況調査ですとか、工業・商業・農業の各振興会議の機会、また団体との懇親会など様々な場で意見を伺っているところでございます。今後もあらゆる場面、直接事業所に足を運ぶなど、そういった機会を捉えながら実態把握に努めてまいりたいと考えてございます。

区内の中小企業が人手不足を抱えてしまう要因にはどのようなことがあり、どのような支援が必要と感じておりますか。

区内に限らず、人手不足というのは全国的に影響しているものというふうに考えてございます。要因といたしましては、少子高齢化の影響で経験のある人材が一定の年齢により退職することですとか、企業と求職者の間で労働条件などのミスマッチ、また若者の仕事に対する価値観の変化、こういったことが区内の中小企業においても影響しているものと感じているところでございます。 また、必要な支援につきましては、10月から始める予定になってございます人材確保・定着支援事業により区内中小企業の労働環境改善の取組として休憩室等の改修などを行っていくところでございますけれども、事業者の声も伺いながら、より事業の効果が得られるように助成対象内容の拡大などを検討していきたいというふうに考えてございます。

分かりました。 区でできる支援というのは、やはり区の実態に即したものでなければ効果的ではありません。国の動向はもとより、区では中小企業景況調査を実施していることにより課題が浮き彫りになっている今だからこそ人材不足などの課題解決に向けてより実態把握に努め、区内の中小企業の支援に結びつけてほしいと思います。このことを要望して質問を終わります。 あと、もう一問続けてさせていただきます。よろしくお願いします。 265ページ、５、創業支援推進事業経費について質問いたします。現在、創業支援施設には何社が入居し、どのような業種の企業が活動しているのでしょうか。

創業支援施設、本年９月１日現在の入居状況でございますけれども、14室中９社が入居している状況でございます。業種につきましては、情報通信業が３社、インターネットサービス、レンタル業、キッズ家具等の企画・販売などの業者が活動しているところでございまして、本年７月末にちょうど３年間の期間満了の企業を含めて急に４社が退所されたことにより、９社の入居というふうな状況になっているところでございます。

創業支援、いわゆるスタートアップに自治体が支援する流れができています。スタートアップは革新的な技術やサービスで市場に新たな風を送り、同時に地域の活性化や社会課題解決の可能性を秘めたものであると考えております。最近ではスタートアップを通じて地域活性化する自治体も増えています。この点を踏まえ、本区の創業支援の実情について説明をお願いします。

本区におきましても、従来にない革新的な技術やサービスを生み出し、素早いスピードで成長していくスタートアップについて、その活力や波及効果を地域に取り込むことは役に立っていくこと認識しているところでございます。現在、区ではスタートアップも含めた創業者全体に向けた支援を行っておりまして、創業塾や創業関連の相談によりまして創業の情報やノウハウの提供を行いまして、また、人材確保・定着の対応としてしごと発見プラザや各種雇用促進奨励金の支給、創業支援融資や創業支援施設の入居、こういったところの支援を行っているところでございます。

スタートアップは一般的に組織が小さいため、大企業よりもスピーディーかつ柔軟に問題や課題に対応でき成長スピードが速いという点も特徴としてあります。区の創業支援は、ただ場所を提供する支援というだけではなく、成長に結びつく経営支援は行っているのでしょうか。

区が行っております創業支援は、成長を促していく支援として中小企業診断士による相談のほか、今年度から始めましたデジタル化の導入支援としていまして補助金やデジタル化導入までの伴走支援、また新製品・新技術開発補助、こういったものを行っているところでございます。今後、創業初期に安心してチャレンジできる環境づくりのため、資金面でのサポートとなる支援策も検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。

国をはじめ東京都や他の自治体でも、スタートアップ支援を経済活性化の起爆的なものとして支援を強めています。他の自治体の動向を踏まえ、単なる創業支援というものではなく、デジタル分野などの成長分野のスタートアップに積極的に支援を強化するようなお考えとかはございますでしょうか。

現時点でスタートアップの成長分野への支援強化は厳しいものと考えているところもございます。東京都においてもスタートアップの取組を加速してございまして、Ｔｏｋｙｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｂａｓｅ、こういったところの施設も見学をさせていただいたところでございます。東京都も各自治体との連携を希望しておりまして、成長分野などの連携方法やスタートアップを支援するための創業塾等の工夫などで、また、他自治体の動向なども注意深く確認しながら、対応方法については引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。

スタートアップの誘致をしないまでも、例えば、他自治体で支援を受けているスタートアップに対し、新たな製品の試作品を造る際に小ロットの試作品からでも請け負える技術のある区内企業を区が紹介することや、そういった受注につながる支援は考えられないでしょうか。

おっしゃるとおり、技術力を生かした小ロットの試作品製造などは小回りが利く区内中小企業の強みとなっております。これまでも企業が見本市に出展する費用の助成や、区独自で開催している町工場見本市など技術力の売り込みや相談を行える機会を支援してまいりました。今後も葛飾ブランド認定企業などの区内中小企業の技術力を広く周知し、受注増加など経営の安定化につながる支援を実施してまいります。

資金的な支援だけではなく、区内中小企業の技術力を生かして区内企業が一歩前にチャレンジする取組をぜひ支援してほしいと思います。地域経済を維持し雇用を守り抜くために、区が中小企業のビジネスチャンスを創出するようなことができれば、本区に行って創業したいと思ってもらえる企業も増えるのではないかと思います。積極的に地域産業を守り抜く姿勢を見せてほしいことを要望してこの質問を終わります。 以上です。

261ページの（９）デジタルプレミアム付商品券発行事業費助成についてお伺いします。こちらのほうの令和５年度販売数は１万5,726セットとなっていますが、前年の令和４年度の販売数を教えていただけますでしょうか。

令和４年度の販売数は8,549セットになります。

前年より大きく倍に近づくような形で販売数が伸びていると思うのですけれども、これの要因というのは何が一番大きいかということを教えていただけますでしょうか。

デジタルプレミアム付商品券の利用促進を図るため大型店舗の参加を呼びかけたものによります。デジタルプレミアム付商品券の利用者が増えることにより一般商店のキャッシュレス決済の普及促進につなげていきたいと考えており、相乗効果があったものと分析しております。

