令和７年決算審査特別委員会

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、令和６年度に実施した拠点避難所開設運営訓練の実績と主な内容について伺います。

ありがとうございます。災害時における避難所運営の迅速化と正確な避難者情報の把握は、命を守るための極めて重要な課題です。 　近年、マイナンバーカードを活用した避難者登録の実証実験が各地で行われ、受付業務の効率化や情報精度の向上が報告されています。本区として、こうした先進的な取組を積極的に導入し、災害対応力の強化を図るべきと考えます。 　デジタル庁と総務省が共同で実施した実証実験では、マイナンバーカードを活用することで、避難所受付時間が従来の約10分の１に短縮されたと報告されていますが、本区でも同様の導入に向けた検証は行われているのか伺います。 　すいません、併せて検証が行われている場合、どのような課題が認識され、本区としてどのように評価されているのか。また、実証実験に参加した方からは、どのような意見が寄せられたのか伺います。

ありがとうございます。マイナンバーカードの活用は非常に効果があるということでした。マイナンバーカードによる本人確認により避難者の基本情報、氏名、住所、性別、生年月日を正確に取得できます。これにより、避難所内外の住民状況の把握はどの程度進むのか、区の見解を伺います。

ありがとうございます。マイナンバーカードを活用した避難者登録のさらなる普及に向けて、本区としてどのような方針を持っているのか、今後の展望と併せて伺います。

ありがとうございます。災害時の混乱を最小限に抑え、迅速かつ的確な支援を行うためには、避難者情報のデジタル管理が不可欠です。マイナンバーカードの活用は、区民の命と生活を守るための有効な手段であり、システムの操作性や安全性についてはしっかりと検証した上で、本区としても積極的な導入と運用体制の整備を進めていただきたいと強く要望し、次の質問に移ります。 　次に、ペットの同行避難と備蓄整備について伺います。災害時において、ペットは多くの区民にとって家族同様の存在であり、避難生活においてもその命と安全を守ることが求められます。 　東京都では、ペットの同行避難を前提とした地域防災計画を策定し、動物救護体制の整備や関係団体の協定締結を進めるなど、具体的な施策が展開されています。また今月、環境省は、災害時のペットとの避難行動を定めた運用方針を８年ぶりに見直す方針を固めました。同行避難や飼育スペースの確保などをより推奨し、今年度末をめどに新たな指針を公表いたします。 　本区においても、ペットとともに避難する区民が安心して避難生活を送れるよう、避難所の受入れ体制や備蓄品の整備、関係機関との連携強化が重要であると考えます。本区では、ペットとの同行避難が可能とされていますが、実際に区内の避難所でペット受入れ可能な施設数とその整備状況について伺います。

ありがとうございます。避難所においては、ペットと人との生活空間の分離やアレルギー、鳴き声などへの配慮が必要です。ペットが苦手な方や、他の犬、猫とのトラブルを避けるためにも、段ボールパーティションなどを活用した空間の区切りが有効と考えますが、こうした具体的な対応策について区の現状と今後の整備方針を伺います。

ありがとうございます。災害時におけるペット支援体制の強化に向けて、東京都獣医師会などの専門団体との連携に加え、ペットフードや用品を扱う企業、区内でトリミング店やペットホテルなどを展開する事業者との協定締結も有効と考えます。 　こうした民間事業者との連携によって、物資提供や一時預かりなどの支援体制を拡充できると期待されますが、本区としての方針や今後の検討状況について伺います。

ありがとうございます。東京都のマニュアルでは、ペット用の備蓄品としてフード、水、トイレ用品、ケージ、健康記録、写真などが推奨されていますが、本区では首輪、リード、ケージのみの備蓄と伺っています。しかも、基本的には飼い主が持参することが前提とのことですが、災害時に持参できないケースも想定されます。 　他の自治体では、簡易ケージや折り畳み式ケージを備蓄している例もあります。こうした事例を参考に、本区でもペット用備蓄品の拡充を検討すべきと考えますが、区の方針を伺います。

災害時において、ペットとともに避難する区民が安心して避難生活を送れる環境を整えることは、区民の心身の安定にもつながります。東京都の施策を踏まえ、江東区としても、ペット同行避難の体制整備と備蓄の充実、関係機関との連携強化を積極的に進めていただきたいと要望し、次の質問に移ります。 　次に、災害時協力協定について伺います。災害時における迅速かつ的確な対応を実現するためには、行政だけではなく、企業、団体との連携が不可欠です。 　本区では、災害協力協定を締結することで、物資提供や避難所支援など多方面から協力体制を整えていることは大変心強い取組です。しかしながら、実際の災害発生時には、連絡体制の不備や情報伝達の遅れが課題となるケースも想定されます。こうした課題を踏まえ、災害協力協定締結団体との連絡体制強化について伺ってまいります。令和６年度に新たに締結した災害時協力協定の数について伺います。

ありがとうございます。災害時の連絡体制強化に向けて、現状の協定団体との情報伝達手段はどのようになっているんでしょうか。また、既存の手段に加え、ＳＮＳなどあらゆる手段を活用した即時通知体制の整備状況について伺います。

ありがとうございます。災害時における連絡の確実性を高めるため、協定団体との定期的な連絡先情報の更新や、災害を想定した連絡訓練の実施状況について伺います。

協定団体との連携をさらに強化するため、定期的な防災会議や意見交換の場を設けることについて、区としてどのような方針を持っているのか伺います。

災害協力協定は、区民の命と生活を守るための重要な基盤です。災害時の初動対応を確実にするためにも、協定団体との連絡体制の強化を通じて、より実効性のある防災連携体制の構築を進めていただきたいと要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。私のほうから、来年度は第２期地域福祉計画策定ということを踏まえ、計画の基本方針の一つである地域福祉の基盤をつくる視点から質問いたします。 　最初に、生涯学習情報提供事業関連についてお聞きします。まず、スポーツと併せてお聞きしますが、区内に自主グループ登録団体数は幾つあるか教えてください。また、町会・自治会は幾つあるか教えてください。

ありがとうございます。区内で区民主体の活動団体が997、町会・自治会は274、合計すると1,270の団体があることが分かりました。続いて、自主グループ団体についてですが、生涯学習情報対象団体の照会方法について質問いたします。ホームページで詳細を確認したところ、自主サークルなどの照会は40項目に分類されており、一つ一つの分野をクリックしてみないと分からない仕組みになっています。また、問合せは所管に電話のみという形になっており、聴覚障害者の方にとっては非常にハードルが高いものとなっております。 　そこで質問ですが、活動状況が一目で分かるような団体一覧のようなものをＰＤＦ版で表したり、障害があっても参加しやすい環境を整備したりと、問合せ方法を電話のみではなく、メールの受付も対応するなど、地域で何かしようかなと考えた方が、１人でも多く行動に移すためのハードルを下げるという工夫はできないものか、区に見解を伺います。

ありがとうございます。可能な範囲で、本区に住まれている方が、本区の活動に参加しやすくなる環境改善を要望して、次の質問に移ります。 　続いて、情報の一元化に関して、コミュニティ活動支援事業についてお聞きします。本事業には、江東区コミュニティ活動支援サイト、ことこみゅネットがありますが、こちらに登録している団体数と、昨年の閲覧数を教えてください。

ありがとうございます。先ほど答弁をいただいた団体数に対して、登録数が少し少ないかなというように感じました。 　続いて、様々な所管で区民主体の活動団体を把握しておられると思いますが、所管以外の部署が把握している活動団体に対して、ことこみゅネットを周知したり、登録を促しているのか状況を伺います。

ありがとうございます。先ほどの質問で、所管が管理している団体は214あることが分かりました。私の調べた限りですが、所管以外にも社会福祉協議会の登録団体は73団体、こども食堂は29団体、子育てひろばの団体は133団体、そのほかもフードバンクや認知症カフェや高齢者地域見守り団体、アダプトプログラムなど、環境支援団体や緑化、防災に関する団体もあり、団体登録の重複があるにしても、トータルすると、本区には1,500以上もの様々な活動団体があることが分かります。 　これは、活動を後押しする公共施設を多く持っている本区の強みであり、人間関係の希薄化や孤独・孤立問題などが社会問題になっている今だからこそ、前面にアピールすることができれば、本区は地域の人と人とがつながっているまち、つながることのできるまちというブランディングや防災対策にもなり得ると感じており、何より区民の方々にとって大きな安心感につながると感じております。 　そういう視点からも、ことこみゅネットなどを上手に生かしていただき、たくさんの団体にことこみゅネットへ登録していただくことで、江東区はいつでも自分の居場所を見つけることができるというイメージをつくりながら、何かやろうかなと考えた方が一歩を踏み出せるような、区民のつながりづくりを後押しできる環境整備を他所管とも連携しながら進めていただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

危機管理啓発事業について伺います。初めに、防災啓発に係る冊子やチラシといった印刷物の令和６年度の作成実績について伺います。

ありがとうございます。令和６年度は、新たに１種類を作成したということだと思いますが、現在、区では防災啓発に関してどういったものを配布しているのでしょうか、伺います。

分かりました。かなりの種類があることが分かりました。非常に積極的に防災に関する啓発を行っていると評価する一方で、種類が多過ぎて、かえって必要な情報にアクセスしにくいといった面もあるのではないかと考えます。 　災害の種類をとってみても、地震や水害があり、避難行動も異なりますし、また、戸建てかマンションか、世帯構成、要配慮者かどうか、ペットを飼っているかなど、個々の状況で必要な情報も異なります。こうしたことから、必要な情報を集約するなど、より分かりやすい情報発信が必要と考えますが、区の見解を伺います。

地域の防災力を高めるには個々の自助の取組がその基本となると考えます。そのためには、分かりやすい啓発が行われ、必要な情報にアクセスしやすい環境が重要でありますので、引き続き、分かりやすい防災啓発の取組について要望いたします。 　次に、危機管理訓練事業について伺います。本事業で取り組んだ避難所開設運営訓練について、先ほどのさがやま委員の質問に対して、令和６年度は７校で実施したとの答弁でしたが、これまで拡充をしながら実施してきたと認識しております。今年度含めて、どのくらい拡充をしてきたのか伺います。また、訓練の実施に当たって訓練内容など、地域の要望は盛り込んでいるのでしょうか。盛り込んでいる場合に、どういった要望があったか伺います。 　併せて、令和６年度に行った訓練で特徴的な訓練はどのようなものがあったのか伺います。

分かりました。令和５年度より地域訓練を避難所開設運営訓練に移行し、令和５年度は、区立小中学校等の４校で実施し、令和６年度は７校、そして今年度は10校と拡充を図っている点は評価しますが、69か所の拠点避難所全てで訓練を実施するまでには７年を要することとなり、訓練内容の定着という面でも課題があると考えます。このため、地域住民の一層の参加と訓練頻度を高める取組が、地域防災力の向上に不可欠と考えますが、区の見解を伺います。

分かりました。さらに本年４月に江東区防災アプリがリリースされ、防災マップアプリが終了しました。新アプリでは、区の被害状況や避難所開設状況などをリアルタイムに得ることができるようになっており、多くの方に利用していただきたいと思っております。 　そこで、避難所開設運営訓練の中で防災アプリを使用した訓練メニューを取り入れ、アプリそのものの周知、利用促進のほか、利用の訓練もでき、まさに一石二鳥と考えますが、区の見解を伺います。

分かりました。このような訓練の積み重ねこそが、自分たちの地域は自分たちで守るという意識の醸成につながります。災害はいつ起こるか分かりませんが、訓練等によって培われる経験や人とのつながりが非常に大きな力になると考えます。多くの方が日頃からスマホで情報を得ています。防災アプリを活用した避難訓練を重ね、いざというときに即座に使えるようにすることが大事です。引き続き、先ほど答弁にもあった訓練の開催回数を増やすなど、訓練全体の拡充を要望し、次の質問に移ります。 　次に、生活安全対策事業について伺います。昨今は特殊詐欺被害に加え、首都圏を中心に、闇バイトによる凶悪強盗事件の発生に伴い、防犯対策への関心が高まっております。特にアポ電強盗は、家族や警察等を装って現金の有無や家族の在宅状況など情報を聞き出した上で、高齢者の在宅中に強盗に入ることから、アポ電に対する対策強化が必要と考えております。そこで、昨年の区内におけるアポ電の入電件数と最近の傾向について伺います。

分かりました。そこで犯罪抑止、防犯活動のために実施している青色パトロールカーについて伺います。 　昨日、にしがき委員からも、パトロールカーの現状と効果について質問がありましたが、我が会派としてもパトロールカーが広い道だけではなく、住宅街の細い道も巡回してもらえるようこれまで要望し、パトロールをしてもらえるようになり、地域全体の見守りとして一定の役割を果たしていると評価していますが、闇バイトや特殊詐欺被害が増加している現状において、これまでどおりの巡回パトロール時間では、犯罪の発生を抑止することは難しくなっているのではないかと考えております。 　このため警察の対応にも限りがある中、現在の巡回パトロールの時間を拡充することで、これまで以上に刑法犯の抑止、違法行為、不法行為の未然防止により、区民の安全を図るとともに、体感治安を強化できるものと考えます。23区では、約半数に上る11の区において、365日24時間、安全・安心パトロール事業を実施していますが、区の見解を伺います。

