令和７年決算審査特別委員会

おはようございます。10月1日になったんですけども、昨日9月30日は亡くなられた石原慎太郎、前の東京都知事の御生誕日でございまして、歴代の知事が環境問題については血気盛んにこの30年以上取り組んでいただいたこと、大変うれしく思っております。また、江東区も連携して、これからも取り組んでいただくよう、改めてお願いを申し上げておきます。 　さて、十数年前になりますが、本庁舎前に自動車４大メーカーを呼んで、エコカーの展示、ＰＲの開催が行われました。これは急速充電器をはじめ、エコカーの普及だったと私は認識しておりますが、昨年のデータでいきますと、シビックセンターで急速充電器、また普通充電器を使われた件数は5,621件という計算がございます。また、環境学習情報館でも、途中からではありますが、21件の利用と書いてありました。 　そこで同様に、昨年、助成金を利用した件数が17件、これ48万3,000と出ておりますが、まずここで区切りますけども、この今の状況を見て、どのようなＰＲをされてきたのかお伺いをいたします。

いろいろやっていただいたのは承知しておりますけども、この実態の数字を見ますと、もう少し創意工夫があってもよろしいのかなと思っております。 　次にいきますけども、江東区マンション等の建設に関する指導要綱などを入れていただいていることに対しては高く評価しております。そこで、当時の状況から比べますと、江東区の設置台数または民間の設置台数、あまり芳しくないように思われますけども、今現在、江東区内には急速・普通充電器どのくらい設置されているのか。また、助成金の対象になっている車ですが、何台所有されているのかをお伺いいたします。

私は全てお金だと言うつもりはありませんが、今の車の値段または充電器の値段を考えますと、もう少し国と都と連携して、この助成金を上げるのも必要なのかなと思っております。しかし、江東区の面積だとかマンション、あるいは戸建ての住宅を見ますと、今まで建てたところに改めてつけるというのはなかなか難しい。先ほど要綱入れていただきましたけども、これからつくるマンション等においては、大規模なものが今豊洲地区でも３棟準備されているということなので、そういったところには積極的にＰＲが私は必要ではなかろうかなと、以前、そういった意味で提案させていただいて、設置していただいております。ぜひそういったＰＲ方法は十二分に創意工夫しながら、進めていっていただきたいと思います。 　次ですが、現在、電気自動車、全世界では、昨年の数値なんですが、1,000万台を突破したようです。８台に１台が電気自動車ということで、日本と比較にはなりませんが、ノルウェーですとか、またはフィンランドあたりは非常に率が高くて、90％所有している自治体もあるというふうに掲載されております。これを後押ししているのは何といっても、私は前回も提案させていただいたんですけども、ＦＩＡフォーミュラＥですとか、中国のＢＹＤ、またステラモータースの開発の状況にあるのかなと考えています。 　そこで何といっても電気自動車の、我々求める者にとって弱点は何かと考えますと、やはり金額ではなかろうかなと思います。また、あと走行距離ではなかろうかなと考えております。そういった中で、各自動車メーカーは非常に技術革新に向けては、今言いましたように積極的に進んでおりますから、このように８分の１台は電気自動車関係になったのかなと思っております。 　そこで、東京都は2019年に水素を用いましたゼロエミッション東京戦略を打ち出しました。そういった中で、今日から実はバスの運行が若干改定されているようで、江東区はありませんが、墨田区では一部、運行変更があるようです。そういった中で今、水素バスなんですが、当時、私、質問したときに、300台以上東京都は導入する予定だということでした。１台、１か月のリース料は25万円と聞いていまして、１台当たり年間300万円と聞いております。今、その導入の状況を先にお伺いいたします。

ぜひ後押しできるように、江東区もバックアップしていただきたいと思います。 　そこで、また改めてお伺いしますが、江東区庁舎では水素自動車２台購入しておりますけども、この購入時の値段、また１回チャージの水素においてどのくらいの走行距離があるのか、分かれば教えてください。

その辺はまだまだ技術が進んでないなと思いますけども、今、ゼロエミッション東京でやっているんですけども、前段に戻しますけども、急速充電器、普通充電器で入れられる車種がありますね。これは時間帯で大体チャージするんじゃなかろうかと思いますが、例えば１回30分当たりチャージした場合、急速と普通充電は違うと思うんですけども、この金額と走行距離が分かるのであれば教えてください。

そういったことを考えますと、これを網羅している江東区地球温暖化防止設備導入というものが11項目あるんですが、この急速充電器に関しては事業者のほうはあまり目を向けていただいていないような、要するに実績ゼロなんです。私は金額ではないと申し上げましたけども、設備も、普通充電器の場合は人間の半分くらいの位置でつくられるんですけども、急速充電器の場合は畳半畳ぐらいでつくれるかと思うんですが、先ほど申し上げましたようにもう少しＰＲ方法、事業者向けに、事業者に活用していただかないと、大きなエネルギーになっていますので、そういった観点はいかがでしょうか。

そこはぜひよろしくお願いいたします。 　私は清掃の迷惑ということで、山崎孝明区長の時代に迷惑料の、当時は2億3,000万ありまして、そのお金を基金にしましょうといってできたのが、このみどり・温暖化対策基金です。また、エコ・リサイクル基金があります。また、前段には、これから庁舎の建て替えですとか、様々な環境に対応する江東区ゼロカーボンシティ基金もつくらなくちゃいけないんじゃないかということで提案させていただきます。運用をちょっと見直して、こういった基金から助成できないか、もう一度伺います。

何度も言いますが、お金だけではないんですが、そういった運用の見直しによって少し率、額を上げることによって、区民意識も少し高まるのかなと。また、何度も言いますが、スペースですとか、ＰＲ方法を今後とも積極的に推し進めていただきますようにお願いをしておきます。 　少し関連で質問させていただきますけども、現在、福島県大熊、双葉町においては、保管されている1,400万立方メートルの除染土がございます。もう既に官邸におきましては始まっているんですが、先月から中央官庁あたりでも再利用を始めてまいりました。2040年までに県外という法律が整備されておりますが、本区だけでこの事業を手伝うわけにはいきませんけども、ぜひ区長会または清掃一組とも連携して、取組を進めていかなくてはいけないのかなと私は感じていますが、今現時点で区の考えをお聞かせください。

江東区はこれからも地下鉄８号線をはじめ、いろいろな建設があります。そういったことと、また何度も言いますが、面積が少ない最終処分場に持ち込むという話、私は提案したいと思いますが、これも区だけで決められる問題でございませんので、ぜひ区長、区長会でそういった議論も今から高めていってほしいと思います。 　最後に、現在、大阪・関西万博が開催されております。シンボルの大屋根リングでありますが、閉幕されましたら国や企業で買い取るというお話を聞いております。そこで、私は江東区も手を挙げる機会があるかと思うんですが、積極的に手を挙げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

1970年のときの太陽の塔のように、別な会場に移して保存するというやり方が今協議されているということでいいかなと思いますが、日本の木材が85％使われているということと、１周あれは2,025メートルと、明確に設計されてつくられたすばらしい建物です。そういった歴史を残す意味でも江東区で、何万トンになるか、何千トンになるか分かりませんけども、できれば小中学校に、あるいは公園にそういったもので新しいものをリサイクルして残すのも一つの案かなと思っております。 　また、前もちょっとお話ししたかと思うんですが、都営新宿線の神保町駅のホーム、角材をホームに全部散らべて、芸術的に貼っているんです。あれを見て非常に、まず涼しさを感じますし、デザインのよさを直感しているんですが、そういった使い方をぜひ私は望みますが、まだ先ですけども、そういう活用の仕方があるのではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ実現していただきたいなと考えております。 　1970年、大阪万博のときは、「人類の進歩と調和」というのが基調のテーマでございました。その後、東京都はゆりかもめをはじめ、本当に無人ということ、昨日もちょっとＡＩの話がありましたけども、来年、葛飾区では窓口にＡＩで事業を始めるというような、試験的ではありますが、本当にこの55年の間に日本は大きく変わったんだろうなと思いますね。 　そこで、今年は何といっても、2025年ですが、「いのち輝く未来社会」ということで命の大切さ、昨日も出産関係の質疑がたくさんございましたけども、そういった意味合いで環境から命を守っていくという姿勢で、これからも江東区、進めていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 　以上です。 　────────────────────────────────────

それでは、よろしくお願いいたします。 　早速質問に入りますが、１点目に繊維類のリサイクルについてということで、本区では長年にわたって古着の回収事業に取り組んでいらっしゃいます。まずはこの事業の経緯であったり、あるいは回収量などの事業概要について伺うのと、併せて本区では年間どれぐらいの衣類や古着が家庭ごみとして焼却処分されているのか、それに対して本区の古着回収によってどれぐらいのリサイクル率となっているのかの見解を確認したいと思います。

ありがとうございます。本区の家庭ごみの中に含まれるリサイクルできるであろう、あるいはリユースできるであろう古着類の集計というのは難しいという見解がありましたが、一方で、組成調査から見ると、2,000トンから3,000トンぐらい、家庭ごみとして布類というのが排出されているという想定が立つということは理解できました。 　本区の事業で古着が回収されている、６年度で103トンという御答弁ありましたが、これは一体どういう流れでリサイクルなり、リユースされているのか、その経緯を伺います。

ありがとうございます。古着につきましては、中国ですとか東南アジア中心に、輸入禁止措置をとる国々が出現しておりまして、先ほども御答弁ありましたが、そうした国々では古着密輸への取締りも強化をされております。あるいは砂漠への不法投棄によって、環境破壊なども問題が生じております。こうした状況に関する区の認識と、結果として今５割が海外への輸出という、インド、マレーシアという国名もありましたが、こうしたように国外で処理されているということについて、課題認識、どういうふうに持っているか伺います。

ありがとうございます。今御答弁いただきましたとおり、無料回収されているところが、区としては事業の評価につながっているんだろうなと思っております。 　一方で、答弁にもありましたけれども、古着市場の価格変動というのは非常に激しい状況になっているというのを業界の方々からも聞き取っております。輸出先の国々における禁止措置なんかもこの動向に大きく左右されるのではないかなと思っていますし、もう一つ重要なことは、古着の輸出した先の追跡調査の可能性といわれる、いわゆるトレーサビリティーという観点で見ると、出しっ放しになってしまって、基本的にどういうふうに循環しているのかというのも、区としては確認できないところも危惧しております。 　日本が全体で輸出している古着の50％以上は、本区も輸出しているマレーシアになるんですけれども、ある古紙専門紙の報告といいますか、報道によりますと、マレーシアから輸入規制をかけているインドネシアに密輸をされていって、インドネシア政府において国内での一斉摘発なんかもつい最近行われているようで、あくまで報道ベースですけれども、その中には日本製の古着もたくさん含まれているという指摘もあるようです。 　現在、我が国では環境省、経産省を中心に、いわゆる繊維ｔｏ繊維のリサイクルのサークルの確立に向けて、国内の循環型システムの構築が進んでおりまして、これは都内の自治体でも実証実験が進んでおりますので、ぜひそうした取組というのはよくよくアンテナを張って、本区としてどういう取組ができるか、こういうところをしっかり考えていくべきだと。要するに古着の海外輸出に頼っていくという価値観を、本区としても見直していかなきゃいけない局面にあるのかなと思っております。 　そこで、本区としても繊維の循環型社会の構築を目指すという点で、もう一歩二歩、この古着回収事業、踏み込んでいくべきだなと思っています。将来的にこれ資源回収品目に当てはめて資源回収をしていくべきだと思うんですが、それを考えたときの効果であったり課題について見解を伺います。

葛飾区では、年間、本区と同じように2,000トンから3,000トンの古着類が焼却処分されてしまっているという課題認識をしっかり情報公開して、かつ国内において繊維の循環に取り組む民間団体と連携を取って、より古着の回収率を上げるために取組を進めております。 　問題は、今、清掃リサイクル課長からも御答弁あって、できない課題を羅列いただいたんですけれども、課題はありますよ。課題はあるんですけど、私が一番問題にしたいのは、2,000トンから3,000トンという衣類がリサイクルできない、全く使えないものも中には含まれるでしょうけれども、リサイクルできる、リユースできるものが含まれているという、焼却処分されているという、この現実を本区が一番問題視しなければいけないんじゃないかという姿勢が、今の答弁聞いていて欠けているんじゃないかという問題提起です。 　これ思い出していただきたいのは、数年前に本区は不燃ごみの全量資源化に取り組みました。あのときモデル事業をやって本格実施をするときも、費用対効果の話ありました。でも、あれ私の記憶では、要するに固形燃料化して得られる収益よりも、かかる費用のほうが多かったと記憶しています。そのとき私たちも、これは費用がかかるから駄目だという話じゃないと。要はいかにして資源化できるものを資源化するように徹底して取り組むかという姿勢が、本区が一番大切にしなきゃいけない点なんだというところを、私あのとき区の意欲をすごく感じておりました。これは脈々と、ごみ戦争からずっと受け継がれてきた本区の姿勢でしょうし、今言った2,000トンから3,000トンって、容器包装プラスチックで年間の回収2,400トンぐらい、不燃化が2,100トン前後回収して、それと匹敵するぐらいの量になるわけですよね。これを見過ごしていていいのかという課題提起なんです。 　今23区の部課長会等で、区内の焼却処分されている衣類の問題提起とかってなされているんでしょうか、伺います。

ぜひ実証実験、実装に向けた実験を政府とともに取り組んでいる、具体的に言うと三鷹市さんですとか、その辺の状況をよくよく研究といいますか、調べていただきたいと思います。ファスナーの問題、ボタンの問題ありますが、基本的にはそうしたものはもう既に解決されるような方向で、清掃リサイクル課長がおっしゃったサークルというのは出来上がりつつあります。あとは私は意欲だと思っています。意欲です。これに取り組んでいくことが重要ですし、この資源回収というのは課題ありますよ。まだまだ区民の方々の中の一部に御理解をいただけていない方々もいらっしゃるのは事実ですけれども、大多数の区民はごみとともに闘ってきた歴史を持っていますから、区が新たな資源回収品目をつくるっていったときに、必ず区民は協力してくれる。私はそのように信じていますので、あとは区の積極性、それを期待したいと思います。 　次にいきます。資源回収の作業の効率化と環境改善というところで、区内の資源やごみ集積所の全体数と、１軒ごとに戸別で回収する戸別集積所、この推移と、その推移に伴って作業負担についてはどのように変化しているか、見解を伺います。

分かりました。要するに戸別回収所が増えたとしても、戸別回収によることで１か所当たりの重量が減るので、ルートとしては増えるし、積込みの回数は増えるんだけども、重量ベースでは変わらないというところで、たしか委託費についても、いわゆる車両ベース、人員ベースというところで、箇所数のところは委託費には影響されないということは事前に確認をしておりました。 　机上ではそれは成り立つと思うんですけど、一方で、現場に行くと、当然それは車から降りる回数、積み上げる作業の回数というのは増えているのは事実だと思います。今後も戸別回収所というのは増えるであろうという見込みがある上で、委託費といいますか、作業負担が極力効率化されていくような取組、これ例えばですけども、新築の戸建てが並ぶときに、戸別ありきではなくて、集団の集積所をつくってくれないかというところを、例えば区として働きかけていくような取組を通じて効率化というのもあるのかなと思いますので、その辺ぜひ事業者団体の方々とよくよく協議をしていただいて、効率化に向けてはよく注意を払っていただきたいと思います。 　作業環境というところでは、特に昨今の気候変動で、業界の人材不足とかを踏まえますと、回収作業に携わる方々の熱中症対策というところ、これは非常に重要かなと思っています。当初の委託契約の想定を超えるような状況にあるのではないかと思うんですが、区として熱中症などに対する作業環境の改善について、委託費への価格転嫁を行っていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。

こちらの関係性もちょっと事前に確認をしました。熱中症対策費ということの、いわゆる計数を、例えば人件費に掛けているとか、こういう状況が続いているということでございます。恐らくその計数に変動があるのかどうかというのがポイントで、これは会派としても総括質疑で、厚労省が熱中症対策強化で事業者に罰則つきの法改正を行ったことを受けて、これは事業者だけでなく、発注者も意識を変えなきゃいけないということを言っています。この経費率というのは、基本的には10年変わっていなければ10年前と同じ考え方になりましょうから、そこが変わったのかというのがポイントだと思っています。 　もっと言うと、令和８年度の予算編成方針、ここに物価高対策というのが文言として出ているんですが、熱中症対策、暑さ対策というのはこの編成方針に入っていないんです。この辺、ぜひ財政当局に見解を伺いたいと思うんですが、熱中症対策というのを区として本気で、全庁で取り組む決意があるのかどうか確認したいと思います。

ありがとうございます。ぜひその考え方といいますか、例えばよくよくひもといていって、熱中症対策費の経費が10年変わっていなければ10年前の考え方と同じということでしょうから、そこは各所管課がぜひ、熱中症対策というのはそれほど現場は暑さで大変だという意識変容が区には必要だということをしっかり会派としては申し上げておきたいと思います。 　次に移ります。使用済みの注射針の医療廃棄物処理です。在宅医療に伴う使用済み注射針につきまして、本区では薬剤師会で回収しているというふうに認識をしておりますが、23区ではこの処理についてどのような取扱いになっているか、まず確認したいと思います。