大型店舗ということもあり伸びたということなのですけれども、実際、予算では２万セットになっていまして、伸びたとはいえ２万セットにはまだ届いていない状況なのですが、これからどのように対応していくことが必要であるかというのをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

お申込みといたしましては、御用意した２万セットを超える３万3,318セットのお申込みをいただきました。そのうち２万セット分の当選通知を発送いたしまして期限内の御購入を御案内いたしましたが、一部、御購入されなかった方がいたことによります。今後、販売方法について実施主体である葛飾区商店街連合会と協議を行い、対応を図ってまいりたいと考えております。

申込数は多かったのですけれども実際に購入された方が少ないということなので、この差を埋めていくことというのは非常に重要な課題だと思いますので、ぜひとも今年度に向けて対応の協議をよろしくお願いしたいと思います。 また、区内の中小店舗においては、例えば、ＰａｙＰａｙなどの電子決済、これを導入する場合、決済事業者の手数料の負担があるわけなのですけれども、その負担がネックになって導入をちょっとためらっているというお声もあるのですが、実際かつしかＰＡＹは手数料負担がかからないということでメリットもあるというふうに思いますけれども、今後の利用店舗数の拡大についてどのようにお考えでしょうか。

現在、紙のプレミアム付商品券の取扱店舗数は約1,200店舗となっております。かつしかＰＡＹのほうは約500店舗となっており、その差700店舗についてはかつしかＰＡＹの取扱店舗の伸び代と考えております。申込者数も年々増加しておりますし、取扱店舗として負担となる決済手数料がかからないというメリットもございますので、区内商店への御案内をし、取扱店舗の増加に向けて区商連と協力してまいります。

まだ紙とデジタルの利用店舗数が700店舗数ぐらい差があるということで、そこが非常に多いというのを感じました。今も答弁をいただきましたけれども、手数料がかからないメリットなどお伝えしながら、ぜひとも取扱店舗の拡大を図っていただければなというふうに思います。 中小店舗においては電子決済を導入することで二の足を踏む店舗がやはりまだまだ多いと先ほどもお話ししたとおりなのですが、このかつしかＰＡＹは手数料がかからないという部分もありますので、この取扱いを通じて電子決済に慣れていただいて、商売の幅を広げていくメリットというのもぜひ訴えていただければなというふうに思っております。 例えばなのですけれども、先ほどもちょっとお話がございましたが、区のほうでは中小企業のデジタル化支援、これを力を入れて始めておりますけれども、これを契機に店舗のデジタル化につなげていける、そういうような可能性もあるのではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。

デジタル化やキャッシュレス決済に対して抵抗感を持っている店舗が一定数あることは認識をしております。かつしかＰＡＹ取扱店舗のアンケート結果では、思ったよりも取扱いが簡単だったとの御意見を頂戴しております。御指摘のとおり、かつしかＰＡＹの普及は区内中小店舗のデジタル化に向けた足がかりとして有効であると考えております。また、今年度から開始いたしましたデジタル化支援事業補助金につきましても多くの企業から問合せを受けております。様々な支援を通じて、キャッシュレス決済とデジタル化の促進につなげてまいります。

ありがとうございます。 デジタルプレミアム付商品券、これは電子決済の利用が増えている現在におきまして、中小店舗におきましても先ほど申したように商売の幅を広げていくチャンスになるというふうに考えております。また、電子決済導入を足がかりとして先ほどの中小店舗のデジタル化にもうぜひともつなげていただければというふうに思っておりますので、これからも効果的な事業構築をお願いさせていただきます。 以上で終わります。

273ページ、２番、農業振興事業経費の（６）農業オリエンテーリング事業経費についてお伺いいたします。こちらは区民の方が大変楽しみにしている野菜収穫体験のオリエンテーリングと認識しておりますが、こちらの事業の実施目的と事業内容について教えてください。

本事業の目的でございますけれども、区民が自然に親しみ、区内の営農者が育てた新鮮な野菜を収穫する喜びを味わうことで都市農業への関心と理解を深め、農地・農業の大切さを実感してもらうことでございます。内容といたしましては、オリエンテーリング形式で農地を回りながら野菜を収穫していただくというものでございます。

こちらの参加の申込状況はどのようになっておりますでしょうか。また、農家さんはどれくらいの野菜を御準備くださって、当日は何人の方が御対応くださっているのか教えてください。

令和５年度の申込状況でございますけれども、428組、1,482名の方に申込みをいただきました。その後、参加した数に方につきましては121組441名ということでございました。 農家さんに用意していただく野菜につきましては、ブロッコリーと大根とカブとコマツナ、こういったものでございます。また、従事している職員というか、スタッフの数でございますけれども、ＪＡですとか農家さん、また農業応援サポーター、こういった方々を含めまして約40名の方がこの事業に関し御協力をいただいている方でございます。

野菜を育てて収穫体験に御協力いただく農家さんへ、農協からお渡しになる協力金はどれくらいになるか把握していらっしゃいますでしょうか。また、農協や農家さんからはこの事業について御意見は伺っていらっしゃいますか。

この事業全体をＪＡのほうに委託して実施しているものでございます。頂いている見積書の中ですと、農家さんに対しては、当然ブロッコリーですと２個ですとか、小松菜ですと２束、カブですと８株、大根ですと２本、こういったものでございますけれども、こういった対応をしていただきながら農家さんのほうには８万4,000円程度の金額がいっているというような認識でございます。 また、意見につきましては細かいところまでは聞いてはいないところがございますけれども、一部の農家さんですと、区民のために都市農業の大切さ、こういったものに対して協力はしているところでございますが、なかなか経費的と申しますか、野菜を売った段階でのそういったところにつきましては若干厳しいというか、そういった意見も一部では伺っている状況でございます。