分かりました。地域の安全・安心のためパトロール時間の拡充を要望いたします。 　次に、地域防犯対策事業について、防犯ボランティア活動の現状と区の支援策について伺います。本区では、防犯パトロールなど、自主的な防犯活動を行う団体の登録を行い、防犯ボランティアづくりを進めていますが、町会などで防犯対策に取り組んでいる防犯パトロールリーダーの育成や、防犯パトロール団体の登録状況等に加え、地域防犯力の向上のため、防犯ボランティア活動を支援する取組について伺います。

防犯ボランティアには様々な見守り方法などがあることから、より多くの方が地域のコミュニティに関わるきっかけになる大切な取組であるとともに、まちに犯罪が起きにくい雰囲気を生み出すことができるものと考えます。通学路での見守りなど、地域での防犯活動の必要性は高まっている一方で、近年では、防犯ボランティアの高齢化やメンバーの減少が課題となっています。区内の防犯ボランティアの状況をどのように認識しているのか伺います。

分かりました。防犯パトロール団体の数だけでは分からない面というのがやはりあり、その団体に参加している人数や年齢層、そして活動状況など、できるだけ細やかにこの実態を把握することが重要だと考えます。 　その上で、区民が無理なく継続的に防犯ボランティアに取り組めるよう、様々な活動を提案したり、防犯ボランティアの新たな担い手となる若い世代の参加について、大学生、高校生ボランティアによる防犯パトロールランニングの取組事例など、防犯ボランティアの裾野を広げる取組を推進することが必要と考えますが、区の見解を伺います。

地域一体となって監視の目を強化し、犯罪抑止につなげていけるよう、区としてのさらなる取組を要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

千田です。よろしくお願いいたします。 　先週、台風18号の接近により、台湾花蓮県で、せき止め湖から水があふれ洪水が発生し、17名もの方がお亡くなりになりました。犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。台湾は日本に最も近く、親しい国です。区長、ぜひ台湾への見舞い、検討をしていただくようお願いいたします。 　さて、石破茂内閣総理大臣は、9月23日、訪問先のニューヨークにおいて、国連のグテーレス事務総長と会談、核軍縮・不拡散、北朝鮮の核・ミサイル開発及び拉致問題への対応について協力していく方針で一致しました。 　また、9月22日より自民党総裁選挙が始まっており、事実上、日本の総理大臣を選ぶ極めて重要な選挙であります。５人の候補者のうち、北朝鮮による拉致問題に言及したのは、高市早苗前経済安全保障担当大臣と小林鷹之初代経済安全保障担当大臣のみであり、誠に残念であります。 　私は現在自民党員ではなく、投票権はございませんが、拉致問題、安全保障に積極的に取り組む人物が自民党総裁、ひいては内閣総理大臣となることを心より願います。本年５月には、拉致被害者の帰国を求める国民大集会が開催され、石破総理、林官房長官兼拉致問題担当大臣、古屋元拉致問題担当大臣をはじめ約800名が参加しました。家族会からは、横田めぐみさんの弟拓也さん、22年前に帰国を果たした曽我ひとみさんが登壇され、とりわけ横田早紀江さんは、私たち日本は大切な宝物である若者を失いました。拉致された人々は、就職したり、自らの才能を生かしたり、育ててくれた親の思いを継いで日本に貢献したかもしれません。本当にこのままでいいのでしょうか。どうか日本中の皆様、御自身の子や兄弟であったらと思って応援していただきたいのですと訴えられ、その言葉に深く感銘を受けました。私自身も、拉致問題の解決に向け、全力で取り組んでまいります。 　そこで質問です。拉致問題に関する令和６年度の実績について伺います。

積極的な取組、ありがとうございます。続けて、拉致問題に対する令和７年度の取組についてお伺いします。

ありがとうございます。８月に行われた拉致問題パネル展においてアンケートが行われたと伺っております。そこで寄せられた御意見や御感想をお示しください。

ありがとうございます。これは拉致問題を一日も早く解決したいと願う国民の皆様の切実な声であり、強く尊重し、区政に反映していただくようお願い申し上げます。 　さらに、今年12月に予定されている北朝鮮人権侵害問題啓発週間においても、先ほどおっしゃったような各種取組を実施するとともに、人権学習講座において、拉致問題をテーマにした講座を再び開催、そして、来年８月のパネル展でも引き続き拉致問題を取り上げていただくことを要望し、次の質問に移ります。 　人権侵害についてです。私は10代、大学生の頃からチベットやウイグルにおける中国のジェノサイドに危機感を持っており、日本ウイグル協会やアジア自由民主連帯協議会とともに、「中国の民族弾圧～ウイグル・南モンゴルの真実～」と題した講演会を開催した経緯がございます。特にチベットやウイグルにおいては、中国による想像を絶する残虐行為が今日も行われており、欧米諸国はこれをジェノサイド、集団虐殺と非難、制裁を科しております。これは明らかに非人道的な人権侵害であると考えます。 　そこで伺います。本区において、チベットやウイグルに関する人権侵害に関する相談は寄せられておりますでしょうか。

ありがとうございます。続けてお伺いします。インターネット上における誹謗中傷や人権侵害について本区の取組をお聞かせください。

丁寧な御対応ありがとうございます。皆様、御承知のとおり、本区でも５年前、プロレスラーの木村花さんが誹謗中傷を受け、自ら命を絶つという痛ましい出来事がございました。私自身もインターネット上で、死ねとか、あほ、ばか、人間のくずといった誹謗中傷を受けますし、さらに、街頭演説の場においても、これらの言葉に伴い、政治活動を始めて11年になりますが、計３度の暴行を受けた経験がございます。 　2022年の刑法改正により、侮辱罪が強化され、また、プロバイダー責任制限法の改正により、投稿削減や削除申請の迅速化など法整備は一定程度進んでおります。しかし、まだまだ不十分な点も多く、区における被害者のケアや支援が不可欠であると考えております。引き続き、被害者に寄り添った御対応をお願い申し上げます。 　続けて危機管理です。国際情勢が非常に緊迫しています。日本では、中国の軍事拡大、海洋侵略、台湾隣接海域、私の本籍地である尖閣諸島近辺での軍事活動の増加が最大の安全保障課題となっています。中国は、米国やその同盟国との競争関係を新たな冷戦構造に持ち込もうとしており、軍事、技術、経済情報戦を総合的に活用する戦略をとっています。 　昨日、二瓶先生が触れましたが、台湾海峡は世界で最も注目される潜在的紛争地帯の一つであり、中国の台湾への圧力、軍事演習の強化が警鐘を鳴らしています。また、北朝鮮はＩＣＢＭ性能向上を追求し、特に火星20と称する新世代固体燃料エンジンを使ったＩＣＢＭの開発動向が報じられています。核・ミサイル能力を外部からの攻撃や体制転覆を抑止する手段と位置づけており、外交カードとしても活用しております。 　体制の存続を第一とするとする戦略が技術と軍事力強化を正当化する基盤となっており、日本本土、離島、特に南西方面に関する中距離、短距離弾道ミサイルによる被害リスクが高まっています。北朝鮮のミサイルが飛来、落下する可能性に備え、国民保護法に基づく避難、情報伝達網、ミサイル警報システム、シェルター整備など、自治体、国家レベルでの備えを強化する意義が高まっています。 　そこで、シェルター整備についてです。先日、つくば市における日本核シェルター協会本部を視察、スイス基準に基づく日本唯一の核シェルターモデルルームを拝見しました。同協会によれば、北朝鮮の弾道ミサイル、ロシアによるウクライナ侵攻以降、自治体や個人、建設業界から連日の問合せが寄せられているとのことでした。近隣住民の方からは、有事の際には、核シェルターに避難させてほしいといった声もあったそうです。 　令和４年には自民党で菅総理をはじめとしたメンバーにより、シェルター議員連盟が結成され、今年６月には政府への新たな提言書も提出されております。国においては少しずつ進んでいますが、自治体においては、核シェルター設置に関する助成制度は全く整っておりません。世田谷区や葛飾区では、耐震シェルターや耐震ベッドの設置に関する助成が行われています。つきましては、本区においても在住者や法人に対して、核シェルター設置費用の助成について、区の見解をお伺いします。

ありがとうございます。誠に残念でありますが、ぜひ研究を進めた上で、全国初となる核シェルター設置助成制度の導入を実現していただくことを要望いたします。また、今おっしゃったように国民保護法に基づき都道府県知事が指定する緊急一時避難施設について、本区には現在何か所あるか、お伺いします。

昨年伺ったときより増えているので安心しました。そのうち地下シェルターは何か所あるのか、お伺いします。

ありがとうございます。安保３文書に基づき、与那国町の庁舎の地下、石垣市の防災公園の地下、宮古島市体育館の地下は、特定臨時避難施設に指定され、地下シェルターの基本設計がもう既に始まっております。国民の生命と財産を守るため、本区においても緊急一時避難施設の拡充のみならず、東京都と連携の上、地下シェルターの整備を進めることを強く要望いたします。 　シェルター整備は、災害時や緊急事態における住民の安全確保に直結する重要な施策です。そのため、迅速かつ確実な整備が求められますが、専門的な技術や人員の確保が課題となっています。これらの課題を克服し、計画どおりに施工を進めるためには、自衛隊が有する高度な技術力や組織的な運用能力を活用し、連携を図ることが必要不可欠です。加えて、自衛隊との協力により、整備の効率化及び安全性の向上に寄与するものと考えられます。シェルター整備の観点からも、自衛隊との連携強化を要望いたします。 　次に移ります。先日、新潟で開催された、ぼうさいこくたい2025に参加し、最新の防災に関する知見を伺う機会を得ました。その中で、内閣府が提供する災害情報を地理空間情報として共有する新総合防災情報システムについても説明を受けました。 　そこで伺います。本区には災害情報システムが実装されておりますが、まず、災害情報システムについて、御説明ください。

詳細にありがとうございます。続けて、災害情報システムの現状の課題についてお伺いします。

ありがとうございます。私もポータルは利用しているんですけれど、アプリを使っていないので、この後インストールしようと思っております。続けて、災害情報システムの今後の取組についてお伺いします。

有事を想定した取組、よろしくお願いいたします。 　続けて防災です。ぼうさいこくたい2025では、来年発足する防災庁の前身組織である内閣府防災担当の参事官より今後の我が国の防災対策と題した講話がありました。政府においては我が国の防災を俯瞰的に捉え、産官学民のあらゆる力を結集、中長期的視点からふさわしい防災の在り方を構想するとともに、徹底した事前防災の推進、発災時から復旧・復興に至るまで一貫した災害対応の司令塔となる組織として、防災庁の設置が検討されております。 　そこでお伺いします。本区としてはこの動きに対し、現状どのように対応を考えておられるのか、伺います。

ありがとうございます。動向を見ながら、迅速な御対応をよろしくお願いいたします。また、同会議において、多くの研究者や専門家から防災教育の重要性が強く指摘されたところであります。防災においては、自助・共助の力が極めて重要であり、地域防災力を高めるためには、小中学校における防災教育が欠かせないと考えます。各小中学校においては防災訓練をはじめ様々な取組が進められておりますが、本区の防災部局として、これらの取組にどのように関わっているのか、お伺いします。

ありがとうございます。部局としての御対応よろしくお願いいたします。さらに会場には、海上保安庁も出展しており、第９管区海上保安部の隊員の方から直接お話を伺いました。その方は能登半島地震で御自身も被災される中、人命救助活動に従事された経験についてお話しくださいました。 　第９管区海上保安部では七尾港や輪島港において給水支援を実施しており、有事の際には水の確保が不可欠です。それと同時に、温かい食事が被災者の明日への活力になることも重要であると存じます。私も西日本集中豪雨のときに倉敷に住んでおり、被災地真備におりましたが、やはり温かい食事というものがすごい大事であるというのは、実感したところであります。 　有事に備える上で、温かい食事の確保という視点は極めて重要であると考えます。震災時は言うまでもなく非日常であり、被災者にとって大きな心理的ストレスとなります。過去の被災地においても、温かい食事をとることで、心が落ち着き、安心感を得られたという声が寄せられております。さらに、温かい食事は心を内側から温め、低体温症の予防にも資するなど、その提供は被災地において極めて重要であります。 　そこでお伺いします。区として温かい食事の提供に関し、現状どのような備えを行っているのか。また、今後の方向性についてどう考えているのか、お伺いします。

ありがとうございます。積極的な取組を今後もよろしくお願いいたします。 　最後に申し上げます。私はこれまで繰り返し、自衛隊との連携強化を強く求めてまいりました。改めて今回も自衛隊とのさらなる連携強化を要望いたします。加えて、本区には、東京湾を中心に首都圏の海の安全を守る東京海上保安部が所在しております。有事を想定し、自衛隊に加えて、海上保安庁とも強固な連携を積極的に進め、より強靱な危機対応体制を構築されるよう強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