ありがとうございます。都と都の薬剤師会でスキームをつくって、処理されているという確認ができました。 　この使用済み注射針の回収、本区については区の薬剤師会にやっていただいていると思うんですが、どのような支援を行っているのか、他区での取組も併せて状況を伺いたいと思います。

近年、注射針の形状が変わっているという声を聞いていて、ペン型であったり、オートインジェクター型という、要するに針と本体が一体となっていて、針だけを捨てるというよりは、容器も含めて捨てるという形態に変わっているものが増加しているようでございます。そうすると当然容積が大きくなりますから、回収容器に入らないとか、回収費用がかさんでくるという課題提起をいただいております。今聞くところによると、清掃一組としては処分できないということを考えますと、公共の福祉の観点という点でも、引き続き、薬剤師会に安定的に処理していただくというのは重要な取組かなと思っています。 　先ほど他区の取組もありましたが、本区の現物支給というところもありますけれども、この処分費に対してもこのように補助をしているところもあるという報告をいただきましたので、こうした状況が変わっていることについて、さらなる支援が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。

ぜひ進めていただきますよう、よろしくお願いします。 　次の質問に移ります。森林環境譲与税の活用についてということで、歳入の質疑の中で歳入状況ですとか御報告をいただいて、確認ができております。森林環境譲与税の都内における活用方法につきましては、いわゆる「多摩の森」活性化プロジェクトが代表的なんですけれども、令和６年度におけるこのプロジェクト全体の進捗状況について区として把握していることがあれば伺いたいのと、併せて発足当時というのは都内12市区町村が参加していたと認識しておりますが、特別区を含め、現在の参加状況、どういうふうになっているか伺います。

ありがとうございます。特別区としては７区が参加しているということでございます。会派としましても、７年度予算要望に続いて８年度予算要望におきましても、プロジェクトへの参画と自然体験ツアーだったり江東の森創出事業、こうしたところの取組の強化を要望させていただいておりますが、来年度以降の取組、どういうふうに反映させていくか伺います。

ありがとうございます。来年度のプロジェクト参加を目指すということで、会派としても応援しておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。また、大田原市さんと具体の協議が進んでいるということでございました。こちらにつきましては災害協定を締結するほかの自治体もありますので、視野を広げて取り組んでいただくよう要望しておきます。 　最後に、経営支援ということで、まず１点目に事業承継のことを質疑予定しておりましたが、昨日、名前は伏せますが、すばらしい委員の質疑がございましたので、割愛をしつつ、私たちのもとに届いている声としましては、より本当に小さな飲食店、そば組合の方々ですとか、浴場組合の方々ですとか、いわゆる区政にとっても様々関わりの深い業界団体の方々にとって、よりハードルの低い、取りつきやすい事業承継支援の在り方というのが必要かなと思っています。できますれば、要望にとどめますが、個別にそうした区政との関わりの強い業界団体に対して、事業承継支援、補助金もそうですし、融資もそうですし、事業計画書つくりについても、伴走型でやっていけますので大丈夫ですよという、このハードルを下げる努力をぜひしていただきたいというのを、すみません、要望だけさせていただいて、１点は、コロナ融資のことについて状況を伺いたいと思っています。 　コロナの際に、私たちといたしましては新たな融資制度の創設だったり借換え、あるいは据置期間の延長というのを当時、議会でもそうですし、非公式のコロナ会議の中でも訴えてきました。区としても非常に対応いただいて、取り組んでいただいていたものと思っております。 　令和６年度につきましては、借換えの制度も終了していますし、コロナ禍のときに借りられた多くの企業の方々にとっては、恐らく据置期間も終了しているという状況になっていると思います。この辺の返済の状況など、特に留意をしておかなければいけない点はないかどうか、状況を確認したいと思います。

ありがとうございます。代位弁済の件数は若干増えている傾向にあるというところをしっかりウオッチしていただいているというのが重要だと思っていますし、７年度、経営相談事業をかなり拡充しておりますので、そうした区として取り組まれている事業を駆使していただいて、区内事業者の経営支援については継続して実施していただくよう要望して、質疑を終わります。 　────────────────────────────────────

私のほうからは、商店街装飾灯補助事業について伺います。 　これまでも商店街について取り上げてきましたが、商店街の装飾灯については、単なる照明ではなく、地域の防犯・防災、そしてにぎわい創出に寄与する重要なインフラであることは、区としても一定の理解をされていると認識しております。 　そこで、令和６年度における商店街装飾灯の維持管理に関する実績について伺います。

様々補助していることは分かりましたが、現場では特に球替えの費用が大変だとのお声をいただいております。具体的には、例えば末広通り商店街では64基の装飾灯がありまして、これ一気にまとめて交換するわけではないんですけど、これを仮に全て球替えした場合、費用はかなり高額に上ると想定されます。また、球替えも、通常だと10分の9補助で、ＬＥＤに交換した場合は５分の４補助されたとしても、商店街の負担額も一定程度あり、到底支え切れないという声が上がっております。 　しかも加盟店が今、非常に減少していることで、電球が切れたまま放置されている箇所も散見されます。これは東砂の末広通り商店街以外も、そのような場所が多々あるという声を聞いております。中にはいっそ撤去もやむなしという意見もありますが、もし撤去されれば、そこは区道である以上、必要に応じて区の街路灯が設置されるかと思います。この場合、電気代や球替えの維持管理費用は区が負担することになります。そうであれば、現時点で商店街が地域のために負担している装飾灯を区がもう少し積極的に支援していくことが重要と考えますが、区の見解を伺います。

分かりました。商店街の装飾灯は地域のシンボルであります。撤去することは簡単かもしれません。また、区としても無理して維持しなくてもよいと、もしかしたらそういう考えもあるかもしれませんが、装飾灯がともり続けることによって人が集まり、交流が生まれ、特に高齢者の方々にとっては外出のきっかけとなり、地域の活力や見守りの機能も果たしていると考えております。 　また、装飾灯は各商店のためだけの明かりではなく、地域全体を照らし、この明かりがともることで夜間の見通しもよくなり、不審者の侵入や犯罪の抑止につながっていると思います。日々の細やかな維持管理の費用こそ、商店街にとって極めて重要な支援です。ぜひ地域の安全・安心、そしてぬくもりを守るという観点から、区として電気代のさらなる補助や装飾灯の補修や球替えなど、日常的な支援にこそ力を入れていただきたいと考えております。 　今後の具体的な制度設計について、より前向きな検討を要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

販路開拓支援事業について伺います。 　令和６年度のＩＣＴ導入支援事業の実績として、何社が支援を受け、どの程度の生産性向上効果が得られたでしょうか。また、現行の上限50万円という制約により、申請を諦めた事業者や十分な効果を得られなかった事例はありませんでしょうか、伺います。

制約によって諦めたという事例はないということでした。上限に達する申請が少ない状況とのことでしたが、今、物価が高騰してきているので、これからは上限に達する申請が増えてくるかもしれませんので、意識して注視していただけたらと思います。 　現行制度では汎用機器は上限20万円の制約、ＡＩツールやロボティクスなど先進技術導入への特別枠が未整備、スタートアップ特有のニーズに対応していないというふうに感じております。政府のスタートアップ育成５か年計画では、2027年度に投資額10兆円規模を目標としています。江東区としてこの国家戦略にどう貢献し、地域経済の活性化につなげるお考えでしょうか、伺いたいと思います。

様々支援ありがとうございます。2024年10月に開業した愛知県名古屋市のＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉは、日本最大のスタートアップ支援拠点として、スタートアップ約500社、トヨタ自動車など支援企業約200社が参画しています。愛知県はＡｉｃｈｉ‐Ｓｔａｒｔｕｐ戦略の一環として、ＡＩやＩｏＴ技術を活用した産業育成に官民を挙げて取り組んでいます。 　江東区の優位性と可能性について探ります。豊洲市場、東京ビッグサイト、お台場などは産業集積地としての立地の優位性を持っていて、湾岸エリアの再開発による新たなビジネス機会もあり、東京都心へのアクセス性による人材、資本の集積のポテンシャル、立地条件もとてもよく、水辺に囲まれた本区はまさにシリコンバレーのようになれるというポテンシャルを秘めていると感じます。 　ＡＩスタートアップ特別支援枠の創設の御提案をいたします。ＡＩロボット導入特別枠、スタートアップ創業支援枠、複数年度継続支援制度です。対象技術例は、生成ＡＩ活用システム、ロボティクスオートメーション機器、ＩｏＴセンサーネットワークシステム、データ分析、機械学習プラットフォームなどです。財源確保と持続可能性についてですが、国のＩＴ導入補助金や東京都のＤＸ推進支援事業との連携により、区の単独負担を軽減しつつ、より大きな支援効果を実現できるのではないでしょうか。また、成功したスタートアップからの税収増や雇用創出効果を考慮すると、中長期的には投資回収可能な施策と考えますが、見解を伺います。

ありがとうございます。今おっしゃっていた江東区の中小企業融資制度、こちらはＤＸ生産性向上推進資金ということで、今必要なこういったデジタル機器導入について入っていたりとか、時代に合わせた内容だと感じていて、とてもいい傾向だと思っております。江東区が未来の産業をつくる区として、東京23区の中でも特色ある産業政策を展開し、若い世代がここで起業したい、ここで働きたいと思える魅力的な自治体になるために、現在進行形中の新庁舎建設や湾岸エリア再開発と連携し、ハード・ソフト一体となった産業振興戦略をどのように描いているのか、区の未来ビジョンを伺います。

ありがとうございます。人口減少という国家的課題に直面する中で、江東区が持続可能な発展を遂げるためには、人に依存しない効率的な仕組みとデジタル時代の新しい担い手の両方を育てていく必要があります。ＡＩロボット投資があったらいいものから、なくてはならないものになっていくはずです。江東区が率先して日本を引っ張っていく、世界に羽ばたく人材を創出していけるようになってほしいと強く要望して、次の質問に移ります。 　次に、医療・予防接種のデジタル化についてです。私自身、産後鬱の経験から、同じ思いをする人を１人でも減らしたいと考えて議員になりました。子育て世代が抱える情報不足、逆に情報過多、手続の煩雑さ、孤独感・孤立感もＤＸで解決できると思っております。 　特に医療・予防接種のデジタル化です。現状の課題といたしましては、子育て世代が予防接種や健診で複数回窓口に足を運ぶ必要がある。それが母親がメインであるということ、これは企業にも育業の努力をしていただきたいということにはなりますけども、現実まだ母親が担っていることが多いです。紙ベースの母子手帳管理で情報共有が困難だということ。ありがたいことに予防接種の時期になると書類が送られてくるのですが、この管理も母親が管理することが非常に多く、仕事との両立をしていく上では、育児パートナーの父親も参画してもらわないと産後クライシスになる可能性も高まりますし、何より煩雑過ぎて、もう１人産みたいと思う気持ちがなくなる原因の一つにもなります。 　私は少子化が日本の大きな課題だと認識しているので、パブリックメディカルハブの提案をします。出産後の約７人に１人が産後鬱のリスクがあると言われています。父親側も約１割。電子母子手帳の導入自治体は42.1％に達しており、江東区も父子共用ログインと接種リマインドオンライン相談をセットで実装すべきです。デジタル庁のパブリックメディカルハブへ早期接続し、予防接種、母子保険の資格確認や情報連携を紙から電子化することについての見解を伺います。

国の全国医療情報プラットフォームと整合されれば、区民、医療機関双方の手間を削減することができます。 　先日、敬老の日に、夫の、社会保険料引き下げを実現する会というイベントで、元厚生労働大臣の武見敬三さんにお話を伺うことができまして、そこでも2030年代の危機を乗り切る方法として医療ＤＸが必要だとおっしゃっていました。その2030年の危機というのは、少子高齢化についてでした。2020年からの20年で、働き手は東京都の生産年齢人口１つ分減り、2035年、85歳以上の高齢者人口は1,000万人を超え、2040年、単独世帯が44％を占め、両親とこどもの親子世帯は半分の22％になる。武見敬三さんの著書からの引用です。この少子化を少しでも減速させなければと思い、質問をいたしました。 　こども家庭センターも早急に設置していただきました。引き続き産前産後ケアなどを頑張っていただきたいと要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私から、まず帯状疱疹ワクチン接種について伺います。 　本区において、帯状疱疹ワクチン接種助成制度は令和５年度から50歳以上を対象として実施され、多くの区民から、助成があったおかげで負担なく接種ができた、安心して日常生活を送れるようになったと喜びの声が寄せられております。また、医療機関からの助成があることで接種希望者が増え、発症予防に貢献していると高く評価されております。 　そこで４点質問いたします。 　まず、区民の健康を守るために実施された接種助成制度の導入によって、接種機会が大きく広がり、安心感や生活の質の向上につながったことは明らかでございます。この接種助成を決断するに至った経緯、そして対象を50歳以上に設定した理由について、どのような健康上の課題や社会的背景を踏まえて判断されたのか伺います。

本区が早期に対応し、50歳以上という幅広い世代を対象としたことは、まさに先見性ある取組であると評価できます。本区が助成を開始した令和５年度と、引き続き取組を進めている令和６年度における接種率の推移についてどのような状況になっているのか、評価も含めて伺います。

次に、定期接種化について伺います。国では、令和7年4月から定期接種化が始まりました。 　まず、定期接種化によるメリット、また効果などを伺います。

分かりました。定期接種化によりまして、メリットが多いというのが確認できました。 　令和７年度任意接種は令和8年3月31日までとされておりますが、来年度からは50歳から64歳の区民は助成を受けられなくなります。これは区民生活に直結する大きな制度変更であり、知らぬ間に対象外となってしまう可能性は否定できません。区としてこの事実をどのように周知していくのか、区民の混乱を避けるための工夫について伺います。

分かりました。今朝、区報を確認したところ、12面の一番下のほうに掲載されておりました。また、機会があれば、ぜひとも今度は１面に掲載していただければと思います。 　接種助成制度は、単なる行政の事務ではなく、区民の命を守り、安心を支える大切な取組であります。これまで積み重ねてきた成果をしっかりと検証し、来年度以降も１人でも多くの区民が接種の機会を確保し、健康と安心を享受できるよう要望し、次の質問に移ります。 　次は、妊娠期から産後までの切れ目のない支援体制の整備について、何点か質問いたします。江東区では、産後ケアの利用回数の拡充が進み、多くの母子が支えられていることを高く評価いたします。その一方で、より実態に即した利用状況を把握することが今後の制度改善に不可欠です。 　そこで、令和６年度における宿泊型産後ケアの利用率について伺います。

分かりました。 　次に、特に上の子の育児や家庭の事情から宿泊利用が難しく、利用可能期間を過ぎてしまい、利用できないケースが報告されているようです。こうした現場の声を踏まえ、現在の制度の課題をどのように把握しているのか、区の認識を伺います。

分かりました。利用者の実態に応じた柔軟な制度として、宿泊型、日帰り型など一括管理し、利用者が回数上限内で自由に選択できるクーポン式制度が、都内の多くの自治体で導入されております。昨日も質疑がございましたが、江東区としてこの制度のメリットとデメリットをどのように評価しているのか伺います。

分かりました。江東区では訪問型産後ケアを乳房ケアと表記しておりますが、他区では授乳指導や母子の健康チェック、育児相談など、包括的内容が明示されております。江東区における訪問型産後ケアの現状と、支援範囲を乳房ケアと表示しているかどうか伺います。

分かりました。江戸川区、目黒区、品川区などでは、乳房ケアに加えて、沐浴指導、体重測定、産後の心身ケアまでを含めた幅広い支援が行われております。こうした包括的支援と比較して、江東区の制度にはどのような課題があると認識されているのか伺います。

分かりました。母子の安心と健やかな成長を支えるためには、乳房ケアに限定しない訪問型産後ケア全体の拡充が不可欠です。江東区においても支援内容の拡充とともに、利用回数のさらなる引上げを検討すべきと考えますが、区の対応方針を伺います。

最後、要望になりますが、産後ケアの充実は、母体の回復支援、育児への適応、心のケア、家族全体の安定など、母と子の健康を守り、家族を支える基盤として重要な施策です。とりわけ孤立や負担を抱える家庭においては、産後ケアが命綱となる場合もあります。 　こうした観点から、妊娠期から産後までの切れ目のない支援体制の整備について充実を要望いたしまして、質問を終了いたします。

丁寧にありがとうございました。 　質問終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、まず医療用ウイッグについて伺います。 　令和６年度における医療用ウイッグ助成制度の申請件数、助成金額、対象者の属性、年齢層や性別等について、実績を伺います。