内容はよく分かりました。また、農家さんからのちょっと厳しいという御意見も受け止めさせていただきました。 私もこの決算額を見たときに、これは48万5,981円、もう441名の方が御参加いただくイベントなのに随分少ないなと感じまして、農家さんの負担が多いのではと心配になったのでこの事業に御協力くださったことのある農家さんに御意見を伺いました。そうしましたところ、「資材の高騰、気候変動により作業量も増え大幅にコストがかかるようになっている。お客様に畑にお入りいただくことは病害虫の移動や土が踏み固められて荒れることがあり、イベント後のリカバリー作業も大きい。葛飾元気野菜を知ってもらえてとても楽しんでもらえるよいイベントで長く続けたいが、負担はあります。生産者が手にする協力金は満足のいくものではない。」、このような御意見を伺っております。これはもちろん一部の方からの御意見ですので、あくまで参考です。また区でも、もっと丁寧に実際の生産者さんの声を聞いて、今後も安定して続けていけるように検討できることを進めていただきたいのですがいかがでしょうか。

区民に喜ばれる事業として引き続き対応していくということはもちろんのことでございます。農家さんに「こんな手間のかかることは嫌だ」というふうに言われないように、また協力していただくための状況ですとかもＪＡを含めて協議しながら対応していけるように努力してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 引き続きなのですけれども、参加した区民の方からは感想や御意見は伺っていらっしゃいますか。また、事業の実施目的としての葛飾元気野菜の周知とか、農業振興の辺りに対してはどれぐらい達成されているか、どのように感じているか教えてください。

このイベントに参加いただいた参加者の方からアンケートを取ってございます。大半の方がまた来年も参加したいというふうな御意見をいただいております。 目的というか、この事業を行った都市農業の保全、そういったことに対する達成度ですけれども、区民を対象にした農業体験の事業を幾つかやってございますけれども、この事業だけで全てそういった都市農業保全に関しての周知とか、御説明ができる話ではございませんので、こういったものも引き続きやりながら、また多くの区民の方に葛飾の農業についてのことも知っていただきながら進めていきたいというふうに考えてございます。 こういった区民の方に行っていただくものについてはこれ以外にどういったものがあるかというのは、ちょっと今のところアイデアというか事業の内容については持ち合わせていないのですけれども、可能なものについてはぜひとも今後も様々なものに取り組んでいけるように検討していきたいと思います。

ありがとうございます。区民の方からもう本当に喜んでいただけているということが分かりました。 この葛飾元気野菜のよさを知った方はまた来年も参加したいということでリピーターさんになってくださるのですが、リピーターさんだけではなくて新しい方にも知ってもらう取組を広げていっていただきたいと考えていますが、この辺りは何か取り組まれていらっしゃいますでしょうか。

先ほどもちょっとお伝えした応募数に対して参加していただく方の数、残念ながら落選してしまう方が多いという状況はお話ししたとおりでございまして、今140組という参加者の方に当選という形でやらせていただいているのですけれども、そういったものの拡大につきまして、前にもちょっと御答弁をほかの機会にお伝えさせていただいているとおり、区民の方が農業に少しでも理解をいただくためにそういった農業体験を区としても取り組んでいくことは非常に大切なことだというふうに考えてございますので、今後も区での周知、当然、広報かつしかですとか、ホームページ・ツイッター・ＳＮＳ等の周知も含めまして、口づてですね、参加した方に対してお友達にもっと声かけていただくようなことも取り組みながら事業を継続して対応してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。拡大も楽しみにしております。 今のお答えの中にお友達にも周知していただくということをおっしゃったのですけれども、私もこれはもっと宣伝、参加した人もこれを本当に多くのお友達に広げてほしいなと感じておりまして、例えばなのですけれども、話すもそうなのですけれども、イベントを楽しんでこの葛飾元気野菜を応援してくださることが可能な方に対してはインスタグラムなどで葛飾元気野菜のハッシュタグをつけて投稿してもらうとか、そんなことはどうかなというようなお声がけなんかがあるといいのではないかなと感じるのですけれどもいかがですか。

お話のございましたＳＮＳなどの書き込み、こういったものをお願いするということはこの事業の目的とまた違うところでございますので、好きな方が御自分でやるのは当然止められない話でございますけれども、区としてそういったもののお願いというのはなかなか厳しいものというふうに考えてございます。

難しいことということで理解いたしました。 農家さんや農地、そしておいしい葛飾元気野菜は葛飾の宝物だと思いますし、この収穫体験はこれからも続けてさらに発展させてほしいと思っておりますので、また生産者さんや参加者の御意見を伺いながらよりよいものにしていってほしいと考えます。よろしくお願いいたします。

257ページの優良従業員表彰事業経費についてお尋ねしたいと思います。予算は当初よりも倍増された成果が出ていらっしゃるようですけれども、中身、何人表彰されたりですとか、どのような効果があってこのような結果に至ったのか教えていただきたいと思います。

表彰の関係でございますけれども、令和５年度に当初の予算にプラスをいたしまして対象者も拡大できるような内容にしたものでございます。当初はお勤めいただいている会社に表彰制度がある場合は対象から外すというような中身でございましたけれども、今ちょっとお伝えしたとおり、区長からの表彰が非常に生きがいになると、そういったお声もいただきまして、会社に表彰制度がある事業所さんのほうも対象にしたところでございます。そういった中で、令和５年度の実績といたしましては572名の方、区分が５年表彰・10年表彰・20年表彰とございますけれども、合わせて572名の方に表彰状と記念品のほうを贈呈させていただいたものでございます。

ありがとうございます。 572名の方が昨年度表彰されたということですけれども、性別、男女の構成ですとか、年齢層とか、そういったところは何か関知していらっしゃいますでしょうか。

細かい性別ですとか、年齢層については必要なその表彰の要件としてございませんので、申請をいただくときのデータを１件１件確認すれば大体何歳ぐらいの方が多いとかという傾向は分かるのですが、今、細かいところの数字についてはこのような状況ですとお伝えするのはちょっとできない状況にございます。

ちょっと原点に戻ると、そもそもこの優良従業員表彰の事業をされているという目的を改めてお聞かせいただきたいのですが。

葛飾区内の事業所に勤務する優良従業員を表彰することによって、勤労意欲の向上と優良従業員の育成を図る、こういったことを目的に、勤続年数20年の方、10年の方、５年の方、こういった方について表彰状を贈呈しているものでございます。