お願いいたします。民生費につきましては、２点伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、障害福祉サービス従事者確保支援事業についてでありますが、この内容の質疑は、令和７年の予特で我が会派の川北委員の質疑においても同様の質疑、実績の報告でありますとか効果、こういったものを伺ってまいりましたが、私からは、令和６年度補正予算にて実施した障害福祉サービス従事者の採用活動経費の補助について、まず申請した法人数でありますとか交付件数、交付金額について伺いたいと思います。

22の法人が補助金の交付を受けたと、こういう実績であります。この補助金は採用に至った場合とそうでなかった場合とで、補助額の上限が異なるなどということを聞いておりますけれども、そのスキームでありますとか、実際に採用に至った法人は何法人なのか、こうしたところを伺いたいと思います。

ありがとうございます。決算実績、これを確認をさせていただきますと、補助金の予算現額は1,200万円ということでありますが、決算額のほうは355万円と、この金額にちょっと大きな乖離があるということに気づきました。この点について伺いたいと思います。

せっかくしっかりとした予算が組まれておって、準備をしているという状況でありますので、周知でありますとか、あるいは相談対応等今後も工夫をしていただいて、しっかりとした予算の執行というものを要望いたしたいと思います。 　次に、本事業については、障害福祉サービス事業者の大事な人材確保の一助というふうになり得たのかどうか。法人の皆様の御意見などありましたら伺いたいと思います。

ある程度の結果が出たというふうに理解をいたします。 　一方で、本補助金のほかに、今年度より新たに訪問系サービス事業者への支援として、ヘルパー補助者の人件費補助や資格取得を目指すための経費について都の補助を活用し実施しておりますけれども、現在の申請状況などについて伺いたいと思います。

今後の人材確保支援の在り方や、人材確保のみならず人材の定着でありますとか、あるいは人材の育成への支援の考え方について、お聞きしたいと思います。

福祉の世界で働いていく決断、そのときに不安であったり、あるいは不満であったり、あるいは疑問、こういったことを一つでも取り払っていただける、そうした取組がなされることを強く要望し、次の質問へ移りたいと思います。 　福祉の２点目でありますが、同じく介護従事者の確保支援事業について伺ってまいりますが、後期高齢者の増加でありますとか利用者ニーズの多様化など、介護サービスへの期待が高まる中で介護従事者の確保も、大きな課題であると捉えております。そうした状況を踏まえ、令和６年度における本事業の取組と評価について伺いたいと思います。

本事業においても、令和６年度予算にて実施した介護事業者を対象とした採用活動経費補助について、申請した法人数、交付件数、交付金額についてお知らせください。

30法人が補助金の交付を受けたということでありますが、本補助金におきましては、採用に至った場合とそうでなかった場合と、先ほどの障害福祉サービス従事者確保支援事業同様、補助額の上限、同じように異なるというふうに聞いておりますが、採用に至った法人は何法人か伺いたいと思います。

ありがとうございます。介護従事者確保のためのこうした取組をされているということは確認できました。他方で、介護事業者の事務負担軽減を図るため、ケアプランデータ連携システムの導入、これは大事な喫緊の課題であるというふうに考えられます。 　私たちの本会派としても要望をこれまで行ってまいりました。そこで、現在のこのシステムの導入の状況について、また、課題など伺いたいと思います。

そうですね、この導入、様々な課題があるというのは想像がつきますけれども、ただいまの答弁にあったとおり、介護の現場ではＩＴという機器に不慣れな方というのは大変多いんじゃないかなというふうに感じております。介護そのものの仕事のほかに、ＩＴ機器に慣れていく、使用していくというところは大変難しいところもあるのかと思いますけれども、システムの導入に関して区はどのような支援を今後、行っていくのか伺いたいと思います。

併せて、事業所に寄り添ったさらなる支援が必要というふうに考えられます。区の見解を伺いたいと思いますが、例えばこの従事者個々に手取り足取り、あるいはまた現場への同行というようなことの支援も必要なのではないかなというふうに思いますが、区の見解を伺いたいと思います。

厚生労働省はシステムの導入率の向上、これを図るために、本年６月から１年間、年2万1,000円のライセンス料を無料とするキャンペーンを始めました。キャンペーン終了後も、区としてシステム料を無料化する意向であるのかどうか、伺いたいと思います。

要するに、予算においてちょっとあれかな、だぶつきが出ているというふうに簡単に言うと感じてしまうところでありますけれども、この部分について、他の支援とかに回す、予算を回すというようなお考えというのはありますでしょうか、どうでしょうか。

様々判断であったり、工夫であったり、そういったところがこうした課題には必要なのかなというふうに思いますので、予算も柔軟に行使できるように配慮、工夫が必要かなというふうに思います。様々な対策を検討されていることがありましたので、今後の取組に期待をし、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私からは保育園ナビゲーター業務委託等について、まず伺います。 　来年度からはこども誰でも通園制度が本格開始となり、さらに、こどもや家庭の状況に合わせたきめ細かい保育、子育てサービスの提供が可能になります。一方で、多様な選択肢があるがゆえに、その選択に迷うおそれがあると考えております。 　そこでまず、この保育サービスを案内する保育ナビゲーターを設置しておりますけれども、現在の取組状況と、その効果についてまず伺います。

来場者数が1万2,000人超ということで、多くの方々が御利用されているということであります。この多様な子育てニーズを捉えて、それぞれの家庭状況等に合った子育てサービスを提供できるよう、子育て全般について相談できる窓口の設置を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

プッシュ通知型の子育て支援アプリの導入が検討されているということであります。また、より分かりやすいこの相談窓口の検討を進めていただくよう要望をいたします。 　次に、保育施設・保育サービス等の今後のあり方・保育施策について伺います。令和4年4月に待機児童ゼロを達成し、今後も堅持し、第一子無償化、誰でも通園制度、東京都のすくわくプログラムの活用などによる施設類型にかかわらず全てのこどもたちへの支援強化が重要であると考えております。 　一方で、就学前人口の減少に伴う受皿の適正規模化、多様な保護者ニーズに応じたきめ細やかなサービス設計など、スピード感を持ってＰＤＣＡを回し、常に最適な受皿を堅持することが求められると考えております。 　そこで、この多様な保育ニーズに応える柔軟な施設運営など、常に最適な受皿を維持することなどの課題と展望が求められると考えますが、今後の保育政策への考えはいかがでしょうか、伺います。

80％の人が理解できたということで、高い評価を得ているということでございます。今後の取組に関しまして、このスマートフォン教室・相談会、さらに展開し、継続支援とフォローアップが重要であると考えております。 　一つにこの教室の卒業後も、定期的なフォロー、相談会を設け、使い続けていただけるための支援を継続することや、また、デジタルサポーター制度の創設、現在も一部実施されていると思いますが、地域の若者やボランティアが高齢者のスマホ活用をサポートする仕組みを制度化してはいかがでしょうか、見解を伺います。

都の事業、ＴＯＫＹＯスマホサポーター制度を活用、検討いただくよう要望いたします。区の調査では、困っていない、スマホは不要と感じている高齢者層も一定程度存在し、こうした層へのアプローチ、動機づけが今後の課題と考えております。 　渋谷区のデジタルデバイド解消事業では、２年間、65歳以上のスマホ未保有者にこの端末を貸与し、スマホ利用後の満足度が８割強となり、生活によい影響があると、こういうふうに回答をしております。災害時の情報収集率も開始時33.2％から終了時には58.4％に上昇したと。また、購入意向は貸与終了後も82.8％が継続利用を希望するなど、成果が出ております。 　文京区など他区でも同様の事業が展開、江東区におけるこのデジタルデバイド解消の展開について、現時点での考え、最後に伺います。

最後に要望になりますけども、江東区においても、デジタルデバイド解消事業の展開、早期の検討を要望し、質問を終わります。

よろしくお願いします。保育人材の採用支援に関し、区の取組を伺います。 　まず、我が国の喫緊の課題である人手不足は保育業界において特に深刻であり、江東区も例外ではありません。その背景には、かねてより指摘される賃金水準や業務負担に加え、本区特有の高い生活コストや事業者間の人材獲得競争の激化があります。その結果、多くの民間保育事業者が自力での採用に困難を来し、高額な手数料を支払って人材紹介会社に依存せざるを得ない状況が常態化しております。 　事業者からは、保育士１名を採用するために、100万円以上のコストがかかることも珍しくないとの声も届いており、これは施設の持続可能な経営を揺るがす深刻な問題です。区民に対し、質の高い保育を持続的に提供していくためにも、行政による実効性のある採用支援は極めて重要であるというふうに考えております。 　以上の認識の下、区の事業について伺います。本区では採用支援策として、年に２回、保育園就職フェアを開催しております。この重要な取組について、過去３年間、令和４年度、５年度、そして６年度におけるそれぞれの事業費と、このフェアを通じて正規、非正規を含め、採用に至った人数の実績を伺います。また、その費用対効果については、区はどのように評価しているのか見解をお示しください。

ありがとうございます。令和６年度は16名の採用ということで、900万円の事業費に対して16名ということは、１人当たりの採用に56万円ということで、紹介会社を利用したら100万円近くかかることを考えると、極めて費用対効果は高いのではないかというふうに考えております。 　しかし、聞いたところによるとこの就職フェア、参加できる法人というのが１回当たり20法人ぐらいに限られておりまして、その申込み、要するにここに参加したい、フェアに参加したいという事業者の申込み倍率が２倍ぐらいになっているというふうにも聞いております。 　これは、このフェアに参加できれば、100万円ほどの人材紹介手数料がかかるところを無料で人材を獲得できるチャンスを得られる、そして実際に採用している法人がある中で、一方で、運が悪くて抽せんに落ちて、このフェアに参加できない事業者もいるということは、極めてこの機会の不均等というか、公平性の観点からどうなんだというふうに思うんですけれども、その点まず伺います。

ありがとうございます。会場のキャパの問題もあるということですけれども、参加事業者が増えれば増えるほど求職者にとっては魅力的なイベントになるわけですよね。結果として、採用に至る人数も増える可能性が極めて高いということなので、ぜひここは有効な改善策を考えていただきたいというふうに思います。 　次に、令和６年度から開始された保育人材確保支援事業補助金について伺います。上限20万円の補助金制度を創設されたこと自体は、事業者に寄り添う姿勢として高く評価いたします。しかし、先ほど述べたとおり、人材紹介会社を利用した場合の事業者の負担は、年収350万円の保育士１名の採用で、手数料率30％と仮定すると105万円にも上ります。 　区の補助金20万円を活用しても、なお85万円という重い負担が事業者にのしかかるのが実態であります。この状況は、民間事業者の経営体力を著しくそぎ、採算性の悪化から、江東区での事業継続を断念、すなわち区からの撤退という最悪の事態を招きかねません。それは本区の保育基盤の脆弱化に直結する重大な問題であります。 　そこで、以下の３点について明確な答弁を求めます。まず、実態把握について。区は、認証保育所を含む区内の民間保育所がどの程度人材紹介会社を利用し、その手数料としてどれほどの負担をしているのか、その実態を正確に把握していますでしょうか、伺います。 　次に、影響と認識について。この紹介手数料の負担が民間事業者の経営継続性に与える影響、ひいてはそれが本区の保育サービス全体に与えるリスクについてどのように認識されていますでしょうか、伺います。 　次に、補助金の増額について。現状の採用リスクを踏まえると、現行の補助金制度は事業者の負担軽減策として十分とは言えません。そこで保育人材確保支援事業補助金の上限額を見直すお考えはありますでしょうか。さらに単なる見直しにとどまらず、例えば、人材紹介手数料の２分の１を補助するなど、事業者が実感できるレベルでの抜本的な制度拡充を要望いたしますが、区の見解を伺います。

ありがとうございます。年間100件の紹介会社の利用による採用があって、およそ単価として100万円ということで、本区の保育事業者が年間約１億円を人材紹介会社への採用手数料に費やしているという極めて重い実態がございます。この１億円というのは、そもそも厳しい経営状況の中から出された金額であり、また、本来この１億円が人材紹介会社の手数料として流れなければ、保育士の人材待遇、保育士の待遇改善とか、保育の質の向上に対して使われたお金であった可能性もあるわけです。 　そのような現実を踏まえると、この１億円という紹介手数料というのは、やっぱり本区の保育事業者に対しては極めて重い負担となっていると考えますので、その実態を多く受け止めていただいて、事業者の悲鳴に応えるべく、保育人材確保支援事業補助金の大幅な増額をはじめとした区の採用支援策の抜本的な変化を強く要望し、私の質問を終わります。 　────────────────────────────────────

女性相談事業についてお伺いします。 　本区の相談件数の推移と、その相談件数を何人の相談員で対応しているのか伺います。

年々増えている状況ということで、相談内容や状況によっては外で対応することもあり、臨機応変に動くことが必要となってきます。また、相談者の状態によって、区のほかの窓口の紹介や専門家につなぐべきときもございます。かなりの専門性と経験が必要なだけに、人材を確保するだけでも大変困難だと思われますが、現状、女性相談員の数は足りているのかお伺いします。