ありがとうございます。現在、本区では、医療用ウイッグの助成制度はがん治療による脱毛を対象としていますが、全国では脱毛症や外傷、自己免疫疾患など、がん以外の疾患による脱毛にも助成対象を広げる自治体が増えています。 　例えば千葉県流山市では、がん以外にも円形脱毛症、自己免疫疾患、外傷による脱毛などを対象に助成を実施しており、医療用ウイッグのほか、乳房補整具やエピテーゼも対象としています。群馬県高崎市でも、先天性疾患や事故による外見変化に対応する補正具購入費用を助成しています。がん治療や自己免疫疾患などによる脱毛は、外見の変化だけではなく、社会参加や自己肯定感に深刻な影響を与えます。実際にウイッグを利用された方からは、治療中でも外出できることがうれしく、治療前とできるだけ同じような生活を送れることが助かる、ウイッグがあることで顔を上げて外に出て仕事ができる、人前に出る自信を取り戻せたといった声が寄せられています。 　また、一方で、ウイッグは高額で、自然な見た目を求めると価格が跳ね上がる、安価なものはかつらとすぐに分かってしまうといった経済的負担に関する声も多く、助成制度の必要性が浮き彫りになっています。 　外見の変化は、疾患の種類に関わらず、当事者の生活の質（ＱＯＬ）に直結する問題です。本区としても当事者の声を真摯に受け止め、助成対象の拡充など、より包括的なアピアランスケアの整備を進めるべきではないでしょうか。 　ここで伺います。がん以外の疾患による脱毛や外見変化に対しても助成対象を拡充することについて、区の見解を伺います。

ありがとうございます。前向きに検討という御答弁をいただきました。対象疾病の拡大に続き、対象品目の拡充に向けてもぜひ取り組んでいただきたいと要望し、次の質問に移ります。 　次に、子宮頸がん検査をＨＰＶ検査へ移行することについて伺います。 　子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の持続感染によって引き起こされるがんであり、国内では年間約１万人が罹患し、約3,000人が亡くなっております。特に20代後半から30代にかけての発症率が高く、30代は死亡者数最多となっており、若年層における予防と早期発見が極めて重要な課題となっております。 　令和６年度における子宮頸がん検診の受診者数について伺います。併せて、受診者のうち、精密検査が必要とされた方の人数について伺います。

ありがとうございます。令和6年4月より厚生労働省は、子宮頸がん検診において、従来の細胞診、２年に１回に加え、ＨＰＶ検査単独法５年に１回を新たに推奨検査として追加しました。 　この検査は、子宮頸がんの原因となる高リスク型ＨＰＶの感染有無を調べるもので、検診間隔の延長や受診者の負担の軽減、早期発見・早期治療の促進など、メリットが期待されます。ＨＰＶ検査単独法では約８割から９割の受診者が陰性となり、検診期間が５年に延長されることで、受診行動の負担軽減が期待されています。 　実際、横浜市では、2025年1月より全国に先駆けて、30歳から60歳の女性を対象に、従来の細胞診に代わるＨＰＶ検査単独法を導入いたしました。横浜市では、導入初期の３か月間で約1万6,800人がＨＰＶ検査を受診し、前年同時期の細胞診検査と比較して、約7,300人の受診者増が報告されています。これは、検査方法の変更が受診率向上に寄与した可能性を示唆しているということです。また、ＨＰＶ陰性の場合は、５年間隔での検診が可能となるため、検診の効率化と行政コストの削減にもつながります。横浜市では、検査結果に応じた精密検査や再検査の自動通知体制も整備されており、リスクに応じたきめ細かいフォローが可能です。 　本区においても、若年層のがん予防と受診率向上、さらには費用対効果の観点から、ＨＰＶ検査単独法の導入が可能かどうか検討すべきと考えます。本区において、ＨＰＶ検査導入に向けた検討状況、課題認識、そして今後の方針について伺います。

ありがとうございます。本区においては、導入はまだまだ検討段階とのことでした。子宮頸がんは若年層に多く、早期発見が命を守る鍵となります。本区として、先進自治体の効果検証や科学的根拠に基づいた検診方法の導入を積極的に検討し、区民の健康を守るための体制整備を進めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

昼休み明け、爽やかに質問をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 　まず本日、私からは、８号線と街づくりと区内の交通対策についてお伺いしていきたいと思います。まずは整備のほうなんですけれども、ようやく昨年11月7日、工事が着工いたしました。着工場所は枝川三丁目の消防署の前であります。開業は国交省によると、2034年であります。江東区としては半世紀以上、地域要望から生まれた悲願の地下鉄でございます。そしてさらに豊洲から住吉ではなく、豊洲から錦糸町、押上まで直通も決まり、ますます期待が高まっております。 　また、駅周辺のまちづくりにおきましては、今年３月に、枝川のまちづくり方針が策定され、８号線を契機として、まちづくり計画が着実に進んでいると認識しております。ただ、大切なのはこれから、2034年の開業に向けて駅出入口の位置、駅名称については、特に地域の声を反映させ、沿線はもとより区民、区内全域のさらなる発展に向けて、本日は質問と要望をさせていただきたいと思います。 　まず、８号線の基金についてお伺いしていきたいと思います。本区は早期実現のため、地元区として平成22年度から基金の積立てを行いまして、令和６年度末の累計額は110億円までに積み上がりました。この基金の中から、区はこれまで幾ら補助金として支出してきたのか、まず伺います。

整備に対して総額で約１億円支出したと、補助をしたということでございます。ここで区が整備主体であるメトロのほうに支払う仕組み、これを改めて伺いたいと思います。例えば令和６年度はいつ、どう支払ったのか、それを教えてください。

昨年の11月7日に工事を着手したわけですけれども、現在なかなか工事が進捗しているように私は見えません、そう思っていません。それで令和６年度は具体的に何に対しての補助金だったのか、これを伺っていきたいと思うんですけど、この１億円の使途です。区はしっかりと確認しているのかどうか。もちろん新駅整備の補助費というのは分かるので、そのうちの何か、これをお伺いします。

補助金の使途については、引き続き確認をしていって、しっかりとチェックをしていただきたいと思います。あとやっぱり今後開業の2034年まで約10年ほどですけれども、この先、今の現状で、残94億引く１億ですから93億、年間約9億3,000万ぐらいが補助になりますけれども、ところが令和４年から３年間で約１億円、工事が開始した昨年度、６年度も5,000万ということでやはり進捗としては遅いと言わざるを得ないと思いますね。 　決算書を見ると予算7,500万に対して決算5,000万、不用額2,400万です。こう見るとこの先の補助金の支払い予定、これどのようになっているのか、これも伺います。

分かりました。引き続き適正な補助制度の運用をお願いいたしたいと思います。補助は決めた、そして、その後は任せっ放しではなくて、決算の見地、パースペクティブから見るのは、区の重要な役目ですから、この辺はお願いをしたいと思います。区民とか我々は分からないですから、区がしっかりとこれチェックしていただきたいと思います。 　あと先ほどから申し上げていますけど、８号線の工事の進捗状況、これについても伺っていきたいと思うんです。本当に先ほどから申し上げているように、現状なかなか工事が進んでいるようには見えません。もうすぐ工事着手してから約１年たちますけれども、試掘調査とか道路表面の植栽の撤去とか表面的なことばかりなんです。今朝も私、東陽町駅を見てきました。大体だから９時過ぎぐらいですか、見てきたんですけれども、これ、ガードパイプで何かやっているわけです。何かそんなレベルというのも申し訳ないけども、そこで何かやっている。やはり工事も、私の周りを見ても工事をやっている日とやっていない日があって、これで大丈夫なのかと思います。これもちょっと伺います。

実は私の家を出れば目の前が工事現場なんです。ですから、毎日何やっているかというのは分かる。とにかくどんどんやっていただきたいんです。まちの人も町会も何やってるんだというような声が出てきています。私も本当思うんですけど、公共工事でこれほど歓迎されている公共工事ってないですよ。みんなやれやれなんていう公共工事ないですよ。ですから、ぜひどんどんやっていただきたい。 　あと、いろいろな町会のいわゆるいろいろな新年会とか、夏の祭りとか打ち上げとかで、施工業者の方も来てくださるんです。そのときにもお話をするんですけれども、最もやりやすいと、この８号の工事は物すごいやりやすい公共事業ですよと、工事ですよということを言っているぐらいなので、これ、どんどん臆せずやっていただきたいなと思っています。 　あと、それから毎月工事のお知らせが各町会の掲示板に貼り出されるんですけども、内容が非常に薄い。全く今後の見通しとかそうしたことが全く分かりません。だから、本当に地元の方々もこれ見ていますけど、工事やっているのと、本当に不安に感じています。 　例えば今後の工事の発注の予定や、あるいは年間の大まかな予定、こういうのを出すことで、地域住民としてもやはり安心もできますし、まちづくりの機運醸成や協力が引き出せるのではないかなと思います。なぜ東京メトロは情報を出さないのか。区にも出してないのか、その辺を伺います。

分かりました。あと、これ昨年度なんですけれども、８号線の委員会のメンバーで、新木場の有楽町線のいわゆる基地、メトロ総合研修訓練センターの見学をいたしました。とてもよかったんです。非常にセンターの役職の方も出てきていただきましたし、この安全研修みたいなことをやっているところも後ろから見させていただいたり、これメトロの安全性とか、あと８号の話も出ていたので、非常に勉強になりました。 　それでその際、新木場が車両基地となると伺ったんですけれども、現状、車両基地の整備はどのようになっているのか伺います。

いや、今後の検討というか、やっぱり区の担当の理事者の方なんですから、これ、もっと情報開示すべきだと思う。私にはきちっとその方が、私はそのときたまたま委員長だったので、その役職の方、誰とは言わないけど、一緒に歩いた。いろいろな話を聞きましてそういう話を聞いた。地下鉄８号線事業担当課長に今、質問したら検討する。課長に言いたくないのか私に言ったことが間違いなのか、本当にどちらにしてもはっきり言うと言語道断ですよ。だから、８号の車両基地まで明らかにしないというのは、区議会、区行政、区、これを軽視しているような感じを私はしますけど、だから次回、次回って何が次回か分からないですけど、次までにぜひ８号の車両基地、どこか聞いておいてください。 　ということで、次に行きますけども、あと地域として区民として最も重要なこと、８号に関して最も重要なことは何ですか、地域として。地域の方々というのは、出入口の場所とか中間新駅の名称、これが一番関心を持っていると思うんですよ。どんな会合行っても、そのことは必ず聞かれる。しっかりと地元の声を反映させていただきたい、していただきたい、区を通じてね。区を通じるしかないんで、我々の手法としては、ぜひお願いをしたいと思います。 　あともう一つ、最も重要なこと、それと並んで最も重要なこと、これは何ですか。路線の名称なんです。いつまでも地下鉄８号線８号線じゃ、全く味気がない。今までいろいろな13号線、11号線、全部もう終わって有楽町線とか名前が変わってきましたので、確かに８号線は有楽町線の延伸ですけれども、有楽町と全く関係ないですから、豊洲からずっと我々の区をまたぐわけですから、延伸区間全て江東区内ですよ、新しい駅は、当然錦糸町、押上ありますけれども、これはぜひ江東区の知名度アップのため、東京メトロ江東線、これにすべきだ。あともうちょっと言うと、東京メトロ豊住線、これはインターネットで出ているんですよね。これ全く駄目ですよ、こんな名前じゃどこの地下鉄だか分からない、どこの田舎の地下鉄か分からないですよ。これはやめてほしい。あと豊洲線だと有明の人が怒っちゃう。あと東陽町線でも木場の人が怒る。やはりこれは東京メトロ江東線、これが一番いいと思う。 　これが名称で、あとは東陽町駅の話なんですけど、東陽町駅と新庁舎、これは絶対結ぶべきなんですよ、これはつなぐべき、これに反対する理由は何にもない。ぜひお願いをしたいと思う。こういったことを区からも強く要望すべきだと思います。いろいろ言ったので、答えられる範囲で、区の見解を伺います。

分かりました。 　次、まちづくり、ちょっと枝川駅周辺の地区のまちづくりについて伺っていきたいと思います。今年３月に枝川駅の周辺の地区まちづくり方針、これが策定されまして、何としても非常にいいまちづくり方針です。私も何回も読んで手元にありますけれども、これを絵に描いた餅にしないためにはどうすればいいんですか。これ区が率先して事業を行うこと、これが重要です。区が行う事業について今後どのようなことをするのか率直にお聞かせいただきたいんですけれども、特に駅周辺ではもう既に民間の建物の建て替えとか、土地利用の転換ももう進んでいます。塩浜二丁目とか、枝川三丁目のほうは建て替えとか、あと塩浜二丁目も土地を変えていこうというのをどんどん進んでいるんです。こういった方針との整合性、どのように担保していくのか。 　さらに私は思うんですけど、道路と沿道が一体のそういった統一感のある町並み、これをつくっていくことが重要だと思うんですけれども、これ、どのように進めていくのか伺いたいんですけど、私は決して枝川とか塩浜に格好いいまちをつくりたいと思わない。何か洗練された建物が並ぶようなそんなのは必要ないと思う。もっと住みやすいまちをつくっていきたいなと、つくっていただきたいなと思うんですけども、ちょっとその辺伺いたいと思います。

分かりました。あと次にしおかぜ橋のライトアップ、これについてもお伺いしていきたいと思うんです。しおかぜ橋はどこにあるかというと枝川三丁目と塩浜二丁目の間にかかる人道橋なんですけれども、これをしおかぜ橋と言うんです。これは地域のシンボルなんです。まちの魅力を高める上でも最も生かしていくべき存在だと思っています。 　私は枝川駅周辺のまちづくりが動き出すはるか前、10年以上前から、私は言っているんです。このしおかぜ橋を利用したまちづくりということで、一定の今年も予算委員会でも提案したんですけれども、新駅の整備に合わせてしおかぜ橋のライトアップ、これをやってみたらいかがでしょうか。夜の景観が変わるだけで、まちの印象もぐっとよくなります。いかがでしょうか。

実は今も白いランプがついている。非常に薄暗くてシャビーで非常にみすぼらしい、貧乏たらしい。これぜひ召田課長、石井部長、いや大野課長かな、ぜひ検討するんじゃなくてやってください。ぜひやっていただきたいと思います。 　あと思うのは、このまちづくりを進めたい地域と、国や東京都の連携について、これをちょっとお尋ねをするんですけれども、区のまちづくり協議会、今年３月にまとまったんですけど、その後地元は何やっているかというと、枝川と塩浜で枝川駅まちづくり協議会というのが立ち上がったんです。 　住民が自主的に動いているんですけれども、ノウハウの面で課題がありますので、区の支援がなければ全くの無力です。私もしょっちゅういろいろな町会長やいろいろな話を聞きますけど、うーんと思いますね。はっきり申し上げると、区の助言が必要です。支援が必要なんです。 　当然まちづくりを進めていくには、区だけではなくて国や都との連携が必要なんですけども、必須なんですけれども、現在、国ではまちづくりに関連して様々なこの事業が展開されています。区として、そういった事業の活用についてどう考えているのか、その辺をまず伺いたいと思います。

モデル事業の参考についてちょっと申し上げますけれども、国ではというか国交省なんですけども、総務省じゃなくて国交省の事業で、地域の個性を生かしたまちづくりを支援する制度として、都市再生整備計画事業や、まちなかウォーカブル推進事業、こういうのがある。例えば、目黒区の中目黒駅周辺では今年３月に計画を策定して、目黒川沿いのウォーカブル、なんか思わず歩きたくなる歩道の整備という意味らしいんですけども、進められています。これは我々のしおかぜとはちょっと違うんですよね。国の補助事業なのでちょっと違うんですよ。とにかく多くの運河を持つ枝川、塩浜でも、こうしたモデルを参考にすべきだと思うんですけれども、区の見解を伺います。

そうなんですよね。今の御答弁の中で運河ルネサンスは金が必要です。だからこれを町会長に教えてあげてください。運ルネはいわゆる単独じゃできませんので、ということでちょっと話が長くなるので次に行きますけど、次は東西線木場駅。これは江東区内の交通対策として避けては通れない問題なんですけど、東西線木場駅は平成27年10月、約10年前に改良工事に着手したんです。令和４年には、７年後には東京メトロより工事の休止、中止が発表されました。これは地域にとって大変迷惑なんです。そろそろ時間ということなのでまとめますけど、まとめます。 　木場駅、とにかく何を言いたかったかというと、これは道路の復旧工事が大変迷惑だということなんです。とにかく別に区が悪いわけじゃない、区が悪いわけじゃなくて、我々は区にお願いする立場ですので、こうやって皆さんの前でこう言っちゃっているんですけれども、木場駅の安全対策工事、何かを掘った後にまた埋めるのに数年かかっているんですよ。これは全く話にならないんですよ。道路はがたがたで、ちょうど永代通りと木場五丁目の交差点のところ、鉄板の上を車で走るとがたがたがたがたして、あと歩道も工事中ですから、通りづらいということがずっと続いている。 　木場駅の安全対策工事、これは大山鳴動ですよ、大山鳴動以下ですよ。これとにかくおかしいと思うんですよね。あと今、駅構内で養生シートがあって、何かしらの工事が進められているんですけれども、形跡があるんですけど、とにかくこれは現状を戻すということも大切なんですけど、駅構内の内装、これが全く汚くてこれをとにかく最後ちょっとお伺いするんですけど、東京メトロにどのように申入れをしているのかお伺いをしたいと思うんですけど、よろしいですか。

