令和７年９月定例会（第３回） 09月09日－10号

おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 十五番　佐藤かずゆき議員。（拍手） （十五番　佐藤かずゆき議員登壇）

おはようございます。公明党の佐藤かずゆきです。 本日、私からは、教育先進都市・北区ネクストステージでの取組について、地域の防災課題について、公園での花火についての大きく三点について質問します。 変動性、不確実性、複雑性、曖昧性の四つの英単語の頭文字を取り、ＶＵＣＡと呼ばれる現代は、正解のない時代とも言われています。これまでの常識が通用しなくなり、世の中は人々に対して激しく変化と改革を求めてくる。その激流にさらされる中で、人々は大切な声に耳を傾けて話し合う余裕を失い、ただただ疲弊して、正当な理由もなく匿名で他人を批判する声だけが大きくなっている社会。そう感じるのは私だけでしょうか。 学習指導要領の改訂時に行われた中央教育審議会の答申では、目指すべき教育として、予測困難な時代に一人一人が未来の創り手となる教育と示されており、その内容は、感性を豊かに働かせながら、どのような未来を創っていくのか、どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかという目的を自ら考え出す、答えのない課題に対して、多様な他者と協働しながら目的に応じた納得解を見いだしたりするなど、加速度的に進展するデジタル化、グローバル化や、災害や感染症など、未曽有の事態に対しても他者と協力して立ち向かっていくたくましい児童・生徒を育成することとされています。 福田教育長が就任の会見で、生きる力を伸ばす取組を進めると語られたことは、このようなたくましい児童・生徒を育てていくということではないかと思いますが、福田教育長の考えを伺います。 生きる力は、学習指導要領によれば、主体的な学び、対話的な学び、深い学びの三つの学びの関わりによって育まれるとされています。私は、この三つの学びの中で、対話的な学びがネット社会の現代においては最も意識して力を入れて取り組まなければいけないのではないかと考えます。 そもそも対話とは何でしょうか。話すという漢字が入っているため、よい考えを話す、たくさん話す、沈黙にならないようにとにかく何か話すなど、話すことが主題と思いがちですが、私は、対話の本質は聞くことにあるのではないかと思います。自分が相手に分かりやすく伝えるための言葉の表現力、スキルを伸ばすことはもちろん大切ですが、相手が伝えたい内容を正確に理解するために傾聴できることは、話すこと以上に重要なスキルであり、自然には身につきにくいスキルだと思います。また、伝えるための表現力という点では、言葉だけでなく、表情やジェスチャー、アイコンタクトなど、言葉以外の非言語分野でのスキルも大切であり、それを読み取るスキルも必要となります。 この言語分野・非言語分野を合わせた、いわゆるコミュニケーション能力を高めていくことは、新しい環境への適応力や、問題に直面したときに周囲に助けを求めて協力し、解決策を見いだしていく問題解決能力を高め、肯定的なフィードバックも習慣づけることで、自己肯定感を高める効果も期待されるとも言われています。これから先の二十一世紀を、多様な価値観や異文化との交流を重ねながら生き抜いていく世代が、家庭や社会において良好な人間関係やチームワークを築き、私たちがまだ想像もできないような課題に直面したとしても、協力してそれを解決し、乗り越えていく力をつけられるように、コミュニケーション能力を高めていくことはとても大切であり、教育先進都市・北区のネクストステージにおいては、義務教育の間にこのコミュニケーション能力を育む取組をぜひ行っていただきたいと思いますが、区としての考えを教えてください。 次に、教育委員会からの情報発信について伺います。 現在、北区では、教育委員会からの情報発信の媒体として、教育広報紙くおんを、基本的に一月、四月、七月、十月の年四回発行しています。くおんの記事には振り仮名も多くて読みやすく、児童・生徒も読む媒体としては大変よいものだと思いますが、紙面数にはどうしても限りがあり、年四回の発行のために記事のタイムリーさには限界があります。そこで、くおんに加えて、北区が取り組む教育の方向性を区民に周知し、区の教育行政への信頼と理解をより深めてもらうことを目的にして、保護者や地域住民に対し、教育委員会としての情報発信を行っていってはどうでしょうか。 保護者や地域住民に対して積極的に正しい情報を発信することにより、区の教育行政の取組が正しく認識され、思い込みやそれに伴うトラブルを防ぐことが可能になるのではないかとも思います。また、人権教育のような地域住民への意識啓発につながる発信を行うことも可能となるのではないでしょうか。 発信の媒体としては、対象を保護者世代が中心となる地域住民とするので、紙媒体ではなく、パソコンやスマホで読めるように、例えばｎｏｔｅのアカウントを取得して定期的に発信していってはどうでしょうか。既に県や市の教育委員会としてアカウントを取得し、情報発信しているところが幾つもあり、中には毎月教育委員会の理事者がリレーでエッセイを掲載しているところもあります。北区が実施している教育活動や、これから目指していく取組、くおんで紹介し切れていない小・中学校の特色や活動についての発信を行うことにより、北区の教育に対する理解を深め、関心を高める場となる効果があるのではないかと思いますが、区としての考えを教えてください。 次に、防災課題のうち、隣接区との災害協定について伺います。 先日、東田端地区で地区防災計画策定の第一回ワークショップが行われました。このワークショップでの防災計画の策定は震災に限るものでしたが、グループディスカッションの中で意見として圧倒的に多かったのが避難所の少なさについてでした。 避難所の少なさについて述べれば、東田端地区の避難所は二か所。隣の昭和町地区の避難所は一か所。昭和町地区と隣接する堀船地区も、堀船中学校が現在建て替え工事中のため、避難所は堀船小学校の一か所のみ。東田端地区、昭和町地区、堀船地区の三地区には合わせて四か所の避難所しかありません。 しかしながら、隣の荒川区では、北区のこの三地区に隣接する西尾久、東尾久、西日暮里には合計十二か所の避難所があります。ただ、一律に町名でくくってしまうと、北区からは決して近くない地域もありますので、この西尾久、東尾久、西日暮里から北区からは徒歩圏外とみなしても構わないと思われる西尾久三丁目、六丁目、東尾久六丁目、七丁目、八丁目、西日暮里一丁目から五丁目までを除いても、この荒川区の地域には九か所の避難所があります。避難所が多いからといって、隣接する荒川区の人口が圧倒的に多いわけではありません。 令和七年八月一日現在の人口で比較すると、北区の三地区の合計の人口は三万四千八百四十八人、避難所一か所当たりの人口では八千七百十二人です。一方、荒川区で北区から徒歩圏外の地域を除いた隣接地域の人口は四万九千八百四十二人、避難所一か所当たりの人口では五千五百三十八人です。もちろん住民全員を避難所で受け入れることはできないため、単純な比較はできませんが、それでも荒川区のほうが北区よりも余裕があるのは明らかです。そこで、北区と隣接区で協定を結び、避難所を相互利用できるようにして、災害時の避難行動と支援物資を受け取る先の選択肢を増やすようにしてはどうでしょうか。区としての考えを伺います。 次に、荒川氾濫時の水害ハザードマップについて質問します。 現在、北区で公開している荒川が氾濫した場合の東京都北区洪水ハザードマップでは、東田端地区はほぼ全ての地域が三メートルまでの浸水、つまり二階床下までつかる程度の浸水リスクがある地域となっていますが、荒川区で公開している荒川区防災地図（水害版）では、ＪＲ東北線沿線、具体的にはＪＲ高崎線・宇都宮線沿線の田端新町二丁目、三丁目、東田端二丁目の一部で三メートルから五メートル未満、さらには五メートル以上の浸水リスク、つまり二階の天井まで、さらにはそれ以上水につかる地域があることになっています。これは、ＪＲ高崎線・宇都宮線がこの地域で高架となっているため、その高架壁によって水の流れが遮られてダムのようになり、水がたまりやすくなる可能性から来ているのではないかと推測しますが、この北区と荒川区とのハザードマップの表示の違いはどこに原因があり、また、どちらの情報が正確なのでしょうか。もし本当にＪＲ高崎線・宇都宮線沿線近くで浸水リスクが五メートル程度になると予想される地域があるのであれば、該当地域の住民に対しては、荒川氾濫時には二階の屋根まで水がつかるかもしれないリスクの周知を徹底しなければいけないのではないかと思いますが、区としての考えを教えてください。 次に、防災関連業務に従事する職員について伺います。 北区の公式ホームページでは、職員に関するよくある質問の回答にも、防災関連業務に従事する職員の記載がありますが、現在、北区には、この防災関連業務に従事する職員は何名いるのでしょうか。また、具体的には、これらの防災関連業務に従事する職員は、災害時にどのような業務に対応していくのでしょうか、教えてください。 北区では、今年度より地域防災の担い手となる防災士の資格取得に係る費用についての助成を開始しました。当初は四年間で北区の十九地区に二名ずつ、合計三十八名の資格取得者を配置する計画だったところ、資格取得の希望者が多く、会場受験方式に変更して、二年間で百名を配置する計画に変更になったとのことです。このことは、北区において地域の防災に対する関心、意識が非常に高いことの表れだと思い、大変心強く思いますが、防災関連業務に従事する職員で防災士の資格を取得しているのは現在何名でしょうか。また、未取得の職員については、この制度を利用して防災士の資格を取得すべきではないかと思いますが、区としての考えを教えてください。 この防災関連業務に従事する職員と同様に、緊急参集職員も防災士の資格を取得するべきではないかと思います。現在の緊急参集職員は何名でしょうか。また、その中で防災士の資格を取得している職員は何名でしょうか。先ほどの質問と同様に、未取得の職員については、制度を利用しての資格取得を目指すべきではないかと思いますが、区としての考えを教えてください。 最後に、公園での花火について伺います。 この夏、ＮＨＫをはじめとする複数のニュース番組で、二十三区内で花火ができる公園についての報道を目にしました。二十三区の中で公園での花火を完全に禁止している区は、北区に隣接している板橋区を含む四区。試験的に花火ができるとしていた区も含めた十九区のうちで花火ができる公園を限定していたのは十五区。 また、花火ができる期間を、例えば七月二十一日から八月三十一日のように具体的に定めていたのは六区。花火ができる時間帯を、午後六時から午後九時までのように、開始から終了までの時間を明確に定めていたのは六区。終了時間だけを具体的に定めていたのは五区。北区もそうですが、深夜禁止や夜の早い時間に限るといった解釈に余地を持たせていたのが三区です。 北区の公園ホームページでは、そもそも公園自体の夜間利用のルールについては、夜遅くや明け方に騒いだり談笑したりしないと、利用者の常識に委ねるような表現となっています。公園利用のルールについては、英語、中国語、ハングル語、ミャンマー語、ベンガル語、ベトナム語、ネパール語の七か国語で公開されていますが、地域によっては外国人と思われる若者グループが毎晩のように集まって夜遅くまで騒いでいる公園があり、私も度々苦情や相談を受けています。 夏休みに家族で花火を楽しむことは子どもにとっては大切な思い出であり、都内において花火を楽しめる場所を区が提供することは大変すばらしい取組だと思います。北区では花火ができる期間を狭く限定することもないため、家族の予定や天候にも柔軟に対応することができます。それゆえに、一部に非常識な花火の楽しみ方をする人やグループが現れることによって、区に苦情が寄せられ、結果として区内で花火を楽しむことがなくなってしまうことを大変危惧します。そうならないためにも、公園で花火ができる時間については、あらかじめ区として明確に定めてはどうでしょうか。 また、区の公園ホームページの記載では、手持ち花火で楽しむのであれば、夜間閉鎖の公園や区域を除いて、そして芝生広場や植栽地でなければ、どの公園、児童遊園でも花火ができることになっています。しかしながら、公園によってはすぐ近くに住宅があるような公園もあります。そこで、立地条件や広さなどを検討した上で、区として花火が楽しめる公園も明確に定めてはどうでしょうか。区としての考えを伺います。 花火を楽しむ際に多くの人は着火用にライターを使うと思いますが、たばこを吸わない人も増え、日常的にはライターを使わない家庭も多いと思います。ライターをごみに出す際には、使い切った上で、他の不燃物とは別の袋に入れて不燃ごみに出すのが北区のルールだと認識していますが、花火で使ったごみの出し方についても、公園ホームページの花火使用のルール・マナーの中に記載、またはごみ出しへのリンクを貼るようにしたほうがよいのではないかと思いますが、区としての考えを教えてください。 全国のほとんどの公園は火気使用禁止ながらも、手持ち花火に関しては親子が触れ合える機会を提供できる大切な場所との認識から、花火ができる公園が増え始めたのに伴い、花火会社が全国で花火ができる公園マップを、Ｈａｎａｂｉ－Ｎａｖｉというスマホアプリで公開しています。ただ、このアプリで公開されている花火ができる公園は、この会社が独自で調べた結果に限定された場所と思われ、マップ上では、北区で花火ができる公園として紹介されているのは一部の公園に限られています。 このアプリに関しては、ニュース番組の中で紹介されたこともあり、来年以降も、花火ができる公園を探す際に利用する区民の方も多数いると思われます。そこで、区として公園での花火利用についての情報が更新された際には、この会社にも情報を提供し、公園マップや北区でのルールについての情報が正しく更新がされるようにしていただきたいと思いますが、区としての考えを教えてください。 私からの質問は以上です。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

丁寧なご答弁、ありがとうございました。 まず、教育に関してですけれども、昨年公表された日本人の平均寿命が、男性が八十一歳、女性が八十七歳程度であったと思います。つまり、今、小学校一年生に入学している子どもたちは、ほぼ全ての子どもが二十二世紀を迎える子どもたちとなります。これから七十五年間、この変化の激しい時代を生き抜いていく、そういった子どもたちになります。 私たちがこの三十年間に阪神・淡路大震災が起きて、そのときでさえも物すごい災害起きたと思っていたのが、それ以上に東日本大震災が起きて、さらにはコロナという感染症が世界中で広がる。そういったこれまで想像もしなかったような災害、震災等に見舞われる中、これから先、七十五年間、この子どもたちはさらにそれ以上の未曽有の災害、そういったものに直面していくかもしれません。 でも、そのときに、自分一人の力では何もできないかもしれないけれども、いろんな人と協力することによってそれを乗り越えていくことができる、そういった力を養うためにもコミュニケーションというのは非常に大切になってくると思います。 ぜひ、北区において、さらに教育先進都市・北区ネクストステージとして伸ばす取組を行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 水害ハザードマップのデータの違いについては、北区のほうが最新のデータを基にして作成していることによって差が出ているということを承知いたしました。 大変こちらのことに関しては安心すると同時に、災害時に二十三区で協力してやっていくということなので、ぜひ荒川区のほうにも、こちらの最新のデータを基にした水害マップを作っていただくように働きかけのほうを行っていただけたらと思います。特に、水害の際には荒川区、北区のほうに向かって避難してくる人たちですので、その避難する先に、そういった五メートルに浸水するリスクがあるところがあるのかというのは非常に不安な要因になるかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 あと、災害時に職員の方が、基本的に緊急参集職員全職員が対応していくということですけれども、こちら平時と、いわゆる祝日、休日のときによって、すぐに集まれる職員には大きな差があるかと思います。そういったところも含めて、真っ先に平日の庁舎が開いている時間以外、休日のときに真っ先にどの職員が駆けつけてこられるのか、そういったところも含めて災害本部の体制、そういった訓練もぜひ行っていただきたいと思います。 私も、一九九五年の阪神・淡路大震災のとき、勤めていた会社の関西支店のほうが大変な被害に遭いました。ただ、会社のあった住所は大阪市でしたので、大阪市は幸いにも通信機能は保たれていました。兵庫のほうは通信機能も、もう既に途絶えているような状況だったんですけれども、ただ、交通機関は全く麻痺していましたので、支店長や管理職、そういった社員は全く出社することができませんでした。ただ、通信機能は途絶えていなかったので、全国から問合せやファクスが殺到する中、それに真っ先に対応してくれていたのは事務の女性社員でした。 そういった意味で、真っ先に誰が駆けつけて、どういったことができるのか、そういったことも含めた訓練のほうもしていただければと思います。 最後に、花火については、時間についてはルールを定める方向で検討ということで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。特に多様な人たちが公園を利用するようになって、夜遅いという感覚は、これ非常に個人差があるところだと思います。中には、文化的に日が暮れてから町に出て遊び始める、そういった文化に慣れている外国の方も多いかと思います。そういったところでトラブルにならないためにも、花火をできる時間に関しては、あらかじめ決めておくほうがよいのではないかと思われますので、ぜひともお願いいたします。 私からは以上です。