外での対応もありますし、内容的に特殊なので、相談を受けて対応し、記録に残すというところまでを相談員がしなければならず、大変仕事が多いのは言うまでもありません。一人でも多くの人を救うためにも、今後、女性相談員の拡充を要望します。 　また、ＤＶなどの相談の特性上、状況によっては相談予約の日に急遽、来られなくなることもあります。そのようなとき、現在は相談者が区の連絡先に来られないことを連絡して、それを受けた職員が相談員に伝達するという一手間がかかっています。本来は直接、相談員に連絡ができたほうが効率的にはよいのですが、しかし互いの安全上、相談員の個人の番号は使用できませんので、区が例えばスマホを導入し、相談員に貸与するのがよいと思われますが、見解を伺います。

もしスマホを導入することができれば、相談員の動きが効率化するだけでなく、ＬＩＮＥなどのＳＮＳの相談ツールを設けることも可能になります。問題が深刻化する前に、できるだけ早い段階で対応するということ、そして気軽に相談してもらうために、ＬＩＮＥなどのＳＮＳをツールとして取り入れてはどうでしょうか。見解を伺います。

現在、江東区内の児童・生徒を対象に、ＬＩＮＥの相談ツールもございます。女性相談とは内容は違いますが、どちらも相談者は、勇気を持って悩みを思い切って相談するという行動に移します。女性相談に関して、ＤＶをはじめ生活相談や子育て相談など、内容は多岐にわたります。 　このような相談に対して、区ができることは多いと思われます。相談しやすい環境と相談員が働きやすい環境を要望し、最後にもう一つ質問させていただきます。 　男性からの相談についてです。現在は、月１回が設けられています。その月１回が足りないのではという声をよく聞きますが、実際の相談件数と、そして相談日が月１回ということに関しての見解を伺います。

男性、女性も関係なく、誰もが暮らしやすい江東区のために、相談事業は大変重要な役割を担っていると考えております。今後、よりよい区のために、必要なところは拡充していただくということを要望して、次の質問に移ります。 　次は、保育従事者確保支援事業についてです。全国的に保育人材不足が問題視されておりまして、江東区でも喫緊の課題となっております。本区では、令和６年度は、保育従事者確保のために宿舎の借り上げや施設のＩＣＴ化を行う事業者に対して、費用の一部を助成する事業を行ってきました。この事業によって、保育人材不足の状況に変化があったのか、伺います。

東京都福祉保健局の令和４年の東京都保育士実態調査によると、就業中の保育士が、現在の職場で改善を希望する項目で一番多かったのは給与、次いで職員数の増員、３番目は事務・雑務の軽減です。 　本区では、事務・雑務の軽減に関する施策は既に行われておりますが、保育人材不足は、調査結果からも分かるように、就業中の当事者も感じており、改善するべき喫緊の課題と言えます。 　また、回答者である保育士有資格者のうち約４割は、保育士として就業していない状況です。現場の保育士が不足しているのは、そもそも保育士として働くことを選ぶ方が十分にいないことも要因の１つと考えます。 　この調査結果について、区の現状と認識を伺います。

現場の保育人材不足を解消するには、働き手を増やす人材確保と発掘が重要です。例えば、保育士の資格はないけれど補助スタッフとして働くことができる人や、保育士の資格があるけれど子育てなどで仕事から離れてしまった人を発掘していくことが必要と考えます。どうすれば保育士の働き手、そして職員数を増やすことができるのか、区の考えを伺います。

潜在保育士等の就職支援に加えて、中長期的に保育士の成り手を増やしていくことも重要です。 　民間の会社や団体の独自の調査を幾つか見ますと、実は小中学生の女の子のなりたい職業の中に、幼稚園の先生や保育士が入っています。これらの調査結果も生かし、職場体験など、小中学生や高校生が保育士の仕事にやりがいや魅力などを知る機会を設け、中長期的に保育士を増やしていくことが必要なのではないでしょうか。見解を伺います。

現在、こども家庭庁では、「ハローミライの保育士」という保育専門のホームページを作成し、保育士の仕事や保育の魅力を伝える様々なコンテンツを発信しています。実際にこのホームページを見ますと、イラストや写真と動画を駆使して、大変見やすくて明るい印象を受ける、そういった構成となっております。 　区においても、国の発信と連携するとともに、区ならではの保育の魅力を発信するなど、保育人材の確保と発掘につながる具体的な施策を要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、よろしくお願いいたします。 　障害者福祉施策についてですが、初めに、重度障害者が入所しております、福祉施設のＵｐ　ｔｏ　Ｙｏｕについて伺いたいと思います。 　先日、塩浜にある重度障害者の入所施設、Ｕｐ　ｔｏ　ｙｏｕを利用している障害者団体の方々と懇談をしてまいりました。その中で保護者からは、Ｕｐ　ｔｏ　ｙｏｕの入所期間は３年間となっていて、来年の令和8年4月以降は、３年間になってしまうので、在宅に戻されてしまうのではないかという声が寄せられました。多くの保護者の方々が来年度以降、施設からの退所を迫られたらその先どうしたらよいのか、大変大きな不安を抱えているというお話でした。 　Ｕｐ　ｔｏ　ｙｏｕの定員は60人。そのうち45人が入所中、15人は通所利用ということであります。Ｕｐ　ｔｏ　ｙｏｕは国の制約があって、地域への移行が原則だと伺っておりますけれども、こうした保護者の方々の不安の声に対して、区の見解と対応について伺いたいと思います。

無理なく段階的に、それぞれの個人の状況に合わせてやっていくというお話でした。 　入所なさっている方々は、医療的ケアも必要とする重度障害者の方々だと伺っております。在宅に戻って生活することは大変なことで、かなりの困難があるのではないかと察します。障害者、保護者の要望等に対して、運営してくださっている法人並びに区としても、しっかりとこういった方々に寄り添っていただいて、御答弁いただいたように、対応をよろしくお願いしたいなと強く要望したいと思います。 　そこで、Ｕｐ　ｔｏ　ｙｏｕに入所・通所している重度障害者の方々が、地域への移行を可能としていくためには、その受皿となる施設が必要だと思います。例えば、Ｕｐ　ｔｏ　ｙｏｕの運営法人が設置を計画している牡丹三丁目の重度障害者向けのグループホーム、残念ながら工事の入札が不調となってしまって、現在、再入札を待っていると伺っております。 　そこで伺いたいのですが、完成はいつ頃の予定となりますか。

令和８年度中を予定ということです。 　Ｕｐ　ｔｏ　ｙｏｕの方々は、牡丹三丁目のグループホームの竣工、供用を待ってから、先ほどの話ですが、地域への移行に向けた個別相談になっていくのかなと思うのですが、そういう理解でよいかどうか伺いたいと思います。

分かりました。 　牡丹三丁目のグループホームは、入所可能人員が20人と伺っております。Ｕｐ　ｔｏ　ｙｏｕの入所者の数は45人、Ｕｐ　ｔｏ　ｙｏｕの入所を希望した人数は130人以上あったと伺っています。結果として、85人以上の重度障害者の方が入所できなかったということになります。 　現在、区の長期計画では、牡丹三丁目のグループホームを含めて、令和11年度までに３か所グループホームを設置するということになっております。 　そこで伺いたいのですが、この３か所とした根拠は何なのでしょうか。 　また、この３か所のグループホーム設置で、区としては十分、足りると考えていらっしゃるのかどうか、この点についても伺いたいと思います。

実績や動向を踏まえて算出ということでありました。 　私、このままでは不足するのではないかと思っております。区として、しっかりとした需要調査を行う必要があるのではないかと思っているのです。そうした調査を行った上で、改めて長期計画に反映させていくことが必要ではないかと思うのですが、その辺のお考え、見解を伺いたいと思います。

なかなか需要調査を行うのは難しいということですが、何とかその辺、工夫して、需要調査をやっていただきたいと思います。 　次に、重度障害者の短期入所、いわゆるショートステイ、それから緊急一時保護について伺いたいと思います。 　利用している障害者団体からは、リバーハウス東砂などで実施している短期入所、ショートステイは、リバーハウスは定員３人分しかなくて、なかなか予約が困難で取れない、困っていると述べておりました。また、緊急一時保護につきましても、枠を広げてほしいという声が出されておりました。 　この点について、区の認識と今後の対応について伺いたいと思います。

懇談してきた障害者団体の方は、こう言っておりました。冠婚葬祭も含めて、親が病気になった場合、予約が取れない実態があると言っておりました。そうした困ったときの駆け込み寺のような役割を担っているというのが、障害者施設のまつぼっくりさんだと言っておりました。 　まつぼっくりさんの運営者の方が、ショートステイにしても緊急一時保護的なものにしても預かるということでやっているようなのですが、４日間以上預かることも多いと伺っております。４日目以降は、区の補助がつかないために、全部持ち出し、手弁当になると話しておりました。 　区として実状を把握して、必要な支援を行うよう、これは強く要望したいと思います。 　質問の最後です。心身障害者福祉手当について伺います。 　この件につきましても、障害者団体の方から強く要望がありました。それは、65歳以上になって、身体障害者手帳２級を取得したとしても、区の心身障害者福祉手当、月額1万5,500円が支給されないというのは納得できないと言っておりました。なぜ65歳以上の新規障害者は除外されるのか、これは差別ではないのですかという声も上がっております。 　区はこの声をどう受け止めるのか、伺いたい。

そこを何とか見直していただきたいと思っているのです。この間、65歳以上の方々の経済的な状況は本当によくないです。年金は減る中で、物価も上がっている中で、本当に今、高齢者をめぐる経済的な状況は深刻の一途になっております。 　ぜひ、来年度に向けて、新規65歳以上も支給対象とすることを強く求めて、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、まず障害者施策について質問をいたします。 　最初にるーくるについてお伺いいたします。るーくるは令和６年度で15周年を迎えたと思います。るーくるはもともとは役所の職員の方々の係長研修の事業提案研修で、それで事業提案でできたものということで、本当に江東区の独自性があっていいと私は思っているのですけれども、るーくる15周年ということで、これまでの振り返りと、あと昨年度の実績、あと今後に向けての所見をお伺いいたします。

ありがとうございます。いろいろな新しい試みもどんどんやっていっているということで、とてもいいことだと思います。 　さらにお伺いしたいのですけれども、１号店の接客の在り方についてですけれども、もともと当初できたときに、るーくるでのレジのところ、混雑しないように、並ばないように、障害当事者がそういった対応をするのではなくて、職員のほうでレジの対応をしてくださいと求めていらっしゃったと思います。でも自立支援とか就労支援の視点から考えて、こういうのはどうなのかと思うのです。できれば、障害当事者の方にレジとかの対応とかをもっと任せてもいいのではないかと思うのですけれども、それはいかがでしょうか。

ありがとうございます。どうしても職員の方々のるーくる１号店での対応が多いと思ってしまうのですけれども、混雑したり列ができてしまってもいいではないですか。割とインクルーシブな雰囲気というか、るーくるができた当初よりは、それが醸成されていると思うのです。ですので今後、なるべく障害当事者の方に任せるような形でしていっていただければと思います。 　次に、ＯｒｉＨｉｍｅのことをお伺いしたいと思います。当初、ＯｒｉＨｉｍｅが導入されるときは、ペッパーくんとか、ファミリーレストランのロボットみたいなものが導入されるのではないかと考えていたのですけれども、導入されたものは割とコンパクトな感じで、ウェブカメラとスピーカーというようなものだったので、コンパクトだと思っていたのですけれども、これを１年間回してみまして、その実績とか効果、あと重度障害の方が中の人になっているわけですけれども、その雇用形態とか雇用人数とか、そういうのをお伺いいたします。

ありがとうございます。ＯｒｉＨｉｍｅがいい効果をもたらしているということで、よかったと思います。ですので、さらなる効果的な活用を望みます。 　次に、障害者総合支援法の事業についてお伺いしていきたいと思います。 　まず、セルフプラン率についてお伺いします。セルフプランというのは、介護保険のケアマネジャーさんみたいに、障害を持った方にケアマネジャーさん的な役割の相談支援専門員という方がつくようになっているのですけれども、それが全員が全員につくわけではなくて、ついていない人は、セルフプランといいまして、自分でプランをしなくてはいけないということで、それはあまりよろしくないと。できれば相談支援専門員がきちんとついたほうがいいということになっておるのですけれども、今のセルフプラン率についてお伺いいたします。

ありがとうございます。こどものセルフプランに関しては、そんなにこどもは放課後等デイサービスとかそういうのしか使わないので、セルフプラン率が高くても、それはしょうがないとは思うのですけれども、成人のセルフプラン、だんだんセルフプラン率が下がってくるのは本当にいい傾向だと思います。ありがとうございます。 　そのセルフプランのプランをつくることを特定相談というのですけれども、一般相談というものがありまして、一般相談というのは、地域移行支援と地域定着支援、その２つなのですけれども、これは精神障害の方の支援としてかなり重要な支援となっています。精神科の病院に行って、支援をして、地域に移行するというような、そういうサービスですけれども、障害福祉計画を見ると、大分この計画件数、少ないわけです。特に地域定着支援は２件という数字になっております。 　もっともっとこれは目標数値を上げたほうがいいのではないかと、もっと活用されたほうがいいのではないかと思うのですけれども、そちらについてお伺いいたします。