今、勤労意欲のさらなる向上と、あと、事業者からしたら従業員さんに末永く働いてもらいたいという思いで、育成や、あるいは承継の観点も含めてそれを区が後押ししておられているというふうな認識ではあるのですけれども、実際にこの５年表彰・10年表彰・20年表彰の件で過去にも私はこの件に関してお尋ねしたことあったのですけれども、当時と表彰の記念品ですとか、あと、それに準じる相当額、金額というのは何か変化はしていないのでしょうか。

以前、中村委員のほうから記念品、伝統産業品ということで、現在、経験年数、勤続表彰ごとに品物を分けておりますけれども、商品券、そういったものもどうかという話をいただきました。その段階で表彰を受賞した方の声なども確認しながらというふうな御答弁をさせていただいた状況でございますけれども、やはりこの葛飾区が自治体として従業員の方を表彰するという制度、こういったところから商品券等をどういったものに使うかということについて不透明な部分がございますし、実際に記念品としてお渡ししているものが職人会からの記念品、そういったものもお願いしているところでございまして、葛飾区という自治体がこの優良従業員表彰を実施する上で、そのように区内の伝統産業品を景品として使うことがやはり適切ではないかというような判断の下にこのような対応を今年度も取らせていただいたところでございます。

産業観光部産業経済課なので、やはり関連した形で伝統産業、伝統工芸品を扱いたいというお気持ちも分からないでもないのですけれども、そもそも誰のためにこの事業が行われて、なおかつ、それをもってその方に喜んでいただけるかという観点からすれば、以前も申し上げましたけれども、やはり区内のまち工場ですとか、中小企業、事業所に勤務されているようなパートさんも含め社員の方も含め皆さん、恐らくまだ子育て中の女性も多いかと思っております。住むところと、あと職場が近いほうが小さなお子さんを抱えていたら条件がかなうというところで皆さんそうやって働いていらっしゃるひとり親家庭の方も大勢いらっしゃいます。そういった方が長年、５年・10年と働いていく中で、例えば、この伝統工芸品のミニタペストリー、薬入れの掛け軸みたいなものですとか、ぐい飲みセットですとか、おはしですとか、江戸切子のグラスもそうですね、これ自体は大変貴重な区の伝統工芸品ではあるのですけれども、やはりふるさと納税とかそういったところで扱っていただくまた観点とは違って、ある程度、子育て中のそういった御家庭も含め、皆様方、家庭の経済的な部分をやはり増やしていくために一生懸命働いていらっしゃる世代と考えると、生の声としてはちょっとこういう感じではないのだけれどもなという残念な思いが感想として出てきてしまうのですね。 先ほど商品券の話とかちょっとその使い方に関して御懸念されていましたけれども、例えば、葛飾区の高齢者支援課のほうでは長寿お祝い金を現金でされていますよね。だから……

ばらばらではないので、ちょっと話を続けさせてください。

なので、すみません、質問している最中に…… （「質問じゃないじゃない。あなたの意見を聞きに来ているのではないのだから」との声あり）

質問をするために今お話をさせていただいています。 なので、そういった優良従業員表彰に関して見直していかないというところ、もともとそういった残念な思いを持たれるということは、イコール、やはり違う視点だというところの捉え方というのは御配慮いただく余地というのは持てないものなのでしょうか。他の所管のやり方などの事例も見ると、商品券などを扱ってみるという方法も一つではないかなと思うのですけれども。

おっしゃったように、優良表彰を受ける方がその誇りというか、葛飾区内で続けられたことを感じていただくような制度であるべきだと思っています。 一方で、そういう中で伝統産業をもってお祝いする、そういう意図がもしかしたら伝え切れていないのかもしれませんし、単に商品券でいいのかという課題もございます。また、様々な勤労年数によっても捉え方が違うのかもしれませんし、見直さないということではなくて、その辺の声も、あとそれから事業者の雇う側の声も聞きながら考えたいとは思いますが、私どもの思いとしましては伝統産業など区内のそういう産業をもってお祝いしたいという気持ちもある、その辺も考えながら検討してまいりたいと思います。

今、部長がおっしゃってくださったように、ぜひその声というのを拾っていただきたいと思っております。実際にいただいている、表彰を受けている事業者さんから私も意見としていただいておりますので、先ほど性別だとか、年齢構成とかもそこまではチェックされていないということですけれども、やはり本当に喜んでいただけるような形でお祝いされるほうがますます区にとっても事業者さんにとっても、あと頂く方にとってもメリットが図れると思いますので、ぜひそういった感想も含めたさらなる改善点がないかどうかというところを探っていただけたらなと思っております。よろしくお願いいたします。 あともう一点、265ページの創業支援に絡めて伺いたいのですが、創業支援全体は今回半分ほどしか執行できていない状況だと思います。その中で創業相談のほうは若干の減にとどまっているのですが、この状況を分析するに当たってはどのような御見解がありますでしょうか。

創業支援推進事業経費に関する御質問でございまして、予算額が6,555万5,000円ということで、中村委員がおっしゃるとおり、執行額が3,300万円余という金額でございますので多く残っているということでございます。 理由といたしましては、創業支援融資、こちらが令和４年度で予算額4,300万円という金額でございました。令和５年度に向けましてはコロナが明けて創業支援融資が大きく増加すると、こういったところで見込んでいたわけでございますが、その見込みが実際に大きくは伸びなかったというところでございまして、この②に記載のございます信用保証料、融資を実行されたときに必要となる保証料でございますけれども、この額が大きく下回ってしまったというところでございます。 創業支援の相談につきましては予算額とほぼ同程度の執行ということで、こちらについてはそういった対応で相談のほうは同じようにあったというような認識でございます。

ありがとうございます。 その創業支援相談の中身に関してなのですが、どのようなやり取りを、ふだんこの相談支援の中ではどのようなレベルでされているのでしょうか。

具体的にはテクノプラザのほうに来ていただいています中小企業診断士の先生がやられている内容でございます。当然、創業でございますので、もう一日も早く創業したいという方から、また創業とはどういったものか、そういった初めの一歩、そういった状況での御相談、そういった幅広くある状況でございまして、１回相談をし、２回・３回というふうに続く方もございますし、経営上の御相談で定期的に来ている方もございますし、相談につきましてはそういった様々な状況での御相談を受けているということでございます。 ちょっとすみません、創業に関することなので違うところのお話までしてしまいましたけれども、創業を始める方、また創業を具体的に進める方ということで相談を受けているところでございます。大変失礼いたしました。