十二番　佐藤こと議員。（拍手） （十二番　佐藤こと議員登壇）

維新・無所属議員団の佐藤ことです。本日は、給付金事務の効率化とＤＸ推進について、選挙事務と投票環境について、福祉分野のＤＸについて、予防接種について、民泊の適正運営と地域共生についての五つのテーマについて伺います。いずれも区民サービスの質を高めつつ、職員の負担は減らすという共通課題に直結しています。区民生活を守り、未来へと持続可能な北区を築くためには、現場の意見に真摯に向き合い、時代に即した改革を進めることが不可欠と考えています。 まず、給付金事務の効率化とＤＸ推進について伺います。 コロナ禍以降、特別定額給付金をはじめ、臨時交付金、住民税非課税世帯への給付など、国・都から次々と給付金が実施されています。政府の現金給付は令和二年度以降で計十四事業に上り、国からも事務費は出る一方で、それだけでは賄い切れない経費は、北区の一般財源からも持ち出しがあると伺っています。対象者へ書類を送る郵送費や問合せに対応するためのコールセンターの委託にも多額の経費がかかります。また、正規職員が対応する場合には、その給金は国からの事務費の対象ではありません。参院選で与党が公約として掲げられていた国民一律二万円現金給付のような一律給付については、現状対応する部署がなく、もし実施されることになれば全庁的に対応することになるだろうと伺いました。もちろん、区民にとっては早く届くことが第一の願いですが、職員への過重な負担や事務コストの急増も避けなければなりません。 そこで伺います。コロナ禍以降、北区が実施した各種給付金事業について、以下の点を伺います。 第一に、特別定額給付金、住民税非課税世帯への給付金など、主要な給付金事業の事務費の内訳と総額について、国・都からの補助と区の持ち出し分を分けてお示しください。 第二に、これらの給付金事務に従事した職員の人数と超過勤務時間の実態について把握している範囲でお聞かせください。 第三に、突発的な給付金事務による通常業務への影響と職員の負担について、区としてどのような課題認識をお持ちか伺います。 また、迅速な給付にはマイナンバーカードの公金受取口座の活用が欠かせません。デジタル庁によれば、全国での登録率はおよそ六割とのことで、北区でも登録率は同程度と推測されます。 今後の給付金事業においては、この公金受取口座の活用により、申請書への口座情報記入や通帳コピーの添付が不要となり、事務の大幅な効率化が期待できます。また、区民にとっても申請手続の簡素化や給付の迅速化というメリットがあります。 そこで伺います。今後、国や都から公金受取口座を活用した給付金事業の実施要請があった場合、北区として速やかに対応できる体制は整っているでしょうか。システム面での準備状況や想定される課題についてお聞かせください。 また、将来的な活用を見据えて、区民への公金受取口座登録の周知啓発について、区としてどのような取組を行っているか、あるいは行う予定があるか伺います。 さらに、給付金事務におけるＤＸ推進は避けて通れません。ＡＩ－ＯＣＲを活用した書類の自動読み取りは、既に多くの自治体で実用化され、作業時間を大幅に削減した例もあります。給付金事務においても、申請書の読み取りから本人確認、口座情報の入力までＡＩ－ＯＣＲやマイナンバーカードとの連携により大幅な効率化が可能なはずです。特に、大量の申請書を短期間で処理しなければならない給付金事務では、その効果は計り知れません。 北区における事務のＤＸ化について、現在の取組状況をお聞かせください。具体的には、ＡＩ－ＯＣＲの導入検討状況、オンライン申請システムの整備計画、そしてマイナンバーカードを活用した本人確認の簡素化について、それぞれの進捗と今後の方針を伺います。また、他自治体の成功事例を踏まえ、どの程度の業務時間削減を見込んでいるか、具体的な目標があればお示しください。 次に、選挙事務と投票環境についてです。 選挙管理委員会事務に従事する非常勤職員の確保は全国的に困難となっており、とりわけ若年層の担い手不足が深刻です。そんな中、各自治体では効率化の取組が進められています。例えば、山口県長門市では、公式ＬＩＮＥアカウントを活用し、四十三か所の投票所からＬＩＮＥで投票人数の報告を行う取組を実施しました。デジタルを活用した自動集計で人的ミスを防ぐことができるほか、電話による聞き間違いや手作業による入力間違いがないか二重に行っていたチェック作業も不要となり、電話報告や集計にかかっていた作業が九八％削減、電話報告・集計対応を行っていた会計年度職員二名をゼロ名に削減できたとのことです。 北区の投票所運営の効率化、省力化に向けた現在の取組状況と、人員配置の適正化について伺います。 また、大阪府四條畷市では、令和六年十二月の市長選などで電子投票の実証実験が行われました。記載台の上に一つずつ設置されたタブレット端末で画面の表示に従って候補者名を選択することで、合計三タップで投票が完了します。これにより、疑問票や無効票がなくなるほか、開票作業に当たる職員は従来の三分の一程度に削減した上で、開票時間も短縮できることが確認されました。国レベルでの制度整備が前提ですが、将来を見据えた研究は必要です。北区として、電子投票の導入可能性をどのように見ているか伺います。 電子投票は高齢者や障害者のバリアフリーにもつながります。東京都狛江市は、令和五年の統一地方選での障害のある人の投票率を全国で初めて調査しました。その結果、障害がある人の投票率は四六・九％、全体の投票率からは三・八ポイント低い結果でした。また、障害種別で見ると、知的障害のある人の投票率は三七・七ポイントと、さらに一〇ポイント低い結果になっています。また、身体障害のうち、最重度の方の投票率は二五・八％で、狛江市全体の投票率の約半分でした。耳打ちや指さしで伝える代理投票は難しい、投票に行きたくても行けないという当事者からの切実な声もあります。北区における障害者の投票率は把握されているのか伺います。障害の有無や障害種別によって投票率に大きく乖離があれば、その改善に向けて取組が必要と考えますが、区の考えを伺います。 次に、福祉分野のＤＸについてです。 山田区長は区長就任当初からＤＸ推進を掲げられ、昨年には東京都北区デジタル推進条例が制定されました。デジタル庁が発表した子育て・介護関係の全二十六手続をオンライン手続できる自治体の数は、昨年の末時点で都内は十九自治体にとどまるところ、北区はオンライン化が一〇〇％完了しており、区長のリーダーシップによる推進状況を高く評価しております。しかしながら、現状、福祉の申請手続には依然として紙ベースのものも残っています。利用者にとっては窓口に何度も足を運ぶ負担があり、職員にとっても事務処理にかかる時間は膨大なのではないでしょうか。特に、体調の悪い障害者、難病者にとって、起き上がって作業をしなければいけない紙での申請よりも、オンライン申請のほうが負担が少なく、とてもありがたいという声があります。 そこでお伺いします。まず、心身障害者福祉手当申請について、オンライン化の考えはあるか、現在の技術的・制度的課題、そして実現に向けたロードマップを伺います。 また、自立支援医療（精神通院）制度の申請について、八王子市では、診断書不要の更新と病院・薬局変更の申請はマイナポータル経由でオンライン申請が可能になっています。世田谷区では、診断書不要の更新申請と登録保険情報の変更申請について、世田谷地域に限定してオンライン申請の実証実験をしています。北区における自立支援医療制度のオンライン申請導入の検討状況と課題について伺います。 次に、予防接種について伺います。 厚生労働省は、令和八年六月に施行される改正予防接種法に合わせ、予防接種事務のデジタル化を本格的に進めており、現在、全国の自治体を対象に説明会を実施しています。新たに導入される予防接種予診・請求システムでは、これまで紙に依存していた予診票や接種記録を電子的に一元管理できるようになり、接種対象者としては何度も手書きする手間がなくなる、接種勧奨やリマインド通知をスマートフォンで受け取ることができる、さらに過去の接種記録を参照できるなどの仕組みが整備されます。医療機関側は、市区町村への紙の予診票や請求書の送付が不要となります。これにより、転居や災害時でも履歴を速やかに確認でき、二重接種や接種漏れの防止につながるとともに、保健所の事務負担軽減や未接種者への勧奨といった健康支援にも資することが期待されています。 北区においては、令和六年度から予診票に氏名、住所、生年月日を事前印字する取組を開始し、特にゼロから一歳の予防接種が集中する時期の子育て世帯から大変好評を得ています。しかし一方で、依然として複写式の予診票が残っていることや、接種スケジュール管理の負担感が大きいことから、さらなる改善、デジタル化を望む声も少なくありません。全国では、令和八年から先行してオンライン化する自治体もあると伺っています。 国の動きを踏まえつつ、北区として予防接種事務の効率化について、どのように検討を進めているでしょうか。特にマイナンバーカードを活用した予診の簡素化、接種履歴の確認やリマインド通知など、デジタル化を通じた区民サービス向上と事務効率化の両立について、区の見解を伺います。 また、特別区長会や二十三区実務者会議において、予防接種事務の効率化に関してどのような議論がなされているでしょうか。他区の先進事例の共有や、将来的な共同システム導入の可能性についても併せてお聞かせください。 次に、ＨＰＶワクチンの男性接種について伺います。 先月、九価ＨＰＶワクチンの男性への接種拡大が国において承認されました。北区では令和六年度から四価のＨＰＶワクチンについては既に小六から高一世代の男性接種の助成を開始しており、高く評価しております。今回、男性接種拡大が承認された九価ワクチンは、四価に比べてカバーできるウイルスの型が七割から九割に広がり、子宮頸がんの原因となる大半の型を予防できる可能性が示されています。北区として九価ワクチンを男性接種の助成対象に拡大する考えがあるか伺います。 最後に、いわゆる民泊について伺います。 訪日外国人旅行者数は、昨年には過去最高の三千三百万人を突破しました。インバウンドなどの宿泊施設不足を補う手段として、また、空き家の有効活用による地域活性化の手段として、住宅宿泊事業、いわゆる民泊は注目を集めてきました。区内の住宅宿泊事業届出数も、令和四年度末の百八十五件から、令和五年度末に二百六十六件、令和六年度末に四百十件と、年々増加傾向にあります。 苦情件数については、令和五年度は二十二件、令和六年度は五十三件と増加しているようにも思いますが、内容を見ると、騒音やごみの問題は昨年度も十件前後にとどまっており、それ以上に、運営そのものへの不安や事前周知がなかったことへの不満といった苦情が増えている状況です。これは民泊の経済効果や国際交流などのメリットが地域住民に見えにくいことが不安や反発につながっているのではないかと考えられます。 実際には、地域へのメリットは多数あるのではないでしょうか。例えば、ある自治体ではおみこしの担ぎ手不足を補うため、町会に加入している民泊事業者がインバウンドの利用者に参加を呼びかけたところ、町会・利用者ともに大変喜ばれ、それからも地域交流、文化交流が継続的に生まれている例があります。 また、渋沢栄一ゆかりの地であり、北区ともＪ－クレジット移転に関する議書を締結している北海道清水町では、まちまるごとホテルと銘打ち、全国でも珍しい事例として、当時の町長や商工観光課長自らが自宅を民泊として開放し、ニュースにもなりました。清水町が所有する移住体験住宅を民泊として掲載するなど、単なる観光誘致にとどまらず、その地域のファンである関係人口の拡大や移住促進にもつなげています。山田区長も十勝清水町を実際に訪問し、こうした取組を現地で体験したと伺っております。 さらに、災害時の活用も期待されています。二十三区の中でも民泊が多い墨田区では、大手プラットフォームと連携協定を結び、災害時に区民へ一時避難先を提供できる仕組みを整えています。また、令和六年の能登半島地震においては、石川県のコールセンターを通じて、一般社団法人ＲＣＦが民泊施設と被災者をマッチングした事例もありました。 北区は地域活性化、観光、防災にも力を入れている中で、区として民泊の持つ多面的な価値をどのように評価しているか伺います。 一方で、苦情や不安の声が寄せられていることから、区では上乗せ条例が検討されていることは承知しています。今までに二回実施されている東京都北区住宅宿泊事業協議会の資料を拝見したところ、条例案の中では、住居専用地域、住居地域及び地区計画の旅館業不可地域を制限することが示され、要件には、「届出住宅と同一建築物内若しくは敷地内又は隣接している建築物内に、住宅宿泊事業者が自己の生活の本拠として使用する住宅があり、三年以上の居住実績があること」など、かなり厳しい項目もありました。しかし、データを見てみると、過去七年間の苦情は住居専用地域や住居地域で約五八％となっており、住居専用地域や住居地域のみで苦情があるわけではないため、用途地域を制限するだけでは解決が難しいのではないかと推測されます。 また、上乗せ条例により規制が強化された場合、営業許可を取らない違法民泊や脱法民泊など、いわゆる闇民泊が増える可能性も指摘されています。大手ＯＴＡなどのプラットフォームでは、苦情の多い事業者は非掲載、あるいは適法性のマニュアルチェックで掲載拒否などの対応をしていますが、そういった事業者が、掲載時の適法性の確認体制が整っていないＯＴＡへ流れ、違法施設の掲載が可能となってしまっている問題もあります。闇民泊は実態把握が難しく、治安や衛生面でさらなる不安を招きます。 そこで、北区における営業の届出をしていない、いわゆる闇民泊の把握状況と監視指導体制をどのように強化していくのか伺います。 さらに優良事業者の存在も忘れてはなりません。苦情がほとんど寄せられていない民泊施設の事業者の方にお伺いしたところ、チェックイン時間に工夫をしているとのことで、騒音を防ぐために事業者側でできることは幾つかあるとのことでした。地域の関係においても、むしろ利用者が民泊付近で迷っていたら地域の方が助けてくれることもあり、とても助かっているとおっしゃられていました。そうした優良事業者同士の情報交換や横の連携を促進することは、質の底上げにつながります。 事業者連絡会の設置など、事業者間のネットワークづくりを支援する考えはあるか伺います。 日数や用途地域制限などの上乗せの規制を定めたところで、前述したような課題がある限り、条例を守り地域に根づこうとする良質な事業者が地域から撤退等をせざるを得ない一方で、悪質な事業者を追い出せない負の連鎖につながる可能性があります。用途地域や日数の制限の議論ありきではなく、町会・自治会や組合への加入を促すことで顔の見える関係をつくることや、セキュリティ会社や騒音探知機等の設置の義務づけなどで管理を徹底させるなど、地域と共生する方法をぜひご検討いただきたいです。 以上、給付金、選挙、福祉、医療、民泊と多岐にわたり質問をいたしましたが、共通する課題は人の力とデジタルの力を掛け合わせ、区民福祉向上を実現させるという点にあります。区長並びに関係理事者の前向きな答弁を期待し、私の質問を終わります。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁ありがとうございました。 質問の中で上げさせていただいた課題については、共有できているなというふうに感じました。ただ、一方で、ご答弁の中で幾つかもう少し前向きにお願いしたいなというものがありましたので、要望と再質問させていただきます。 まず、一点目、給付金事業についてです。 こちらについては、特に人口の多い政令指定都市の首長から、本当に負担が大きいということで、各種報道等にもなっていたと思います。先ほどお聞きしていても、今現在、様々な事務負担の軽減策を取られているとのことですが、百一億円の給付金事業全体に対して十億円の事務費がかかっているというのは、皆さんの税金を使っての給付金事業ですので、まだまだかなり事務費の割合大きいと思っております。これがデジタル化、あるいは省力化されていけば、この給付金事業の中で皆さんの手元に渡るお金というのが増えていくと思いますので、ぜひとも国へもしっかりと声を上げていただきたいなと思っております。こちらは要望とさせてください。 二点目、障害者の投票率についてです。 北区においては障害者の投票率は把握されていないということですけれども、こちらも、特に技術的な課題があるのか、それとも北区においては投票率を把握するための負担が大きいというお考えなのか、そのあたり質問させてください。 続いて、自立支援医療のオンライン化についてです。 この自立支援医療というのは、精神科あるいは心療内科等に通院をされており、かなり体調が悪く、通院してのカウンセリングですとか、薬の処方が必要な方が対象となっているものです。これに対して、診断書が不要の更新申請について、八王子市や世田谷区では実証実験段階ではありますが、オンライン申請を可能としております。本当に体調が悪い中で、こういった申請というのは本当に心的な負担になりますので、ぜひ北区においても前向きに検討していただきたいと思っています。 先ほど、こちらは東京都の制度であり、複写式のものということは承知をしておりまして、それに対して、オンライン申請をした方については、役所のほうで代わりに代理で書いているというようなご答弁だったと思うんですけれども、それも必要な状況の方なのかなというふうに思っておりまして、ぜひ前向きにご検討いただきたいということを要望とさせていただきます。 続いて、予防接種についてなんですが、二十三区内で乗り入れがあるということは理解をしております。その中で、二十三区の中でこれは足並みをそろえて電子化に進んでいくのか、それとも二十三区の中でも先進的な取組をしている区があるということを、もし把握をされていたら教えていただきたいと思います。こちら再質問とさせてください。 最後に、民泊についてです。 協議会なんですけれども、現状、二回の資料を拝見させていただきまして、第二回についてはまだ議事録が出ていないとのことなんですが、基本的には今の苦情やご不安の状況の中で、様々な規制についての議論をされているなというふうに感じました。先ほどの答弁の中では、観光や地域活性についてもこの協議会の中で話せればというようなお話だったと思うんですけれども、今後の予定や議論に上げていくアジェンダなど、もし現時点で決まっておりましたら教えてください。お願いします。