地域移行支援に関しては９名に増えて、さらに経費の補助もついたというのは本当にいいことだと思います。もっと活用しまして、特に精神障害の方の地域移行、もっと進んでいくように望みます。 　次に、さらに事業の細かい話ですけれども、障害福祉サービスの訓練等給付サービスの中で、自立生活援助というサービスがあります。在宅の障害者に寄り添う訓練等給付はこの自立生活援助しかないのですけれども、新しいサービスではあります。 　これに関して、いろいろ声が寄せられているのです。なかなか支給決定を認めてくれないというような事業者の声が、私のほうに複数寄せられていますし、門前払いされたみたいな、そういうような声もあります。 　ですので、自立生活援助の支給決定の運用について、どのようにお考えになっているでしょうか。

ありがとうございます。なるほど、制度の趣旨に合わないというところがあるということなのですね。とはいえ、もっと丁寧に説明をするようにして、だから支給決定ができないというのを、細かく御説明いただければいいと思います。 　さらに、総合支援法の事業、とても複雑ですし、新しい事業もどんどんできてきていますので、今年度も就労選択支援がスタートしましたので、そういった新サービスとか制度の仕組みとかというのも周知いただくように、私も細かいところまでは把握できないところもありますから、ぜひそういうのも教えていただけるように、強く望みます。 　次に、従事者確保の件のことをお伺いいたします。先ほどの質問で、障害福祉サービスの従事者確保のほう、ありましたので、重複するところは除きまして、確保給付金で適用されたのが17法人ということですけれども、実際に採用された人数は何人になるでしょうか。

17法人だから、17人以上は採用したということですね。 　この確保給付金の使った用途というのですか、例えばホームページで求人の広告を出したとか、紹介会社を使ったとか、そういう用途はどんなものがあったかというのも教えてください。

ありがとうございます。広告を出すというのが多かったということです。 　障害福祉の人材確保に続けて、高齢福祉のほうの人材確保のほうもお伺いしたいと思うのですけれども、先ほども同じ質問があったので、こちらも25法人の適用があったということですけれども、実際に雇用された人数とか、こちらも25法人の中でどのぐらいが人材紹介会社を使ったとか、そういう用途のこと、そちらを教えてください。

ウェブ広告が一番多いのですね。 　先ほども中島委員から、保育の人材確保の紹介料、非常に高いというお話ありましたけれども、介護も全国平均で紹介料１人につき80万円と言われています。首都圏では100万円以上になっているということですので、ぜひこちらの介護とか障害福祉も、補助金の大幅なアップをしてほしいと思うのです。そうでないと、介護報酬というのが人材紹介会社に支払っているようなものになってしまうと思うのです。 　ですので、ぜひとも人材をきちんと確保する仕組みみたいなものも必要だと思います。何かいい方策があればとは思うのですけれども、一生懸命取り組むようよろしくお願いいたします。 　次に、成年後見の利用支援事業についてですけれども、この利用支援事業、後見人に対する報酬助成とかの予算・決算を見ると、大分、執行率がよろしくないと思うのです。4,200万円のところを2,000万円ぐらいしか執行されていないのですけれども、その理由を教えてください。

ありがとうございます。なるほど、多めに取っているということですけれども、結構説明が難しい制度かもしれませんので、もっともっと周知、広報をよろしくお願いいたします。 　次に、生活保護についてお伺いしたいと思います。 　生活保護の、まず近年の実績に関してですけれども、生活保護利用世帯数の推移とか、その推移をどう区は分析しているか、それをお伺いいたします。

ありがとうございました。生活保護の廃止の世帯が年間800世帯から900世帯ということで、それで推移して、死亡でということですけれども、江東区も不動産価格が高くなっていまして、家賃が高過ぎて江東区に住めないというところもあるので、江東区での生活保護の方というのもどんどん少なくなっていくというような状況ですかね。 　次に、生活保護の事務に関してですけれども、昨年度、制度のＡＩ検索システムとか金融機関の電子照合システムというのが保護課のほうで導入されたということですけれども、その効果というのはどのようなものでしょうか、教えてください。

ありがとうございます。こういった効率化によって、より丁寧なケースワークができるという理解でよろしいのですね。ありがとうございます。 　次に、生活保護の基準の引下げの違法判決、6月27日に出た、いわゆる「いのちのとりで裁判」の影響について、お伺いしたいと思います。 　これは遡って現行制度まで影響するような状況とも言われていますけれども、この生活保護費引下げの違法判決で、どのくらいの影響があったか、当時のどのぐらいの人数が影響しているか、あるいは本来支給されるべき保護費等を減額されていたこの違法の保護費の差額の合計、大体で構いませんので、分かる範囲でお伺いいたします。

ありがとうございます。大体１万人ぐらいの影響があって、正確かどうかはあれですが、10億円ということ、よく分かりました。 　専門家委員会が8月13日に開かれていますけれども、その状況もまだ分からないところはありますけれども、区としては、該当者への対応とか、もしかしてもう対応していらっしゃるのかもしれないのですけれども、こちら、今後の影響について、どのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。

本当に非常に遺憾ですけれども、国は謝罪もしていないですし、補償についても触れておりません。江東区独自で何かフォローをするようなことを、ぜひ私はしてほしいと望んでおります。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

今日はパニックにならないように頑張りますので、よろしくお願いします。 　私からは、保育事業についてお伺いいたします。 　昨日の男女共同参画での私の主張の延長線上にあるのが保育施策です。改めて、江東区の今の保育の現状と、今後の展望をお伺いいたします。

ありがとうございます。私は、０歳、１歳、２歳までは、人の成長の過程として、親が、特に母親が見るのがいいと思っています。保育園というのは、仕事の関係上やむを得ず預ける先だと思っていますが、今どんどんと保育園希望者が増えているこの状況が本当にこれでいいのでしょうかと問いたいのです。 　以前、一般質問で「ママがいい」という本について触れたことがありますが、今の時代に求められているのは、本当にこれでいいのかと立ち止まり、社会全体で考えることではないでしょうか。 　そもそも、なぜ少子化が止まらないのか考えてほしいのです。もちろん経済的な理由もあると思います。でも私は、自信を持って言えるのが、価値観の変化だと思っております。こどもを産み育てることはすばらしい、私もいつかこどもが欲しいと女の子たちが思わない限り、こどもは増えないと思います。専業主婦の地位向上を訴えているのも、それが理由です。 　私がこどもの頃は、将来の夢に「お母さん」と書く子がまだまだいました。今では、そういうふうにこどもが言うと、先生が、そういう意味ではなくて仕事のことだよと指導されると聞いたことがあります。若いママたちが安心して出産・子育てに集中できる環境を社会全体でつくらないと少子化は止まりません。 　しかし、江東区だけで止めることは難しいと分かっています。江東区の今後の展望として、若いファミリー層が江東区にずっと住んでほしいと思うのかどうかだと思います。正直、今の若い夫婦は、高い家賃を払うために共働きをしないと、江東区に住んでいられない方が多いのではないでしょうか。だから保育園に預けてお金を稼ぐ、そんな負のスパイラルに陥っているように思います。 　それとも、富裕層だけでいいと思っているのか、どういう社会を江東区として望んでいるのか。もちろん住宅価格などは江東区でコントロールできないわけですから、仕方ない部分もありますが、江東区が考える未来やビジョンを教えてください。

ありがとうございます。必死にこどもを保育園に預けて働いているママさんたちが、こんな状態で子育てを楽しいと、こどもをたくさん欲しいと本当に思えるでしょうか。１人でも子育ては大変で、つらいと思っている方が多い中、２人目、３人目を考えられる方がどれだけいるのでしょうか。 　そのような状況の中、今の江東区の幼稚園廃園問題を見ると、公立と私立でこどもを取り合っているような印象を持ってしまいます。幼稚園児が減っているのは、少子化の影響もありますが、保育園に通うこどもたちが増えているからでもあると思います。こどもの取り合いはとても見苦しく、区として一丸となって向き合い、取り組むべきだと思いますが、区の見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。こどもの権利条例という、大人がつくった言葉があります。０歳、１歳、２歳の赤ちゃんにも権利はあります。この赤ちゃんたちが保育園に行きたいと言っていますか。ママといたいと思っていると私は思います。社会全体の風潮で、罪悪感もなく当たり前に預けてしまう、それが決して正しいことではない社会でありたいと私は思います。 　「逝きし世の面影」という本の10章に「子どもの楽園」という章があるのですが、150、60年前に日本に来た欧米人が、当時の日本について書き記したものをまとめた本です。日本の子育ては、しからない、教育もしない、甘やかし、かわいがる。こどもをこんなに大事にする国はない。でも不思議と10歳になると、みんないい子に育つ。日本の子育ては魔法だと、150年前に白人がびっくりしていた事実があります。 　今の日本の子育ては、疲弊しているようにも見えます。疲れたお母さんが多過ぎます。親の幸せとは何でしょうか。預け先が見つかることでしょうか。保育料がただになることでしょうか。こどもの幸せとは何なのでしょうか。区民を一番身近に感じているからこそ、ママとこどもに寄り添える江東区であってほしいと思います。 　目先の要望を聞くだけではなく、自信を持ったビジョンを示していただくことも、正しい判断をしていただくように要望して終わります。 　以上となります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

高齢者地域見守り支援事業について伺います。 　この事業は、平成20年からスタートしたもので、同じ地域に住む人同士がつながり、支え合うご近所づくりを支援し、高齢者の社会的孤立・孤独死を防ぎ、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指すものであると認識しています。 　この事業に対し、申請のあった町会・自治会をサポート地域として選定し、見守りに関するセミナーや見守りプランの作成など、様々な支援を行っているとの認識ですが、現在のサポート地域数と、令和６年度の申請実績について伺います。

分かりました。この見守り支援事業では、サポート地域として選定し、様々な見守り支援を行った後もフォローアップとしての支援を行っているかと思いますが、令和６年度のフォローアップ支援の内容と、併せてアドバイザー派遣の状況や効果について伺います。

分かりました。この事業は、それぞれの地域課題をその地域の人たちが主体となってつながり、助け合いながら解決するためのまちづくり支援であることがよく分かりました。 　困ったときはお互いさまのご近所付き合いが、まちづくり、地域づくりには非常に重要であると思いますが、一方で、この事業が抱える課題と、今後の取組について伺います。

今後も、より多くの地域において支援が受けられるよう、継続的なフォローアップ体制の強化、アドバイザー派遣の柔軟な運用など、地域の実情に即した支援策のさらなる充実を要望いたします。 　次に、高齢者救急通報システムについて伺います。 　この事業は、独り暮らしなどの高齢者宅に通報機器を設置し、高齢者の身体・生命に関わる緊急事態が起こった際には、委託契約をしている警備会社の警備員が高齢者宅に駆けつけ、消防署へ通報するなどの緊急対応を行うもので、対象は、慢性疾患など常時注意を要する状態にある65歳以上の独り暮らし、または高齢者のみの世帯で、具体的な内容としては、ボタンを押せば警備会社に通報される通報用ペンダントのほか、火災センサーやガスセンサー、人感センサーなどによって、火災やガス漏れ、24時間室内で人の動きが感知できない場合などにも警備会社に通報がなされるものと認識しています。 　常時、注意を要する高齢者を通報機器によって見守る事業であり、大切な取組であると考えていますが、まずこの通報システムの利用者数の推移について伺います。

利用者数は伸びているとのことですが、この通報システムによって、１年間でどのくらいの救急通報があったのか、またこの通報システムによって救われたケースがどのくらいあったのか、数を把握していれば伺います。

当然、通報システムといっても万能ではなく、転倒や体調不良などで通報はできても、残念ながら間に合わなかったというケースもあると思いますが、区には65歳以上の高齢者が10万人以上いますので、この通報システムを必要としている人はもっとたくさんいるかと思います。もっとこの事業を積極的にＰＲしていくべきと考えますが、今後のこの事業の展望と併せてお伺いします。

分かりました。制度の存在や必要性について、より積極的に情報発信を行っていただくことを要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

お願いします。物価高騰重点支援給付金について、昨日は、歳入の観点から伺いましたが、本日は、歳出面から確認させてください。 　最初に、各種給付金の実績と評価の確認をお願いいたします。

オンライン申請が進んだことは、評価しております。 　では、歳入質問の際に答弁でありました、支給率86.2％のことでありましたが、未給付や未把握層などの実態をどう捉えているか伺います。

では、給付金額と物価上昇のミスマッチについてですが、再度の個別通知、期限の延長も行い、支給率の向上を目指されているということで、ここは確認できたわけなのですが、統計局の消費者物価指数、いわゆるＣＰＩ、この動向を踏まえた区の認識について伺いたいと思います。

まさに答弁のとおりだと思うのですけれども、物価上昇に賃金上昇が追いついておらず、高い社会保障料や税金の支払いで生活の余剰が生まれない実態が政治に対する不満となって表れているのではないかと感じます。 　また、最低賃金がまだまだ安過ぎる実態が原因との議論もありますけれども、日本の実体経済が伸びていない現状で、多くの中小企業、零細企業の事業主は、人件費の高騰に苦しんでおります。結果的に雇い控えにつながり、１人当たりの労務負担が大きくなるという現実を理解しなければならない。ここにいる自治体公務員の皆さんや、自治体の一般財源から報酬として受け取っている我々議員は、非課税世帯や零細事業者の厳しい声に対してもっと敏感であるべきだと考えております。 　そこで提案なのですが、現在の均等割世帯のみの取組から枠を広げるべきと考えます。都心部特有の支出構造を踏まえた、区独自施策の必要性について、区の認識を伺いたいと思います。