分かりました。本当に木場駅の現状をはっきり言いますよ。汚い、本当に先進国の地下鉄駅ではないと思う。幾ら民営化されたって、実際に国交省認可の公共交通機関ですから、ぜひこれは地域のためにも、江東区のためにも、これをお進めいただきたいなと思います。最後言うだけ言って終わります。 　あと都市部の臨海地下鉄、これも申し上げたかったんです、これもぜひ申し上げたい。もう本当に今の状態から海の森につなげてほしい、東京駅から海の森、終点が海の森ということで、とにかく海の森のアクセスが非常に悪過ぎるということで、私が思うには、海の森を発展させること、これは江東区の未来がかかっています。あんなきれいな場所ないですよ。東京23区であれほど景色がよくて緑があって海があって、こんなきれいなところはない。そこに区民が行けるような、そういうアクセスをお願いをする。 　それには、最初で最後のチャンスが臨海地下鉄です。ぜひ臨海地下鉄を海の駅へ延伸を図るということをぜひ区からも強力にお願いをしていただきたいなと思いまして、私の質問を終わります。以上でございます。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

初めに公園の維持管理事業について伺います。 　本区では、公園の安全・安心な利用のため、ボール遊びに一部制限を設けていると認識しています。 　そこで伺います。令和６年度に公園利用に関する苦情、特にボール遊びに関するものはどの程度寄せられているのか、件数と内容について伺います。

分かりました。今年度、地域のニーズを踏まえた特色ある公園の整備や利用者満足度の高い管理運営を目指した公園マスタープランの策定について、プレス発表されました。中でも、ボール遊びに関するルールの明確化は重要な課題であると考えます。マスタープランの策定に当たり、地域ごとの実情に応じて利用ルールを設定するとのことですが、具体的にどのようなプロセスでルールを決めていくのか伺います。併せて、これまで寄せられている苦情に対してどのように対応し、今後のルールづくりに反映していくのか、区の見解を伺います。

アンケート調査を行うとのことですが、公園利用に関する課題は地域ごとに異なると思います。例えば、住宅地に隣接する公園と広い運動スペースを持つ公園では事情が違います。地域ごとの実情や課題をどのように把握し、ルールづくりに反映していくのか、区の方針を伺います。

区としては、地域ごとの実情や公園の特性を丁寧に把握し、多様な声を反映したルールづくりを進めていく方針とのこと、非常に心強く感じます。ぜひこうした取組を通じて、地域の声をよりよい公園づくりの形につなげていただきたいと思います。 　ボール遊びを安心・安全に行うためにはハード面の整備も重要です。今後、公園マスタープランに基づき、防球ネット等の設置を含め、こどもたちが伸び伸びとボール遊びができる環境を整えていくべきと考えますが、区の見解を伺います。

こどもたちが安心してボール遊びに取り組める環境づくりに向けて、ハード面、運用面の検討を進めていただきたいと思います。 　こうした安全性と利便性の両立に向けた取組の一例として、昨年度、堅川河川敷公園に試験的に設置されたリバウンドネットは、騒音対策の問題を解消しながら、野球やサッカーなど、幅広いスポーツに対応できる練習設備として非常に好評です。地域の保護者やスポーツ指導者からも、ほかの公園にも設置してほしいとの要望が多く寄せられています。今後、リバウンドネットをほかの公園にも拡充していくべきと考えますが、区としての見解を伺います。

ぜひリバウンドネット、拡充していただきたいと思います。 　江東区こども計画でも、こどもたちが自由にボール遊びができる環境の整備が課題として挙げられています。多様化する公園利用のニーズに応え、こどもたちが安心して体を動かせる場の確保に、引き続き積極的に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。 　次に、新たな交通システム導入について伺います。令和６年度の決算では新たな交通システム導入検討業務委託に1,080万円とされています。新たな交通システムは、令和５年度に実施した区民アンケートを基に、高齢者や子育て世帯等の移動支援が必要な区民を対象とした都営バス路線網を補完する新たな交通システムを検討していると認識しておりますが、どのような検討をしていたのか、令和６年度の検討内容について伺います。

分かりました。あと高齢者などの交通弱者に対するデジタル支援について伺います。 　一般質問でも触れましたが、デマンド交通は、高齢者の外出機会や社会参加の意欲を引き出す生活の再設計になります。ただし、スマートフォンを使いこなすことが難しい高齢者にとっては、デジタル格差が障害となっており、高齢者が取り残されることのない支援が必要です。そのため、デマンド交通の普及を目指す上で、アプリやウェブ予約のみならず、電話予約にも対応することで、高齢者が安心してサービスを利用できるようになると考えます。そこで、高齢者などの交通弱者に対するデジタル支援について、区の見解を伺います。

分かりました。区としてデジタルデバイド解消のための支援は推進しながら、誰もが安心して利用できるよう、デジタルに不慣れな方にも配慮した体制を整えていただきたいと思います。 　次に、デマンド交通のＡＩシステムについて伺います。こちらも先日の一般質問の答弁において、令和９年度の実証運行に向けてＡＩ技術の活用等、利用者ニーズに応じた効率的かつ柔軟な運行を目指しているとの答弁がありました。そこでＡＩ技術を活用する場合は、デマンド交通にどのように活用するのか、区の見解を伺います。

分かりました。あとデマンド交通を利用するに当たり、地域の方は利用料金が一番気になると思いますが、今回の実証実験に向けて利用料金設定の考え方について現段階での区の見解を伺います。

分かりました。あと昨年、足立区のデマンド交通「足タク」の実証実験の視察を行い、高齢者や子育て世帯などの生活支援に大きな役割を果たしていることを認識しました。一方で、デマンド交通導入後、一旦終了した区もあると聞いています。そこで、23区で運行しているデマンド交通の運行状況及び課題について、区の見解を伺います。

ありがとうございます。地域の方々の生活の足となるデマンド交通については、実証実験で終わらせることなく、将来的に持続可能な仕組みとして定着させていただくことが重要です。今回のアンケート調査では拾い切れていない声もあると認識しています。また、実証実験は、南砂地域で予定されていますが、対象地域の範囲が狭いと、それだけ乗車率の低下につながる可能性もあります。 　今回のアンケート調査、南砂地域バス停まで歩いていけないという声が大体1,400人あったかと思いますが、砂町地域も700人、歩いていけないという調査結果もありますので、そこら辺もしっかり加味していただいて実効性の高い取組となるよう、交通不便を抱える砂町地域への拡充についても、地域の実情を踏まえた検討を要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

時間の関係で短縮して、公園維持管理事業について質問いたします。記録的猛暑により、子育て世代から深刻な声が幾つか届いております。夏の暑さによるこどもの外遊びの変化に関する実態調査の結果によると、３歳から９歳の子を持つ親の70.1％が公園での外遊びを控えており、77.1％の親が異常な暑さと感じているそうです。 　江東区でも、猿江恩賜公園で熱中症対策啓発イベントが開催されるなど、公園の暑さ対策は喫緊の課題となっています。私自身も、区民の方から、公園にタープを設置してほしいという願い、要望が届いておりまして、こどもたちの健康と安全を守るため、早急な対策が必要だと感じています。千代田区では2024年8月から、淡路公園にフラクタルテントを設置し、誰でも利用できる熱中症対策を実施しています。 　設置期間は8月9日から9月30日の毎日、午前10時から午後５時まで対応しており、区民から高い評価を得ています。令和７年度も継続、常設化に向けた検討も進んでいると聞いています。 　日本一暑い都市と知られる熊谷市では、熊谷さくら運動公園のテニスコート６か所に風通しがよく熱が籠もらない緑陰をイメージした日よけを設置しています。投資額は約994万円でしたが、これは2017年の数字でしたが、スポーツを楽しむ方や観戦する方の熱中症予防に大きな効果を上げています。江東区を子育て世代に選ばれる区にするためにも、公園タープ設置は必要不可欠な投資だと思いますが、見解を伺います。

ありがとうございます。ＡＩとＩｏＴを活用したスマートタープシステムの提案と、江東区公園暑熱対策プロジェクトについて議論したかったのですが、またの機会にさせていただけたらと思います。 　私は江東区を日本のシリコンバレーのようにしたいというふうに思っております。海沿いや公園などにヤシの木を植えて、海外に行ってしまった日本の人たちが日本に戻りたい、江東区に住みたい、起業したいと思える環境をつくっていただきたいと要望しますが、見解はいかがでしょうか。

ヤシの木は、背が高いヤシの木じゃないヤシの木もありますし、あと、浦安のほうでも非常にヤシの木がいっぱい植栽されているところもありますので、ぜひ背の高いとか、そういった管理が難しいような形じゃないヤシも検討していただきたいと要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。区民農園維持管理事業についてお聞きします。まず、区民農園に対する申込み状況の変化と倍率を教えてください。

ありがとうございます。新しい区画ができましたが、昨年度よりさらに倍率が上がったと聞き、驚きました。本事業は、区民が気軽に土に親しみ、併せて区が進める緑化推進への理解と協力を図ることを目的としていますが、毎年高い応募倍率だという状況はすばらしいと思います。 　一方で、毎年申し込んでも当たらないという声を聞くことも少なくありません。そこで、抽せん倍率が高い現状について、今後、対策など検討していることがありましたら教えてください。

ありがとうございます。これ以上、区内で新たな区民農園を確保することは、スペース的にも予算的にも困難だと感じております。そのため例えば、近隣地域にある農家と提携して、農業の植える時期、手入れ時期、収穫時期など、複数回の体験ツアーを企画するなど、区内に農園を持たなくても、希望する区民の方々が農園体験できる環境づくりを整備することも、検討していただくことを要望いたします。 　続いて、区民農園は、区直営と指定管理委託と２種類あると思いますが、運営内容に違う点がありましたら教えてください。

ありがとうございます。運営については、直営と指定管理とで差異があること、具体的にどのような違いがあるかが分かりました。 　区民が希望する農園を選定している現状では、違いを踏まえた上で選んでおり、そういう意味では不平等などを言うつもりはありませんが、直営は、指定管理から人気のある取組をヒアリングしていただき、反響のよい取組については委託をしてでも取り入れるなど、より利用する区民の方々の満足を高める対応を要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

お待たせしました。公園費について伺います。 　まずは仙台堀川、横十間川、竪川河川敷公園など、親水公園について伺います。さて、親水公園のやっぱりシンボルといったら川と、そして池だと思うんですけども、こうしたところの水が汚いところがありますけども、それは一体なぜなのか、そして区はどういった対策しているか、伺いたいと思います。

しゅんせつしていると言うんですけども、多分全部終わってないと思うんです。本当みんな汚いと言っています。例えば、砂村運河橋梁の下のところとか、あとは竪川の水上アスレチックなんかも物すごい汚いです。前のクローバー橋のアスレチックも物すごいぬめぬめして汚かったです。紅葉ヶ池にはコイがいるんだけど、全くもう泥水で全く見えないです。僕は頭は悪いですが、目だけはいいんですけど、それでも全く見えないです。ぜひこうやって汚過ぎる川はぜひともきれいにしていただきたい。川の流れが悪いとせせらぎが全く聞こえないです。ぜひともポンプとか使って、やっぱり今、日中やっていると思うんですけど、夜間とかは稼働させられるのか、あとしゅんせつはいつ終わるんでしょうか、伺います。

今年度もしゅんせつが、いつ終わるんだというのはなかったですけど、今後もぜひともやっていただきたいと。ポンプ、日中活動させて、夜間はなかなかというんですけども、ぜひそこら辺も検討していただいて、やっぱり公園、そして江東区の親水公園というのは、水辺と緑のまち水彩都市・江東の、本当にシンボルだと思いますので、川や池の水をもっときれいにすることを要望して、次の質問に移ります。 　仙台堀川公園について伺います。北砂と東砂の間の仙台堀川公園は、整備されて今きれいになっております。この間工事の進捗など、土木部の皆さんから砂町議員団に対して都度都度定期的に報告、詳細いただきまして、その際に、私が要望した水路の給水口や排水口の安全対策のための鉄格子で囲ってもらうなんていうことも要望したところ、速やかにやっていただいたことは、大変感謝しております。 　ただ、しかし整備前に比べて、例えばボール、野球とかテニス、ボールの壁当てがなくなったとか、わんぱく相撲のこどもの相撲を取る土俵もなくなった。あと、がまの池、ふ菓子みたいなガマという植物があるんですけども、その池もからからに干上がっております。ハンゲショウもなくなった、ピンク柳もみんなどこへ行ったです。やっぱり仙堀は今魅力が減ったと思いますけども、例えばリバウンドネット、先ほども違う委員が言っていましたけども、復活させるとか、あとはこどもの遊具を増やすとか、私、ランニングとかしていると前は歩道に50、100メートルと距離を表示されるものがあったんですけども、それもなくなっちゃったんです、大変走りにくいと。 　あと、がまの池はやっぱりちゃんとからからじゃなくて、区がちゃんと水を張るとか、じゃぶじゃぶ池は確かに増えました。ただしかし、おむつが取れていないこどもは入れないんです。兄弟がいると上の子はやっとおむつが取れたのに入れると思ったら、下の子がおむつが取れなくて一緒に行けないとか、そういった細かいところをぜひとも見直していただきたいと思うんですけども、こうした私の提案について伺いたいと思います。

誰がなくしていいと言ったのか、私は知らないですが、そういったクレームもあるんでしょうね。ただ、がまの池とかは、北砂六丁目のほうの六砂小の目の前の新しい観察池は、物すごい水がしっかり張って多分しっかり池になっているんです。ただ、がまの池は雨が降ったときだけで自然に任せて、雨が染み込んじゃうだけ、そういう整備が全くなされてない、散水栓も取られちゃって、ボランティアの方が水もくめなくなったと。本当にそういったところへ、私は冷たいなというふうに思っております。 　じゃぶじゃぶ池も別に未就学児の子と一緒じゃなくても、例えば市販で売っているような、ああいう小さいプールもそばに用意すれば、可能なんじゃないでしょうか。そういうふうに思います。 　次、公園でのボール遊びについて、特にバスケットボールについて伺いたいと思います。区長は、バスケのまちにというふうにおっしゃいましたけども、何もプロバスケットチームを応援することだけが、バスケのまちには私はならないというふうに思います。例えば、区内の公園バスケットゴールの床をストリートバスケットのようなコートにしっかり整備するとか、新たに公園のバスケットのゴールを増やすとか、空き地を利用して新設するとか、区内外の人が、ああ、やっぱり江東区はバスケのまちだよねと言ってもらえるような本当の取組が私は必要だと思います。 　そもそも先ほど、違う委員が言っておりましたけども、今、公園マスタープランなどで球技が禁止されている公園については、マスタープランにルールを明確化すると言っているんですけども、一体そういう状態でバスケのまちにすると言っても、全くぴんとこないです。なので、ぜひともこういったバスケットコートの整備、今の考えについて伺います。

多様なボール遊びと言うんですけど、もしそれがバスケのハードコート、専用コート、陸上競技場、僕はバスケの専門家じゃないですけど、ああいうゴムチップのようなものになったとして、それは多様性が失われてしまうんでしょうか、そういう考えですか、何かできないことが発生するのか伺います。

有事の際の仮設住宅と言うんですけど、ボールの多様性とまた違うじゃないですか。それは、有事の際の仮設住宅で、さっき公園に幾つかあるというんですけど、記憶だと区立公園と都立公園で大体８から９か所ぐらいあったと思うんですけども、全部が全部、仮設住宅が設置される予定の公園になっているんでしょうか、伺います。

ですよね、いや、そう思うんですよ。だって油堀川公園とかめちゃくちゃ狭いです。竪川の高速の下とかのバスケットボールはむちゃくちゃ狭いです。あれは多分建たないと思います。しかも、ダスト舗装は確かに整備しやすいと思うんですけど、もう既に油堀にしても、都立ですけど、猿江にしてもアスファルトになっていますから、そういった意味では別に仮設を全てそこに建てるという予定はなかなか難しいんじゃないかなと、ハードコートと一緒だと思うんです。 　だから、何だかやらない理由ばっかりに聞こえてしまうので、しっかり調査研究して、検討を重ねていただきたいと思います。別に全部やれとは言いませんから、バスケのまちにと言っているんですから、ちゃんと検討して、どこでハードコートが張れるか、どこで新設できるかというのをしっかりやっていただきたいというふうに要望します。 　例えば秋葉原というのは、もう、電気とオタクのまちとすぐ分かるじゃないですかね。御茶ノ水というのは、楽器とすぐ分かるじゃないですか。バスケのまちといったら江東だよねと言われるぐらいやってください。ぜひとも要望します。よろしくお願いします。 　次、道路と橋梁について伺いたいというふうに思います。現在、幾つもの橋が工事中で通れないところが本当に多過ぎて本当不便です。岩井橋、水門橋、クローバー橋の近く、本当にもう行きにくいんです、男女共同のセンターありますけども、あと豊住橋も今親水公園がもう下をくぐれなくて、上に１回上がって信号を渡るとか本当に多過ぎます。工事自体は否定しませんけども、不便なんです。不便だという認識があるのかどうか。また、豊住公園、豊住橋に関して、そもそも着工が遅れておりますけども、それは今後の地下鉄８号線の延伸整備の影響というのは、これ何か悪影響出ているんでしょうか、伺います。