ご回答いただきまして、ありがとうございました。 障害者の投票率については、特別支援学校での取組等は存じ上げなかったので、すばらしいなというふうに思っております。ただ、一方で、投票率を障害の種別ですとか等級ですとかというところで把握をすることで、かなり網羅的にどこが低いのか、どういう方は投票が難しいのかということが明らかになってくると思うんです。狛江市では全国初ということになっているんですけれども、もしかすると人口規模が小さい自治体だと、なかなかプライバシーの問題ですとか、もちろん誰に投票したかは分からないので、投票率だけではあるんですけれども、そういう問題があるかなと思うんですけれども、北区においては人口規模も一定ありますので、こういったデータを基にした解決というところも、今、区長をはじめとして、いろんなところでＥＢＰＭ等も言われていますので、ぜひ参考にしていただきたいと、要望として伝えさせていただきます。 続いて、予防接種についてなんですけれども、二十三区ではモデルケースが現在のところではないということなので、今後、令和十年四月の開始に向けて、二十三区で歩調を合わせていくのかなと思っているんですが、本当に、予防接種、特に小児の予防接種は本当にすごく数がありまして、多子世帯や、多胎児をお育ての家庭にとって大きな負担になります。今本当に少子化も進んでいる中で、家庭の負担というのを減らしていくという意味では、私自身もお金の面での補助というのもありがたいんですけれども、こういった家庭の負担、時間的な負担、保護者の作業時間というのが本当に時間というのは大事になってきますので、ぜひとも一日でも早くやっていただきたいなというところで、二十三区の中でもお話しいただけたらと思っております。 三点目、民泊について、今後協議会の予定というのは、多様な方が入っていって議論していくということでした。特にやっぱり必要だなと思っているのは優良な事業者へのヒアリングです。優良な事業者の方が、北区ではもう民泊は運営できないということになって、いなくなってしまう。その一方で、把握できない、営業届出をしていない事業者が残ってしまう。今物件を購入していて、規制がかかっても売れないとなれば、運営をするというのが可能性としてあります。 実際に、今、白タクも本当に問題になっていますが、白タク自体も今ライドシェアが一部解禁はされたとはいえ、できていない状況の中で、海外のＳＮＳ等で運営されているというような状況もあります。これは同じ状況が民泊でも起こってほしくないと私は思っておりますので、協議会の中でも、そういった観点を基に、優良事業者の方にも来ていただく、事業者の方に来ていただいて、どういったことがあると管理は徹底をされ、一方で、いろんな事業者の方は運営をしやすい、そういうことができていくといいなと思っておりますので、ぜひ議題や参加者等、工夫をしていただいて、区民にとってすばらしい民泊が残るように、お願いしたいと思っております。 以上で終了します。ありがとうございました。

十四番　安達しんじ議員。（拍手） （十四番　安達しんじ議員登壇）

維新・無所属議員団の安達しんじです。情報化社会が叫ばれて久しくなりました。以前まではデジタルの利活用にあまり積極的ではなかったと一部かいわいから指摘されてきた区も、山田区政になってからは積極的な姿勢が見られるとの声も聞こえてきます。また、我が会派メンバーからも、ＥＢＰＭ、すなわち政策を経験や勘からだけではなく、統計データなどの客観的な根拠に依拠する手法の重要性を提唱してきましたけれども、これまでのご答弁からも推察できるとおり、区でもその重要性はご理解いただいているものかと思います。今回の質問では、よりデータドリブンな区政を推し進めるために、情報開示について、庁内の情報処理について、情報の収集について、情報に関わる脅威について質問させていただきます。 初めに、情報開示についてです。 情報開示は政治の透明性を高めるだけでなく、北区に暮らしている方の利便性を高めることはもちろん、北区にこれからより積極的に関わろうとする人の参考になることもあり、北区の発展にも関わってくるものと考えます。 情報開示のうち、まずはオープンデータそのものについて取り上げます。今回、私が取り上げるオープンデータとは、区のホームページ上の定義のとおり、区が保有する公式データを、区民及び法人その他の団体に活用されやすいように、機械判別性が高く、二次利用可能なルールの下で公開されたデータのことを指します。 さて、つい先日でありますが、北区ＤＸ推進計画２０２５が策定されました。推進計画そのものは策定するまでに一般質問やパブリックコメントなどで既に議論されてきましたが、今回の質問における重要な要素であるため、質問します。推進計画内には、オープンデータ・データ利活用の推進、データの充実と記載され、後者に対しては、その概要が説明されておりますが、現段階で想定、検討しているオープンデータの施策について、より具体的に伺いたいです。 オープンデータの公開は、現時点では計画だけにとどまっておらず、既に区のホームページの北区オープンデータのページ上にも一部情報が公開されています。しかしながら、ここに掲載されている内容が古いです。例えば、区立小学校一覧では、統廃合でなくなったはずの稲田小学校や神谷小学校がいまだに記載されたままになっており、一方で、昨年開校した都の北学園については未記載です。また、住基情報について、ほかのページでは最新情報を公表していますが、同ページの北区人口（住基人口概要）については、令和四年三月分の住基人口が掲載されております。北区オープンデータ内の掲載データの見直しは、どのような体制となっているでしょうか。担当を決めて、月一更新するなどの運用をすべきかと考えますが、いかがでしょうか。 住民情報といいますと、今年は国勢調査があります。国勢調査のデータは、公的機関では都市計画や地方税法の算定に使われますし、民間でも電力需要等の各種需要把握、商品開発やサービスの需要予測に利用されるなど、広範囲で利便性が高いものとなっております。しかしながら、国勢調査の調査結果を北区用にアレンジした令和二年国勢調査北区結果概要（人口・世帯編）については、令和六年三月発行、八月更新となっています。今年度行われる国勢調査について同じようなものを作るとしたら、もっと早く分析し、公開できないのか伺います。 次に、早期に公表すべきものとしては、行政課題です。区では、しごと連携担当課を中心に、公民連携プラットフォームの構築に向けて動いている最中かと思います。プラットフォーム内においては、大まかなビジョンを提示して、幅広い民間のアイデアを募ることのほか、今現在、行政が抱えている具体的課題も提示して、直接的な課題解決を募ることも重要かと考えます。質問としましては、行政のさらなる改善には、公民連携の場で行政課題の積極的開示も効果的と考えますが、いかがでしょうか。 民間が区政情報を生かすという観点でいえば、区政情報をより分かりやすく表現することも重要です。例えば、ＧＩＳの活用も情報を分かりやすく表現する一つの手法と言えるでしょう。ＧＩＳとは、コンピュータ上で、位置情報を持つ様々なデータを作成、管理、分析、可視化、共有するための地理情報システムを言います。広い意味では、地図情報を表示し、マッピングや等距離測定ができるグーグルマップもＧＩＳに当たります。ＧＩＳそのものは、特段先駆的で新しいシステムというわけではありません。既に様々な自治体において、庁内でも使われていたり、ホームページ上で公表されたりしています。北区のホームページ上では、地図から探すというページで、施設情報がマッピングされたものを公開しています。 さて、このＧＩＳですが、住基情報と連動させ、どの世代の住民が多いかなど、地域の住民特性が一目で分かれば、そこで出店を考える事業者の参考にもなるでしょう。このほか、民間団体が集めている情報、例えば人流データなどと組み合わせ、観光戦略を組み立てるのにも役立つかもしれません。必ずしもＧＩＳの公開にこだわる必要はないかもしれませんが、ＥＢＰＭを重視する姿勢の中で、データを産業活性にどのように生かしていくのか伺います。 一方で、ＧＩＳにこだわって情報公開をしていったほうがよいものもあります。例えば、道路台帳がそうです。現在、区のホームページ上ではＰＤＦ形式の道路台帳が公開されています。これをＧＩＳ化すると、使用者にとって必要な情報の取捨選択がしやすくなったり、リアルタイムの情報が反映されたものを入手しやすくなったりします。 総務省統計局によりますと、豊島区では、ＧＩＳで道路台帳を公開した結果、道路台帳の取得数は四八％減となり、これに伴い来庁者が減少したことで職員負担も軽減したとのことです。これは将来的に行かない窓口実現の一助にもなります。そこで伺いますが、道路台帳のＧＩＳ公開を進めたほうがよいかと考えますが、いかがでしょうか。 続いて、庁内情報処理についての質問に移ります。 先ほどは情報公開の観点からＧＩＳについて話してまいりました。ＧＩＳは公開するだけでなく、庁内作業においても重宝するものであり、各課でも既に使われております。例えば、道路公園課では陳情対応、土木管理課では道路台帳や境界画定の管理、清掃事務所では集積所の情報管理など、実に幅広い課で様々な用途に使用されています。しかし、部署や課によって別々のシステムを使っている現状があります。最終的には、これらのシステムを統合化していくべきかと思います。そうすることで、庁内を横断して地図データを共有できるようになるため、複数の課の間で情報共有のスピードが上がり、また情報の食い違いを防げるようになります。さらに課ごとに必要だったデータ整備も減るため、重複コストを削減できるメリットもあるでしょう。それでは伺いますが、最終的には、庁内のＧＩＳは一つのシステムに統合して一元管理したほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。また、仮に統合を進めるとしたならば、所管はどこが最適と考えられるかも併せて伺います。といいますのも、本件は、デジタルツールの利用による業務の効率化を推し進めるという意味で、本質的にはＤＸ推進担当課が中心になるべきかもしれませんし、庁内横断型プロジェクトという意味ではしごと連携担当課の仕事かもしれませんし、環境課が都市計画課のＧＩＳを利用しているなど、影響力が大きいという意味では、都市計画課が音頭を取ったほうが合理的かもしれません。土木とまちづくりの業務の共通性を考慮した上で、まずは土木とまちづくりに関わるどこかの課でもよいかもしれません。いずれにしても、各課がお見合い状態になって全く動かないのもよくありませんし、逆に各課の自己主張が強過ぎて、船頭多くして船山に登る状態になってもよくありません。仮に検討を進めていただけるのであれば、暫定的にでも中心となる課は明らかにしたほうがよいと思います。 庁内の情報処理について、今度はシステムの話ではなく、人材の話にもフォーカスしてみましょう。庁内にデータがあっても、それを活用できる庁内人材がいなければ、宝の持ち腐れになってしまいます。また、データへの理解が甘いと、偏見によって、かえってデータに右往左往させられることもあります。これらの事態を回避するためにも、データサイエンスの研修をするなど、人材育成は大事です。 特に私が注目しているのは、予算特別委員会できちんと運用できるのかを厳しく質疑させていただいた庁内職員向けのオンライン学習サービスです。今年度になり導入されたと思いますが、まずは学習サービスの利用状況はどのようになっているかを伺います。また、ある程度利用状況が軌道に乗っているのであるならば、データサイエンスのコンテンツをオンライン学習サービスの推奨コンテンツとして提示させるのはいかがでしょうか。そのほか、データサイエンスの人事研修の拡充を進めていくべきと考えますが、こちらもいかがでしょうか。ご回答いただければと思います。 ここまで、情報の公開や庁内での情報処理について質疑してきましたが、ここからは、その前段階にもなる情報の収集についての質問に移ります。 まずは、住民情報の収集、特に独居高齢者についてです。昨年の一般質問において、私は終活関連情報の電子化についてお訴えさせていただきました。これは遺書やエンディングノートの紛失により、万が一の際の対応方法、親族やお墓の所在地、財産に関する希望が分からなくなる事態が起こることへの一つの対策です。また、本件は、私からだけでなく、令和七年第一回定例会にて、他会派の議員からも近しい内容が取り上げられ、大田区の老いじたく情報登録事業を事例として紹介いただきました。 これに対して、区としましては、自分の意思を伝えることを支援する情報登録事業など、具体的な内容を関係団体等との意見交換などを踏まえながら、東京都の単身高齢者等の総合相談支援事業の活用も含め、検討してまいりますとの回答でした。以降、本件全体を情報登録事業と称して質問しますが、最新の質問から数か月過ぎました現時点において、この情報登録事業における検討状況をお伺いします。 続いては、実証実験についての質疑に移ります。ここまで私は、データ、データと何度も言ってきましたが、本質的に、私は政治とは理と情のバランス、理性の理と感情の情のバランスが大事だと思っています。つまるところ、倫理を踏まえながら住民の気持ちを酌み取った上で発案をし、データに基づいて最終的な可否の判断をする姿勢が大事ということです。 そういった意味では、王子東地区のデマンド型交通実証実験は、交通不便地域を何とかしたいという思いと、それに対する施策が正しいか、持続可能なものかを客観的に見定めようとする非常によい試みではないかと思います。私個人としても、気持ちとしては、この実験がぜひ成功してほしいという思いです。しかしながら、昨年度の実証実験では、利用者満足度は高かったものの、利用状況が目標値に達していなかったという結果のため、今年度も実験がお代わりになっています。今年度も様々な工夫をし、特に七月にはさらに実験のてこ入れを図ったとも聞いております。それらを踏まえての質問となりますが、王子東地区のデマンド型交通実証実験の今年度の状況を伺います。 今年度の事業では、このほかにも幾つか実証実験が行われています。例えば、移動販売実証実験。この実験は、特定の政策の今後の可否を問うものというよりは、移動販売のニーズ把握、ビジネス構築の可能性を調査するというものです。行政が倫理的範囲内で社会実験をして、データを収集していく手法もありだと私は思っております。ただし、やるからにはしっかりとやらなければなりません。そこで伺います。移動販売実証実験の状況をご教示ください。 このほかにも、リサイクル清掃課の事業を筆頭に、様々な実証実験が今年度行われるわけですが、一つ一つ確認していくのにもこの場では時間が足りないため、割愛します。ただ、いずれにせよ、さきの予算特別委員会でも意見しましたとおり、やってみなければ分からないではなく、小規模での検証を経て、段階的に拡大する戦略的なアプローチは、区民の税金を預かる行政として適切です。ぜひ今後の政策立案の標準として定着させ、次年度の予算策定においてもご考慮いただければと思います。 最後に、情報に関わる脅威について質問します。 インターネット上では様々な脅威が存在します。これまでもサポート詐欺やなりすまし詐欺などを議会で取り上げてまいりました。今回は、クリックフィックス攻撃がトレンドになりつつありますので、この場で取り上げさせていただきます。 クリックフィックス攻撃とは、悪意のあるサイトに訪れたユーザーをだまして、ユーザーにマルウェアダウンロードの指示をしたり、意図しない場所をクリックさせて、悪意のある行動の実行を促したりする攻撃手法です。例えばですが、インターネット上で、ボット対策のために、私はロボットではありませんという本人認証画面を表示し、ロボットではないことを証明させるためにパズルゲームみたいなことをさせたり、写真を選択させたりするサイトは珍しくありません。悪意のあるサイトでは、この一環のように見せかけ、特定のキーボード操作を促し、操作した結果、マルウェアがインストールされてしまいます。特にインフォスティーラー、つまり情報窃取型のマルウェアに感染することが報告されており、これによって、クレジットカードの不正利用につながる可能性が指摘されております。 クレジットカードの不正利用は、必ずしも全てがこのインフォスティーラーによるものとは断定できませんが、日本クレジット協会の発表では、年々不正利用の被害額は増加の傾向にあります。また、愛知県警でもクリックフィックス攻撃についての周知を図る試みをしておりますし、一昨日、九月七日にもＮＨＫのウェブニュースにも取り上げられました。今回最後の質問となりますが、このようなクリックフィックス攻撃を区民に周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。 今回は、収集から処理、公開、そして脅威など、様々な側面から情報の扱いについて質問させていただきました。人の気持ちを念頭に置きながら、冒頭で申し上げましたとおり、ＥＢＰＭに基づく政策が進んでいくことを祈願しまして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

様々なご答弁ありがとうございます。私が把握し切れていなかったところで、もう既に動いているところもあり、きちんと区政が動いている部分も多いなというふうに感じました。 委員会で様々話すこともあると思いますので、必要な事項は委員会で質問させていただこうと思います。また、決算特別委員会の委員でもありますので、引き続き質問等を今定例会でもさせていただきますので、よろしくお願いします。 以上で、私の質問を終わります。

議事の都合により、休憩します。 再開は午後一時です。 午前十一時四十八分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 一番　赤江なつ議員。（拍手） （一番　赤江なつ議員登壇）