またこれは統計局によるとなのですが、先月のお米の５キロの全国平均、4,657円でした。都市部の価格設定を考えると、１万円の給付で年間２袋の購入が精いっぱいということになるかと思います。 　では、この１万円で果たして十分なのか、必要十分なお米の量を購入できているのか、独自施策を行うためには実態把握が必要だと思います。生活実態に即したシミュレーションと評価手法の実施を求めますが、見解を伺いたいと思います。

国が行うべきということなのですけれども、国の対応とは別に、区が行える支援策として提案したいのですが、商店街、小売店との連携支援制度についてです。 　低価格商品の供給や割引クーポン、例えばフードロス等の食材配給などを推進する制度を、経済課や例えば清掃リサイクル課などと連携して、本区独自の生活支援策を講じてみてはいかがでしょうか。実態把握を国が行うべきであるならば、即効策として必要な人に届く施策は、区が独自で行うべきですが、見解を伺いたいと思います。

国の給付制度ありきではなく、江東区として都心部生活実態を踏まえた補完的上乗せ型支援を講じるべきであると強く要望します。 　物価上昇に対し、賃金が追いついていない現状を踏まえると、特に低所得者層に累積的な負荷が重い状況であります。笑顔あふれる江東区を目指すのであれば、現在の経済状況を踏まえ、スピード感を持って取り組んでもらいたいと思いますが、最後に決意を伺いたいと思います。

ありがとうございました。国の状況を見ながらということですけれども、最後、スピード感を持って機を逸せずということですから、ここは大変期待したいところでございます。 　ぜひ、生活実態を見逃さないように、きめ細かい取組をお願いして、終了いたします。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　まず、地域福祉計画進行管理事業の中の地域福祉計画策定に向け、昨年行われた区民アンケート調査等についてお聞きします。 　昨年度は、第２期江東区地域福祉計画策定に向け、区民アンケート調査を行ったとありますが、前回調査時は回答率が54.4％だったのに対して、今回は39.3％と大幅に減少しています。この回答率低下の原因を教えてください。

ありがとうございます。回答率が前回よりも低下した理由は分かりました。 　では改めて、今回の回答率39.3％を、本区としてはどのように捉えているか、お伺いいたします。 　また、回答率向上のために行った取組などがあれば、併せて教えてください。

ありがとうございます。１人でも多くの区民の声を聞いていただくための工夫がされていることが分かり、安心しました。 　続いて、前回同様、今回のアンケートも成人を対象としていますが、地域福祉計画は、多岐にわたる分野を担う上位計画であるため、こどもの声を聞くということも重要だと考えております。 　そこで質問ですが、地域福祉計画策定に向けて、こどもの声はどのように集めているでしょうか。

ありがとうございます。地域福祉計画は、こども・子育て、障害者・児、高齢者の上位計画であるからこそ、計画に含まれるこどもにもヒアリングしていることが分かり、安心しました。 　最後に、今回アンケートの結果から、どのような課題を認識し、次期計画へどのように取り入れる予定か教えてください。

ありがとうございます。私自身、長年、高齢者介護や、いわゆる互助活動に携わる中で、人と人とのつながりは、単に孤独・孤立の緩和だけではなく、関係者同士の情報提供が困り事の早期解決を図ったり、連絡を取り合うツールを活用して安否確認を行ったりしている事例をたくさん見てきました。 　その上で、今回のアンケートでも感じたのですが、区内には多種多様な人と人がつながることのできる活動団体がたくさんあるにもかかわらず、それが十分に周知されていないため、孤独を感じた方が地域の活動に参加する一歩のハードルを上げてしまっているのかもしれないとも感じております。だからこそ、所管が中心となりながら、区民の方々に区内の活動状況の見える化や、参加するためのハードルをいかに下げるかの対応も進めていただくことを要望いたします。 　そして、区民の中には、他者との関わりをあえて持たない方が一定数おられますが、その方々を否定することなく、現在アウトリーチに力を入れながら地域福祉を根差そうと頑張っている社会福祉協議会と連携し、つながりづくりを希望される方が自分に合った居場所を見つけ、参加することができるよう、計画を策定していただくことを要望すると同時に、本区に合った重層支援体制を検討しながら整備していただくことを要望いたします。 　また、今回の質疑には入れませんでしたが、本区には、高齢者の独り暮らしが増加しているため、意思決定支援の取組として、終末ケア、死後についても計画策定に盛り込んでいただくことを要望し、この質問を終わります。 　続いて、既存の事業に対して、効率化と見直しを図る目的で質問いたします。 　まず、電話訪問事業について、本事業が始まった時期と目的を教えてください。

ありがとうございます。続いて、現在、事業を行う上で課題に感じていることがあれば、教えてください。

ありがとうございます。利用者の減少が課題であることが分かりました。 　続いて、本事業は、安否確認と孤独感緩和という目的で実施されておりますが、安否確認には、孤独死の早期発見という視点も入っているかと理解しております。 　この早期発見という視点で本事業を見直した際、週１回の電話訪問で連絡が取れない場合、行政に報告が入り、その後、必要な支援先に連絡を行い、必要な支援先が訪問等での安否確認を行うという手順になっています。 　この一連の対応について、電話訪問で利用者が電話に出ず、実際に訪問した安否確認を実施するまで、大体どのくらいの時間がかかるのか教えてください。

ありがとうございます。年々、猛暑が厳しくなっている状況を鑑みると、夏場は死後１週間たつと腐敗はかなり進み、ガスが発生したり便が体外に出たりすることで異臭を放つことが予測され、そうなると、御本人の状態はもちろん、家の復旧も100万円単位で修復費がかかる状況になります。 　これは逝去された御本人の尊厳はもちろんですが、近隣住民、賃貸住居生活者にとっては、大家さんなどにも多大な影響を与えます。事業を開始した当初は、地域資源も少なく、テクノロジーも今のように進化していなかったため、本事業は大きな意味を持っていたと思いますが、時代が変わった今は、見守りという視点であれば、24時間体制でテクノロジーを活用した体制の導入も必要だと感じております。 　例えば、専用機器を必要とせず、電球のオン・オフを通知できるＩｏＴ電球ハローライトのように、ランニングコストが月額500円以下と安価で、24時間見守りが行えるサービスに切り替えるなど、テクノロジーを活用した見守りの方法を再検討していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

ありがとうございます。本区は独り暮らし高齢者が増加しているため、１人でお亡くなりになること自体は事象ですが、早期発見の体制構築を行うことは可能であるため、実施に向けて検討を進めていただくことを要望いたします。 　また、もう一つの目的として、孤独感の緩和が挙がりましたが、架電者が利用者との電話のやり取りで、利用者が生活上の困り事を抱えていたり社会的孤立を感じていると知った場合、社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターなどにつなぎ、その人に合った居場所の提案や、必要な機関につなぐという体制は取れているのか伺います。

ありがとうございます。いただいた今の答弁の「必要に応じて関係機関に連絡」の部分で質問です。 　私の中の認識では、所管職員はあくまでも事務職という立ち位置でおられると感じておりますが、電話のやり取り内容を確認して、支援必要性の判断や支援先の選定はどのように行っているのか、教えてください。 　また、報告を受けてから対策を取るまでにかかる時間についても教えてください。

ありがとうございます。社会福祉協議会に委託した事業でありながら、直接、社会福祉協議会のサテライトなどと連携を図れない状況は、円滑に必要な支援を提供するという視点で考えたとき、非常にもったいないと感じております。 　その理由の一つとして、個人情報が壁になっていることもあると思いますが、そうであれば、本事業の申請書に、必要に応じて情報共有を図る旨、記載するなど、すぐにでも連携を図るための対処はできると感じておりますが、区の見解を伺います。

ありがとうございます。本事業は、電話を心待ちにしている利用者が多いことやボランティア育成の視点でも、意味のある事業と理解しております。 　同時に、ここ数年で社会福祉協議会の活躍は飛躍的に伸びております。だからこそ、利用者が減少しているとはいえ、本事業を利用されている方々が孤独感を抱え続けることがないよう、速やかに必要な支援につなぐことができるよう、体制について見直しを要望いたします。 　次に、声かけ訪問事業についてお聞きします。本事業が始まった時期と目的、意義を教えてください。

ありがとうございます。 　続いて、事業の課題について教えてください。 　また、訪問員が利用者を訪問した際に生活上の課題を知ったとき、必要な機関につなぐ仕組みができているのかも併せて教えてください。

ありがとうございます。点在している訪問先では移動に時間を要することや、責任の重さで負担感を感じているということはとても理解できます。 　その上で、この事業も電話訪問同様、幾つもの段階を経て必要な機関の紹介につながるという体制について、これからも事業を継続する上で、速やかかつ円滑に必要な支援につなげる体制にすることを要望いたします。 　最後になりますが、今年は５年に１回行われる地域福祉計画策定を契機に、改めて計画に関係する事業の意義や内容を確認させていただき、２つの事業を取り上げました。様々な課題から、毎年、新規事業が増えているからこそ、既存の事業を見直し、今の時代に照らし合わせて、本当に効率的で効果的に事業が運営できているか、継続の必要性はあるか、何より区民のためになっている事業であるかを検討していただくことを要望し、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

大久保区長は今月10日の記者会見で、高齢者の対応案件に関する報道について説明されました。8月18日、一部ネットニュースが、警察が侵入し、97歳女性を連れ去り、続いて虐待がないのに江東区が面会禁止と報じ、私のもとにも、事実なのか、怖い、私の母も同じ目に遭うのでは、氷河期世代だが独身で将来が不安など、多くの問合せが寄せられました。 　区長は会見で、事実と異なり、区は法令に基づき適切に対応していると明言しています。当事者間の問題にとどまらず、区民の不安や疑問を解消するため、区として速やかな情報公開と丁寧な説明を強く求めます。 　なお、今回の決算審査は、個別事案についてではなく、高齢者虐待防止法が2006年施行と比較的新しく、区民の理解もまだ十分ではないため、同法の運用について確認、質問をいたします。 　高齢者虐待防止事業の、まず実績、令和６年度の決算に計上されたこの事業における緊急保護の定義と、過去３年の件数の推移について伺います。

次に、高齢者虐待防止法に基づく区市町村の権限による運用について伺います。今おっしゃったように、具体的には立入調査、そしてやむを得ない事由による措置による分離保護、そして面会制限について伺ってまいります。 　まず、立入調査の判断基準について、高齢者虐待防止法は、高齢者の権利や生命、財産を守るため、行政に強い権限を認めています。立入調査は、刑事捜査ではなく、行政調査に当たるため、原則として裁判所の捜査令状は不要であると解されています。同法11条は、重大な危険が生じるおそれがあると認めるときと規定しており、虐待が確定していなくても、保護の必要があれば立入りが可能とされています。 　そこで伺います。この虐待のおそれを理由に立入調査を行う際、どのような手順や判断を経て実施しているのか、過去３か年における虐待確定前の立入調査件数や割合、代表的な事例をお示しください。

１件ということで承知しました。 　次に今、警察への援助とありましたが、関係機関との連携について伺います。立入調査というのは、非常に強い公権力の行使のため、抑制的に運用することが求められます。 　ちなみに、令和５年度の東京都全体の調査結果では、通報相談件数5,010件のうち、立入調査によって調査を行った事例は僅か５件、0.1％しかありません。その５件全てが警察に援助要請を求めています。 　立入調査の際、警察に援助を要請するのはどのような場合か、伺います。

ありがとうございます。警察との立入りには、外形的に虐待と判断するに足りる条件が必要だということが今、分かりました。 　続いて、立入調査で許される行為の範囲ということで、調査時に高齢者の居室が施錠されている際、鍵やドアの破壊など物理的な有形力の行使を認めているのか、簡潔に伺います。

もう一回、別角度から聞きます。通達やガイドラインでは、有形力の行使は認められていないとされています。本区として、明文化した規定やガイドラインはあるのでしょうか。 　そして、把握していないというのは実例だと思うのですけれども、区として鍵を壊して入っていいのかどうか、簡潔に伺います。

理解しました。警察にそこは任せているということで、区が全くそこはタッチしていないということが本区の対応ということで理解をいたしました。 　続いて、面会制限について伺います。同法13条に基づく面会制限の過去３年間の実施件数を伺います。

先ほどの答弁で、１件ということでしたので、その１件が個別ケースに当たるということで、この回答は理解いたしました。答えられないということですね。 　続いて、この面会制限のときに、一般論として、この法律は高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律というのが正式名称です。高齢者虐待と養護者に対する支援がメインの法律ですが、養護者支援のほう、養護者のほうの支援の具体的な対策、そして実績についても伺います。

面会できるように調整すると、努力するという回答だと認識いたしました。 　そして、続いて面会制限の決定は、行政処分に該当することから、対象者である高齢者及び養護者に対し、処分理由を具体的に書面で示す必要があります。行政手続法です。そしてまた、審査請求及び取消訴訟の教示文を記載する必要があります。 　区の認識を簡潔に伺います。