同じ行政管轄内で重複して同じような支援事業をされている傾向というのが多々見受けられる部分というのはあるとは思うのですけれども、例えば、起業してみたいけれども何から始めたらいいか分からないだとか、まだ事業計画書まで書くに至っていない状況で漠然とどうしたら起業できるのだろうというレベルの段階のお話合いというのもテクノプラザのほうでは承っていらっしゃるのでしょうか。

様々な御相談を受けておりますので、今、委員がおっしゃったような事業計画、そういったところの中身のチェックなども、至っていないような場合も、初期の御相談等も受けている状況でございます。

今、年代層、幅広く起業されたいという方々が増えている状況かと思うのですけれども、このビジネス、起業に対する相談というものに今後どう対応していくべきものかという何か課題だとか、所管でちょっと感じることがございましたら教えていただきたいのですけれども。

先ほど齊藤委員からも御質問をいただきました創業支援、またスタートアップという、こういったところも新しい言葉で自治体としても取り組まなければいけないというふうな認識でございまして、先ほどお伝えしたようなことも含めて、現行でやっている取組も含めまして今後さらに創業支援、またスタートアップの支援でできるようなことを研究していくというところで考えてございます。

ぜひ横の連携を取っていただきたいという意味で知っておいていただきたいなと思うのですけれども、御存じだとは思いつつ、あえて申し上げるとすれば、同じような形でビジネス相談を本区は立石図書館ですとか、中央図書館でされていると思います。これは、本区の中央図書館自体がビジネスだとか、課題解決型の図書館としてスタートされている、新規オープンされているというところから始まったようなのですが、やはりそちらのほうにも中小企業診断士協会さんが関わっていらして、長年にわたって追跡調査を含めＰＤＣＡの考え方でちゃんとまとめていらっしゃらなかったという実態もあるということなのですけれども、実際は産業経済課とこれまで何か連携を取ってきた形跡はあるのでしょうか。

中央図書館、立石図書館でもこういったビジネス支援というものをやってございまして、実際に図書館のほうですと具体的にどういったものができるかということで初期の御相談が多いというふうな認識でございます。御質問の産業経済課との連携でございますけれども、特に大きく定期的にそういった打合せをしているような状況はございませんけれども、お互いの図書館の相談会の日程等、そういったものは情報共有しながら進めているというところでございます。

本定例会の所管委員会の中で区立図書館のサービスの考え方というところでもビジネス相談に関して見直しを図るというふうに出していらっしゃいますので、ここら辺の点もちょっと注視していただきながら、ぜひ起業したいと、区内により多くの店舗や事業者が増えていくような形で活気ある葛飾区のまちづくりをつくっていくためにも、やはりこういった同じような形で相談支援に当たっている部署との連携を図りながらさらなる支援対策を、創業も含めてですけれども、起業に関しても取組を支援していただけたらなと思っております。よろしくお願いいたします。

269ページの（３）の観光資源づくり事業経費の①水元公園レンタルボート事業費助成についてお聞きします。チラシを見せてもらいましたけれども、主催は一般社団法人金町みらい協議会、ちょうどショウブの時期に実施していますけれども、30分800円ということになっています。まず、388万円の助成の内容について教えていただけますか。

こちらの388万円の中身でございますけれども、今回初めてこのような事業を実施するということで、救命胴衣などの消耗品、また、そこの乗り場を設営するために必要な経費などを事業者が申請してまいりまして、それを補助決定しているというものでございます。

今年度、第２弾ということですから、５年度・６年度というふうにやっているのでしょうか。それぞれ実績は分かりますか。

まず、昨年度でございますが、ボートを８隻御用意しまして、そのうち１隻を警戒艇といたしました。実質７隻の貸出し、１時間800円ということで貸出しをいたしまして……すみません、30分500円で貸出しをいたしました。期間が３月16日から31日まで、７日間のうち１日天候が悪かったため中止となっておりまして、期間を通しての貸出しの隻数が293隻となってございます。６年度につきましては５月25日から６月16日までの期間で実施をいたしまして、このときもいずれも土日の運行でございましたが、１日雨天中止ということになっておりまして、結果として７日間営業いたしまして487隻の御乗船がございました。今年度につきましては隻数を少し増やしまして12隻用意をして、うち２隻を警戒艇に充てまして10隻を貸出し用といたしました。 以上でございます。

この一般社団法人金町みらい協議会というのは、ホームページを見ますと東金町一丁目の再開発事業と連携しているというふうに書いてありますけれども、どのような連携をされているのですか。

金町みらい協議会さんは、元のまちづくり協議会さん、金町の北口のまちづくり協議会さんが一般社団化されたものでございます。今エリアマネジメントなどの取組を進められたいということで、水元公園の活性化にも大変御関心がおありになってこの補助事業に手を挙げてくださったものでございます。

この協議会には金町駅周辺のエリアマネジメントの事業者もオブザーバーで参加をしていますけれども、このローボートも事実上エリマネ業務の一環としてやっているものではないのですか。

今回はエリマネ業務の一環ということではなく、観光課が募集をした補助事業に御応募くださったというものでございます。

来年度も継続されるのですか。

継続してまいりたいと思っておりまして、予算措置を図っていくべく今検討しております。

料金なのですけれども30分800円、先ほど令和５年が30分500円と言われましたけれども、30分800円というのは他の公園と比較して高いのではないかと思うのですけれども調べてみましたか。

この事業を実施する際にいろいろな事例を調べてございます。委員がおっしゃるように、確かに高いという印象を持たれるかもしれません。30分間300円ですとか、安いところですと200円といった事例がございます。ただ、今回は補助事業ということで、このみらい協議会さんが自主的になさる事業、独立して将来的にやっていただけたらいいなということもございました。当初は昨年度につきましては800円をアンケートを取っていただくと300円割り引いて500円にするということでやっていただいたのですけれども、今年度は800円でどこまで借りていただけるのかというところの適正な価格というのはどれぐらいなのかということも調べてみたいというところがありまして800円でやらせていただいたのですけれども、特に高いから乗らないというようなお声はなかったと認識をしております。