ＮＨＫハートネットのサイトでは、以下のように性暴力について定義しています。 性暴力は、レイプのような深刻なものでなくとも、無理やり体を触られる、嫌らしい言葉を浴びせられる、裸の写真を撮られる、見せられるなど、自分が性的に傷つけられるような行為も含みます。性暴力は、被害に遭ったときだけでなく、その後の生活にも深刻な影響を及ぼします。当時の記憶や感覚が突然よみがえったり、不眠や過呼吸などの症状に襲われたり、苦しさから自分を傷つけるような行動を取るようになることもあります。また、心の傷は長く残り、被害から十年、二十年たって、ようやく当時のことを口にできるようになったという人も少なくありません。 性暴力は、被害者の尊厳を踏みにじる行為であり、これは子どもたちが被害者であっても変わりはありません。さらに、子どもたちのケースでは、幼さゆえに自分が被害を受けたことに気づくのに長い時間を要したり、被害に気づかなくても生きづらさを抱えることがあると言われています。 昨年六月、こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案）が成立しました。 このこども性暴力防止法には、日本版ＤＢＳの創設も含まれます。ＤＢＳとは、英国におけるディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス、犯罪証明管理及び発行システムの略称です。子どもや守られるべき弱者の安全確保を目的として、そうした人々に接する仕事に就く者に対して、犯罪歴を照会することが義務づけられる制度です。同様の制度はフランスやドイツなどでも取り入れられています。 日本版ＤＢＳについては、全貌は明確になるまでには、まだ国の議論や取り決めを待たねばなりません。 ただ、日本版ＤＢＳでは、性犯罪の初犯は防げないという弱点があります。この制度の対象とならない性暴力への対策も含め考えていかなければなりません。 例えば示談の成立などで不起訴処分になった場合は、日本版ＤＢＳの対象から外れます。衣類に体液をかけるといった器物損壊罪や暴行罪、下着を盗む窃盗罪も照会の対象外となるそうです。そして、近年、子どもたち自身が盗撮などの加害者となるケースも増えています。 北区では、子どもたちを対象にした性暴力について、件数や施設など把握していらっしゃいますか、放課後等デイサービスも含めご教示ください。 性暴力とその現状を区ではどのように受け止めていらっしゃいますか。 日本版ＤＢＳに関して、現段階での区の認識を問います。 北区で今までの性暴力防止のために行ってきた取組とその成果について教えてください。 日本版ＤＢＳでは、性犯罪の初犯は防げないという弱点がありますが、子どもたちを性暴力から守る取組の第一歩として、私は評価しています。その上で、今後北区として子どもを性暴力から守っていくための思いを伺います。 子どもたちが性暴力の被害者にも加害者にもならないようにするためにも、包括的性教育の導入を求めますが、いかがでしょうか。 区の前向きなご答弁を求めます。 次に、熱中症についてです。 東京消防庁の速報値によると、東京都内で今年六月から八月に熱中症の疑いで八千三百四十一人が搬送され、二年連続で過去最多となっています。 北区については、東京消防庁の速報値で、同じく今年六月から八月で搬送者は二百五十六名、うち死亡ゼロ名、重篤一名、重症六名、中等症九十一名、軽症百五十八名となっています。搬送されなかった人は含まれていないため、潜在的にはもっと多いと考えられ、大きな数字だと感じます。 熱中症での搬送者数や死亡者数はよく報道されますが、後遺症についてはあまり知られていないように感じます。 熱中症や脱水症の専門家である済生会横浜市東部病院患者支援センター長の谷口英喜氏によると、熱中症の重症化は様々な臓器障害を引き起こし、最も後遺症が出やすい臓器は脳と腎臓とのことです。体温の急上昇で脳や脊髄などの中枢神経に障害が起こり、言語や思考などの知的な機能が正常に働かなくなったり、嚥下障害も起こります。 熱中症で脳に障害が出ると、元どおりに回復することはなく、身体の一部が動かないなどの運動障害が残ったり、物忘れが激しく認知症のような状態になったりすることもあります。腎臓の障害が出ると、回復後も後遺症が残り、人工透析が必要になる場合もあるそうです。 熱中症には深刻な後遺症の可能性があり、区民の健康にとって注意が必要であることが分かります。 さて、今年から豊島地区の紀州神社の例大祭が八月末から十月の第三土曜日・日曜日に変わります。昨年のお祭りでは豊島連合町会で三人が熱中症で搬送され、ほとんどの町会から暑過ぎて危険だとの声が上がったそうです。 そこで、お祭りの後で話し合いがされ、紀州神社にお願いして、神社庁に相談の上、例大祭の日程を動かすことに決まったのだそうです。以前は紀州神社の例大祭は秋祭りだったのを、五十年ほど前に夏のほうが子どもたちが参加しやすいと動かしたのを元に戻す形になりました。 現在の夏の暑さの危険性と参加者の健康を重視したこの紀州神社例大祭の関係者の皆様のご判断を大変すばらしいと感じています。 以下、質問いたします。 区民の熱中症に関する認知度、知識について、区の見解を伺います。 熱中症についての注意喚起については、区はどのようにお考えでしょうか。情報提供を含む注意喚起をさらに区民の目につきやすい形で行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 区内のお祭りなどは民間の行事ということで、地域振興課では把握されていないようですが、主なお祭りは区でも把握するべきだと考えます。 また、区からはこうした民間の行事の行い方等には口は挟めないという認識であることは理解をいたします。しかし、温暖化現象は今後さらに進む可能性が高い上、多くの区民が参加し、その生命、健康状態に関わる状況でもあるため、区として注視していくこと、また主催者等から相談等があれば、丁寧にご対応いただくことを求めます。いかがでしょうか。 次に、東京都のゼロエミポイント事業拡大に合わせて、区独自の高齢者及び障害者省エネエアコン購入費助成事業費が補正予算案で計上されています。管轄課の素早い反応を見ても、この暑さの中で困っている熱中症リスクの高い区民の方々に届けたいという熱い思いを感じます。 私自身、昨年の予算特別委員会でエアコンのない方への購入費助成を求めましたが、本日はこの事業が大変すばらしい取組だと申し上げた上で、質問をいたします。 エアコンがない、または壊れている世帯数はどのように算出したのか、方法を伺います。 エアコンが壊れているわけではないが、より省エネ効率のよいものに買い換えたいという区民も、この購入費助成は利用可能でしょうか。 六十五歳以上、または障がいがあるという対象条件に当てはまる場合には、生活保護受給中の方も利用可能ですか、ぜひ可能になるよう要望いたしますが、いかがでしょうか。 エアコンがない、壊れている等の子育て世帯や生活困窮世帯といった今回の対象にはなっていないほかの世帯に対しては公平性をどのように担保していくのか、お考えを伺います。今回対象にならなかった世帯の方たちにも対策を要望いたします。 北区の不動産価格及び家賃の上昇についてです。 ライフルホームズ住まいインデックスというサイトによると、マンションの価格は東京都の築十年、専有面積七十平米の物件が直近の三年間で一〇・四三％上昇、それに比べて北区では低い水準となっているものの、直近の三年間で四・九五％程度上昇しています。 これに対して賃貸マンションの賃料は、同じ条件の物件が、北区では直近の三年間で一一・四五％程度上昇しており、東京都の変動と同程度の水準です。特に直近一年間で上昇率が六・二三％と大きくなっています。 東京都の戸建て住宅は、大変な価格高騰期に入っていると報道されていますが、二十三区の新築通常規模では一億円、小規模でも八千万円という新たな価格帯が定着しつつあるそうです。 こうした中、家賃の値上げトラブルが都市部を中心に相次いでいることが八月三十一日付でＮＨＫに報じられています。 区内の不動産価格及び家賃の上昇の状況を行政として把握されていますか、またそれをどのように認識されているでしょうか。 北区として、区民生活にどのような影響が出るとお考えですか、また今後の行政運営にどのような影響が出るとお考えでしょうか。 実際に家賃が倍額近くに上がるという通知を貸主から受けた区民の方の事例を目の当たりにしました。こうした状況に対して、区ではどのように受け止められますか。 東京借地借家人組合連合会の種田和敏弁護士によると、物価高の中で大家側も値上げを言いやすい状況があると思う。借りている側は、大家の言う金額を受け入れる場合が多いが、家賃の値上げはあくまでも合意が必要で、断ることもできる。専門家に相談することも勧めたいとのことです。 住まいは日々の暮らしの大本の部分ですが、借りている人はどうしても立場が弱くなりがちで、こうした状況ではストレスも大きくなります。 区民のための相談窓口の充実と周知を改めて求めますが、いかがでしょうか。 次に、思春期の子ども・若者の自殺、希死念慮を中心に伺います。 昨年自殺で亡くなった児童・生徒は五百二十九人です。日本全体の自殺者数は減少傾向、かつ少子化が進んでいるにもかかわらず、統計を取り始めてから過去最多となっています。Ｇ７の中で十代の死因第一位が自殺なのは日本だけという状況です。 北区の子どもたちはどのように相談しているのかというと、スクールカウンセラー、きたコンの子ども相談ポスト、児童館やティーンズセンターの子どもなんでも窓口などが行政の窓口として挙げられます。 子ども相談ポストは、二〇二三年度七月から始まり、同年度では六件だった相談が昨年度は百四十四件、今年度は既に百件程度と相談件数が伸びています。ここでの相談内容は、緊急性の高さで三段階に分けられ、対応されています。 子ども相談ポストやスクールカウンセラーには、希死念慮や自傷行為などの緊急性の高い相談は少ないとのことですが、そうした相談があった場合はどのように対応されるのでしょうか。保護者や学校とも連携して、医療につなげることはされているのでしょうか。 希死念慮を抱える思春期の子どもたちのケースを見聞きして、私が漠然と感じているのは、子どもたちの相談先で一番多いのは友人なのではないかということです。体の病気やけがであれば、医療につながるのが子どもにとっても大人にとってもごく一般的なのに対して、心の状態となると、子どもや若者は大人には話しにくいことなどから、自分たちの間で何とかサポートしようとする傾向にあるように思います。また、そうすることが友情であるとも感じている場合がありそうです。 しかし、体の不調が深刻であるほど、医療につながるべきであるのと同様、心の不調の大きなサインである希死念慮はきちんと専門家につながれるようにすべきです。希死念慮を抱く子が不幸なことに自殺をしてしまえば、サポートをした周りの友人たちにも大きな心の傷が残ってしまいます。取り返しのつかないことです。 自殺対策に取り組むＮＰＯ法人ＯＶＡは、一人一台端末向けブラウザ拡張機能ＳＯＳフィルターを運営しています。 ＳＯＳフィルターとは、一人一台端末で深刻な悩みに関する用語を検索した際、相談窓口やセルフケアについての情報をプッシュ型で届けられるブラウザ拡張機能で無償です。約五千の用語が自殺、学校での人間関係（いじめ等）、家庭での人間関係（虐待等）、性暴力、自傷、精神疾患の六カテゴリーに分けて設定されています。 このＳＯＳフィルターの特徴は、児童・生徒が検索した用語について、本人には情報が届きますが、学校などには通知が行かない仕組みです。フィルターなしで検索した場合には、様々な情報が出てきてしまいますが、このフィルターでは有益な情報が届けられて、危険な情報に飛びついたり、家族や学校に悩みを知られてしまうのが嫌で相談できないと考えたりすることもなく、使いやすいと思います。 実際今年一月から三月のデータによると、約五十八人に一人の児童・生徒が深刻な悩みに関する検索をしていることが分かりました。二〇二五年七月現在、十四万台の一人一台端末で活用されているとのことです。 リストカット、希死念慮、抑鬱といった思春期の精神衛生の課題について、学ぶ時間を小・中学校の時間で保健体育の授業等に組み込めないでしょうか。 自殺対策として、北区でもＳＯＳフィルターのようなものをきたコンに導入することを要望いたしますが、いかがでしょうか。 高校生から二十代を対象とした区の取組が手薄ではないでしょうか、区の見解を伺います。 家庭ごみの分類、処分方法について。 私は、今年三月の予算特別委員会でリチウムイオン電池の処分について質問をいたしました。その後の状況などを含め伺います。 現段階では、北区に関連したリチウムイオン電池由来と見られる発火、火災などの状況はどのようになっていますか。関連施設、委託先なども含め、またどのような影響があるかについても教えてください。 リチウムイオン電池の処分方法について、区のホームページで調べたが分からないという区民の方の声をいただきました。調べたところ、実際には文章で説明がされていることが分かりましたが、私自身、かなり分かりにくい印象を受けました。 リチウムイオン電池に限らず、長い文章だけで説明するのではなく、簡潔な分かりやすい記述やイエス・ノーチャートを用いる、イラストや写真を用いるなどの工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 同様に、ほかのごみの分類や処分方法についても区民からの問い合わせなどを反映させて、ホームページなどでさらに分かりやすい表示をすることを求めますが、いかがでしょうか。 また、一般的なごみの分類について、簡易なクイズが北区環境ポータルサイトの環境学習ツールにもありますが、区民に周知されているか、活用されているか疑問です。 そこで、北区ニュースなどでＱＲコードつきで案内をしたり、ＬＩＮＥやＸ等ＳＮＳで定期的に流したりすることで、気軽に楽しみながら学んでもらえるのではないでしょうか。 以上、前向きな答弁を求めて、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁いただきました。その中で私自身は決算特別委員会の委員でもあるため、そちらのほうでまた議論を続けるということもかなりの部分であると思います。一つ、二つ、再質問させていただきたいと思っております。 まず、一つは、ＳＯＳフィルターのようなものは、取りあえず今の相談窓口があるから、きたコンの相談窓口があるので、今はしませんというお答えをいただきました。 ただ、私が伺った範囲では、今の相談窓口には本当に危ない事例、自殺ですとか、希死念慮でありますとか、そういった緊急性の高いものはなかなか来ていない。では、もっとどこかにため込んでいるか、もっとほかのところで相談しているかということであると思います。 そして、もしため込んでいた場合には、または友人とだけ何とかしようとしている、そういったような状況であるとすれば、かなり危ない状況であるとも考えられます。 その意味で、このＳＯＳフィルター導入事例、検討していくということでありますけれども、ぜひ検討していただいて、同様なもので、本当に同じものでとは言いません。同様のもので構わないんです。子どもたちの悩みを受け止めるということ、それとまた先ほども少し触れましたでしょうか、今の子どもたちの自殺ですとか、そういったことの相談には、これは内緒にしてくださいという言葉がつきものです。 ほかの人に知られたくない、もちろん家族に知られたくない、学校に知られたくない、先生に知られたくない、そういうことがすごく大きな部分になっているので、ある自治体の自殺マニュアルでは、そう言われたときにどうするかという項目まであるわけです。 ですので、そういうふうに自分の心の問題を公にしたくない、ほかの人に知られてしまいたくないという子どもたちの心を、気持ちを考えた上での施策の導入ということをもっと増やすということを考えていただければと思っております。 それから、もう一点ですが、こちらは先ほどの省エネエアコンの助成費用です。この事業費は、本当に今の夏でエアコンがなくて暮らしていくというのは本当に厳しいことだということで、私自身本当に考えるだけでも冷や冷やすると、そういうような状況で何年か過ごしてきました。 ですので、本当に今回の助成費が拡充されるという都の状況、そしてそれに基づいての北区での助成費の上乗せ、本当にいいことだと思って評価しております。 その上で、まだ困っている人たちがいるかもしれない、そこのところをしっかりと支えていただけるようお願いして、私からの今回の質問は終わります。ありがとうございました。（拍手）