本当に区民の皆さんが不便だ不便だということで声を聞いておりますので、事業が都の事業もありますので、そういったところをしっかり強く遅れているところは遅れているところでしっかり早くやるように、整備するように、区として強く訴えていただきたいというふうに思っております。 　続いて、道路の街路灯について伺いたいというふうに思います。昨年度の事業で、水銀灯からＬＥＤ化の事業、これ無事に全部終了したんでしょうか、伺います。

ありがとうございます。私、昨年度３月の最終補正で、このＬＥＤ化について質問して、そのときにその事業はもう昨年度中に終わるんだということを答弁いただきまして、同時に、まだそういった街路灯がついてない、真っ暗なところがあるという指摘をさせていただきました。その具体的な場所というのは、東砂六丁目付近の荒川の堤防の上のほうで、葛西橋から旧葛西橋にかけて全く街路灯がなくて、しかしその下から上にかけて自転車道がありまして、真っ暗闇の中、自転車を利用する方が通っています。実際に私が通ったときも前のお子さんを乗せたママさんが、真っ暗闇の中でばんと倒れてしまって、助けたりということもありましたけども、その後、最終補正のときに街路灯をつけてくださいと。そのことについて、区は都に伝えておきますということが答弁されたんですけど、その後の回答というのは、都からの回答というのは何かあったんでしょうか、伺います。

都は整備を検討するということで、以前の都の認識は、車が通らないところだからつけてないということなんですけども、やっぱり広い意味では、自転車というのも軽車両、車に当たりますので、そこはやっぱり必要性をしっかり改めて区として都に強く要望して、早く整備をするように訴えていただきたいと要望します。 　続きまして、交通対策について伺います。私のほうから新交通システムについて伺います。まずは今そういった新交通システムの検討、区民アンケートとかを基にして検討されていると思うんですけども、スケジュール感がやっぱり今示されているところでは令和９年度中ということで、ちょっと導入時期が遅いというふうに感じておりますので、今やっぱり都バスも春にいっぱい削られました、また、秋に削られますけども、本当に減便の一途をたどっているんです。本当、交通不便の解消という喫緊の課題だと思います。このスケジュールをちょっと早期に実証運行できるように要望しますけど、ちょっとその認識を伺います。

各機関や、その会議体との調整があるということで、やっぱり一刻も早い導入が求められておりますので、本格運行に向けて、一刻も早くやってほしいと思います。それは要望しておきます。 　２点目なんですけども、この間、区は都バスとの意見交換なども行ったと聞きますけども、さっき言ったように都バスが削られる一途をたどっておりまして、今回の新交通システムがこれ実際、実証運行を開始したときに、都バスのほうはこれは例えば何か減便するとかそういった意見のほうは出ているんでしょうか、伺います。

分かりました。あくまで補完するということで、必ずしも減便されるということは意見として出てないというふうに受け取りました。それはそれで区民の皆さんが安心すると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　次なんですけども、今検討されて、検討段階だから確定はできないんでしょうけども、何が今車種、どういったシステム、デマンドなのか、グリーンスローモビリティなのか、いろいろありますけど、車種がどういったものが検討されているのか。また、先ほど南砂という地域の名前も出てきましたけども、やっぱり南砂の方は、そうは言ってみれば新砂の例えば順天堂病院に行きたいとか、北砂の砂文に行きたいとかスポーツ会館に行きたいとか、東陽町の保健所に行きたいとかいろいろそこを飛び出した範囲を求められているかと思うんですけども、この南砂って実際どこまでの範囲を指しているか、詳細検討されているのか伺います。

なかなかまだ検討段階ということで、しっかり何がニーズに合っているか、皆さんのまちの声を拾って、本格実施に向けてやっていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

私からは、電線の無電柱化事業について質問をさせていただきます。 　先週、区報、マスコミによりますと東京都が宅地を開発する場合、敷地内の電柱の新設を原則禁止するという新たな条例を制定したというのが出ていました。東京都道については、非常に無電柱化の事業は目で見ても進んでおりまして、そんなに遠くない先に、全ての江東区内の東京都道の無電柱化は完成するのかなと、そんなふうに私は感じているんですが、問題は本区の区道です。この無電柱化の事業というのはどういうような方向性を考えているのか。区道は、なかなか距離的に見ても物すごい距離でありますし、これを無電柱化全てやるとなると恐らく100年、200年、下手するとかかるんじゃないかななんて私は想像しますけれども、今後、区道の無電柱化ということに関して行政はどのようなお考えなのかお尋ねいたします。

この無電柱化の区の計画で長期計画の後期の計画をちょっと私も見たんですが、全部で５年間で2万6,940メートル整備するということであります。１年間で、どのぐらい無電柱化をやるかというと400メートルなんです。あれだけたくさんの距離がある区道整備で年間400メートルしかできないというようなことなんですけども、これはちょっと少ないのかなと私は思うし、これいつまでたったら目に見える無電柱化が進行するのかなと思いますが、この点はいかがでしょうか。

これは費用の問題もあると思うんですが、事業については国が２分の１、東京都が４分の１、それで江東区がまた４分の１ということですけれども、実際に１キロ当たりのコスト、単価というのは、実際どのぐらいの額になるのか、もし分かったら教えてください。

正確な金額は出なかったんですけれども、ちょっとお金がかかる事業なのかなと思うんです。しかし、多額の費用と時間がかかってもこれはもうこつこつとやっていく以外、私はもう選択肢はないと思うんです。そういった意味で、いろいろな障害あると思うんですが、これはぜひやっていっていただきたいし、先ほども言いましたけど、年間400メートルというのは私は、桁が１つ多くてもいいんじゃないのかなと思いますね。いろいろ道路が狭いとか区道は大変だと言いますけど、これは今技術がいろいろな工法が出ています。もうすごく簡単に今までよりもできる方法とか工法とかというのも出ていますので、ぜひ、そういったものを取り入れて、今後、この無電柱化を進めていってもらいたいと思います。 　江東区で一番最初にこの無電柱化の事業というのは、私の記憶では門前仲町の周辺なんです。やはり私、たまに門前仲町の辺りをふらふら歩いたりするんですけども、やはり無電柱化というまちはちょっとグレードが違うんですよね。やっぱりいいなと思います正直言って。そういったところをもう全部やるわけにいかないんですから、例えば景観地域とか江東区でこれから目玉になるような地域を重点的にやるとか、そういったところを選ぶのも一つの方法だと思いますし、また、防災にそれをもう強調して、そこをずっと長い時間かかってもこつこつやっていくという、そういった姿勢でやっていただきたいなと思うんですが、繰り返しになっちゃうんですけども、年間400メートルということに関して、どうなんでしょうか、この辺ちょっとお答えいただきたい。

ぜひこれ、力を入れてやっていただきたいと思います。 　私ごとになりますけど、私のうちの前の番所橋通りも２年ぐらい前に無電柱化になりまして、もう景色が一変しましたよね。ぜひ、力を入れてやっていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。次の質問です。地下鉄８号線について質問いたします。先ほどおおやね委員が網羅して質問いたしましたので、私の守備範囲じゃないんですけども、私もやはりこの問題で非常に関心を持っているところに焦点を当てて、質問させていただきます。 　おおやね委員の主張で、８号線の東陽町の新庁舎と８号線の駅とをこれを直接つなげるべきことは、これ大変重要なことだということを言っておりました。私もそのとおりだと思うんです。ただ、行政側の答えでは、これに対して積極的に前向きな答弁がありません。いろいろな事情があるのでなかなか難しいみたいな話なんですけど、これは非常に重要な問題なので、具体的に何が問題なのか、何を解決しなきゃならないのか、何が障害になっているのか、その辺をしっかり明確に答える必要があると思うんですけど、その点をお尋ねいたします。

課題がたくさんあるから、結局、区は直接出入口を設ける考えはないということで理解していいですか。

これ、区で単独でやる事業としてではなくて、これはメトロの協力をもらったり、東京都の協力を得たりする中でやるという選択肢も十分に私はあると思いますよ。区ももちろん持ち出しということもあるかもしれませんけども、それに対して十分に私は区の財政の状況などから、私は見て、今決して江東区の財政状況って悪くないですよね。こういう時期だからこそ起債も、基金もきっちりと積み立てているわけですから、私はもう対応できないことはないと思うんです。 　これは、私は次の世代の方が何であのときにやっておかなかったのか、もう後になってからじゃ手後れですよ。今ここでやはり決断するということは必要だと思いますよ。次の世代の人があの当時の議会は何していたのと、区長は誰だったのと、あのときやっていてくれればというようなことに私はなるのは嫌だから、今ここで質問しているわけです。ですから、どんな事業でも今地下鉄８号線事業担当課長は課題がいろいろあって難しいと言いますけれども、どんな事業だってそれは課題はありますよ。 　でも、江東区のインフラ整備だって様々な事業ありましたけども、多くの課題を克服して今あるわけです、先輩たちが努力して。だから私はいつも思うんだけど、役人の方はできないことはもう本当得意ですよ、言うのを理屈つけて。だけど、それを乗り越えて、前向きにやっていくという姿勢が私は必要じゃないかと思うんです。 　私は直接、役所と新庁舎、そして地下鉄とつなぐという、これは本当に重要なことだと思いますので、ぜひ、これは前向きに検討していただきたいと思います。先ほど江東区だけでは無理だと言ったんですけれども、先ほど言ったようにもう様々な方面から考えをいたして、この点どうですか。

区民は地下鉄の出口と新庁舎がつながるということは、本当に望んでいることだと思います。私はもしかしたら地下鉄に乗れるかどうか分かりません、年齢的に。新庁舎もどうだか分からないんですけども、やはり次の世代のために無理だ何だと言うんじゃなくて、前向きに、できないできないと言うんじゃなくて、頑張ってほしいな、そんな思いでこの質問をいたしましたので、どうか前向きに頑張ってください。 　そして、私以外にもこの議会に同じ意見の人いっぱいいると思います。あまり口出せないんだけど、そういう話、私が今やったんですけども、そういうことでひとつよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは私から土木費、３点質問させていただきます。 　まず、初めに船着場維持管理事業について伺います。これは区が管理している船着場、ちょうど亀戸天神橋は休止中なので７か所と、あと２つのスロープの修繕や浮き桟橋の点検をする事業ですが、予算現額が327万8,000円に対し、決算額は198万4,400円で、不用額が129万3,600円となっていますが、まず、この理由を伺います。

そういった理由があって不用額が出たという。そこで、ちょっと維持管理と直接関係はないかもしれないんですが、例えば豊洲の東電堀の裏の豊洲五丁目スロープのところなんですけども、こちらを利用している水陸両用バス、スカイダックは今お休み、休止中ですけども、あそこを利用する例えばボートでも何でもそうなんですけども、あそこの水回り、水道が上の公園しかないので、どうしても水を引っ張ってこないといけないんですけども、本当にそれは多分、海からの微生物を地上に持ち込まないということや、また、海水による塩分を取り除くというためにどうしても水流しが必要らしいです。それはちょっとかなり不便だなというところは感じているみたいで、私も現場を見ましたけども、これは維持管理に直接関係ないけども、船着場を整備するときとまた今後そういった改修があるときは、そこをしっかりやっていただきたい。これは要望といたします。 　次に、区が管理している乗船場の中で、カヌーやカヤックなどの非動力船が利用できる船着場はありますでしょうか。

今指定管理者がやっているここは非動力船でも大丈夫と。また、私いろいろ見てまいりますと、旧中川のところ、カヌーを楽しむ施設があります。あそこは非動力船が利用できるんだけども、あそこは江東区のスポーツ振興の取組として、区がスポーツ普及振興を事業としてやっているということで、その事業としては使えるということなんです。 　ただ、これって区民からすると、管理者によって非動力船が使えたり使えなかったりということに対して、なかなか理解しにくい点があるようです。せんだって私も定例会の中で、江東区の水上バスステーション条例がありまして、この条例の中で、この動力船を想定している条例になっているから、なかなか非動力船は使えないというところがあったんだけども、よく読みますと特別というか、その取扱いがそういったことにも開放しているところもありまして、ちょっとその点今後、非動力船も新しい移動のスポーツのレジャーとして結構高まりもありますので、ぜひ非動力船が利用できる船着場をつくっていただきたいなと思います。 　その中で、今、指定管理者が管理しているところ、ちょっと区の管理しているところはなかなか厳しいというところで、あとはスポーツ振興課が窓口になっている活動ということなんですが、例えば高橋船着場と、また亀戸のほうにつなぐ、旧中川までつなぐ川、この小名木川は例えば点と点ですから、船着場と船着場を移動することによって、川からの景色を楽しむ川散歩ができると私は思っているんです。 　そうしたときに、区が管理するのがいろいろな管理の方法もあると思うんですが、そういったところにも、指定管理者をこういった形で選んで指定して、そこを例えば高橋船着場から東に向かって、扇橋閘門で水位の調整をして、そして内部河川に入っていって旧中川に出ていくと。 　このコースは塩の道橋があるコースで、私も散歩して歩くと何とも言えないこの景色というのを、ぜひ多くの区民の方に水面から楽しんでいただきたいというふうに思っていますので、こういったことにも幅広くちょっと考えていただいて、柔軟に対応していただきたいと私からの希望でございます。 　続きまして、２点目、公園維持管理事業の原っぱ整備事業について伺います。この事業は先進的な事業を応援する都の補助金を活用して、令和４年度から令和６年度にかけてダスト広場がある公園を５か所選定し、地域バランスを考慮した上で、３期に分けて実施されました。 　第１期は東陽五丁目公園と大島四丁目第二公園、第２期は深川公園と日曹橋公園、第３期は大島九丁目すくすく公園と、この５か所が原っぱとして整備され、種まき、原っぱ遊びなどの原っぱイベント等、原っぱに親しめる環境づくりを行ったということですが、現況と課題について伺います。

私、５か所は全部見ていませんけども、地元の深川公園を見ますと、当初はとてもよかったんですが、今はちょっとかわいそうな感じなんです。どうしてもやっぱり踏む踏圧というんですか、そういったのがやっぱりかかると、どうしても育つ前にどんどんどんどんダストの状態に戻りつつあるところもあって、これ何とかしなきゃいけないんじゃないかなと思っていますけども、これは３か年の事業で整備が終わりました。今年も含めて今後の取組をお聞かせください。

本当に青々とした緑が広がる原っぱが日を追うごとく朽ちていくこの姿は、とてもとても寂しい気持ちになりますので、ぜひぜひ緑、やっぱりこどもたちは確かに緑のじゅうたんと言って楽しんでいる姿を見ると、ああいうものがやっぱり求められているんだなと実感しておりますので、多分御苦労があるかと思いますが、しっかり頑張ってやっていただきたいとエールを送りまして、次の質問に移ります。 　次に、お部屋探しサポート事業について伺います。住宅に困っている高齢者や障害者、ひとり親世帯を対象にお部屋探しのお手伝いをするこの事業は、令和６年度から、賃貸物件の成約件数を増やすため、家主への謝礼金の増額と不動産協力店に対する謝礼金を新たに創設しました。令和６年度における申込み件数や成約件数など、まずは実績を伺います。

令和６年度実績では申込み件数は増加したものの、実際の成約件数はほぼ横ばいということで、成約率は相変わらず改善されていないようです。不動産協力店への謝礼金の導入については、お部屋探しの協力店を増やすという点では有効だったと思いますが、成約率の向上には課題があるようです。区として、この成約率が低い現状をどのように捉えているのか、伺います。

成約率の低迷は、借主と貸主のアンマッチが要因とのことですが、成約率の向上には借りる人は借りやすく、また、貸す人は貸しやすくすることが必要です。区内における家賃相場は、建築資材や人件費の高騰など様々な要因により上昇傾向にあって、家賃に見合った物件を探すことから始まり、やっと見つけた物件が家主に断られるケースも多いようです。家賃の滞納や居室での孤独死による事故物件化など、家主が抱える様々なリスクに対し、区のサポートが必要です。家主が不安なく安心してお部屋を貸せるよう何らかの対策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。 　また、先日我が会派の総括質疑において答弁のあった、まさしく本日10月1日より、認定制度が始まった居住サポート住宅との連携など、今後の事業展開についても併せて伺います。

しっかり対応していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私はまず、公園管理について５点質問いたします。 　本区の公園管理では植物の維持管理や清掃、遊具の点検、雑草の手入れ、通路の確認など様々な作業がございます。令和６年度は、公園管理の仕事は非常に価格を低く落札されました。そのために、公園管理において不十分ではないかとの声が多く寄せられております。管理での課題はどのように捉えているのか、まず、伺います。

近年では害虫への管理が大変と伺っております。スズメバチなどは公園だけではありませんが、全国で巣を排除していく取組がニュースになっております。また、カラスなども公園内に巣をつくり、攻撃などをしております。区のホームページではヒアリやクビアカツヤカミキリ、セアカゴケグモなど、外来生物にも注意と強調されております。 　都では、クビアカツヤカミキリの被害拡大を受け、３月に防除の手引きを改訂しております。特定外来生物で幼虫時に樹木の内部を侵食して枯らしてしまう状況で、区でも見つかっており、懸念されております。早期発見・早期対応が重要であると考えますが、本区での取組はいかがでしょうか、伺います。