明確な答弁ありがとうございます。高齢者虐待法に基づいて立入り、分離保護、面会制限する際は、行政処分の書面による通知を行訴法や行審法に基づいて出すということだと明確に理解いたしました。 　このように、高齢者虐待防止法一つ取っても非常に理解が区民にとっても難しいということで、ここに専門家の議員もいらっしゃいますけれども、本当に難しい法律だと理解しております。ぜひとも区長におかれましても、次も記者会見があると思いますので、理事者におかれましても、区民の不安や疑問を解消するために、もう一度ですが、情報公開と丁寧な説明、そして個別の事案があるなら、そうした個別の事案にも適切に真摯に解決に向けて御尽力いただきますようお願いして、質問を終わります。

よろしくお願いいたします。私からは、衛生費で二点お伺いさせていただきます。 　まず初めに、妊娠出産支援事業についてお伺いいたします。産後ケアについてお伺いいたします。 　令和６年度はレベルアップ事業となっており、産後ケア宿泊型の利用可能日数の拡充、利用者負担額の軽減や、バースデーサポート事業の対象に１歳を迎えるこどもを育てる御家庭を追加するなど、利用者目線で様々拡充された事業になったかと思いますが、事業の評価をまず伺います。

産後ケア宿泊型の利用可能日数が拡充されたことで、約２倍の利用率ということで、すごくよかったなと思っています。利用者の方が、やはりこういったところに力を入れてほしいなと思っていたのだろうなと感じました。 　宿泊型の施設の今回の拡充で、希望者の方がきちんとその場所、利用者の方が利用したいと思うところを利用できている状況にあったのかお伺いいたします。

13施設に拡充されたということで、予約が取れなかったら、それがきちんと区のほうには分からないので把握ができていないという御答弁はもっともなんですけれども、ぜひ、利用できなかった人は、どういうふうな御要望があるのかということも区のほうで把握していただけたらと思っておりますので、アンケートなどを今後は生かしていただきたいと思っております。 　例えば、区外の人が江東区内の産院で出産した場合、出産後も宿泊型のケアを優先して受けられるような仕組みになっております。もちろんそれは出産した病院ですから、受けられるようになっているのはもっともなのですが、受入数も限度があるため、病院によっては枠が足りずに、区内の人がなかなか利用できないこともあるそうです。ぜひ、区内の方が利用しやすいような取組や工夫をお願いしたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

ちなみに、人気のある施設というのは、どういう傾向があるのかお伺いできますか。

同じような金額で受けられるということで、やはり皆さんが選ぶところが、どうしても偏ってしまうのかなとは思うんですけれども、ぜひ、どうしても人気がある、なかなか集まらないというところは、いろんな努力をしていただいて、１人でも多くの方に、こういったサービスを受けられてよかったなと思っていただけるように、ぜひ、区内の方が利用できるような仕組みを構築していただきたい。よろしくお願いいたします。 　産後ケアにつきましては、他の自治体では、利用できるサービスを電子クーポンにしている自治体もあると伺っております。また、人それぞれ利用したい項目や回数も異なるため、宿泊型、訪問型、乳房ケアなど、ケアメニューを一括で管理し、利用者が上限回数内で自由に選べるクーポン式の回数券型の制度を導入する自治体が、都内でも中野区、足立区、杉並区のように増えております。 　本区では、宿泊型、日帰り型、乳房ケアと、それぞれの回数が分かれて決められておりますが、今後、本区で他区がやっているような柔軟に使えるクーポンの導入を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

契約条件を含め、様々な課題はあると今の御答弁にありましたけれども、実際に23区でも、それから23区外でも、多摩地域ですとか結構いろいろな自治体で、こういった柔軟に使えるクーポンが導入されておりますので、ぜひ、そういった課題をクリアして、真に江東区のママさんたちが利用できるような仕組みを、使いやすい仕組みを構築していただくように要望いたします。 　自分は、やはり家族の支援があるから宿泊型、日帰り型は利用しないけれど、母乳育児には関心があるから乳房ケアを何度も受けたいなど、お母さん一人一人、サービスに対するニーズは異なります。より利用者目線での運用を要望いたします。 　続きまして、特定不妊治療費助成事業について伺います。 　令和６年度実績は助成件数が１件となっておりましたが、これに対しての評価と課題をお伺いいたします。

旧制度ということで、2022年に保険適用となったことを受けて、この特定不妊治療費助成事業は廃止となりました。 　不妊治療の保険適用を受け、今後は、不妊治療の当事者の負担が少なくなるという認識を区はお持ちでいらっしゃるのかお伺いいたします。

確かに東京都では、そういった新たな助成事業をされております。 　ちなみに江東区内で、昨年度不妊治療をされた方の人数を把握されておりますでしょうか。お伺いいたします。

参考までに、2023年の出生数は72万7,288人で、９人に１人ほどが体外受精で生まれたという計算になっているという報道もされておりました。 　本区でも例年、先ほどの御答弁の中で約700件弱の申請があったということです。今は多くの方が不妊治療を受けられ、不妊治療が当たり前の社会となったため、保険が適用されるという流れになったのだと思います。しかし、御答弁の中でもありましたけれども、保険適用を受けて保険の診療や先進医療として認められていない治療を１つでも行おうとすると、本来なら保険診療の対象だった分も含めて、今後は全額自己負担になります。 　また、これまでは助成制度があったため、支払った治療費の一部が返ってきていましたが、それがなくなったことで、実質的な経済負担が増えるケースも出てきます。人それぞれ体質が異なり、自分で治療を選べないことが多いです。保険適用をはじめ、今ある補助金の制度は年齢によって打ち切られてしまっているものが多くなっております。今は高齢出産も増えていて、治療している人の必要性は変わらないのに、年齢で区切りをつけられてしまうことは残念と感じます。日本の国民皆保険制度では、国民全員を公的医療保険で保障することになっております。本来なら、国が年齢制限については、妊娠の確率が低くなってしまう年齢であっても、治療の見込みがある以上、もう少し柔軟に利用できるようにするなどが必要と考えます。しかし、現時点では保険適用になっただけで、そういった議論は進むことなく事業が廃止となりました。 　現在、全国で７割の自治体で上乗せするなど、独自の支援策を打ち出しているということを伺っております。23区では、品川区、文京区、北区、目黒区、そういった約15区近くで、保険適用開始後も保険診療の対象にならない治療に対して、独自で助成する制度を設けていらっしゃいます。 　本区は、今は何も支援策を打ち出しておりませんが、本区も独自の取組を進めて、妊活女性や家庭への負担軽減を図るべきと考えます。見解をお伺いします。

本当に年齢によって難しいんですけど、諦められないという人もいらっしゃいます。今、どの自治体でも様々な子育て支援施策が展開されておりますが、子育て支援に力を入れている町とは、妊娠したい、こどもが欲しいと願っている女性に対しても優しい町であるべきです。少子化と言われる時代に、妊活に対する支援などは増えておりますが、妊活に対しての理解と支援にもっと力を入れるべきと考えます。こどもが欲しいと望む御家庭にお子さんが授かれば、それは少子化対策にもつながります。妊活は女性も男性も精神的な負担が大きいです。痛いし、つらいし、たくさんつらいことがあります。でもみんな、こどもが欲しい一心でそれを乗り越えようとしています。妊活は夫婦だけの問題ではなく、夫婦を支える周囲の御家族や祖父母というように、周りの皆さんがその結果に一喜一憂しております。精神的な負担はサポートできなくても、経済的な負担の軽減も行政として行うことで、妊活に励んでいる御家族も応援する江東区であってほしいと私は思います。将来の不安が解消され、こどもを持ちたいと思う人が諦めなくてよい環境につながる独自の取組を要望します。 　江東区では、なかなか今は検討はされていないということを既に調整担当課長さんにお伺いしましたけれども、ぜひ、こういったところに支援していただきたいと思っております。特に私が、今は年齢が40代になる手前で、同級生からも、同年代の方も、やはりすごく悩んでいる方が多くいらっしゃって、皆さんから本当に経済的につらいというお声をいただいています。でも、みんな頑張っているので、ぜひお願いしたいと思っております。 　最後に御見解をお伺いして、質問を終わります。

私からは、中小企業支援施策について伺います。まず、中小企業雇用支援事業等について伺います。 　地元の事業者からは深刻な人材不足、せっかく採用しても辞めてしまうケースが絶えないと聞いております。 　江東しごとサポートセンターでの企業向けセミナーなどを、年間120本以上開催。また、階層別研修など、対面と、またオンライン研修も様々実施されております。全て無料で実施されております。充実しているものと認識をしております。また、人事コンサルティングを現在年間10社や、また、従業員キャリア相談は好評で、人材確保・定着のための１つの施策として、大いに期待をしているところでございます。地元中小企業にとって、中小企業単体での独自開催や、参加派遣は費用面などの負担も大きく、難しいと思います。 　その認識の上で、特に当該センターでの企業向けセミナー、人事コンサルティングやキャリア相談のさらなる周知と活用を力強く推進すべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。

さらなる周知で解決することもあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　人事コンサルティングも、特に人材定着を支援するものとして、非常に重要であります。対象枠など、さらなる拡充をすべきと考えますがいかがでしょうか。見解を伺います。

事業規模の拡大も含めて検討していただきたいと思います。 　採用や研修、また人事コンサルティング、キャリア相談など、豊富な支援メニューの周知活動を強化すべきであり、また、江東区で起業したい、働きたい、住みたいといった機運を醸成する取組も進めていただくよう要望をいたします。 　次に、後継者育成支援事業等について伺います。 　私は、この事業承継支援の取組について、専門家派遣による支援制度の導入、また、初歩的なセミナーの開催などを訴えてまいりました。実現に至っていることを大いに評価しているところであります。事業承継の重要性の啓発として、おおむね60歳頃には事業承継の準備に着手すべきとの考えを示し、区内事業所の多くがその段階にあると考えております。 　江東区の調査によりますと、事業承継における主な課題として、まず後継者不在。２つ目に承継への意識不足。そして、３つ目にノウハウ不足。事業承継は一度切りの経験でありますので、知識や経験の不足、資金面の不安などがございます。現行の支援策として、区は専門家派遣相談、また、事業承継セミナー、事業承継支援資金、さらには、事業承継設備補助金などを実施、展開をしております。 　さらなる提案として、承継準備の早期啓発として、60歳前後からの準備を促す広報活動や、経営相談などを通して個別通知の強化、また、承継計画書作成支援として作成テンプレートの提供や、専門家による伴走型支援の導入、また、後継者育成プログラムの創設として、例えば、若手経営者向けの研修・交流会を区主導で開催するなどの検討はいかがでしょうか。区の見解を伺います。

周知や実施方法も含めて、検討を願いたいと思います。 　先日の報道で、9月17日に東京都でこういった後継者がいない中小企業と、それと起業を目指す若者の間に立って、仲介をして事業承継を促す取組が開始されたということで、こういった東京都の事業、特にこういったことに注視していただいて、また参考に取り組んでいただければと思います。 　最後になりますけども、創業支援事業について伺います。 　現在の商工情報センター機能の見直し、ＤＸ推進支援センター（仮称）の開設に向けて、さらなる創業促進に向けてコワーキングスペース、レンタルオフィス等のハード面のインキュベーション機能の充実を検討すべきと考えます。区の考えはいかがでしょうか。 　また、併せて生成ＡＩセミナーの開催や、生成ＡＩ人材の育成を推進すべきと、併せてお伺いします。

よろしくお願いいたします。終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。低迷するがん検診受診率と今後の対策について伺います。 　がんは、区民の死亡原因の第１位であり、とりわけ75歳未満での死亡は早過ぎる死として、社会的損失が大きいものです。統計的にも、がん検診の受診率が高い自治体ほど75歳未満年齢調整死亡率が低いという相関関係が示されており、受診率向上は区政の最重要課題の１つであります。 　ところが、江東区のがん検診受診率は、５がん全てにおいて、令和４年度から令和６年度にかけて低調に推移し、改善が見られません。国は、がん検診の目標値を60％としているところ、本区の胃がん検診受診率は、令和４年度は10.2％、これが令和６年度は10.9％と横ばい。肺がん検診は、令和４年度は5.5％、令和６年度は5.6％と横ばい、都内最低水準。大腸がん検診は、令和４年度は22.2％、令和６年度は20.9％と微減。子宮頸がん検診は、令和４年度は26.2％、令和６年度は29.2％と微増。乳がん検診は、令和４年度27.2％、令和６年度26％と微減と、いずれも23区の平均か、それ以下にとどまっております。 　特に大腸がん検診においては、プロセス指標において、令和４年度江東区は14.2％に対し、港区は26.7％、千代田区は25.5％とトップ区との差が10ポイント以上と大きく引き離されております。 　そこで伺います。江東区のがん検診受診率がこのように５がん全てで低調に推移し、改善が見られない現状をどのように認識しているのでしょうか。