四番　佐藤つかさ議員。（拍手） （四番　佐藤つかさ議員登壇）

れいわ新選組、佐藤つかさです。 区立三特養改修工事に税金百億円が使われている問題についてお尋ねします。 二〇二〇年から始まった区立三特養大規模改修工事の費用に税金百億円以上が使われております。上中里つつじ荘と清水坂あじさい荘の改修工事は既に終わっております。この二つの工事費に約六十億円以上、来年から始まる桐ケ丘やまぶき荘は、今分かっているだけで四十三・六億円です。合計百億円以上は、国や東京都の補助金は一切なく、全て北区の一般会計予算の支出です。たった入所者三百四十六人に北区の税金百億円以上使っているということになります。北区には、介護が必要な高齢者が約二万人います。区内の特養に入れなく困っている方も大勢います。 税金百億円があれば、区民三十六万人に一人三万円を給付する、生活に困っている区民一万人に十万円を給付する、経営困難な区内の事業所千社に百万円を無利子で貸し出すなど、様々なことに使えました。北区が大規模改修費で使う費用で、特別養護老人ホームを新たに三つ造ることもできました。 昨年、王子地区に定員百五十人の特養が新設する予定でした。しかし、工事は進んでおらず、空き地の状態であります。北区は、まだ特養の待機者が約六百人います。待機者が早く平等に入居できるように、区内に新しい特養を造ることが行政の在り方ではないでしょうか。 清水坂あじさい荘改修費は約三十九億円です。工事内訳は、設計費六千万円、建築工事費十億円、電気設備工事費に六・四億円、空調工事費に七・二億円、給排水衛生工事費設備費に六億円、エレベーター工事費に一億六千万円です。他に介護保険収入の補填に七億五千万円を社会福祉法人に支給しております。 あじさい荘は、開設してから二十六年、耐震補強もない、実質たった一年の改修工事です。なぜ三十九億円も必要なのでしょうか。 日本医療福祉研究協会の社会福祉法人における事業継続に必要な建設費と大規模修繕に関する調査研究によると、築年数が四十年を超えた施設では、坪当たり二十一万円の改修費が平均です。実際坪当たり三十万円を超えることはありません。 しかし、清水坂あじさい荘は、建築延べ面積が約二千八百二十坪、大規模改修工事費は三十九億円で計算すると、一坪当たり百四十万円、一般的な改修費の四倍から五倍になります。 建築着工統計調査（国土交通省）によると、二〇二四年の東京都の鉄骨造の福祉介護施設の新築工事基準費は坪当たり百三十万円です。新築より改修費のほうが高くなることは通常あり得ません。仮に九億円程度で改修できる工事を三十九億円使うということは、三十億円の区民の税金が棄損していることになります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 清水坂あじさい荘の空調工事費は七億二千万円でした。二〇二五年、中野区立しらさぎホームの空調工事費の落札額は五千七百万円でした。建築年数も規模も同じ区立特養なのに、なぜ十倍以上の開きがあるのでしょうか。業務用エアコンを変える工事に七・二億円も支出すること自体不思議です。 今回、過去五年間の東京都内の区立特別養護老人ホームの改修工事の落札価格を全て調べました。他区は、空調、給排水、電気など全ての特養工事費は数千万円程度の落札価格です。一億円以上になる工事は一つもありません。他区特養とこれほど差があると、建築資材や人件費の高騰だけでは説明がつきません。 北区の工事価格は明らかに異常です。北区の入札予定価格自体も桁外れに高いです。築二十四年のやまぶき荘の建築工事費の入札予定価格は約十八億円です。十八億円あれば、新しい特養が一つ造れます。 あじさい荘の工事期間中にインフレスライド条項を適用とすることで、工事期間中に約一〇％、二・二億円が増額しています。増額した二・二億円の積算根拠は不明であります。内訳を見ると、給排水工事は配管の撤去・追加で一千三百万円、建築、電気は五千万円、空調は約九千万円を一斉に増額しております。インフレスライド条項の計算式があるようですが、私は工事業者の言い値で安易に一〇％増額しているとしか推測できません。現場の従業員の給与に増額された分は渡っているのでしょうか。 私は、どうして改修工事費が高額になったかを調べるために、条例で定められている情報開示請求を何度も申請しました。ところが、渡された資料、数百ページ全て黒塗り、非公開でした。理由は、積算単位が知れると工事予定価格が安易に推測され、契約事務に支障を生ずるおそれがあるということでした。工事価格に疑問や不正の疑いがあるのであれば、区は開示しなければなりません。説明責任は区の側にあります。 区立三特養で使った工事費百億円があれば、老朽した橋や道路、水道管の修繕、保育園などの改修、新しい特養の新設、介護職員の処遇改善や人材確保、あるいは介護施設や民間事業者の経営支援、訪問介護の報酬アップ、介護保険料の減額など、様々なことに使えました。これでは経営が苦しい事業者や生活が苦しくても頑張っている区民に説明することができません。 そこで、十一の質問を今からいたします。 一、修繕改修費が通常ではあり得ない価格です。まず、その理由について教えてください。 二、この特養改修計画は、どの部署が何の目的で計画されたのですか。工事ありきで始められたように思えます。旧浮間さくら荘が空いているという理由だけでは、棄損する区民の財産を考えると当てはまらないのではないでしょうか。 三、上中里つつじ荘、清水坂あじさい荘、桐ケ丘やまぶき荘の新築時の建設工事費用を教えてください。新築工事のほうが改修工事より安いのではないでしょうか。 四、なぜこの時期に改修工事が必要だと考えたのですか。待機者が数百人いる現状では、新しく特養を造るべきではなかったのではないでしょうか。改修中、数年間は特養待機者が増えることは考慮されていなかったのでしょうか。 五、あじさい荘空調工事費は七億二千万円ですが、他区の特養は高くても数千万円です。空調工事費だけで七億二千万円は通常考えられません。どんな工事をしたのか、具体的に教えてください。 六、あじさい荘の空調工事落札価格は六億三千万円でした。その後、二回の増額があり、最終的には七億二千万円になっています。九千万円が増額した理由を時系列で教えてください。 七、あじさい荘の空調工事計画内訳が百ページぐらい全て黒塗りでした。なぜ黒塗りにしたのでしょうか。情報開示を非公開にする理由は何ですか、書かれてあった内容を教えてください。 八、あじさい荘の電気、空調、給排水、エレベーター工事を全て見直し、全て全部取り替えております。普通に考えると、機器本体だけの更新です。あまりにも工事内容があまりにも全て取り替えるということで、過大になっているのではないでしょうか。 九、入札予定価格自体が非常に高いんですけれども、入札予定価格の積算はどこの部署のどなたが行っているか教えてください。 十、インフレスライド条項に適用して、あじさい荘に二億二千万円増額していますが、二億二千万円自体の積算根拠を教えてください。 十一、北区社会福祉事業団に十一億円を助成していますが、事業団との契約事項にこの十一億円は明記してあるのでしょうか、また助成する際に普通行っている内部留保などの資産状況などの確認はしましたかということです。 以上、私の質問は終わります。区長及び関係理事者の前向きなご答弁を期待しております。ありがとうございました。 （山田加奈子区長登壇）

ご答弁ありがとうございました。 私が言いたいのは、大規模改修工事は必要な工事なんだけれども、それは使ってもいい工事、やるべき工事なんですけれども、問題は百億円使うということなんです。 私、特養の施設長の知り合いが何人もいるので、今回の質問で何件か施設長と会って、いろんな話をしました。特養の大規模改修工事は大体二億円ぐらいです。二億円を十年ごとにずっと期間を決めて改修していくのは一般なんです。東京都の助成金は、平成七年は最高額九千万円です。残りの三億円とか、二億円のお金は、銀行から借金して、特養もすごく経営が大変な中で、一生懸命工事を進めてというのが現状なんです。 今回、あじさい荘の視察をしてきました。屋外の敷地に巨大な空調設備が十数台並んでいるんです。ダイキンのＧＨＰという六百万円から一千万円ぐらいする機械が全て新品に設置されてありました。工事内訳を見ると、室内のエアコンも五十基ぐらい新品に変えております。これで大体二億円ぐらいなんです。施設内のダクトとか、配管とか、配線も全て全取替えをしています。これで一億円です。換気扇も全て変えているんです。二百台ぐらい全て変えて、換気設備と配管と配線、全て含めて二億円、自動抑制器が八千万円、撤去に二千万円、管理費に一億円、スライド条項に九千万円という、途方もない額が今回で使われています。 私、介護や福祉の施設を二十年、この北区で経営しているんです。議員になってから、何度も何度も皆さんに言っているんですけれども、本当に要支援の総合事業なんて、区が決める単価なんです。 要支援の訪問サービスの単価が、北区が板橋区や練馬区に比べて極端に低いから、何とか上げないと訪問介護の事業者はどんどん潰れてしまいますよと何度も言ったけれども、回答は財源がないとか、適正な価格だとか、いろいろ言っておきながら、こういったところにすごくお金を使っているというのは、区民に説明できないんじゃないですか。だから、もっとバランスの取れた財政支出をしていただきたい。 それと、区長にお願いがあるんですけれども、せめてやまぶき荘の大規模改修工事を見直していただきたいんです。四十億円かける工事を、ぜひ見直して、もう少し小さな工事にして、その分の四十億円を区民の生活の苦しい方とか、あるいは事業者を支えるようなお金を使っていただきたいと願っております。 以上、私の要望です。ありがとうございました。

十一番　加藤みき議員。（拍手） （十一番　加藤みき議員登壇）

維新・無所属議員団の加藤みきです。 今日は大きく四点、放課後子ども総合プランわくわく☆ひろばでの昼食対応について、日光高原学園について、保育園の利用調整について、障害児福祉の所得制限撤廃について伺います。 まず、一つ目のテーマとして、放課後子ども総合プランわくわく☆ひろばでの昼食対応についてのうち、放課後子ども教室事業である一般登録について伺います。 一般登録の児童は、土曜日や長期休業などの一日育成の日には、原則自宅で昼食を食べることになっていますが、孤食を防ぐために弁当登録という利用登録をし、利用日当日にお弁当カードを持っていくことで、お弁当を持参したり、宅配弁当の注文をして、学童クラブの部屋などで昼食を取ることが認められています。 しかし、授業のある平日で、午前中に授業が終わるけれども、給食がない日に限っては、一般登録の利用開始が十三時からスタートという仕様になっています。 そのため、孤食を防ぐための弁当登録があったとしても、一度自宅に帰って食事を取ってから十三時以降に改めて登室します。 この給食がない平日は、多い学校では年間十日程度あり、年末年始や年度初め、年度終わりなど、働く保護者にとって休みづらい時期に集中しています。 実際に直近の事例としては、夏休み明けの九月一日は、十八の小学校で給食のない午前授業であり、一時帰宅をした児童がたくさんいます。 そこで、伺います。 給食のない日でも、学校の授業が終わった時間からを放課後と解釈し、学童登録と同じように、一般登録の児童も学童クラブの部屋などで昼食を取れるよう制度変更を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 また、お弁当カード制度について、利用日当日が孤食かどうかを確認するために使われていますが、そもそも一般登録は自分で帰宅時間を管理できる程度の自立している子どもを対象としている制度です。 弁当の準備があれば、学童クラブの部屋などで昼食を取る、なければ帰宅させるの二択になるよう、弁当カード制度を廃止していただけないでしょうか、ご見解を伺います。 次に、学童クラブにおける昼食提供について、いわゆる学童宅配弁当について伺います。 現在、北区では、夏休みなどの長期休業の育成日に保護者がウェブサイトから宅配弁当を注文できる仕組みがあります。これは平成三十年頃から保護者有志が各校で運営を始め、令和五年夏休みから区として全校に整備し、ほかの自治体から視察が来るほどの先進的な取組です。 ある学童では注文率が非常に高く、登室している児童の三人に一人程度が注文している日があったり、夏休み全体を通して見ても、二人に一人以上の子どもが一度は注文しているという、もはや学童の日常とも言える存在です。 いつもおいしい弁当を届けてくださっている弁当事業者の皆様、学童運営の先生方、子どもわくわく課の皆様のご尽力に深く感謝いたします。 しかしながら、その制度設計に大きな不安があります。 区では、令和五年二月に区内の小学校、当時三十四校の学童全てに配達できる事業者募集のために公募プロポーザルを行いました。注文の管理、弁当の製造、配達を一者で担うことができる事業者は、当時は少なく、プロポーザルの結果は、弁当の注文システムを持つ事業者一者からしか応募がありませんでした。そして、その下請として、幾つかの北区近隣の弁当事業者に製造・配達を委託するという形で事業が開始され、今に至ります。 この際の事業者募集は、事業者と区との委託契約ではなく、事業者と保護者間の契約とされ、区は責任を負わない、区は費用負担をしないというものでした。そして、区との契約がありませんから、事業の期限もありません。 事業開始からの約二年間、注文どおりに弁当を届けるという最低限の部分は守られており、ご紹介したとおり、弁当そのものへの評価は非常に高いのですが、それ以外の点については保護者からも下請事業者からも不満の声が上がっており、撤退してしまった下請もあると聞いております。 区としても、委託契約や責任がないとされる中、事業者には何度か調整のご連絡をしていただいておりますが、なかなか接触を取ることすら難しい時期もあったと認識しています。これは区と事業者との間に契約がないことが一つの原因ではないでしょうか。 さらに、北区が学童宅配弁当を制度化した翌年の令和六年、東京都は学童クラブにおける昼食提供支援事業として、宅配システムや運搬費への十分の十の補助金を予算化しました。 これは市区町村を通じて事業者や保護者に恩恵があるものですが、北区は事業者との契約がないために要件を満たせず、この補助を受けられていません。北区が先進的であったがゆえに、後発自治体のほうが手厚い補助を有効活用して安定した運営ができてしまっています。 また、この数年で学童の宅配弁当を扱う事業者が増えており、今なら複数者から応募がある可能性もあります。 そこで、伺います。 区として、改めて学童宅配弁当に対する公募プロポーザルを実施し、事業者と正式な契約を結ぶことで、補助金の活用と運営の安定化を図り、区、保護者、事業者が互いに信頼関係を築きながら事業を行えるようにしていただきたいと考えますが、ご見解をお示しください。 次に、大きく二つ目のテーマとして、小学校六年生の宿泊行事、日光高原学園について伺います。 日光高原学園は自由参加の夏季行事とされていますが、学校で事前学習をしっかり行いますし、参加率は九五％以上のほぼ全員参加の行事です。 この参加費の集金・管理をＰＴＡなどの保護者が行う学校が一部あり、一刻も早く是正するべきではないかと捉えています。 日光高原学園の参加費用は一人当たり約四万円以上と高額であり、小規模校であっても百万円単位の金額です。 参加費の管理ですから、返金作業も保護者が行っています。 学校の先生からＡさんは二日目に体調不良で帰宅したため何円返金ですという連絡を受け、面識のないＡさんの銀行口座をどうにか聞き取り、保護者が振込で返金しているのです。 また、マネーロンダリングの規制に関係して、任意団体の銀行口座の開設が煩雑なことから、既存のＰＴＡ口座と日光の費用を同じ口座で処理している学校もあり、その会計処理は混沌としています。 もし保護者がこの会計事務を行う必要があったとしても、口座への不正アクセスや悪意のある行為があった際は、誰がどう責任を負うのでしょうか。 そこで、伺います。 保護者が学校行事に関する多額の金銭を扱うリスクを教育委員会はどう認識しているのでしょうか。 中には、教員が集金している学校もありますが、全校をそのように移行させるためには教育委員会ができる支援をお示しください。 続いて、三つ目のテーマ、保育園の入園調整制度について伺います。 令和五年、六年、七年四月の保育園利用調整の結果では、全学年で区内のどこかの保育園には入れる状況にあり、内定者の最低保育指数は徐々に減少傾向にあり、待機児童はおおむね解消されつつあります。 北区の保活では、選考指数は、両親がフルタイムであれば二十点満点、調整指数を勘案しても二十三点が最高点です。指数が同点の場合は、十二種類の優先項目を基に各家庭を順位づけしていき、順位が高い家庭から希望園に割り当てていくという仕組みになっています。これは二十三区の中でも一、二を争うシンプルな点数づけです。 このことにより、例えば夫婦二人がフルタイムで共働き、保育園年代の子どもは一人という、ごくありふれた家庭が、指数上は同点となり、最後には優先項目十二に当たる所得で順位づけされています。これは収入が低いほど保育の必要性が高いという判断です。 保育園に入れるかどうかを競っていた頃は、収入で区別することも理解しましたが、時代に合わせて収入以外の観点も深く考慮した制度の見直しを求め、三点の提案を行います。 一点目は、調整指数の計算についてです。 保育指数には選考指数と調整指数がありますが、調整指数の計算は最も高い一つに限定され、合算ができず、最高点が三点という仕組みです。調整指数が合算できないのは、二十三区の中で北区だけの運用です。 調整指数の要件には、生活保護、ひとり親、きょうだい関係、在籍園など別々の基準がありますが、複数要件が重なった家庭ほど保育の優先度が高いはずです。 そこで、伺います。 なぜこのような運用を行っているのか、また複合的困難を抱える家庭をどのように評価するのか、見解を伺います。 二点目は、きょうだい加点についてです。 現在、北区では、未就学児を三人以上育てている家庭や、同居のきょうだいが保育園に在籍している家庭を対象に調整指数や優先項目をつけています。 しかし、現行制度下では、きょうだいのカウントは未就学児に限られており、小学生以上のきょうだいはカウントされず、第二子であっても、第三子であっても、第四子であっても、一人っ子と同じ条件で調整されます。 そして、多子世帯は収入が高いことも多く、所得で比較すると、また順位が下がってしまいます。 待機児童が多くいた時代は、優先対象を保育園年代の子どもに絞る必要がありましたが、待機児童が解消されつつあり、少子化がますます進む現代においては、多子世帯にこそインセンティブを設けるべきではないでしょうか。 年の離れたきょうだいの存在が保活で考慮されないことは、最後にあと一人、頑張って産み育てようという気持ちを諦める理由に十分なり得ます。 そして、現在、中学生以上のお子さんがいる家庭について補足したいことがあります。 彼らが保育園に在籍していた十数年前は、保育園の待機児童が多く、フルタイム勤務でも保育園に落ちたり、育休制度は今ほど充実しておらず、父親の育児参加も普及していませんでした。幼保無償化は、彼らが小学校に上がってからできた制度で、家庭の可処分所得はその前後で大きく変わっています。 これらのことを踏まえて伺います。 少子化対策として、小学生以上のきょうだいがいる多子世帯へも入園調整の配慮を求めます。 また、その際は、区政を十年、二十年単位で捉え、世代間の公平性を踏まえた制度設計にするため、十八歳未満のきょうだいをカウントしていただきたいと考えますが、ご見解を伺います。 三点目は、障害を持つお子さんを育てる家庭への配慮です。 障害を持つお子さんを育てる家庭は、平日に行われる療育やリハビリで労働が制限され、フルタイム勤務が難しく、選考指数で不利になりがちです。もしくはフルタイムで働きたいがゆえに療育を諦める話も珍しくはありません。 しかも、障害を持つお子さんは、どの保育園でもよいわけではなく、受け入れ体制のある園を選ぶ必要があります。偶然入った保育園から預かり時間の縮小や退園を求められたり、信頼関係が崩れ、通い続けられない家庭があります。 その際、転園しようとしても選考指数が低く、北区では障害を持つお子さんに係る調整指数もないため、やはり受け入れ体制がある園には入れず、両親のどちらかが仕事を辞め、区立幼稚園に入れる年齢になるまで自宅保育を選ばざるを得なかったというご相談は実際に私も聞いたことがあります。 他区の状況として、二十三区全ての保育案内を調べましたが、障害を持つお子さんに対する明文化された配慮がないのは、北区を含め二区だけでした。 指数で配慮するだけではなく、世田谷区では障害を持つお子さんを受け入れる園とその受け入れ数を公開しています。また、練馬区では、指数が足りていれば、区が保護者や園と調整して、四月までに確実に入れる園を見つけてくれるそうです。荒川区では、各園に障害を持つお子さんの受け入れ枠が二名ずつあるそうです。 そこで、伺います。 障害を持つお子さんを育てる家庭に対して、調整指数の加算を加えたり、療育に通っている時間を勤務時間相当として計算するなどの制度が必要と考えますが、ご見解を伺います。 以上、各家庭が公平感を持ち、お子さんの健やかな成長を期待できる保育園生活が送れるよう、利用調整制度の見直しを求めます。 最後に、四つ目のテーマとして、障害児福祉の所得制限撤廃について伺います。 北区子どもの権利と幸せに関する条例の第四条の三には、家庭の環境、経済的な状況、社会的身分、年齢、性別、障害の有無、国籍、性のあり方等により差別をされないことが明記されております。 区長は、これまでこの条例を実効性を高め、生きた条例にすると本会議でも述べられてこられました。 そこで、伺います。 扶養者の所得で支援をカットする障害児福祉の所得制限は、この条例の理念とどのように整合性を取られているのか、改めて基本的な考えをお聞かせください。 次に、区の制度である心身障害者福祉手当について伺います。 障害児を対象とした現金による支援は、国の障害児福祉手当、特別児童扶養手当、東京都の重度心身障害者手当、そして北区の心身障害者福祉手当などがあります。 全ての手当の要件を満たす場合は、合算すると月十万円以上の支給があり、非常にありがたい制度です。 しかし、いずれの制度も所得制限が定められており、所得が少しでも超過すると、あらゆる手当がなくなってしまうという課題のある制度設計になっています。 そこで、北区の制度であり、区独自財源・独自基準も設けている心身障害者福祉手当だけでも、所得制限を撤廃し、障害を持つお子さんを育てる家庭を支援していただきたいと考えます。 心身障害者福祉手当について、十九歳以下を対象に所得制限を撤廃、もしくは緩和するお考えがあるかお示しください。 最後に、私はこれまで障害児通所サービスである放課後等デイサービスの利用者負担額について、家庭負担の軽減を要望してきましたが、国や東京都の動向を見守るというご答弁をいただいてきました。 そこで、お伺いします。 障害児福祉の所得制限について、仮に国や都が制度変更を行った際、基礎自治体が二分の一や四分の一を負担するような設計の場合でも、北区はその制度を採用していただけるのでしょうか、現時点の見解をお示しください。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いします。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