分かりました。江東区でのクビアカツヤカミキリの拡大を防いでいく取組は大事と考えております。令和６年度の低価格での落札を受けまして、令和７年度は仕様書を作成し、管理面において足りない部分をなくしていく取組が行われましたが、令和７年度も低価格での落札となってしまいました。管理面においての仕様書に課題があるのではないかと考えます。こうした外来生物を早期発見し、対処することも仕様書に明記すべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。

落札金額が低ければ、財政面においては必要経費の縮減となりますが、公園の管理が足りない状況に対しての取組は見過ごすことができないと考えます。公園管理に対してこれでよしではなく、さらなる管理の徹底を図るべきと考えますが、区の認識と見解はいかがでしょうか、伺います。

分かりました。今質問したようなこのような点の配慮を本区としては、令和８年度、どう取り組んでいく予定なのか伺います。

分かりました。公園管理は単なる清掃や点検にとどまらず、区民の命と健康を守るための重要な行政サービスと考えております。定期的な仕様書の見直しや、より実効性のある管理体制の構築が望まれます。区として、財政的な効率性だけではなく、現場の実情と区民の安心を最優先に考えて施策を講じていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 　次は、老朽マンション対策について５点伺います。国の報告書では、地域の実情に応じた予防的支援の重要性が強調されており、未然に深刻な管理不全状態へ至るのを防ぐことが求められております。本区においても管理状況届出制度を積極的に活用し、管理不全の兆候が見られるマンションに対して、専門家による巡回支援や個別指導を行う体制を強化すべきと考えますが、区の対応と今後の方針を伺います。

分かりました。本区でも専門家の無料派遣制度や勉強会を開催していくことは評価いたしますが、さらに拡充すべきと考えますが、区の見解を伺います。

分かりました。本区においても定期的な啓発イベントの開催や、地域センターなどでの無料相談会の充実を通じまして、住民の自助努力を後押しし、適正なマンション管理の普及に努めるべきと考えますが、現状の取組と今後の展望について伺います。

既存の国、そして、東京都の制度の活用を促進するだけではなく、高齢化する管理組合の個別支援、専門家の常設相談窓口、費用助成など、本区独自の支援制度の整備を積極的に検討すべきと考えますが、区の考えを伺います。

本区においてもマンション台帳の整備を進めるとともに、地理情報システムと連携した視覚的な情報の可視化に取り組むことで、職員や専門家が迅速かつ的確な支援判断を行える環境を整えるべきと考えます。こうした実態把握の現状と今後の整備方針について、区の見解を伺います。

最後、要望になりますが、本日取り上げました質問につきましては、いずれもマンション管理の健全化と住民の安全・安心に直結する重要事項だと考えております。早期把握と支援体制の強化、専門家派遣制度、啓発相談体制の充実、建て替え支援制度、そして、区内マンションの実態把握とデータベース整備は相互に関連し合う取組であり、一体的に推進することで初めて効果を発揮するものと考えます。 　区としては、各施策を計画的に整備、連携させ、住民の信頼と安心を確保するための体制を一層強化されることを要望し、質問を終了いたします。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

まず、不燃化特区推進事業についてお伺いをいたします。 　おさらいになりますけども、不燃化特区というのは、東京都によって木密地域不燃化10年プロジェクト、不燃化推進特定整備地区制度のことでありまして、木造住宅密集地の中でも大地震が発生した際に特に大きな被害が想定される地域を対象としております。本区では、私の住む北砂三、四、五丁目がその対象となっております。本区においても、区の長期計画において重要課題として、災害による被害を最小限に抑えるため、さらなる建築物の耐震化、不燃化の対策を進めております。事業が始まって10年がたつわけですけども、この間、住宅の建て替えに併せて道路が広がったところもありまして、また、北砂ふれあい児童公園も整備されるなど、住宅密集が改善されていると感じております。 　しかし、一方で、なかなか建て替えが進まないところもまだまだありまして、私の肌感覚では、ちょっと行き詰まり感があるように思いますけども、本区の認識、それから現在の状況、令和６年度の助成実績も併せてお聞かせください。

今御説明していただいたその実績、それから防災まちづくりの資料なんかを見ますと、除却助成件数など、ここ数年は減少傾向でありまして、また、助成メニューの中には、住替えに対する助成がゼロというのもあります。事業が始まって10年を迎えた中で、本来の目標である不燃領域率70％に達していない。もちろん、私も地元に住んでいるんで、状況は分かります。いろいろ理由があるのは分かるんですけども、例えば、これは前にも言ったんですけど、将来のこの地域の予想図、私の家、公園になっているんです。公園にされちゃっているんです。だけど、今のところ全然公園になるような雰囲気も全くありません。区は、このような課題、難航していると思いますけど、その辺をお聞かせください。

権利関係の複雑化とか高齢化などが課題だということですけども、例えば、居住者が亡くなってしまって、それに伴って建物を解体しようとしたら、よくよく調べたら、建物の登記者は亡くなった方じゃなくて、もっとさらに前に亡くなっていた全く別の親族の者だったとか、そういったものもありました。 　それから、対応の仕方が分からないとか、高齢化に伴って、こうした事例、いろいろ多様だと思いますが、この解決、非常に難しいことだとは思いますけども、区として、この課題解決に向けてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。

この不燃化特区制度なんですけども、今年度末をもって期限を迎えます。こういった課題が残ったまま期限を迎えるということなんですけども、本区として、８年度以降はどのように考えていくつもりなんでしょうか。見直しを考えているのか、これ自体終了というものがあるのか、そもそも分からないんですけど、その点についてお聞かせください。

分かりました。 　次に、不燃化特区の整備事業について伺いますけども、不燃化小規模空地、空き地の活用についてですけども、前の予特のときに、私も商店街振興という観点でこの質問をさせていただきましたけども、現在ＵＲが所有している砂町銀座商店街と、砂町文化センターの間にある空地、砂銀広場について、今後の方向性についてどのように考えているのかお聞かせください。

ぜひこの空地については、防災性の観点と、まちのにぎわいという両にらみで、ぜひいい活用をしていただければと思います。 　そして次に、不燃化特区整備事業のうち防災生活道路整備事業についてなんですけども、現在、我が母校でありまして、砂町の学習院と言われている小名木川小学校の改築工事中でありますけれども、それに併せて道路拡幅を行うとされております。その概要と今後の予定について、改めてお聞かせください。

小名木川小学校の改築と道路の拡幅、それから児童遊園等々、公共施設の整備が進んでいくと、誰もが見える形でまちが変わっていくと思います。本当に狭い道が多いですし、そういったことが目に見えるような形で変わってくると、防災性や安全性も、これは当然目に見えるように変わっていくと、向上するということです。 　このことが、先ほど来言いましたけども、不燃化特区の課題に向けて、こうやって変わっていくということが、改めて住民の安心・安全への意識啓発となっていくことにつながっていくのかもしれないと思っています。ぜひ、今後とも粘り強く、この問題やっていただければと思います。 　終わります。 　────────────────────────────────────

土木費、私のほうからは、生物多様性地域戦略策定事業について伺ってまいります。 　現在、江東区が策定を進めている生物多様性地域戦略は、国や東京都の生物多様性を踏まえたものであり、区の緑と環境政策の柱の一つとして、持続可能な都市づくりに欠かせない重要な取組と認識をしております。特に、ゼロカーボンシティーの実現でありますとか、ＣＩＴＹ　ＩＮ　ＴＨＥ　ＧＲＥＥＮの理念を掲げている本区にとりましては、生物多様性の保全は、自然環境の質を高めるだけでなく、区民の暮らしの質とも言える安全・安心にも直結する施策であります。 　こうした背景の下、本区が生物多様性地域戦略の策定に至った経緯とその目的について、また、令和６年度に実施された事業の内容について、まず伺いたいと思います。

それでは、令和６年度に実施されました生物調査について伺いますが、その調査の対象や方法、得られた結果の概要、さらには、結果として今後の地域戦略にどのように生かされるのか、区の見解をお聞かせいただきたいと思います。

それでは、策定委員会での主な議論内容でありますとか戦略の方向性について、区としては、どのように捉えているのか伺いたいと思います。

よく分かりました。生物多様性地域戦略の策定に向けては、委員会での議論が進んでいる様子、こういった様子が理解できました。 　さて、今後、戦略の完成に向けてどのようなスケジュール立てがされているのか、区としての見通しというところを伺いたいと思います。

次に、これは昨年度も取り上げさせていただいた件なんですが、保護樹木、保護樹林につきまして、今年度は生物多様性地域戦略の策定が進む中で、改めてその位置づけと支援の在り方について伺いたいと思いますが、江東区では、都市の緑を守るための保護樹木制度では、現在152本、そして保護樹林は２か所の指定がされておりますが、しかしながら、所有者による維持管理の負担、これが大きくて、剪定や害虫駆除、落ち葉の清掃に発生した廃棄物の処分、さらには近隣からの苦情対応というところまで、多岐にわたる課題が存在することは、昨年の議論でもお伝えをさせていただきましたが、また、近年では、こうした自然現象との戦いでもありますけれども、近年では、高木に対しての落雷でありますとか強風からの被害、懸念材料は増すばかりでありまして、こうした中、生物多様性地域戦略の策定に当たり、保護樹木、保護樹林が果たす役割をどのように位置づけ、今後の支援制度、改善につなげていくのか、区の見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。本日は、生物多様性地域戦略の策定事業について、令和６年度の調査結果、あるいは委員会での議論の方向性、そして保護樹木制度との関係性を踏まえた質問をさせていただきましたが、保護樹木、保護樹林は、地域の生態系を支える緑の拠点として重要であることは異論のないところでありますが、しかしながら、江東区の施策に御協力いただく区民の方々への負担としては、大きなものがあります。繰り返しになりますけれども、制度の改善と支援の充実は課題であると考えます。 　区として、策定委員会での議論など丁寧に受け止め、区民、事業者、専門家との協働による実効性のある戦略の策定と保護制度のレベルアップに向けた取組を強く期待をいたします。それと共に、江東区の自然が次世代にも誇れる資産として継承されるよう、令和７年度、そして令和８年度の施策に注目をしてまいりたいと思います。 　以上で質問を終わります。 　────────────────────────────────────

会事務局次長　　第７款教育費の決算について御説明いたします。 　422ページをお開き願います。 　第７款教育費の決算額は508億350万2,164円で、執行率96.8％であります。 　第１項教育総務費の決算額は266億9,581万318円であります。 　第２目事務局費、右説明欄下段の事業３、多様な集団活動利用支援事業では、幼児教育、保育の無償化の対象外で小学校就学前の幼児を対象とした多様な集団生活の利用者に対して、国制度を利用して当該施設を利用する費用の一部を補助いたしました。 　434ページをお開き願います。 　第３目教育指導費、右説明欄上段の事業１、部活動振興事業では、休日部活動の段階的な地域移行に向け、運動部及び文化部において試行事業を実施するほか、外部委員が参画する会議体を設置いたしました。 　436ページを御覧願います。 　右説明欄下段の事業１、適応指導教室事業では、学校内の教室以外の居場所にて、不登校及び不登校傾向の児童・生徒の支援を行う校内別室指導支援員を配置いたしました。 　442ページを御覧願います。 　第５目放課後支援費、右説明欄上段の事業１、放課後こどもプラン事業では、きっずクラブＢ登録の保留児童解消に向けた緊急対策として定員を拡大いたしました。 　446ページを御覧願います。 　第２項小学校費の決算額は157億5,097万6,097円であります。 　450ページを御覧願います。 　第１目学校管理費、右説明欄最下段の事業２、小学校教育情報化推進事業では、ＩＣＴ支援員の業務拡充を実施いたしました。 　452ページを御覧願います。 　第３目学校給食費、右説明欄下段の事業１、小学校給食運営事業では、令和５年度に引き続き、区立小学校等における学校給食費無償化などを実施いたしました。 　456ページを御覧願います。 　第５目学校施設建設費、右説明欄中段の事業５、小学校校舎改修事業では、区立小学校における給食室エアコン未設置校へ、順次エアコンを設置いたしました。 　続きまして、第３項中学校費の決算額は49億8,537万7,863円です。小学校費とほぼ同様の内容となっております。 　466ページを御覧願います。 　第４項校外施設費の決算額4,509万8,941円であります。これは、日光高原学園の維持管理に要した経費であります。 　続きまして、第５項幼稚園費の決算額は15億6,302万7,323円であります。これは、幼稚園の運営に従事する職員の人件費及び管理運営に要した経費であります。 　472ページを御覧願います。 　第６項社会教育費の決算額は17億6,321万1,622円であります。これは、社会教育に従事する職員の人件費及び家庭教育、図書館運営等に要した経費であります。 　以上で教育費決算の説明を終わります。

予定しておりました１番目の教育推進プランについては、取消しをさせていただきます。 　それでは、まず、学校施設の将来ビジョンについて伺います。 　学校施設、これは令和６年度の決算では、学校施設管理事務において、今後の計画的な改築と改善時の指針としてこのビジョンを策定したものと認識しております。そこで、まず、今回このビジョンを策定した背景と目的、そしてこの計画の位置づけについて伺います。

ありがとうございます。さきの本会議では、小中学校の屋外プールの在り方について質問いたしました。改築・改修時の機会を捉えた屋内プール設置の進捗状況、方向性について伺いましたが、このビジョンの中でのプールの検討状況について伺います。また、学校プール設置の方向性について、現時点での取組についても伺います。

そういった意味では、今回の学校施設の将来ビジョンの中には、プールの在り方の具体的なところは、そういった形の方針は、この中では決めていないということだと思うんですけども、この数年前から、屋外プールの在り方についてはいろいろ課題があって、私たちもその意見を言ってまいりましたけども、なかなかこういうことで、学校施設の将来の中に入ってこないと、なかなかこれはしっかりやっていただけるかどうかと不安になりますが、現在も改築に向けた工事や設計を進めている中で、改築工事中の小名木川小学校、また、設計を進めている第六砂町小学校も、これも従来の屋外のプールの設置とする内容で進められていると聞いております。 　そういった意味では、課題は分かっていて、何とか屋内プールの設置の必要性も認識はしているけども、なかなか具体的に取り組んでいけないのはなぜでしょう。

結構長く議論をしていただいているという認識なんですけども、これはいつまでたっても、じゃ、逆にいつ頃、大体どのぐらいまでにというような、スケジュールは、ある程度決めているんでしょうか。

とにかくスピード感を持って、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、プール授業について伺います。 　こちらも本会議で質問させていただきましたけども、認識として、今現在、児童・生徒、泳げない子が多くなってきていると思いますが、その点に対して認識を伺います。

そうしますと、例えば、小学校１年生の段階では、どういった段階の水泳、段階によって水泳授業の取組を考えていらっしゃると思いますが、どのようにしているんでしょうか。

そうしますと、小学１年生から６年生まで段階に応じて水泳授業を行っているということでございますが、令和６年度、実際各学校、小学校、中学校もプール授業の時間をしっかり確保できているかどうか確認いたします。

今、報告では実施できたということで、なかなかそこ、保護者とちょっと意見が違うんですね。保護者の方からしますと、なかなか水泳授業ができなくて、自分のお子さんが泳げないことをすごく心配している親御さんが増えております。前回の本会議での質問でもお伝えしましたけども、できる限り、例えば25メートル泳げるとか泳げないとかじゃなくて、とにかく段階でも結構なんですけど、泳げないこどもがいないように、泳げるようにしてあげてほしいと思います。 　これから来年はもう夏休みで延長をされるということなんですけども、今私が心配しているのは、スイミングスクール、スイミングスクールに通っているお子さんは、小さいときから泳げます。全くスクールに行っていないお子さんは泳げません。そこら辺をどう捉えているのか。 　また、先ほど１年生からと段階的にと言いますが、その中でも泳げない子がいるときに、特別その泳げない子が泳げるような、そういった細かい指導は、現在、授業の中ではできていないと思っているんですが、いかがでしょうか。