高いという印象ではなくて高いのだと思うのですよ、他の公園と比較すると。さっき言われたように30分100円のところもあるし、200円・400円ところもあるという意味で高いのですよね。例えば、助成をしなければ、これはもう民間団体がやることですからとにかく料金設定について言うことはないと思うのですけれども、やはり助成をするからには葛飾は高いのではないかというふうに言われるような料金設定では駄目なのではないかなというふうに思うのですね。そういう点で少し検討してはどうかと思うのです。やはり他の公園と比べて、100円と比べれば８倍ですから、200円と比べれば４倍になるという点では料金設定も来年度は検討する必要があるのではないかと思うのですけれどもいかがですか。

先ほど高い印象を持たれるかもしれないと私も御答弁申し上げましたけれども、全国的に見ますともっと高いところはたくさんございまして、民間のボート乗り場などは同じ時間でも1,000円を超えるようなところもございます。また今回、この金額というのは私どもとみらい協議会さんのほうで御相談をして決定をしているところでございます。みらい協議会さんは民間ですので、やはり収益を求めていくという考え方がございます。ですので、どの程度までであれば少し高いという印象を持たれてもボート料金としていただけるのかということは考えながら実施をしているというところがございます。

全国的に比較するのではなくて、やはり近隣区と比較したほうがいいと思うのですね。それと、収益のために助成するというのはこれはもう大間違いだというふうに思いますので、助成をするからには一定の近隣区との料金設定に開きがあるのはやはりうまくないだろうというふうに思いますので私は検討すべきだと、この協議会の皆さんともよく話し合って料金設定については検討していくということにしていかなければ、相手の団体の収益を考えてというのではないと思うのですね、助成をするからには。検討されるべきだと思いますけれどもいかがですか。

また料金設定については相談をしながら決めていきたいと思いますが、みらい協議会さんも将来的に自分たちで自立してできる道がないのかということを模索されていますので、安易に金額を下げればいいというふうには考えていない部分もございます。

いや、安易ではなくて助成するのだったらということですよ。独立するのだったら独立していただければ一番いいわけで、そうでなければある程度近隣区との差は縮めていく必要があるということを最後に申し上げておきます。

259ページ、商業振興事業経費のところになるかと思うのですが、定期的に地元の商店街の会合等に出ていっているのですけれども、その際にイベントをやるとか、お土産品をつくるとか、フラッグを出すとか、お金をいかに工面するか、どうやって銀行の借入れをしていくかというところにほとんどの時間を費やしていて、実際にお金の工面で非常に地元商店街が苦労しているのだなというふうに実感しているのですけれども、現時点でこうした助成をする際の支払い方法等を教えていただいてもいいですか。

今お話しいただきましたのは、商業振興事業経費の中の商店街チャレンジ戦略支援事業経費、これの①にございます商店街イベント等助成経費に当たると認識しております。各商店街のほうがイベントを行う際にはイベントを行う前に申請を行いますが、最終的に補助の決定については実績報告の内容を精査した上でお支払いをさせていただいているという状況です。

実際、地元の商店街はお金を借入れして利息も払いながら最終的にお金が入ってから銀行に返すという形を取っているのですけれども、これはいわゆる工事であるとか、ほかのものであれば、例えば、概算払いしてもらえるとか、事前に何分の１かもらえるとかというような形になれば、事前に準備する段階からまずお金の工面の話をしないでもやっていけるような形にしていただけないかなと。そうしていただければ借入れもしないで済むし、実際に終わったときにそのまま借入れをせずにやれることがまず第一だし、何かをやるにしてもすぐお金の話が出てしまって、お金が回らないのではないかとか、お土産がうまく売れなかったら返済できなかったらどうするのだとか、そういった話がどうしても出てしまうので、何とか今後、来年度以降になってしまうと思いますけれども、そうしたことを少し変えていけないですか。

今、委員からも御指摘をいただきましたとおり、実施に当たりましては各商店街さんのほうが資金調達のために金融機関に借入れを行い、その利息も含めて支払いをされていると認識しております。同じページの２番目にあります商店街施設整備費助成につきましては、各商店街のほうが施設を整備する際に多額の費用が要ることから概算払いというのを、こちらは東京都の同じ間接事業でございますが実施しております。ですので、東京都とも協議を進め、各商店街さんのほうが前向きにイベント等を実施できるように検討させていただきたいと思います。

お金の心配がなくしていろいろなイベントをして、それぞれの地元の商店街活性化のために皆さん頑張っているので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 あともう一点いいですか。

273ページ、亀有地域観光拠点施設建設経費ということで、こち亀の記念館です。来年の３月オープンなのでもう半年前まで来ました。足場も外れて、中を見ても大分工事も進んできているので、これから多分、内容としては展示物の製作等に入っていくというふうに思っています。地元でもいろいろ会合等を開いていただいて様々な形でイベントも企画しているし、お土産品もどうしていこうかということで、葛飾区内の産業等と絡めたお土産をつくっていこうとか、いろいろなことで検討していただいて本当に助かっています。プレイベント等を年明け早々にやる、そして実際には３月にオープンするということで、亀有にとっては単純にこの施設ができるということよりも、ここに来た人たちを地域に回遊させるのだとか、これを機会に亀有独自のお土産品をつくっていこうとか、名物をつくっていこうとかということで、要はこち亀の今までの集英社さんに払っていた費用に関しても葛飾区でもっていただけるとか、いろいろなことで御協力いただいていて、もう残り半年ということで非常に地元としては、区が非常に応援してくださっているのは分かっておりますので、この後、あと残り６か月に向けてどのように取り組んでいって、どのような思いがあるのか、ちょっと教えていただければと思います。