お答えいただきありがとうございました。 質問ではなく、要望を何点かさせていただきたいんですけれども、学童登録の一般登録の子の午前授業で終わる日に、お昼からしか使えないという仕組みなんですけれども、利用登録にそこについて細かく書かれていなくて、今のご説明だと、利用開始のときに説明しているということなんですけれども、それは申請した後の話で、申請する段階では多分分からないんです。私も読み込んだけれども、多分書いてないです。 このことについて、長期休みがあるたびに私のところにご相談来て、うっかりしていたという方もいますけれども、本当に一年生の保護者さんとか、知らなかったみたいな、これだったら学童登録にしていたのにみたいな方が年に三回、私のところのご相談の波が来ますので、ここはご丁寧に対応していただきたいと思います。 あとは、所得制限のところに関してなんですけれども、本当に国の制度がよくなくて、そもそも国も東京都もなぜ同じ基準額で全ての手当を切ってしまうのだろうというところがあるんですけれども、この金額が別に高くないといいますか、年収で言うと大体五百万円ぐらいで制限かかってしまうんです。 しかも、これは国のほうの特別児童扶養手当に使われている算定表を東京都も北区も引用して、同じ金額でやっているものなんですけれども、国のものを引用しているので、決して東京都の世帯年収とか、保護者の方の年収に比べると裕福かと言うと、全然そんなことないと思いますし、しかもきょうだい、扶養人数によって、金額、多少の傾斜はかかっていますけれども、本当に子ども一人が増えたら、これだけの金額でいいと思っているのかと思うような、本当に全く住民の実態に沿っていない制度設計になっていますので、せめて区の制度としてうたっている心身障害者福祉手当だけでも、区で独自にできる部分はやっていただきたいというものだったんですけれども、ちょっと難しいということで、これは承知しました。 質問ではなく、要望なんですけれども、以上です。ありがとうございました。

議事の都合により、休憩します。 再開は二時五十分です。 午後二時二十九分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時五十分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 五番　青木のぶえ議員。（拍手） （五番　青木のぶえ議員登壇）

一、ひとり親家庭等の自立と子育て支援について、二、性犯罪・性暴力の対策について、三、視覚情報のためのユニバーサルデザインについて質問いたします。 最初に、子どもの貧困のない地域社会を目指し、ひとり親家庭等の自立と子育て支援について伺います。 厚生労働省の調べによれば、子どもの貧困率、つまり家庭の所得が中央値の半分に満たない相対的貧困は一一・五％で、約八・七人に一人と言われています。中でもひとり親家庭は四四・五％と非常に高いです。健やかな成長に必要な生活環境や教育の機会が確保されていない子どもがいます。 全般的な大学等進学率は八四％ですが、母子世帯では六七％、父子世帯では五八％と低くなっています。親自身も、父子世帯の一三％、母子世帯の一一％が、中学校が最終学歴となっています。 子どものいる世帯平均収入は約八百万円ですが、母子世帯の年間就労収入は二百三十六万円、父子世帯で四百九十六万円です。親の収入が少ないと子どもが十分な教育を受けることができず、進学を諦めたり、就職のチャンスが乏しくなることがあります。結果として、大人になっても収入の確保が困難になり、親から子へ、子から孫へと連鎖して貧困から抜け出すことができなくなるおそれがある深刻な問題です。 また、少子化の時代にこの問題を放置していると、国や地域社会、企業の資源である人材に深刻な影響を与え、大きな社会的損失となります。社会全体で貧困の連鎖を断ち切り、子どもたちの未来を応援する必要があり、個人や家庭だけの問題ではないと考えます。 ひとり親世帯で最も困っていることは、家計、仕事、母子世帯では、次に自分の健康、住居、父子世帯では家事、自分の健康と続きます。家事や子育ての手助けがなくて困ったという世帯は九割のようです。 北区の調査で、希望する支援では、親が病気のとき、一時的に子どもを預かってくれるが四割と最多です。親や子どもが疾病等や残業時などで、家事や保育の手伝いを頼める人がいない、ファミリーサポートは予約が取りにくく、家事は不可、病児保育も空きがないときがある、乳児のショートステイは預け先が中野区の乳児院で遠いなど、困っているという声があります。 そこで、このような日常生活の支援をする国のひとり親家庭等日常生活支援事業があります。就学等や病気などの理由により、一時的または定期的に家事、例えば食事、掃除、買物などの生活援助、保育サービスが必要な場合等に家庭生活支援員を派遣し、または家庭生活支援員の居宅等において子どもの世話などを行う事業です。 国と都が四分の三の補助をして、区は四分の一の負担で事業を実施することができ、二十三区中十八区が実施しています。補助基準額を、こども家庭庁は、今年度は二倍近くに増額しています。利用料は所得に応じて負担がありますが、母子世帯の平均所得ですと無料のようです。保育だけでなく、生活援助もニーズがあるため、北区でもぜひ実施すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、生活向上事業についてです。 文部科学省の子どもの体験についての調査で、キャンプや登山など自然体験が多い子どもは、自尊感情や外向性が高くなる。農業体験など社会体験が多い子どもは、勉強、授業が楽しいという学問や知識を追究する意識が高くなり、動植物園見学、音楽・演劇鑑賞など文化的体験が多い子どもは、学問追究意識、自尊感情、外向性、精神的回復力、心の健康の全てが高くなるという結果があります。子どもの成長には多様な体験が必要であり、地域が協力して子どもを支える環境づくりを進めることが大切と考えます。 世帯年収が低い家庭の子どもは、自然体験や文化的体験の機会が少なく、ひとり親家庭サポート団体全国協議会の調査では、夏休みに子どもと遊びに行く予定はないというひとり親家庭は、半数もありました。 そこで、ひとり親家庭の親子が休養やレクリエーションのための宿泊・遊園地などの利用料を助成するひとり親家庭休養ホーム事業があります。板橋区や荒川区、練馬区など八区が実施しています。練馬区は、ほかにも多様な体験機会を得られるよう、寄附を活用して収穫・料理等の体験、スポーツや観劇など二十以上を特別企画として、実施しています。 北区においても、友好市との交流事業などを行っていることを評価しておりますが、ひとり親家庭休養ホーム事業やひとり親家庭親子が体験できる機会が持てるよう要望いたします。見解を伺います。 また、安定した仕事につき収入が得られるよう、教育講習や看護師、保育士、ＩＴ関係等の資格取得を目指す職業訓練等を利用している人は、都の調査では二％と少なく、三割の方は制度を知らなかったので利用したことがないと回答しています。 北区の調査でも、三割の方がこのような講習や訓練を希望していますが、事業や制度を知らずに利用されていない、利用しにくい現状があるように受けている相談からも実感しています。周知や課題をどのように捉えているか、見解を伺います。 北区子ども・子育て支援総合計画２０２４によると、無料の学習支援制度を利用しているひとり親家庭は五％以下で、今後、利用を希望している世帯は約五〇％です。 一昨年の第四回定例会等で、子どもの学習支援の拡充の要望をしたところ、課題は検討とのことでした。現状の課題について、見解を伺います。 次に、住宅に関する支援等についてです。 専門の大学教授の調査によると、ひとり親家庭になる際に、婚姻時の家から転居する母子は八割以上です。収入減になる割合は高く、転居や家賃の負担は非常に大きく、家計が圧迫されているという相談を受けます。何より住居環境の悪さは、子どもの学力や健康に悪影響を及ぼすことが研究で明らかになっています。 離婚までの期間は、調停を経ても平均で一年近くかかり、その間、公営住宅には入れず、手当も自分が受け取れず困っているという声も聞きます。 北区においては、上限十五万円のひとり親世帯転居費用助成がありますが、条件が立ち退きの求めになっています。 練馬区では、家計相談で家賃の安い住宅への転宅が家計の安定につながると評価されたひとり親家庭に、上限四十万円の助成があります。中野区は、児童の成長等で教育環境に変化があるなど、住み替えが必要な実質含むひとり親家庭に転居時費用上限三十万円の補助金を交付、練馬区・荒川区ほかは、入居時の保証料の助成があります。 北区では、ひとり親世帯転居費用助成の過去五年の実績はどれくらいでしょうか。今後、条件を緩和したり保証料助成など、ほかの方法での支援メニューが必要と考えますが、見解を伺います。 次に、相談や支援のつなぎについてですが、役所の相談窓口は敷居が高く、北区の調査では区役所の窓口から情報を得たという割合は僅か七％弱です。 ひとり親支援団体と専門家等の調査では、児童扶養手当の手続で窓口は必要だから行かざるを得ないが、できるだけ行きたくないが都内で六割、窓口で嫌な思いをしたり屈辱的な扱いを受けると思っている人が三割います。手当の申請では、異性との交際など確認事項が幾つかありますが、直接窓口で会える貴重な機会です。 北区の調査でも、約九割のひとり親世帯の方が子育てに関して悩みを抱えていますが、相談できる人や場所がない方が約二割います。実際の相談でも、窓口には行きにくいという声は聞いています。丁寧な対応と相談窓口へつながるよう要望いたします。 また、転入届、離婚届の受理などは戸籍担当窓口で、ひとり親の相談・支援は、そらまめ相談室などが窓口としてあると思います。これらの窓口間で連携が不十分とのことで、法務省とこども家庭庁が連携して、戸籍部門とひとり親支援部門の連携など、自治体における支援の強化を打ち出しています。 目指すところは、支援が必要な方を行政が能動的に把握し、プッシュ型での支援を提供すること、支援を希望する人にワンストップで寄り添い型の支援をすることです。 北区においても、例えば窓口で転入届、離婚届出用紙の配布・受理時にパンフレットなどを渡す、各部署でガイドブックを見やすい場所に置く、ＱＲコードをつけたポスターを貼るなど目につくようにする。 また、そらまめ相談室をワンストップでの相談支援場所とするなどです。戸籍部門とひとり親支援部門が連携し、相談支援等へ誘導できるよう推進を要望いたしますが、見解を伺います。 次に、大項目二、性犯罪・性暴力の対策についてです。 一つ目は、教職員から児童・生徒への性暴力、性犯罪についてです。 一昨年、都内の中学校長が中学生への性犯罪を犯しましたが、文科省の統計では、二〇二三年度に性犯罪や性暴力等で処分を受けた公立学校の教員は三百二十人と過去最多で、五四・一％が教員の勤める自校の児童・生徒に対する加害行為です。顕在化しているのは、氷山の一角にすぎません。教員職員等による児童生徒性暴力の防止等に関する法律が、令和四年四月に施行されました。そこで、北区においての対策を具体的に伺います。 一、管理職研修や校内研修等で教職員等に対する加害防止の啓発、児童・生徒等自身が被害を予防できるよう、啓発周知をどのようにしているのか。二、防止・対処に関し、必要なルールや取組を整理し、保護者等も含め、周知をしているのか。三、目が届きにくい環境となる場面を減らすよう、見直しや組織的な教育指導体制の構築等を行っているか。子どもは性犯罪、性暴力を受けても、それは性犯罪だとすぐに認識できない場合が多いようで、加害者との関係性などから誰にも相談できないなど、被害が潜在化、深刻化しやすいです。 男の子はさらに相談しにくく、なかなか被害が表面化しない現状です。早期発見のために、児童・生徒等に対してアンケート調査などの定期的な実施、相談体制は整備されているのでしょうか。各関係機関の相談窓口の周知方法はどのようにしていますか。性暴力の被害の記憶は、心の傷、トラウマとして残り、羞恥心、無力感、自責感などから自尊感情は低下し、被害者を長期にわたって苦しめ、対人関係にも支障が出ることが多々あります。 調査によると、被害者の約五割がＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス症候群）を発症し、鬱病や自殺につながる確率が高いと言われています。児童・生徒性暴力等が疑われる事案が発生した際の対応の方針と、発生後の中長期支援について整理はされているのでしょうか。 板橋区のようにガイドラインを策定する予定はありますか、現状と見解を伺います。 次に、教職員以外の大人から子どもへの性暴力、性犯罪についてです。 先月、北とぴあで、北区内の小学校から下校時に性暴力を受けた方と、その方の団体代表で実父から性暴力、性虐待を弟も共に受け続けてきた方の講演がありました。家庭内での性加害は少なくなく、加害者の八割は知っている人です。 二〇二三年に、十八歳未満の子どもが被害に遭った性犯罪の検挙件数は四千八百五十件に上りました。また、デジタル性暴力も増加していますが、中でも性的な画像や動画を基に脅す行為、セクストーションで多額の金銭要求や拡散の脅しに苦しむ若者、男性被害者も増えていて、深刻化しています。 被害防止と性犯罪被害者支援体制について、どのような防止対策と支援をしているのか。初期対応、同行支援の有無、中長期支援について、現状の取組と見解を伺います。 最後に、三、視覚情報のためのユニバーサルデザインについてです。 東京都では、全ての人が必要な情報を適切に入手できるようにするための取組の一つとして、ＴＯＫＹＯユニバーサルデザインガイドライン（視覚情報版）を作成しています。 令和六年には、改正障害者差別解消法が施行され、障がいのある人への合理的配慮の提供が義務化されました。視覚情報を構成する要素に配慮して、見やすく分かりやすい情報提供を行うことは、重要となっています。色や文字は誰にでも同じように見えているわけではありません。ある人にとって区別しやすい配色が、別の人には区別しにくいことがあります。 色覚障害という色の見え方や色の区別が一般的な人と異なり、色の違いを見分けにくいことがあります。例えば赤と緑、ピンクと水色は同じ色に見えて区別がしにくいなど、幾つかあります。 色弱という色覚の方は、男性の二十人に一人、女性の五百人に一人で、北区民では九千五百人くらいと思われます。 また、七十代の八割、八十歳以上の一〇〇％の方が色別判断が難しくなるなどの白内障などになります。手術をする方は約半数だと、薄黄色のフィルターを通して物を見たときのように、色覚機能が弱くなる高齢者を含め、区民の約一割、四万人の方が色の区別がしにくい現状があります。 近年、視覚情報の伝達技術が高度化、多様化し、様々な色の組合せにより情報が提供され、逆に正確な情報が伝わらなくなっています。 北区でも東京都のガイドラインを活用して、視覚情報のためのユニバーサルデザインについて理解を深める、色の使い方に配慮して、全ての人に見やすく分かりやすい情報提供をするために工夫や配慮に努めることが必要であると考え、要望いたします。 具体的には、一、都のガイドラインを活用し、新たに作成する印刷物、ホームページ、新たに設置、整備する案内サインなどの広報物等では、誰にでも見やすく分かりやすい色、デザインに配慮する。既存のものにおいても補完作業を行うなど、対応の工夫を要望いたします。 例えば住民票など申請用紙を分かりやすいようにピンクや水色で色分けしていますが、ピンク色の用紙にはピンクと囲みを入れた文字を載せる。記入枠を強調するために色別で囲みを入れていますが、区別しやすい色を使う、強調のための赤字は太字や下線を引く、区別のための色分けでは、濃淡で区別をするなどです。 二、職員にカラーユニバーサルデザイン（ＣＵＤ）の研修を取り入れる。足立区、練馬区、ほかの区が既に実施しています。 三、北区でもＣＵＤ、カラーユニバーサルデザインのガイドラインの作成を要望いたします。既に足立区、文京区、台東区、練馬区、港区ほかでは、作成をしています。 以上、三点について見解を伺います。 また、色覚検査は、二〇〇三年までは学校で全員に実施していましたが、今は行っていません。色が見分けにくいことがあるだけなので、子どもの障がいに保護者でもなかなか気づかないのが普通ですが、時に色を見誤り、周囲から誤解を受けることや色を使った授業の一部が理解しにくいことがあるため、学校においても様々な配慮が求められます。 小学校高学年になると、一部の子どもは色の感じ方について、みんなと違うことに気づき始めるようですが、中高生になっても、約半数が自身の障がいについて気づいていないことが日本眼科医会の調査で分かっています。 自らの色覚障害について知らなかったことで、進学、就職に際して問題が起きていることが確認されています。就けない職業は今は少ないですが、不利な職業は幾つかあり、早いうちに知っておきたかったという人が六人に一人という結果もあります。 私の周囲でも、色覚障害について知らないという保護者や教員の声を聞いています。北区内の児童・生徒でも五百人くらいが該当すると思われます。学校での児童・生徒への配慮と保護者への周知について、拡充の要望と見解を伺います。 以上で質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。私は決算特別委員会の委員ではないので、少し再質問と要望をさせていただきたいと思います。 まず、一つ目の日常生活支援事業についてなのですが、確かに北区が都のあれでベビーシッター利用事業を拡大されたりとか、ファミリー・サポート・センターについても助成とか、そういうことは伺っていますし、幾つかやっているとは本当に思っています。ただ、今回の調査でも分かったことですし、私もよく相談を受けるのですが、子育ても含めて家事の手助けがなくて困ったという人が全体に本当に九割いて、それがどのような時かというと、自分が体調不良や、入院とか通院とか病気のとき、それから子どもが病気やけがのとき、子どもが不登校や行き渋りをしているとき、残業、出張、休日出勤などの時というのが挙げられています。 私が以前、接したある小学生は、親が時々具合が悪くなって寝込むので、弟の食べ物をコンビニに買いに行ったりとか、弟の面倒や家事をして学校を休むことがあるというような家庭の中で生活しています。つまりヤングケアラーですけれども、ほかにもネグレクトに近いような状況の子どもも少なくありません。 ネグレクトを含む児童虐待は増加していますが、私自身はそういった家事支援がネグレクト、ヤングケアラーの予防にもなると思いますし、実際にこういった家事支援を必要としているという声が本当にあります。それで二十三区中十八区が、こういったホームヘルプサービスを実施していると思うんですけれども、北区では、ファミリー・サポートは家事は入っていないと思うんですが、先ほどちょっと挙げていただいた中で、家事支援を受けられるのは何があるのか、そこはお聞きしたいと思います。 それと児童扶養手当の手続窓口についてなんですけれども、低所得ひとり親世帯の暮らしを支える命綱と言える児童扶養手当の受給資格を確認する、現況届提出の窓口となっています。ひとり親支援団体の専門家とかの調査や私が見聞きした声からすると、支援を必要としている人と救済制度の橋渡しを行うはずの窓口が、半数以上の方には行きたくない場所になってしまっています。これは北区がというわけではなく、都内での調査の結果なんですけれども。要はその窓口で嫌な思いをしたことで、行政とのパイプを切ってしまい、必要な制度を活用することなく孤立化し、経済的にも精神的にも困窮してしまうと。子どもの貧困等が、より一層深刻化してしまいます。 逆を言えば、自治体の窓口はその運用と対応次第でひとり親の生活をしっかりと支えていくことができると思います。児童扶養手当の趣旨である児童の心身の健やかな成長のためにも、窓口では丁寧な対応、配慮のある声がけを要望いたします。 その一方で、仕事が忙しく平日に区役所に行くのが大変だという声もありまして、豊島区や杉並区は郵送受付にしていますが、電子申請というのも今後は増えてくると思われます。そのあたり、新たな受付に関してもし何かお考えがあるようでしたら、お伺いしたいと思います。 次に、住宅についてなんですけれども、中野区のひとり親家庭住宅支援補助金交付事業というのがありまして、これは、対象はひとり親または離婚協議中の実質ひとり親で、補助金申請には事前相談が必要とされています。子ども相談窓口で母子・父子自立支援員が生活上の課題の整理、個々の状況に応じた転居後の生活プランの提案や補助金の申請方法について案内しています。所得制限はありますが。といった事前に子育て支援課の子ども総合窓口で相談を受けてからという形にしています。 練馬区は、ひとり親家庭転宅支援給付金で、契約の前にこちらも家計相談が必要で申請をするという形で、窓口は生活福祉課が区の実施するひとり親家庭向け家計相談でファイナンシャルプランナーが相談を受け、選択することによって家計の改善が見込まれると評価した方を対象にしています。こちらは上限四十万円なんですが。 北区では、住宅課が担当で、このひとり親世帯転居費用助成で礼金と仲介手数料上限十五万円ですが、先ほどのご答弁でもお聞きしましたが、五年間ゼロということで、やはりこの立ち退きの条件のみというのが、ちょっと私はやはり厳し過ぎるなというふうに感じています。 実際、住居に困っている転居が必要な背景に目を向け、中野区や練馬区のように、子育て支援や子どもの福祉の視点で子どもが健全に育つための必要な居住支援の一つとして、捉えていただきたいと思います。 住まいの相談はよく受けますが、住居にお困りの方はほかにも仕事や子育て、自分の健康など、様々な困り事、悩みを抱えていることが多いです。どんな住まいでもよいのではなく、子どもが落ち着いて勉強したり、暮らせる住環境が重要と考えています。 親も少し気持ちの余裕が持てるようになってから、次に職業訓練などで資格取得し、収入増に向けて進むことができるようになると思われます。住環境と福祉の両方のサポートの視点が必要だと思われます。ですので、北区でも条件を立ち退きだけでなく、事前相談を必須として、そらまめ相談室や母子・父子自立支援員などが相談を受けた後に住宅課につなぐというような連携、協働をぜひとも北区で実施していただきたいと要望しますが、見解を伺います。 以上、三点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