先ほど申し上げた25メートルを泳げること、泳げないことを基準に、私、申し上げているんじゃなくて、泳げる子と泳げない子がいるということなんです。 　なぜこれを話しますかというと、ある中学生男の子２人が、悩み事がありまして、ちょっとお聞きしたら、中学校の授業のプールで、その男の子２人泳げなかったらしいです。泳げなかったことに対して、女子生徒に笑われたということで、とてもその後、学校に行きたくないというような、そういったことを言っているぐらい、ちょっと情けないなと、私は、そんな決して泳げないことが悪いことじゃないから、多分泳ぐ機会が少なかったから泳げなかった、きちっとちゃんとやれば泳げるよと言ったんだけども、そういった現実あるんですよね。だから、25メートル泳ぐとか泳がないとかじゃなくて、泳げない子を泳げるようにしてあげるというのは、学校教育のプール授業でしっかりやっていただきたいと思います。 　先ほど、プールの授業をしっかり確保できましたかというところでは、報告はしっかりできているということなんだけど、そこら辺の親御さんの感覚とそごがあります。 　あともう一つ、例えばプール授業がなかなか叶わなかったとしたら、今屋内プールじゃないから叶わなかったとした場合、例えば、夏休みが今度延長されて、夏休み期間長くなります。例えば、これは希望者でよろしいかと思うんですが、泳げない子が泳げるようになるような、そういった教室とか、また、泳げるんだけど、息継ぎができない子とか、また、すごく泳げるんだけど、もう少し速く泳ぎたい、いろいろ段階があるんだけど、取りあえず泳げない子が泳げるようになるために、例えば夏休み、学校では厳しいと思うので、せんだっての本会議でも提案いたしましたけども、東京アクアティクスセンターのサブプールで、例えばそういった、あちらが開催しているスポーツ教室の方に御相談して、そういった希望者だけでも、そういった形で学校が取りまとめして、そういった機会をぜひぜひ増やしていただきたいと思います。これは、当時1955年に瀬戸内海の修学旅行で、水難事故に遭われたこどもたちが多いことから、こういった形で、文科省のほうで学校のプール授業が始まったという経緯があると聞いていますので、とにかく自分の命を守るという観点から、今日泳ぐとか泳がないとかじゃないんですよ。ちなみに、我々の時代、古い、もう半世紀以上の話になりますから、参考にはなりませんけども、私の母校は、川向こうの学習院と言われていまして、明治小学校でございます。これは、私の上の学年までは、学習院と同様の赤ふんどしでございました。 　そういった経緯があって、私は水泳にはそういった意味では思い入れがあります。私も全く泳げませんでしたけども、１年生、２年生の授業ではなかなか泳ぎきれません。夏休みの期間を使って、泳いで、今かなり泳げるようになりました。それは、帽子に線が１本ずつ増えることが本当にうれしくてやったという時代、今はそういう時代じゃないから、これを取り入れろとは言いませんけども、とにかく泳げない子がいないように、しっかり夏休みの期間、希望者に限ってでも構いません。そういったことをしっかりやっていただくことをお願いして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

本区では、令和５年度より、不登校対策の一環として、区立小・中学校に校内別室指導支援員を配置する事業を開始いたしました。令和５年度は15校、令和６年度には11校に支援員を配置し、空き教室などを活用して、教室以外の居場所での学習支援や見守りを行っています。この取組により、支援員配置校では不登校の出現率が減少し、令和５年度の実態で、学校復帰率が小学校で55％、中学校で69％、大幅に改善しているとの報告があります。校内別室指導支援員の配置によって学校復帰率が向上したとのことですが、具体的な支援内容と児童・生徒の反応について、どのように評価しているのか伺います。

校内別室登校が不登校対策として大変効果的であることが確認できました。令和７年度からは、区内小・中学校69校全てに支援員を配置する方針が示されており、各学校で支援員を採用しているということです。しかし、支援員には教員免許等の資格を求めていないため、支援の質や対応力にばらつきが生じる懸念があります。支援の継続性と効果を高めるためには、支援員の質の確保と育成体制の整備が不可欠です。支援員に資格要件がない中で、相談学習支援に対応できる体制は十分なのでしょうか。69校の採用状況と体制整備について伺います。

ありがとうございます。支援員が児童・生徒に寄り添った支援を行うためには、単独だけの対応ではなく、専門職との連携が大事になってきます。特に、不登校の背景には、家庭環境や心理的要因など複雑な事情が絡むことも多く、支援員だけでは対応が難しいケースも想定されます。こうした課題に対して、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携が果たす役割は非常に重要です。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携体制はどのように構築されているのでしょうか、伺います。

ありがとうございます。校内別室指導支援員の取組をより効果的なものにするためには、現場での実践に対する評価と、児童・生徒、保護者の声を丁寧に拾い上げることが大切です。支援の質を高め、継続的な改善につなげるためには、フィードバックの収集と活用が重要な鍵となります。支援員の活動に対する学校側の評価や、児童・生徒、保護者からのフィードバックはどのように収集、活用されているのか伺います。

ありがとうございます。別室登校での支援の内容は学校によって異なり、学習を主眼に置いている学校や児童・生徒の個別の進度に応じて支援を行っている学校もあります。このような柔軟な対応は、不登校児童・生徒の学習権保障と学校復帰への意欲向上に寄与する一方で、支援の質や体制のばらつきも懸念されます。学校ごとの支援内容に差があることについて、区としてどのように把握、評価しているのか伺います。

ありがとうございます。校内別室指導支援においては、学習支援に重点を置く学校もある一方で、こども自身の状況や心の状況に応じた柔軟な対応が求められる場合も多くあります。全てのこどもに一律の支援を行うのではなく、個別最適な支援を行うことが、不登校の改善や学校復帰につながると考えます。そのためには、学校ごとの支援内容の違いや工夫を区として把握して、必要に応じて支援の方向性を調整することが重要です。通常の授業進度との連携や教科担任との情報共有は、どのように行われているのか伺います。

ありがとうございます。ぜひ教員との情報連携を工夫しながら行っていただきたいと思います。区としては、支援の在り方は一律ではなく、やはり個別最適な支援が重要であると考え、取り組んでいると御報告をいただきました。個別学習の支援においては、ＩＣＴ教材やタブレット端末などを活用することで、個々の理解度や進度に応じた支援が可能になると考えますが、ＩＣＴ教材やタブレット端末を活用した個別かつ学習支援の導入状況はいかがでしょうか、伺います。

ありがとうございます。校内別室指導支援の質を維持・向上させるためには、支援員の役割や配置の在り方を明確にし、継続的な体制整備が求められます。特に今後、東京都の補助が終了した後も事業を継続する場合には、区としての支援方針や基準の整備が不可欠です。都の補助終了後も事業を継続する場合、支援員の配置基準や役割の明確化を検討されていますでしょうか、伺います。

ありがとうございます。ぜひ検討のほうをお願いしたいと思います。校内別室指導支援員の配置事業は、不登校対策として確かな成果を上げており、こどもたちの居場所づくりと学びの保障に大きく寄与しております。 　今後、事業をさらに発展させていくためには、支援員の質の確保と育成体制の充実が不可欠です。全てのこどもが安心して自分らしく過ごせる環境を整えるために、支援の在り方を丁寧に見直しし、より効果的な支援体制の構築を進めていただきたいと要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、スクールカウンセラーについて伺います。 　令和６年度にスクールカウンセラー派遣事業約4,700万円が計上されています。人的体制の強化、そしてＳＮＳ相談の導入、小学校高学年への対象拡大などの取組は評価しております。一方で、制度はこどもたちにとって使いやすく課題解決に役立つものであることが必要不可欠になります。外部評価でも、専門職の配置があっても相談しやすさに課題があると指摘されておりまして、７月に開催をされましたこども議会の中では、中学生から相談しやすい環境づくりを求める意見がありましたので、その観点から質問させていただきます。 　まずは、令和６年度の実績、評価、課題について伺います。

続いて、ＳＮＳ教育相談の実績とその評価について伺います。 　５ｔｏ９マンデーなんでもチャット相談は、ＳＮＳを通じていじめや不登校などの悩みに対応して問題の深刻化を防ぐ目的で実施をされています。令和５年度から小学校５年生以上に対象を拡大して、月曜夕方のほか、夏休み前後は毎日実施するなど、充実が見られております。相談件数が、令和５年度が119件だったんですけれども、令和６年度約50件に減少しているということで、この減少をどう受け止めて、要因をどう分析しているのか伺います。

既に努力を行っているということですけれども、相談しやすい環境について、こども議会の提案を踏まえて質問します。 　2025年7月のこども議会では、中学生から次のような声がありました。カウンセラーの存在を知らない、予約制で気軽に相談できない、面談は緊張する、話しにくい、匿名で相談したい、学校間で相談しやすさに差がある、スクールカウンセラーをより使いやすいものにしてほしいという中学生の生の声をどう受け止めて、相談体制や環境整備を進めていくのか伺います。

最後の質問になります。学校ごとの差についてということで、先ほども少しお話をしたんですけれども、中学生から相談室が使えない、いつ来ているか分からない、学校によって相談しやすさに差があるということで、このような学校差をどう把握をして、よい取組の共有や共通ルールの整備を進めるのか伺います。

ありがとうございます。スクールカウンセラー制度、ぜひ使いやすい制度に、さらに充実していただくことを求めまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

まず、部活動振興事業について伺います。 　令和６年度から開始した部活動の地域移行の事業ですが、試行事業を実施した上での見解と、それを受けての現在の進捗をお教えください。

今年度、各学校１つの部活動が休日の地域移行の事業の対象ですが、どの部活動にするかは学校側に希望を募ったと聞いております。部活動の選定を学校側に委ねるに当たって、選定基準を設けているのでしょうか。また、設けている場合は選定基準を、設けていない場合は何を基準に学校が決めたのか、お教えください。

民間の運営団体を活用した休日部活動の地域移行は、教員の働く環境の改善につながるわけですが、一方で、以前の本区の調査で、部活動をしたいという教員が約３割いました。今後、部活動の地域移行が進んでも、教員が兼業が可能で、負担が減りつつも、希望する人は指導できるということで、教員にとっても、働き方改革を推進する学校側にとってもよいのではと思われます。 　実際に試行事業を行った上で見えてきた課題を伺います。

休日の部活動が対象ということですが、試行事業では大会等の引率は対象外だったと聞いております。今後、大会の引率も対象にするべきだと考えますが、お考えを伺います。

今年の春、つくば市立みどりの学園と神奈川県秦野市へ、部活動の地域移行について視察に行ってきました。みどりの学園は平日も部活動を地域移行しており、受益者負担ではございますが、希望する教員は部活動の指導ができるという体制が整っていました。民間の会社が、教員のことを考えて、足りないところを民間で補うというところから始めたとのことです。秦野市は、休日の部活動の地域移行で、指導ができるコーチを呼んだり、近隣の大学と連携するなど、人材確保で様々な取組がなされていました。どちらも教員の負担を軽減しつつも、教員の部活動をやりたいという気持ちや、やる気を受け止め、急激に変化させずに、少しずつできるところからやっていく、その姿勢がスムーズに実現する結果につながったとのことでした。 　また、今後本事業を行っていく上で、指導者の人材確保と管理が大変重要かと考えております。担当指導者が急に来られなくなってしまう日もあります。こどもたちと接する以上、誰でもが指導者でいいというわけではなく、指導方法や人格も重視する点かと思われます。また、最適な人材を管理するにはお金もかかります。人材確保と管理について、区の見解を伺います。

既に開始した部活動の地域移行を今後も進めるに当たり、保護者や教員への丁寧な説明はもちろんのこと、指導者の人材確保と管理は重要な点となっていくだろうと思われます。 　これまで部活動で指導してきた地域の人材、指導を希望する教員、また、本事業に適した新たな人材、それらの人材の確保はもちろんのこと、指導者のスケジュールを組み、また、急遽来れなくなった場合の対応など、管理する仕組みと人材も必要です。やはりそこには予算が必要となってきます。今後、生徒、学校、教員、指導者、みんなにとってよりよい事業となるよう、予算も含めて、現場の声をしっかり聞き反映していただきたいと要望し、次の質問に移ります。 　次は、適応指導教室事業について伺います。 　文部科学省の調査によると、令和５年度間の小中学校の不登校児童・生徒は34万6,482人、前年度から約15.9％増加したとあります。本区でも不登校児童・生徒数は年々増加傾向にあります。以前からも、不登校支援については、ほかにも多くの議員が取り上げてきました。適応指導教室事業のブリッジスクール、校内別室指導、バーチャルラーニングプラットフォームを行ってきて、見えてきた課題と評価を伺います。

それでは、本区の不登校児童・生徒の原因やきっかけについて伺います。

これまで、ブリッジスクールについて、南部に開設することについて、度々議会内でも言われてきました。そして、最近の答弁、確認しましたところ、南部開設でネックとなるのが場所の確保と運営の問題です。そして、直近の答弁では、南部地域への開設について必要性は認識しており、検討を始めていると書かれていました。現在、不登校児童・生徒のうち、南部に居住していて、教育センターのブリッジスクールに登録しているけれども、休みがち、加えて、南部地域に居住していて、ブリッジスクールにも校内別室登校にも通うことができていない児童・生徒はどのくらいいるのか伺います。

数字は流動的なのではっきりはお伝えできないということではありましたが、やはり南部地域にもブリッジスクールが必要なのではないでしょうか。 　そこで提案がございます。もし場所がないのであれば、会議室や教室のある既存の施設を活用するのはどうでしょうか。例えば、本区には南部地域に５つの大学があります。また、豊洲シビックセンターなどの会議室のある文化センターもございますし、最近では、幾つかの会議室を持つ豊洲セールパークもできました。本区のブリッジスクールは、現在３か所あります。それぞれが特色を持っており、そして、ほかの施設内に開設するのも１つの特色として良いのではないでしょうかと思います。 　不登校支援を大学と連携している、先ほど５つの大学があると申し上げたんですけれども、不登校支援を大学と連携している事例として、福岡県立大学に視察に行きました。こちらは、大学内に不登校ひきこもりサポートセンターを開設しており、不登校を専門としている准教授を中心に、サポートセンターの職員だけでなく、学生を巻き込んで支援を行っています。こちらのセンターは、福岡県内の20歳未満を対象に支援を実施しています。児童・生徒の社会的自立まで、スモールステップで、小中学生から支援をしていく。そして、社会的自立は保護者にとっても大変心配なところで、児童・生徒だけでなくて、保護者も当事者として支援をしています。保護者は、孤独感を覚えたり、なぜ自分のこどもが学校に行かないのかと自問自答を繰り返し、自責の念が強くなっている場合が多いということでした。そういった保護者に対しても、家族会を通して交流をしたり、思いを共有をしたり、そういった支援をしているとのことです。そこまで規模は大きくしなくとも、本区でも、既存の施設を活用したり、大学との連携を視野に入れると、南部地域開設に実現の余地はあるかと思われますが、区の見解を伺います。

これまで南部地区、南部地域にブリッジスクールを開設することのネックとなるのは場所と言われてきました。しかし、先ほど申し上げたように、５つの大学もありますし、あと会議室を多く持つ施設もございます。そういったところも活用することを視野に入れながら、ぜひ、不登校児童・生徒のために江東区ができることを早急にやっていただきたいと要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。きっずクラブについて伺います。 　区は、保留児対策のため、受入れ枠を増やしてきました。私たち会派としても、保留児対策のためにこうした受入れ拡大を繰り返し求めてきたところであります。いっときは、江東区は全国ワーストクラスの数百名の保留児がいましたけども、現在の本区の保留児数をお示しください。

13名というところで、例えば、この13名じゃない、保留児にはカウントされないけども、希望どおり、つまり、Ｂ登録を希望しているけども、Ｂ登録には利用できない人はどれくらいいらっしゃるのか、また、その方はどうしていらっしゃるのか、多分Ａに行っているんでしょうけども、簡潔に伺います。

280名希望どおりにはいかないと。では、こうしたきっずＢ、希望者がもれなく希望どおりになることが私は必要だと思いますけども、今後の区の取組について聞かせてください。

今、保留児と、そして希望どおりにいかない人の人数、そして対策について伺いましたけども、ちょっと新しい問題として、児童福祉法では、学童クラブの対象児童は、小学校６年生までと規定されております。しかし、江東区は、きっずＢは、いわゆる従来の学童保育は３年生までとなっておりますけども、私の周りでは、実は４年生になっても６年生まで通わせたいんだという親御さんが何人かいらっしゃるということは寄せられておりますけども、区ではこうした対象を広げないのか伺います。

分かりました。現在はちょっと今考えないということなんですけども、こうした声に即して今後検討していただいたらと思います。 　続きまして、きっずクラブにおける夏の過ごし方について伺います。 　夏、本当に今、毎日暑過ぎて、外で遊べないことも少なくありません。本区の学校体育館には既にエアコンが設置されておりますけども、学校との兼ね合いで、なかなかきっずのこどもたちが体育館を使いづらいという声が寄せられておりますけども、区の認識を伺います。

こうした使いやすいきっずの子が体育館を使いやすいシステムの構築を、ぜひとも改めて学校に通達するとか、システムづくりを簡潔にするとか、ぜひともよろしくお願いいたします。 　あと、夏休みといえば、きっずに通う家庭のかなり上位の負担といえば、お昼御飯、昼食のお弁当づくりだと聞いております。区は、今現在、保護者独自でのお弁当業者との契約など、こうしたものは認めておりますけども、本区は区主体で今、契約していることはありません。ただ、しかしながら、国のこども家庭庁によりますと、こうした全国的にも、全国のきっずが20％以上のきっずで、こうした昼食の提供など、あらゆる形があるんですけども、やっております。こうしたふうに国も推進しておりますし、また、各自治体、検討なんかもやるように言われておりますけども、江東区では何か検討したことあるんでしょうか、伺います。

なかなか事業者の選定難しいということなんですけども、こども家庭庁のホームページなんかにも、全国の事例集なんかも抜粋されて載っておりますので、そういったことも参考にして、今後さらに検討していただきたいと思います。 　続きまして、きっずで働く職員について伺いたいと思います。 　きっずの職員の人材不足、そして処遇の認識、また、それを改善するための人材確保策、処遇改善策についての区の今後の取組など、認識と今後の取組、伺います。