この間、地域の方々を交えてこの施設の検討を設計の段階から行ってまいりました。なぜそのような形を取ってきたかといいますと、やはり施設ができてその箱物ができただけで終わってしまうのではなくて、それを契機に地域全体を盛り上げていきたいという思いがございまして、その思いを地域の皆様と共有していきたいと、地域においては地域の皆様が主役だと思っておりますので、その地域の皆様がこれができることによってより亀有を盛り上げていこうと思っていただけることが大切だなと思って取り組んでまいりました。ただ、まだなかなかそういった意識が全体に広がっているという段階ではないと思っておりまして、これからプレイベントもございますし、本番のオープニングに向けてＰＲをしながら機運醸成を図っていくということに全力で取り組んでいきたいと思います。

ぜひともやはり今お話しされたとおり、亀有の一般の人がこのことについて詳しく知っているかというとそうではないような気がしますので、ただ、委員に選ばれた方は一生懸命検討していただいているので、これから後６か月の間に私も含めてこの亀有の地域でこれができるのだ、そして亀有のまちが変わるのだというのを少し区のほうでも頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。

269ページ、（６）葛飾納涼花火大会負担金について伺います。 ちょうど１年前もこの問題を取り上げさせていただきました。その際は協賛自由席が協賛金１万円に対して４人分ということで、１人当たり2,500円で、有料席との兼ね合いで不公平だということで改善を要請いたしまして、早速、今年度から改善をしていただきました。また、協賛者以外への無料配布、これについても半分になったということで、こちらも評価しております。それで、来年度は協賛自由席の無料配布をやめるなど改善点を今整理しているというふうに聞いておりますけれども、どのように改善しようと考えているのか伺います。

今回、有料指定席の増席や値上げを図っておりますのは、やはり経費の増大に対応するためというところが一番にございます。そのために、一部、協賛自由席を有料指定席に振り替えるというようなことも行ってございます。この大会、非常に歴史が長いというのがございまして、従前からこの協賛自由席に協賛された方と無料の御招待の方が混在してきているという、そういった経緯がございます。最近は有料指定席もかなりの数を販売しておりまして、また昨年、委員のほうからも御指摘がございましたけれども、この協賛自由席のチケットが転売されるといった現象も出てきておりまして、そういったところからやはり協賛をした方からも無料の方と一緒の席というのはおかしいのではないかというような御意見も出てまいりました。そんなこともございましたので、ただ、区の招待者というのは必ずいらっしゃるというふうに思っておりまして、その辺りを明確に分けて席を設定していくというようなことを行っていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。かなり期待以上に改善をしていただいたのかなと思っておりまして、そしてまたネットでの転売も昨年と比べると少なくなったような気がします。 それで、追加資料114の協賛金額の分布図を見ますと、令和６年度、最も多いのが１万円の167件、次に多いのが２万円の39件ということで、恐らくこの辺の方々は協賛自由席のチケットが目的ではないのかなと思うわけでありますけれども。この協賛自由席のチケットは、私は、有料指定席にこういった方々を誘導していくべく一応協賛金は少額からでも受け付けるけれども、自由席のチケットについてはやはり一定以上にするとか、あるいは一定以上の金額の方々に希望を聞いて有料席を割り振るとか、そういったことをすれば同じスペースの中においても有料指定席の割合、数が増やせるわけでありますから、そういった形で効率的に行っていくべきではないかなと思うのですけれどもいかがでしょうか。

今後の協賛者自由席、また有料指定席の在り方については、委員がおっしゃってくださったようなアイデアも含めて検討していきたいと思っております。何よりもやはりさらにコストが増大していくことが見込まれておりますので、限られたスペースの中、まさに効率的にどのように収入を確保していくかということを考えていかなければいけないと思っております。

それで、私も有料指定席はこれ以上スペース的に増やす必要はないと思いますけれども、しかしながら警備の費用など様々な支出が増えていく中で税金である負担金を単に増やせばいいという、そういう話ではないと思うのですね。やはりそこら辺は工夫をして、この今、一律の有料席の金額を幾つかのカテゴリーに分類して花火を鑑賞しやすい席の料金設定を高くしたり、よくミュージカルとか劇場に行きますとＳＳ席とかＳ席、Ａ席、Ｂ席というふうにカテゴライズされておりますけれども、民間では当然そういったことをやっているのですけれども、そういった形で収入の改善というのも図っていくべきではないかと思うのですがいかがでしょうか。

委員がおっしゃるようにスペースに限りがございますので、やはりその中でどのように工夫していくのかということが必要になってくるかと考えてございます。ですので、やはり見えやすさで席に価格の差を設けるというのは一つの案であろうと思います。今年度につきましても逆に見づらい席の方からは見えなかったということで苦情をいただいたりしておりますので、同じ有料指定席でも見えやすさというのが違いますのでそこで価格の差をつけるということは一つのアイデアであろうと考えております。

ありがとうございます。特に今の協賛自由席の席は一番いい席ですので、恐らく高くても売れるのではないかなと思っております。 それで、追加資料110の資料を見ますと、令和５年度・６年度とも支出先のほぼ全てが同じ企業に委託をしているという状況なのですけれども、これは区に準じた契約方法、入札とかを取らずに毎年同じ企業に先方の言い値で委託をしているという、そういうことなのでしょうか。

実行委員会の中で区にのっとった会計基準というのがございまして、高額のものにつきましては当然複数社から見積りを徴取して最安の企業さんにお願いをするという仕組みを取っております。ただ、この花火大会というのが非常に大規模なイベントでございまして、そういう意味ではノウハウという経験の蓄積といったものが必要になりますので、なかなか新規の事業者さんが参入しづらいということはあろうかと考えてございます。

あと、警備についてなのですけれども、本区で課長級以上の管理職の方が警備等に当たっておられますけれども、まず何人ぐらい当たっているのかということと、あと、役割分担表を作成しているようでありますけれども、これは半強制なのか任意なのかということと、あと、３つ目に近隣の自治体では同じように管理職の方を動員して警備に当たっている事例というのはあるのでしょうか。３点お答えいただきたいと思います。