ご答弁ありがとうございます。そうしますと、やはり今、北区ではひとり親の方が、保護者の方が具合が悪くなったときに家事などを手伝ってもらえるようなのは、今のところはないということのようなので、今後、ぜひ検討していただきたいと思います。 それと住宅のことも今、ご答弁いただきましたが、本当に子どもの福祉の視点で、ぜひ居住支援ということで考えて前に進めていただけるよう要望したいと思います。 以上です。ありがとうございます。

二十番　山崎たい子議員。 （二十番　山崎たい子議員登壇）

本日、最後の質問となります。よろしくお願いいたします。 私は、大きく三点、障害者福祉の拡充や女性、若者の支援について質問します。 第一の質問は、障害者福祉の拡充についてです。 毎年八月中旬、東京都障害者スポーツセンターを会場に、ＮＰＯ法人重度心身障がい児・者親子の会スマイリーサンが行っているスポーツフェスタに、今年も同僚区議と参加をさせていただきました。 その日は雨模様にもかかわらず、医療的ケアや重度の心身障がいを持つ子どもたちと家族、ケア従事者や若いボランティアの方が多数参加し、お菓子つかみ競争、大玉転がし、バトンリレーやダンスなどを楽しみ、体育館いっぱいに歓声と笑顔があふれました。 秋には、京都で開催されるシンクロナイズドスイミングの大会にも四組の親子さんが出場予定とのこと、世界を変えると書かれた横断幕へ参加者の皆さんが思いを込めて寄せ書きしている姿も印象的でした。 また、北区では、北区肢体不自由児者父母の会が今年六十周年を迎え、十一月には周年行事も予定されています。同会も長年、どんなに重い障がいがあっても、家族や友人と地域で尊厳を持って安心して暮らせる環境づくりに尽力してきました。 同様に、社会福祉法人つみきも区内で五十年以上にわたり障害児福祉に関わり、重度障がい児の放課後デイサービスにも尽力されています。 さらには、赤羽北地域にある北区で唯一の重度身体障害者グループホームやじろべえは、十八年前、家族の方が中心となって開設にこぎ着け、自立した地域生活と住まいを運営している施設でもあります。 こうした団体やご家族から、グループホームや入所施設、緊急一時保護、災害時対応、移動支援、日常生活用具など、多々ご要望を伺うたび、重い障害があっても家族を含め、日々の楽しさや目標、生きがいある人生が送れるよう、全力で伴走する北区や議会でありたいと、自らの姿勢が正される思いです。 今回の質問は、頂いたその要望の中で、北区の障害福祉の拠点である北区立障害者福祉センターに絞ってお尋ねいたします。 一つ目は、施設の改善、改修についてです。 同センターは、昭和六十三年、一九八八年に設立され、じき開設四十年を迎える老朽施設であると認識しています。そうした状況もあり、長年にわたり、また直近においても、施設設備の不具合や利用困難な状況が生じています。 一例となりますが、この夏、猛暑続きの中、エアコン不調などがあり、利用者さんの体調への配慮、職員の執務環境にも多大な心配が生じたことや、正面玄関から入った二階の左側に障害者団体連合会が運営している喫茶コーナーがありますが、そのエリアを間仕切る防火シャッターの一つが開閉できず、閉まったままの状態で死角が生じていること、さらに、三階の相談室の天井が雨漏りで腐食し、緊急処置の最中で部屋が使えない状況となっています。 また、同じ三階には浴室の部屋がありますが、まさに昭和仕様の古いコンクリートやタイルのしつらえで、浴室までのアクセスの途中に膝上ほどの大きな段差があり、一足挙げて段差の上に上がるのは容易でない状況で、せっかく浴室があるにもかかわらず、利用する方はほとんどない状況と伺っています。 同様にトイレも昭和の古い仕様のまま、電気をつけても薄暗さは否めず、障害者福祉の拠点施設でありながら、車椅子利用者が利用しやすく、安全でバリアフリーな清潔感あるトイレ環境とは言いがたい状況です。 そして、一階は重度の心身障がい者の方々約四十名が日々送迎バスで通所し、日中生活の場である生活訓練室が四室あり、班に分かれてケアが行われています。その訓練室では、排せつを介助する場も食事をする場も同じ空間の中で行わなければならず、プライバシーの確保に課題があることや、排せつの際は車椅子から当事者を畳へおろして介助するため、職員の身体的負担も大きい状況となっています。 また、生活介護の場所と医務室が一階、二階と分かれており、素早い対処や看護師職員の動線も課題です。 そこで質問です。以上、ご紹介させていただいた状況に照らし、正面から障害者福祉センターの老朽化に伴う施設設備の改善を行い、障がいの重度化や医療的ケアを必要とする方々の受入れ、支援の充実を進めていただきたいと考えます。北区の見解と方針、今後の取組をお聞かせください。 二つ目は、生活介護を担っていただく職員体制についてです。 さきに述べた重度心身障がい者への通所生活介護を、先日、見学させていただきました。自分用の特注車椅子を使用している約四十名の方々は、最高齢は七十代から、今年度は特別支援学校を卒業したばかりの新規利用者が四名加わり、幅広い世代の方が通所されています。 生活介護では、一人一人の食事や排せつなどの基本的ケアのほか、利用者さんを四つの班に分けたプログラムとなっており、その日はチョコバナナデザートを手作りする班、ミーティングの後、ゲームでコミュニケーションを楽しんでいる班、さらにはスヌーズレンというリラクゼーション、これは少し部屋の照明を落とし、光や音、香りなどの心地よい五感への刺激でリラックスを図るプログラムが行われていました。五感を刺激するグッズは、職員の方が手作りで作成したものが大半です。どのプログラムも、利用者さんが一日楽しく笑顔で過ごせるよう工夫して取り組んでいる様子が伝わってきました。 こうしたセンターの生活介護事業を担っている職員の方は、北区直営の福祉職の方と聞いていますが、利用者の重度化、医療的ケアを必要としている方への対応が、今後、ますます求められる中で、介護職や医療職をはじめとした体制強化や人員増も必要ではないかと感じました。 職員体制の充実強化について、区の考えをお聞かせください。 大きく二つ目の質問は、女性の相談・支援の取組です。 長年にわたる女性支援団体や女性当事者の運動によって、今年度、女性の人権擁護と福祉に基づく困難な問題を抱える女性支援新法が施行され、東京都では、この法律に基づき、令和六年度から十年度にかけての東京都基本計画が策定されました。 都の計画内容では、対象者の把握から自立まで、多様な支援の切れ目ない包括的な提供や本人の意思を尊重した支援の実施、同伴児童を取り残さないサポートの強化、若年女性への支援を推進、女性相談支援員をはじめとした公的支援の強化と民間団体との連携協働の推進が目標とされています。 私は、今年二月の本会議代表質問でも、法施行に基づく北区での取組について、民間との対等な連携協働を具体的に進める要となる支援調整会議や実務者会議の設置など、早急に進めるよう要望いたしました。 初めに、北区の支援調整会議で人選された民間団体のメンバーや各種会議の実施状況とその内容、さらに、今後の取組の方向性についてもお聞かせください。 二つ目に、居場所づくりなど具体的取組について伺います。 私は先日、日本精神神経科診療所協会が主催した子どものこころの健康を考えるシンポジウムを聴講しました。その動機は、私自身が若年女性によるオーバードーズや依存症などの相談をいただくようになったためです。 同協会が二年ごとに行っているクリニックを除いた精神病床を持つ千五百二十五施設への薬物依存の悉皆調査の結果、十代の市販薬物依存が倍増しており、その八九％は女性とのこと、社会的背景には、ドラッグストアの急増や利益を狙う売人の存在と併せ、若年女性がストレスやトラウマなど生きづらさを抱え、その苦痛を緩和するために使っているのではないかと分析していました。 そして臨床や支援現場の関係者が協調していたのは、依存物を絶対駄目とストップをかけても、心を閉ざすだけであり、相談につながる前段階として、感情を言葉でも表出できる関係性、雑談で気軽に会話できる人とのつながり、楽しさを共有できる体験、横並びで安心できるウェルビーイングを伸ばしていく、そうした関係性を五年、十年と腹をくくってつくっていく重要性が語られていました。 私はお話を伺い、若年女性が抱えている悩みは生死に関わる深刻なものであっても、関わりの入り口はよりフラットで気軽に、日常的な自然なつながりをつくることが大切だと感じました。 そこでお聞きします。 北区でも民間法人と連携し、スペースゆうなども活用して、若年女性や施設退所者も含め、気軽に立ち寄れるカフェや居場所づくり、心と体のユース相談保健室、一時的に滞在できる場の確保など検討し、取り組むよう求めます。 女性相談の最後は、民間が主催する相談会への支援についてです。 私は先月、板橋区立グリーンホールで開催された女性による女性のための相談会にボランティアとして参加しました。この相談会は、様々な困難を抱えている女性が安心して気軽に相談できる場をつくろうと、民間支援団体や弁護士会、労働弁護団などが実行委員会をつくり、年に数回実施されている相談会です。 先月の相談会では、猛暑の中にかかわらず、二十代から五十代まで幅広い世代の女性たちが百十八名訪れ、生活の不安、仕事の悩み、子育てや介護、療養、家族や家庭での困り事などの相談、そして、食品、生理用品、衣類など、フードバンクで寄せられたマルシェの利用、また、カフェでゆっくりするなど過ごされました。 参加された方からは、誰に相談していいか分からなかった。話を聞いてもらって、気持ちが楽になった。具体的な対応が聞けてよかった。また利用したいなどの声が寄せられました。 この相談会はボランティアで参加する側も、一人一人の女性に起きている悩みは、個人的な問題のみならず、社会の構造的な問題でもあり、自分事として考え、支援する人、される人ではなく、仲間という対等な関係で接することを大切にし、エールを送り合うところがとてもすばらしい点だと感じています。 また、必要な場合は行政窓口を案内するなど、アフターフォローも行っています。 このように継続されてきた相談会の実績を見て、近年は、東京都や先月の開催地の板橋区も、後援という形で支援するようになりました。次回の相談会開催は、十二月中旬に北とぴあを会場に実施される予定とのことです。年末の開催でもあり、困難を抱える女性の方が一人でも多く相談につながり、安心して年が越せるように、ぜひ北区でも女性相談会の支援を検討していただくよう求めます。 最後の質問は、若者の相談・支援についてです。 私は先日、若者をサポートしているＮＰＯ法人の方からお話を伺いました。その方は、以前、警視庁の特殊詐欺被害防止に携わってきたが、そこで出会う若者がごくごく普通の青年であることに衝撃を受け、そうした若者が誰にも頼れず、闇バイトなどに簡単につながってしまう状況を変えていきたいと、若者サポートの活動をするようになったと語ってくれました。 今の日本には、家庭にも家族にも頼れず、誰にも相談できず消えていきそうと感じる若者がたくさんいます。 こども家庭庁の令和四年度調査でも、若者の百四十五万人が誰にも相談できない、二十二万人がどこにも居場所がないと答えています。 家庭や家族の中での貧困やネグレクト、虐待など、誰にも気づかれずに、子どもの頃から暴力に耐えてきた若者がたくさんいるのだということではないでしょうか。夜になっても帰る場所がない、おなかがすいても食べるものがない、悩みがあっても話せる人がいない、親や身近な大人に頼れず、困難を抱えている若者が、話を聞いてくれる信頼できる大人と出会い、暴力を受けずに安心していられる。時間はかかっても前を向く力を取り戻し、生きていける場や人とのつながりを北区にもつくっていくことが必要と考えます。 初めに、若者が抱える困難やサポートの必要性に関する北区の認識をお聞かせください。また、若者がどこに相談したらよいのか、分かりやすい相談サポート窓口の設置を求めます。 次に、具体的なサポートの内容について伺います。 さきにご紹介したＮＰＯ法人では、若者へのサポートは一緒に伴走し、若者自身が誰かとともに行動して物事が解決していくのだという体験を重ねていくことが大事であり、三年ほどかけて生活を立て直していくイメージと語っていました。お金も友達もいない、自分を否定し、希望も失っている若者が誰かとともに笑い合える、ともに過ごす時間を大切にすることで、若者の心に少しずつ変化が生まれていくとのことです。 このＮＰＯ法人では、活動のための寄附を呼びかけていますが、その使い道の四四％は、シェルターも含めた泊まる場所の相談や居住支援、二四％は気軽に立ち寄れる居場所づくり、一五％が社会参画、八％がアウトリーチとのことです。 行政に期待することは、さきに述べた相談窓口の設置と併せ、住まいの提供がとてもニーズが高く、さらには伴走するスタッフがいることが望ましい、社会参加や就労についてもやりたいことに取り組める、働く手前の準備やチャレンジの機会を持てるようにできるとよいとの要望を伺いました。 豊島区では、今年三月、独立行政法人都市再生機構と豊島区における若者の居場所創出の促進に関する協定を締結しました。協定の内容は、豊島区内のＵＲ都市機構所有の空き家、空き地を若者支援のために活用することで、若者の居場所を創出することを目的とし、豊島区とＵＲ都市機構が相互に協力をすることを定めています。 本協定に基づく若者の居場所事業を運営するＮＰＯ法人は二つ。一つは、ＮＰＯ法人サンカクシャが飲食店事業などを活用した若者の居場所及び就労体験の場を、もう一つは、認定ＮＰＯ法人ピッコラーレが若年妊産婦の生活支援を行い、地域社会とのつながりを通じて、若年女性の自立を促進する場を創出することになりました。 こうした豊島区の取組なども参考に、ぜひ北区でも民間法人とも連携し、親を頼れないなど困難を抱える若者のシェルターや住まいの提供、さらには、誰でも活用できる居場所づくり、就労や社会参画の機会創出に取り組むよう求め、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