いろいろ取組は少しずつ進んでいるかと思うんですけども、抜本的に、きっずクラブ、こうした支援事業の予算を拡充することを求めて、次の質問に移ります。 　次に、不登校対策についてです。 　現在の本区の不登校の児童・生徒の数、そしてその主な原因をお示しください。

本区でも1,000名を超えて1,100名ということなんですけども、私は今年の一定の一般質問におきまして、こうした不登校対策について、ブリッジスクールの増設を求めてきたところであります。先ほどの松澤委員からもありましたけども、南部への設置を検討すると私の質問に対しても答弁ありましたけども、現在の検討状況というのを伺いたいと思います。

そこの検討状況のもうちょっと詳細に、どこまで何を検討しているかという、もうちょっと具体的にお答えできれば、よろしくお願いします。

そうです、遠いですよね。私は、この間、区内の不登校の小学校低学年の子を持つ保護者さんにお話を聞くことができました。その子は、今学校に行けず、理由は述べませんけども、校内別室にも行っておりません。現在週２回、ブリッジスクールを利用して、週３回は、月５万円のフリースクールに通っているそうです。ブリッジスクールまではなかなか遠くて、徒歩で行ける距離ではないため、電車やバスなど公共交通機関を使うということです。また、１人で行ければいいんですけども、やっぱり低学年のため１人で通えないということもあり、親と子の交通費がかかると。大体往復１日1,000円ぐらいで、フリースクールは区外ということもあって、さらに交通費がかさむとも聞きました。また、ブリッジスクールなどは、学校と違って給食もないために、お弁当など食費が毎日のようにかかってきます。 　このような不登校の子の子育て家庭の負担を軽減するために、区として、交通費の補助などを支給するなど、こうした導入など、必要かと思いますけども、お考えを伺います。

抜本的にブリッジスクール今少ないと、私たち、指摘しておりますけども、南部は早急に設置すると共に、地域偏在の問題もありますので、亀戸なんかもないですから、ぜひとも全域に増設することを求めたいと思います。 　あと、月２回の、土曜日に実施している心理士さんとの教育相談について伺いますけども、教育相談、月２回、不定期の土曜日で、第何土曜日とかないわけです。やっぱり月２回ですから、どうしても相談したい保護者さんがそこに集中して、こま数が足りなかったり、休みを、有給を取って何とかやって消化していると聞いております。抜本的にこうした日数とか、平日の夜とか、本音言うと、例えば日祝がいいと言っておりますけども、それは難しいと思うんですけど、抜本的な日数の増設という声が寄せられておりますけども、区の見解を伺います。

予定はないということで、だから、そういう認識というか、状態だと、せっかく正社員で働いていても、どんどん有給消化しちゃって、最終的には減給になってでも休まなきゃいけない状態になる。最終的には、親御さんがもう職を離れちゃうと、やめなきゃいけない状態になってしまうことにも追い込まれる可能性もあります。ぜひとも今後、検討していただきたいと思います。 　次に、不登校児童・生徒に対する定期健診について伺いますけども、現在、不登校生徒・児童の健康状態の管理、どうなっているでしょうか、伺います。

今、学校医というフレーズ出ましたけども、確かに学校医のところに行けばできるということなんですけど、ただ、学校に通えている子は、例えば内科の先生が来て、みんなで受診する。歯医者さんだとか眼科とか耳鼻科ありますけども、学校に行くことによって、そこで一斉に受診するわけです。ただ、行けていない子というのは、学校医を探さなきゃいけないわけです。どこにいるの、木場のクリニックにいるとか、東陽町のクリニックにいるとかです。それぞれによって、科によって全然もうばらけていますから、物すごい手間がかかると聞いております。これ、なかなか区教委としては推進できないかと思うんですけども、最悪、自分のかかりつけのお医者さんでも、学校医指定じゃなくても、かかりつけでも、やむを得ずということは考えられるんでしょうか、伺います。

必ずしも妨げられるものでないということは、ぜひ手間とか保護者さんのそういう声があれば、そういうことはお伝えしていただきたいと思います。 　次に、スクールソーシャルワーカーについて伺います。 　不登校のこどもや家庭に対して重要な役割を果たしてくるのがスクールソーシャルワーカーですけども、御家庭や学校、ブリッジなどと連携してくれます。そのＳＳＷの働きとか今相談者数、相談件数などを簡潔にお願いします。

ちょっと働きなども簡潔にということで、相談者数が480何ぼで、多分、年間の延べ相談数というのはもっと、たしか五、六千件あったと思うんです。相談者が500名弱いる。別に１人何回も相談するわけですから。そうなった場合、今現在、この間５名から10名に一応倍増してきたものの、10名のスクールソーシャルワーカーだと、500人の相談者がいたときに、大体１人50人ぐらい抱えているという単純な計算になるわけです。先ほどの保護者から指摘されているのは、確かに信頼関係を築いて重要な役割を果たしてくれるというのは、保護者さん、一定評価しておりましたけども、例えば学校を通じて自分のこどもが不登校になったときに、スクールソーシャルワーカーを紹介されるまで１か月、音信不通だったりということがあったり、あと先ほどの学校医の医療とか健康診断の問題、自分の担任の先生、なかなか会えないですね、そういったもの、宿題の問題とか、連携がまだまだ弱い部分があるということが指摘されております。なので、さらなる連携強化と、スクールソーシャルワーカーの連携強化と抜本的な人数の増員、これが必要だと考えますけども、区の認識を伺います。

今足りているという認識だと思うんです。よく動向を注視して、今後増員なども考えていただきたいと思います。 　最後に、不登校はお金も時間も、そして、こどもや親の心身が削られるということを区教委として深く理解をしていただき、当事者の声に寄り添っていただきたいということを強く要望し、質問を終わります。

よろしくお願いします。 　私からは、夏季に行われる小学生の授業について確認をさせていただきたいと思います。 　まず、区立小学校の６年生は、時期に差異はあるものの、教育課程の一環として、これは授業としてと読み替えてもいいと思うんですが、2泊3日で日光移動教室を実施しているということでありますが、まずは令和６年度の日光移動教室に係る公費負担の実績と内訳、また、もし保護者負担があるのであれば、ちょっとその内訳についても伺いたいと思います。

ちょっと最初の質問は、６年生の日光移動教室で保護者負担は発生するんですかというところを、ちょっと改めて伺いたいと思います。

分かりました。おおむね保護者負担なく６年生の日光移動教室は実施をされているということが分かりました。 　ちょっと１点気になるところが、移動教室は時期が幅広だと思うんですけども、例えば今、山にありますので、日光は、熊とか、あとは暑さ対策とか、何かこの辺で今対処されていることがあればちょっと教えてもらいたいと思うんです。例えばキャンプファイアやっているときに熊が襲ってくるなんていうことがあるとちょっと大変だと思うんですけど、この辺り、教育委員会としてというか、施設として、もしくは引率する学校として、何か対処していることがあれば、ちょっと教えてもらいたいと思います。

熊は、ある日突然やってきますので、例えば猟友会の皆さんを待機させてほしいとか、そんなことまで言わないんですけど、スプレーを、熊撃退スプレーとか、こういったもので武装というか準備はしておくのがいいかと思うので、もしそういうことをされていなければ、今後御検討いただければと思います。 　一方で、小学校５年生では、教育課程外という位置づけ、これは授業ではないという位置づけで、夏季休暇中に林間学校、山のほうに行ったり、あとは臨海学校、これは海水浴、海のほうに行ったりしているということでありますけども、区立小学校と義務教育学校の前期課程における林間、臨海学校の実施状況について伺いたいと思います。

25校と21校で46校、区立小学校と義務教育学校は全校でやっているという御答弁だったと思いますけども、これは教育課程外ということで、要は自由参加、行ってもいいし行かなくてもいいという位置づけにはなっていると思うんですけども、この教育課程外である林間学校、臨海学校について、何か公費負担している部分があれば、ちょっと教えてもらいたいと思います。

先ほど来お話しいただいている６年生の日光移動教室のバス代と、５年生で日光を使うバス代は出していますという公費負担していますということでありましたけども、生活困窮家庭に対しては、何か公費は投入されているんでしょうか。

よく分かりました。ちょっと繰り返しですけども、５年生の当該事業は、教育課程外ということで、参加は原則は各御家庭の御判断と、自由ですということでありますが、恐らく46校全校でやっていまして、ほとんどの児童が参加しているんだろうと思いますけども、参加していない児童も当然いると思うんですけども、先ほど不登校のお話もありましたけど、そういった児童も含めて、参加していない児童の人数とか、参加しなかった理由とかというのは、何か区教委としては把握しているんでしょうか。

体調とか、急な予定とか、夏休みはうちの家庭は全部ハワイで過ごすんだとか、もしかしたらそういう御家庭があるのかもしれませんけども、私、先ほど、就学援助の対象としている生活保護の家庭とか、準要保護家庭ですか、この辺りの経済的な理由では、その辺は補填しているということであると思うんですけども、例えば生活保護とか準保護のぎりぎり該当しないグレーゾーンという表現が正しいか分かりませんけども、それでも経済的に非常に困窮している御家庭の児童が、経済的な御負担を理由に参加していないということであれば、非常に児童にとっても心に傷を負いますし、もしかしたらいじめとか、あとは友人関係が壊れてしまったりするなんていうこともちょっと危惧はしているんですけど、この辺は、教育課程外ではありますけども、ほぼ全校で実施していて、恐らくほとんどの児童が参加している事業でありますから、区教委として、また学校としても、不参加の理由というのはしっかりと把握するべきじゃないかと思うんですけど、この辺りいかがでしょうか。

本当にしつこいようで恐縮なんですけども、なぜ参加しなかったかというところで、経済的理由ではないとした場合に、何かそこに見落としがあるんじゃないかと思うんです。それがもしかしたら、夏以降の不登校につながったりとか、そういったいじめ関係につながったりするような要素が隠れているような気もするので、今は教育課程外ということで、直接的な関与は区教委としてはされないということだと思うんですけども、ぜひここは把握に向けてちょっと御検討されたほうがいいと思いますけど、この辺は認識はないんでしょうか。

ぜひ、小さい芽を摘むということではないですけど、ぜひそういった見落としがないように、こどもたちの心が少しでも傷まないような施策を、施策というか、これは私はやるべきだとは思っていますので、ぜひ前向きに御検討いただければありがたいと思います。 　５年生の林間学校で、日光移動教室じゃなくて日光高原学園を利用する学校についてはバス代を補助しますということでありましたけども、とある小学校の５年生の林間学校の保護者負担の額を確認してみました。ここは、他区の施設、葛飾区さんの施設を利用しているという学校でありましたけども、内訳が、積立金が2万2,000円ですと。そのうち宿泊費が、１泊1,600円掛ける２で3,200円。食事代が520円掛ける６回で3,120円、写真代が2,100円、その他施設利用料が521円、バス代が何と8,997円と、保護者負担の半分がバス代なんですよね。これは本当に保護者にとっても重たい負担になっているんだと思います。今後、御承知だと思いますけども、本年11月から、国土交通省でバスの公示運賃が約８％程度引き上がるということでありまして、今後、バス代が、本区の歳出にも関わる大事なところなんですけども、バス代が引き上げられるということがもう決まっていますが、この辺の認識はいかがでしょうか。

私が懸念しているのは、本当にちょっと余計なことかもしれませんけども、貸切りバスの運賃が今後、少なくとも８％上がりますと。ただ、今年の10月末までに、バス会社としっかりと貸切りバスの契約をしておれば、令和９年の３月末までの、そういった修学旅行とか移動教室とかの実施分については、現行の料金で据え置いても、それはバス会社がうんと言えばそのままでいいという形になっているんです。要は、駆け込みでバス会社とうまく契約を先んじてすれば、令和８年度のバス代の歳出を抑えられるということが、国土交通省からも示されているんですけども、この辺は何か御認識はあるんでしょうか。

今おっしゃっていただいた保護者負担のところ、私、今回の肝でここを押さえたいと思うんですけども、６年生の移動教室は、本区の歳出で賄っているということでありますから、ここも今後上がっていくということが国交省から示されているわけですから、ぜひここは、できれば早めにバス会社さんと契約をしながら、本区の歳出が少しでも抑えられるような方向で動いていただくといいのかなということで、ちょっと余計なことかもしれませんけど、お伝えをさせていただきました。 　繰り返しですけど、５年生は林間学校、日光高原学園を使えば、バス代は出す。しかしながら、臨海学校、海に行ったりとか、あと日光高原学園を使わない５年生のこの事業については、バス代を負担しないということでありますが、日光高原学園を使いたくても、５年生の場合、非常に取り合いで予約が取れないので、仕方なく日光じゃなくて違うところを使っているんだと、海に行っているんだというような学校もあるとお聞きしていますけども、これは、私は、区有施設を使えばバス代出すけど、区有施設以外だったらバス代は出さないというのが、どうも腹打ちしなくて、これはどういった形で区別しているんでしょうか。この辺はちょっと確認しておきたいと思います。

これは、同じ小学校５年生でも、隣の学校は臨海学校でお金かかるけど、こっちの学校は日光を使っているからお金かからないよなんていうことがあったら、細かいというか、細かく見ている保護者の方がいたら、学校選択にももしかしたら影響出てくるのかとは思うんです。 　ちなみに、もしお分かりになったら教えてほしいんですけど、日光の高原学園は、１日のキャパシティーはどれぐらいあるか、もし分かれば、例えば何校行けますとか、何百人泊まれますとか、箱の容量について教えてもらえればと思います。

南部地区なんかは特に大規模校が多かったりするんですけども、今のお話によりますと、では、夏季休暇中に、46校が2泊3日で日光では過ごせないという計算になろうかと思うんです。ですから、日光を使った学校だけ、日光高原学園を使った学校だけバス代を出して、それ以外はバス代を出さないというのは、私はこれは明らかにおかしいと思っています。先ほど、学務課長さんのほうから、今後の検討課題でと御答弁いただきましたけども、今年度はもう間に合わないでしょうけども、ぜひ次年度以降、この辺りは、保護者負担の格差、これは是正すべきだと思います。公費負担、片やして片やしないというのは、これは理由つかないと思うんです。先ほども申し上げたとおり、バス代約9,000円を保護者が負担している学校もあれば、この負担がかかっていない学校もあるということでありますから、ぜひここは御検討いただいて、次年度以降、これはぜひ改善されるよう強く要望しておきたいと思います。 　ちなみにですけど、５年生が教育課程外の林間学校、臨海学校をやっているというのは、なぜ教育課程外になっているのかという、そもそものところは何かありますか。

ちょっとうがった見方をすると、例えば教育課程内で５年生の林間、臨海学校をやるよということになると、例えば先ほどからのバス代って公費負担しやすくなるんでしょうか。ちょっと財政当局も絡むお話だと思うんですけど、要は教育課程外と教育課程内のポジションの差が、このバス代の負担の有無に関わっているのかどうかという、根本的なところを確認したいんですが。

そうなると、教育課程内でやるということになると学校の授業ということになるんで、例えば遠方に行くときに、恐らく５年生の例を今、話しすると、５年生以外の残された１、２、３、４、６年生の授業は普通にやらなきゃいけないと。教育課程内ということであれば、夏季休業外でやらなきゃいけないので。そうなると、教員が結構多く行かないと、引率とか、いけなくなると思うので、もしかしたら残されたというか、学校の教員が手薄になっちゃうのかなんていう勝手な想像もしたりするんですけども、教育課程内に持っていくことについては、何か課題があるんでしょうか。障壁があれば教えてください。

教育課程内でやろうと思うと、夏季休業中を外すことになろうかと思うんですけども、そうなると臨海のほうがなかなか行きづらくなるのかと思うんです。ただ、今は、お分かりのとおり、かなり気温も高く、砂浜も暑く、プールの授業でさえ指数によって授業もできないというような日々が続いているので、もしかしたら近い将来、臨海学校、海のほうは収束に向かって、山のほうに向かうような、こういった動きも出てくるのかと思うんですけども、ぜひこういったこどもたちの心を育む臨海学校、林間学校、また日光移動教室でありますが、公費負担というのは、やっぱり私は等しく児童には享受いただかないといけないと思うんです。ぜひこの辺り、いろいろと申し上げましたけども、参加できない児童もいる、この辺りはぜひしっかりとこの理由を把握いただいて、必要があれば対処する部分があろうかと思いますし、また、費用負担面について、費用負担が原因で参加できないという御家庭がもしあれば、そこは絶対救わなきゃいけないし、それの１つのやり方として、５年生の教育課程外の部分は全てひとしく、日光移動教室並みに公費負担してあげるのがいいかと思います。 　冒頭、46校全校で行われているすばらしい事業で、先生方も教育的効果は非常に高いと、５年生もやめられないと。要は継続しなきゃいけない、この事業は。お兄ちゃん、お姉ちゃんが行っているのに、僕の時代でなくなったらどうなるのということもありますから、ぜひここは永続的に長く続けられることを、ぜひ教委も応援してあげたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 　──────────────────────────────────── 　　　　◎閉会の宣告