まず人数でございますが、管理職の動員人数は昨年ですと92名、今年度ですと104名でございます。これは強制ではございませんが管理職の皆様は積極的に御協力をいただいているという状況でございまして、他の業務と重なっている、また体調が悪いなどの場合は当然従事から外れるといったことでやってございます。 近隣自治体で管理職を動員しているかどうかということは、詳しく調べたことはございませんので把握はしていないのですけれども、墨田区では管理職、そういった職員の動員というよりは、自治会・町会の方々に地域の警備に当たっていただいているというようなことは聞いてございます。

私は、働き方改革が叫ばれている今日において、所管とは直接の関係のないことを管理職にしていただくというのは今の時世ふさわしくないのではないかなと思います。先ほど任意というふうにおっしゃいましたけれども、104人の方が果たして本当に任意でやっているのかというのは私は非常に疑問に思いますし、近隣区ではそんなことはやっていないですよという方も中にはいらっしゃったりして、やはりできたらこういう管理職の方は自らの所管でより力を発揮してもらうためにも私はこういった管理職の方にお願いするというやり方はやめたほうがいいのではないかなと思うのですけれどもいかがでしょうか。

この花火大会の実施に当たりましては、警察・消防、多くの方々に御協力をいただいております。警察官の方も第７方面本部長以下、皆様、管理職の方もそろって従事してくださっているということがございます。そういう中で、区も区全体で責任ある体制を取ってやっていくという意味合いでこれまで管理職の方々に御協力をいただいていたということはございます。今回、ただ働き方改革という御指摘がございましたが、今年度につきましてはその勤務した分については別の日にお休みを取っていただくというような振替の制度を適用していただくように人事課と相談をさせていただいて、そのような対応を図らせていただいてございます。

今、課長の答弁から警察の方もというふうにおっしゃいましたけれども、警察は職務でやっていることでありまして、人がたくさん集まるようなところはそういった警備計画を立てて行わなければならないという、これは警察としての当然の仕事でありまして、それと本区の管理職の方を一律に比較するというのは私はおかしいと思います。ほかの区の状況も見なければいけませんけれども、恐らくほかの自治体というのはそういった管理職の方を、先ほど任意というふうにおっしゃいましたけれども、うちの区というのは要は管理職からも声を上に上げづらい、そういった組織ではないかなというふうに思っております。区長は自らずっと長く職員経験もあってそういうのは当然だと思われているかもしれませんけれども、私は、今の時代、そういった管理職の方を動員して行うというのはふさわしくないということを改めて申し上げて質疑を終わります。

今お話しいただきました区内共通商品券につきましては、葛飾区の区商連、葛飾区商店街振興組合連合会が実施しているものでございます。追加資料で御提出させていただきました商店街のほうから本件の利用に当たりましてお申込みをいただき実施しているものでございます。こちらにつきましては区内全部の商店街さんの回答をいただいて実施しておりますので、皆さんのお声を聞きながら進めている事業でございます。

こちらの事業につきましては、区内の商店街の皆様が中小店舗が多い状況でございますので、このお配りしております500円の券を活用することで区内の中小店舗のほうに来ていただくというのが事業の趣旨でございます。ですので、大型店舗を含めて実施する事業ではないということで商店街のほうには理解をしていただき、事業を進めている状況でございます。

先ほども申し上げさせていただきましたが、各商店街からの申請に対し使用された枚数を換金している状況でございます。申請された商品券に対しては９割程度が使用されている状況でございます。各商店街におきましても補助金の増額等々の要望をいただいていない状況でございますので、今までどおりの内容で実施していくことで問題はないと認識をしております。

この補助につきましては、区商連さんのほうに申込みをいただいた内容に対して３分の１の補助をしている内容になります。

この事業につきましては商店街を訪れていただくことを目的としておりまして、商店街としてもこの500円の景品を出すことで訪れていただくきっかけとなっていただくことを考えていると認識しております。ですので、商店街としても一定程度の負担は必要と考えておりますので、現在の補助率で商店街のほうと進めてまいりたいと考えております。

コロナ禍以降、様々な融資、コロナ経費を何種類か、また今お話のございました物価・原油価格高騰対策緊急融資も対応させていただいたところでございます。現時点では昨年９月末をもってこの融資は終了ということでやっております。 今後につきましては、これまでもこういった融資についてどうなのかという話をいただいているような御質問の中で、国や東京都の報告や施策を注視しつつ、区内中小企業や区民の方々からお話を伺いながら、その時々の社会状況等を把握しながら、中小企業融資の利子補給の内容などのさらなる支援について検討をしていきたいというような対応を考えているところでございます。

物価高騰緊急対策支援金の資金支給についての継続のお話をいただきました。御存じのとおり、こちらにつきましてもこれまで議会にも御答弁をさせていただいているとおりでございまして、国の経済状況などの状況、また区といたしましても中小企業で厳しい人材確保、こういったところについての支援、人材確保・定着対策など必要な施策を予定しているところでございます。また、今年度についてもデジタル化などを活用しながら業務の効率化、また企業の体力を強化する取組なども行っているところでございます。こうしたことから現時点でこういった支援金の実施を考えてはございませんけれども、引き続き社会経済情勢を注視し、国や東京都の動き、様々な角度から必要な支援については検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

国の動向などは、先日の議会でも御報告させていただいたとおり先行きについて穏やかな回復、そういったところも期待されていると。そういった中で、区といたしましても人材確保について厳しいお話も聞いていますので、その確保・定着などの必要な施策を予定しているところでございます。また、今年度開始したデジタル化支援などで企業の生産性向上や業務効率化を図り企業体力を強化する取組、こういったものも行っているところでございまして、こういったことから現時点でこの支援金を実施する考えはございませんが、引き続き社会経済情勢を注視し、また東京都、国の動きも把握しながら、様々な角度で必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

区内中小企業の状況につきましては、３か月に一度やっております景況調査、こういったもので800程度の事業所様のほうから回答をいただいて状況を把握しているところでございます。こういった状況を把握しながら、区として必要な施策を実施するように検討してまいりたいと考えてございます。 また、こういった状況につきまして必要な情報を関係する部署に情報提供するなど、区の中ではメール等でこういったものが結果として出たとか、またホームページで公表等もさせていただいてございますので、こういった調査結果につきましての情報提供等は実施させていただいている状況でございます。