それぞれ、いずれも前向きにご答弁をいただいたかなというふうに思っております。 最初に区長からご答弁いただいた若者の支援について、相談の身近な対応も含めて大変に問題意識を持っていただき、区として今年度も北区ホームページのリニューアルの中で、若者支援ポータルサイトを設けていただいたということも、とてもよかったなというふうに思っております。ありがとうございます。 それで、今後の民間法人とも連携した様々な取組、仕組みづくりを進めていただけるところで、具体的には、もう北区として団体やいろいろな情報共有のほうも、現状で進めていただいているということなんですけれども、私自身も実はこのＮＰＯ法人のところのサンカクスクエアというふうに呼ばれている豊島区のＵＲのところ、お邪魔させていただいたんですが、空き家をすごいおしゃれなスペースにリニューアルされておりまして、週に二回は一日作業をして日当がもらえたりとか、若者が。あとお昼も食べられたりとかという、そういうメニューがあったり、毎週、まだ始まったばかりなんですが、週に一回土曜日はフレンチカフェレストランみたいな形ですごいおしゃれな飲食提供の場になっていて、そういうことも含めて若者が集って仕事もできて、少し自分自身を取り戻して歩いていけるような支援をする拠点にしていこうという感じだったのがすごいいいなと思ったんですけれども、そこに働いていた若者自身が、実は自己紹介をしてくださいまして、自分は社会的養護の出身者なんだけれども、そういう取組や法人の方とつながって、今、ここで働きながらすごく楽しく頑張っていれるんだという話をしてくれたのが、大変印象的でした。 この法人は、実は区内の古民家カフェとか、様々なコミュニティカフェみたいなところともつながって、そういう若者の方たちが常時働けるような状況じゃないけれども一日手伝ってちょっと日当をもらったりとか、職業体験みたいなところも北区の区内のあちこちで連携してやっているんだということも私も伺いまして、そういうことの情報なんかも区も一応知ってくださっているのかなと答弁を聞きながら思ったんですけれども、そういう形も含めて、ぜひ今、民間法人もいろいろな支援で動いてくれているので、いろいろな情報をキャッチして、北区としてもできる支援を、仕組みづくりを進めていただきたいなというふうに思っています。 この居場所とかというところもすごい大事で、あと社会参画というところでは、北区としては、以前、若者の就労にかなり積極的に取り組んでいただいた一時期がありまして、ただその区内の中小業者とそれから仕事をしたい若者の人たちをコーディネートして、マッチングさせて支援をしていくというような、そういうこともしてくれた時期があったんだけれども、それはそれで物すごい手間がかかって大変だというようなこととか、一定少し経済活動がよくなってきたというところで、少し事業そのものはちょっと縮小して落ち着いてしまったという、国からの補助金も入ってやったということもあったんですけれども、それぐらい北区として産業振興とも連携して、かなり地べたをはうような形で若者就労と地域産業の連携というのをやったということを私自身はすごく頑張ってもらったなというふうに承知しているんですね。でも、今、改めてこういう取組というのもすごく大事なんじゃないかなと、区内の起業家支援ともタイアップしながら若者の方たちをどんなふうにつながって、地域を盛り上げていくのかということも含めて、ぜひそういうことも考えながら進めていただけたらということを要望しておきたいと思います。 それから女性支援のところなんですけれども、いよいよ新法に基づく民間団体との連携のフィールドが出来上がって、会議が始まってよかったなというふうに思っております。これはいろいろな課題を共有しながら、ぜひ実践のところに踏み出せるようにしていただきたいなと思うんですけれども、私はその一つが女性や子ども若者のところで、今、キーワードは居場所というふうに言われていますが、この女性支援の場も居場所をどうつくっていくのかというのがポイントだというふうに思ったときに、やはりこの北とぴあのスペースゆうというのは、その名のとおりくつろげる空間があって、喫茶コーナーもあって、必要であれば専門職の相談の方もいらっしゃって、やはりかなり行政として今ある既存の施設の中で非常に重要な資源なんじゃないかなというふうに思っております。 なので、答弁の中でもそういうスペースゆうのよさみたいなものも紹介していただいておりますし、一時的な滞在についての居場所についても確保していくというお話もあったんですけれども、この民間法人の皆さんとも連携して、このスペースゆうの通常の開放されている部分を実験、試験的にでも居場所機能として何らか動き出していくというような動きもぜひつくっていただけたらいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ここは改めて再質問させていただきます。 それから障害者福祉センターのところ、今回、ここに絞って質問させていただいたんですが、毎年、障害者作品展とかというのがあって、必ず一年に一回、二回は障害者福祉センターを訪れて、私たちも活動を見聞きすることができたんですけれども、コロナになってからちょっと足が遠のくような形になったりとかして、先日、久しぶりにお邪魔させていただいたときに、やはり改めてこの施設の老朽化の状態とか、ちょっと胸の痛むような状況があって、私も本当に申し訳ないなという、何かそんな気持ちにもなり、今回、質問でもちょっと具体的で恐縮だったんですけれども、紹介させていただいたということなんですね。 区もそれを捉えていて、施設改善に努めていただけるというご答弁だったんですけれども、所管から上がってくる施設改善要求には全面的に応えてほしいということを、改めてここで重ねて要望しておきたいというふうに思います。 それから多分一時的な部分改修にとどまらず、本当に処遇施設としてのスペース的にはちゃんとした改善が時代のニーズに求めて必要なのではないかというふうに思うんですけれども、先ほど来、出ていた特養ホームとか、学校もそうですけれども、そういう大変配慮が必要な子どもたちや高齢者、障がい者のいる処遇の場所というのは、いながらやるというのはなかなかに本当に大変なことで、やはりちゃんとしたどこか一時移っていただくような場所をきちんと確保しながら、今、時代に合ったニーズの施設の改善改修を進めるということがやはり大事なのかもしれないというふうに思ったときに、この障害者福祉センターもそうしたまなざしできちんとしっかりと手を入れていくということを、長い中長期の中でも位置づけて対応していただく必要があるのではないかなというふうに、私自身とても強く感じております。なので、今、東京都も療育医療センターが今度、桐ケ丘二丁目に移転改築の公表がなされたりとか、あと北区も重度の障がい者のグループホームや入所施設、多機能としてどうやってやっていくのかというのが計画とかにもいろいろ上がって、それぞれ今、動いているところだと思うんですけれども、様々なこうした動きとも連動しながら、しっかり障害者福祉センターの施設の改善、改修についても対応していただけるよう、ぜひこれは進めていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。 再質問のところは一つです。よろしくお願いします。

非常に心強いご答弁いただきありがとうございます。他自治体でも男女共同参画センターで居場所づくりの取組など、踏み出しているところも多々出てきておりますので、ぜひそういうことを積極的に進めていただき、区民に向けても積極的な広報もしていただきながら、対応していただくよう求めておきたいと思います。ありがとうございました。

以上で質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第四までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本件に関し、理事者の説明を求めます。 （山田加奈子区長登壇）

ただいま出席議員全員から決算特別委員会設置に関する動議が提出されました。 本動議は、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会設置に関する動議 以上提出する。 令和七年九月九日 提出者　　　東京都北区議会議員　　赤江なつ 同　　　　　　　同　　　　　　　うすい愛子 同　　　　　　　同　　　　　　　福田光一 同　　　　　　　同　　　　　　　佐藤つかさ 同　　　　　　　同　　　　　　　青木のぶえ 同　　　　　　　同　　　　　　　濱田知明 同　　　　　　　同　　　　　　　山中りえ子 同　　　　　　　同　　　　　　　永井朋子 同　　　　　　　同　　　　　　　宇都宮ゆり 同　　　　　　　同　　　　　　　野口将人 同　　　　　　　同　　　　　　　加藤みき 同　　　　　　　同　　　　　　　佐藤こと 提出者　　　東京都北区議会議員　　さいとう尚哉 同　　　　　　　同　　　　　　　安達しんじ 同　　　　　　　同　　　　　　　佐藤かずゆき 同　　　　　　　同　　　　　　　くまき貞一 同　　　　　　　同　　　　　　　花見たかし 同　　　　　　　同　　　　　　　本田正則 同　　　　　　　同　　　　　　　野々山　研 同　　　　　　　同　　　　　　　山崎たい子 同　　　　　　　同　　　　　　　仲田みずき 同　　　　　　　同　　　　　　　平田りさ 同　　　　　　　同　　　　　　　金田よしあき 同　　　　　　　同　　　　　　　すどうあきお 同　　　　　　　同　　　　　　　坂口勝也 同　　　　　　　同　　　　　　　小田切かずのぶ 同　　　　　　　同　　　　　　　ふるたしのぶ 同　　　　　　　同　　　　　　　渡辺かつひろ 同　　　　　　　同　　　　　　　大沢たかし 同　　　　　　　同　　　　　　　竹田ひろし 同　　　　　　　同　　　　　　　坂場まさたけ 同　　　　　　　同　　　　　　　松沢よしはる 同　　　　　　　同　　　　　　　永沼かつゆき 同　　　　　　　同　　　　　　　宮島　修 同　　　　　　　同　　　　　　　近藤光則 同　　　　　　　同　　　　　　　いながき　浩 同　　　　　　　同　　　　　　　青木博子 東京都北区議会議長　　　青木博子殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会設置に関する動議 次により特別委員会を設置されたい。 一、名称 決算特別委員会 二、審査事項 一　令和六年度東京都北区一般会計歳入歳出決算の認定について 二　令和六年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について 三　令和六年度東京都北区介護保険会計歳入歳出決算の認定について 四　令和六年度東京都北区後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について 三、委員会の構成 議員十九人をもって構成する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 本動議は、出席議員全員の提案であります。よって、直ちに動議のとおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認めます。よって、決算特別委員会設置については、動議のとおり決定しました。 お諮りします。 ただいま設置を決定しました決算特別委員会の委員十九人は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認めます。よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和七年　決算特別委員会委員名簿（定数十九人） 赤江なつ　　　　福田光一　　　　濱田知明 山中りえ子　　　永井朋子　　　　佐藤こと 安達しんじ　　　くまき貞一　　　本田正則 野々山　研　　　平田りさ　　　　すどうあきお ふるたしのぶ　　渡辺かつひろ　　大沢たかし 松沢よしはる　　永沼かつゆき　　近藤光則 いながき　浩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 日程第一から日程第四までの四件については、いずれも決算特別委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいま決算特別委員会の設置と構成を決定しましたので、会議を休憩し、休憩中に委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いします。ご決定の上は、議長まで報告願います。 議事の都合により、休憩します。 午後四時十六分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後四時十七分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 ただいま決算特別委員会の正副委員長の互選の結果について報告がありましたので、書記から朗読させます。 （書記朗読） 決算特別委員会正副委員長互選の結果をご報告いたします。 委員長　　　　くまき貞一議員 副委員長　　　松沢よしはる議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第五から日程第三十九までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し、理事者の説明を求めます。 （山田加奈子区長登壇）

お諮りします。 日程第五から日程第三十九までの三十五議案については、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（令和七年第三回定例会） 企画総務委員会 第六十三号議案　東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第六十四号議案　東京都北区立ふれあい館条例の一部を改正する条例 第六十五号議案　東京都北区立図書館設置条例の一部を改正する条例 第六十六号議案　東京都北区立体育施設条例の一部を改正する条例 第六十七号議案　東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例 第六十八号議案　国民健康保険法による第三者行為求償に係る損害賠償請求に関する訴訟上の和解について 第六十九号議案　災害用備蓄食料の購入契約 第七十号議案　豊川小学校リノベーションに伴う既製什器備品等（第１ブロック）の購入契約 第七十一号議案　北とぴあ冷温水発生機改修工事請負契約 第七十二号議案　王子北保育園新築工事請負契約 第七十三号議案　神谷公園整備工事請負契約 第七十四号議案　なでしこ小学校別棟校舎増築工事請負契約 第七十五号議案　豊川小学校リノベーション工事請負契約の一部を変更する契約 第七十六号議案　谷端小学校リノベーション工事請負契約の一部を変更する契約 第九十四号議案　令和七年度東京都北区一般会計補正予算（第四号） 第九十五号議案　令和七年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第二号） 第九十六号議案　令和七年度東京都北区介護保険会計補正予算（第一号） 第九十七号議案　令和七年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第二号） 健康福祉委員会 第七十八号議案　東京都北区立特別養護老人ホーム上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について 第七十九号議案　東京都北区立特別養護老人ホーム桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について 第八十号議案　東京都北区立高齢者在宅サービスセンター上中里つつじ荘等の指定管理者の指定について 第八十一号議案　東京都北区立堀船高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について 第八十二号議案　東京都北区立高齢者在宅サービスセンター桐ケ丘やまぶき荘の指定管理者の指定について 第八十三号議案　東京都北区滝野川老人いこいの家等の指定管理者の指定について 第八十四号議案　東京都北区立滝野川東介護予防拠点施設の指定管理者の指定について 第八十五号議案　東京都北区立桐ケ丘介護予防拠点施設の指定管理者の指定について 第八十六号議案　東京都北区立赤羽西福祉工房等の指定管理者の指定について 第八十七号議案　東京都北区立たばた福祉作業所の指定管理者の指定について 第八十八号議案　東京都北区立神谷ホームの指定管理者の指定について 第八十九号議案　東京都北区立十条台子どもセンターの指定管理者の指定について 第九十号議案　東京都北区立八幡山子どもセンターの指定管理者の指定について 第九十一号議案　東京都北区立赤羽台保育園の指定管理者の指定について 第九十二号議案　東京都北区立東十条保育園の指定管理者の指定について 第九十三号議案　東京都北区立王子北保育園の指定管理者の指定について 建設委員会 第七十七号議案　東京都北区営浮間四丁目アパートの指定管理者の指定について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、いずれも付託事項表のとおり所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（令和七年第三回定例会） 区民生活委員会 七第十五号　国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付に関する陳情 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 九月十日より委員会審査のため休会し、九月十七日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会します。 午後四時二十五分散会