がん検診の受診率が低調に推移して改善が見られないことに対して、どう考えているかと聞いているのです。それに対して答えてください。

区民アンケートの結果、がん検診受診率が最新では52.9％から57％に伸びたと。しかしこれは、区民アンケートの結果というのは、区の行うがん検診のパーセンテージプラス、区民が自ら職場等で受けたがん検診のパーセンテージ、人間ドックで受けたパーセンテージ、これの合算が52.9％という自己申告の数字なんです。 　私が聞いているのは、区の行っているがん検診の受診率が低迷しているのはなぜなのかということを聞いているわけなんです。そこに対して答えてください。

ちょっと分かりにくいんですけれども、行政評価においては、本区のがん検診受診率というのは、最新では52.9％と示されているんです、目標値が60％に対して。しかしこれは、あくまで区民アンケートにおいて、この１年でがん検診を受けたかどうかという問いに対して、イエスと答えた人のパーセンテージであるわけです。 　国の指針でも、住民アンケートの自己申告を受診率として用いるということは認めておりますので、そこについては否定するものではありませんが、全体のがん検診の受診率というのは、区の行うがん検診の受診率プラス、職場でのがん検診の受診率が積み重なって向上していくものなわけですね。それで、先ほどの答弁では、職域での、いわゆる勤務先での受診が増えたから、全体としての数字は伸びたかもしれないとおっしゃっているんですけれども、じゃあ、職域での受診率が伸びたからといって、区の検診の受診率が伸びなくていい、伸ばさなくていいということにはならないわけですよ。そこについて見解を伺います。

それでは伺いますが、区の検診の受診率の目標というのは何％なんですか。

区の検診の受診率の目標を設定していないというのは、極めておかしなことだと思うんですよね。目標値を設定せずに毎年がん検診をやっていて、例えば、肺がん検診に関しては5.6％という数字なんですけれども、目標値がなければ、これに対してどう伸ばしていくのか、あるいは、対象者に対しての受診勧奨のアプローチが適切なのかどうかというのは分からないと思うんですけども、その辺はいかがですか。

そのとおりなんですけど、ですから、まだまだ受診率の向上が必要だと思いますという認識であるならば、目標数値を定めないと、どう取り組んだらいいのかも分からないと思うんですけれども。

分かりました。港区というのは受診率が高いんですね、先ほども述べたように。しかし、港区は行政評価において、区の実施するがん検診の受診率を明確に実績数値を用いて、それで目標に対して取り組んでいるわけです。それが当たり前だと思うんですよ。職域の検診があるから、区のがん検診の受診率は目標を定めなくていいということにはならないと思うんですよね。やはり目標を設定して、きちんとそれに向かって、それを評価し、努力しているから港区は高い受診率を誇っていると私は思うんです。ですから本区においても、しつこく繰り返しませんけれども、区の行うがん検診受診率に対して、きちんと目標数値を定めて、それを達成するための取組を行ってほしいと思います。 　千代田区においては、行政評価において、本区と同様に区民アンケートを用いてはいるんですけれども、千代田区では、区の検診、勤務先の検診、人間ドックその他等、詳細にどこで何％の受診率があったかということを把握して、それを公開しているわけなんですね。 　本区においても、先ほどからの議論があるように、区の検診、職域での検診等々があって、総合的にそれを合計したものの目標値が60％だというのであれば、千代田区のように区の検診、勤務先の検診、人間ドック等々をアンケートにおいては、やはりそこまで、そこまでと言ってもそこまで細かくないですけれども、そこぐらいまではやはり把握して、区民に対して公開すべきではないかと思うんですけれども、見解を伺います。

分かりました。職域等で分けた受診率についても、一応把握はされているということですけれども、それというのは、どこかで公表はされているのですか。

分かりました。ちょっと私はそれを見たことがなかったので、改めて確認をしてみます。 　いずれにしても、自治体の受診率を上げて、がんによる死亡を減らすことが区政の最重要課題ですので、取り組んでいただきたいと思います。次の質問に移ります。 　ことみせ事業の費用対効果と効果検証の在り方について伺います。 　本事業、ことみせは、江東区の魅力ある商店を区内外に発信し、地域経済の活性化に寄与することを目的として、年間約5,000万円の予算が投じられております。しかし、事業実績報告書における評価指標は、ことみせ登録店数であり、事業本来の目的である店舗の売上げや集客の増加といった、いわゆるアウトカムを示す指標が設定されておりません。これでは、本事業が本当に掲載店舗の売上げや集客の増加につながっているかの効果を測定できず、税金投入の妥当性を客観的に判断することが困難であります。特に区民と議会への説明責任の観点からも、具体的な成果指標を示していない現状は大きな問題があると考えます。 　そこで伺います。ことみせ事業について、これまで登録店舗数以外に、例えば、店舗の売上げ向上や集客増加といった、事業の成果を図るための具体的なアウトカム指標を用いた効果検証を実施したことがあるのでしょうか。あるならば、その具体的な内容と結果についてお示しください。

ありがとうございます。毎年アンケートを実施していると。おおむね20％の回答率であると。そして、満足していると答えた割合が58％であると。 　しかし、これを考えていただきたいのですけれども、そもそも８割の方がアンケートに回答していないということ自体が、お店がこのことみせ事業を、自分の事業につながりのあるものと感じていないことの証拠ではないかと思うのです。アンケート結果は、昨年度は、ことみせの登録店舗数が1,033件なんですけれども、1,033件のうち20％が回答して58％が満足と答えたというのは、一見多いようですけれども、実のところ1,033件に対して明確に満足していると答えた件数は、120件に過ぎないわけですね。ですから、９割以上の店舗については、満足であるとは示していない。つまり、ことみせに対して、あってもなくてもどっちでもいいと考えている可能性もあるわけなのです。ですから、20％の回答率に対して58％が満足しているという結果は、ことみせの事業の成果を示すものではなくて、むしろ、ことみせというものが、登録店舗に経済的価値を与えていないことの決定的な証拠ではないかと私は考えるのですが、どうであるか見解を伺います。

ありがとうございます。 　アンケート等で事業の成果というのを測定しているということですけれども、やはり明確に数字で分かるという指標がないと、5,000万円もの税金を投入しているわけなので、区民の理解にも、やはりなかなか本当に5,000万円をかける価値があるのかどうかというところは、説明がつかないと思うんですよね。ですから今後、事業の本来の目的、掲載店舗の客数を伸ばす、売上げを伸ばすといった本来の目的の効果を上げているかということをはかるために、クーポン利用実績、店舗ごとの売上げや来客数の推移など具体的な成果指標を新たに設定して、継続的な効果測定と事業改善に取り組む考えがあるのでしょうか、見解を伺います。

クーポンの利用実績の把握などは、店舗の負担にもなることからそれを考慮しなければいけないということは、確かにそれはそうなんですけれども、しかし一方で5,000万円もの税金を投入しているわけなので、それに対する区民への説明責任、議会への説明責任というものがあるわけですから、やはりそこのところは店舗への配慮ということばかりを優先するのではなく、やはりきっちりと説明責任を果たしていただくような効果測定をお願いしたいと思います。 　私はここで１つ提案をするんですけれども、現状、なかなか実際に客数につながっているか、売上げにつながっているかというのは把握が困難ということですので、いっそのこと、ことみせを有料化してはどうかと思うんですよ。月に500円、年間6,000円ぐらいの掲載料を取る。そうすることによって、月500円であれば、お客さんが１人、２人来ればペイできるわけですから、本当にことみせに価値を感じている、ことみせがないと困るという店舗には、払っていただけると思うんですよね。それによって、ことみせに対して本当にどれぐらいの需要があるのか、ことみせがどれぐらい必要とされているのかということが、明らかになると思うのです。 　それによって、本当にことみせを必要としている店舗にサービスを集中することによって、コストパフォーマンスも上がりますし、当然、予算規模も適正化されると思います。現状の課題である効果測定の曖昧さを解消し、事業の費用対効果を高める効果があると思うんですけれども、この有料化案に対して見解を伺います。

ありがとうございます。必ずしも客数であるとか、売上げであるといった数字ばかりではなくて、様々な効果を狙ってこの事業を行っているという説明は理解いたします。しかし、繰り返しになりますけれども、5,000万円を投入する価値があるのかどうかというところについては、やはり曖昧さを残してはいけないと思いますので、そこについては指標を設定するなど具体的な改善策を求めて、私の質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、私から質疑通告に従って二点質問いたします。 　まず、長引く物価の高騰、慢性的な人手不足など、中小企業を取り巻く環境は依然厳しい状況です。先日公表された区の景況調査でも、令和7年4月から６月期の業況については、製造業など主要４業種で大きく悪化傾向との報告がありました。 　また、全国的にも倒産件数は１万件を突破。区内でも、この３年間で120件以上の中小企業が倒産に追い込まれています。特に商店街は非常に厳しくて、もう耐え切れないとの声が私たちのところにも多く届いております。 　このように区内中小業者は、非常に厳しい状況が続いておりますけども、区として、昨年度の状況をどのように認識しているのか、まず伺います。

本当に中小企業は、物価高などで依然として厳しい状況という認識が示されました。本当に今は大変な状況です。食料品をはじめ、様々な物の値上がりが続いておりまして、本当に今は区民生活、区内中小業者の状況は厳しさを増しております。エネルギー価格、資材価格の高騰、生産コストの増に対して価格転嫁がままならず、収益は大きく圧迫され続けていると。 　このような中、区はこれまで区内中小企業にとって大きな役割を果たしていた、原油価格・物価高騰対策資金を昨年度末をもって終了としました。物価高騰が収まる兆しは全く見えない中、昨年度においてこの融資に686件もの申込みがあったにも関わらず、なぜ終了してしまったのか伺います。

今は本当にただでさえ区内中小企業の多くは経営がぎりぎりで、何とか事業を継続しているというのが現状です。ぜひ、いまの現状を、足を運んで見ていただきたいと思います。 　今は本当に厳しい状況にある商店、特にお米屋さん、それからお魚屋さんから、仕入価格が上昇して資金繰りが苦しくて、品物、商品を仕入れられないというような声が届いています。一時でいいから借りられないかというのを、私たちのところにも相談が寄せられておりますけども、本来であれば、融資をきっかけとして事業者に伴走的な支援を行っていくのが区の役割だと思います。原油価格・物価高騰対策資金の再実施、これはやはり検討すべきと思いますけどもいかがでしょうか。

経済状況等を見て検討していくという答弁でしたので、中小企業の声をしっかり受け止めていただいて、そしてまた、本当に大変な商店街ですとか町の現場に足を運んで、現状を把握していただいて、ぜひ、前向きに政策判断をしてほしいと思います。 　それから、この原油価格・物価高騰対策資金に次いで、区内中小企業にとって使い勝手のよい制度融資は小規模企業特別資金です。しかしながら、こちらは利子の本人負担が1.2％と、原油価格・物価高騰対策資金の融資に比べて、本人負担が大きくなっているのが問題です。原油価格・物価高騰対策資金終了に伴って、利用の増加が見込まれるこの小規模企業特別資金の利子補助の拡充等を検討しなかったのかどうか伺います。

私はこの今の経済状況の中、原油価格・物価高騰対策資金を終了するのであれば、引き続き区内中小企業に切実な資金需要があるということは明らかですから、区は代替の支援をきちんと設けて支援すべきだったと思います。 　また、融資を利用したくても返すのが困難という声も上がっておりまして、融資に偏ることなく、補助金の充実も必要だと思っています。そういう点では、従来から申し上げているとおり、事務所、店舗への家賃の補助や、リースなどの固定費への補助など、それから区内中小企業、小規模企業の経営を守り抜くという立場で、困難に直面している中小企業に対して実施すべきだと考えますけども、いかがでしょうか。

本当に新たな補助制度を考えていないということなんですけども、先ほどの融資の論議でも言いましたけども、本当に今の区内中小業者は、事業が続けられるかどうかの瀬戸際のところなのです。もう今すぐにでも、こうした少しでも事業を継続するための支援を、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思っております。 　今はこの区内中小企業、小規模事業者への支援は、これはもっと現場の切実な声をきちんと拾い上げて、施策に反映していく必要があると考えます。現在、区においては区内中小企業の活性化について協議・調整を検討するため、中小企業活性化協議会がありますけども、この会議は、今はどのようなメンバーが参加しているのか、まず伺います。

より活発な議論のためにメンバーを替えられたということでしたけども、これまでの会議の中でどのような議論が行われて、具体的にどのような支援策につながって実施されたのか伺います。

今、この協議会には、商工会議所や産業連盟、先ほど御説明いただいた各団体の皆さんが参加しているんですけども、そうした皆さんが参加しているわけですから意見聴取、連絡調整だけで終わらせることなく、この協議会が区長に政策提言できる機能を持たせることが、やはり重要だと思っています。中小企業活性化協議会を核にして、区内中小企業、小規模事業者の事業継続への切実な声を施策に反映し、充実・強化させていくことが大事だと思います。 　今、江東区の産業経済費は、令和６年度の一般会計決算額2,619億5,400万円余に対して、わずか30億円、率にして1.1％しか占められていないのです。やはりこうした暮らしと営業を守る事業を拡充して、産業経済費を大幅に増やし、取組を強めることを求めて次の質問に移ります。 　次に、がん検診についてです。私からも伺いますけども、肺がん検診についてですけども、令和６年度から区内医療機関で受診可能となった肺がん検診ですが、決算資料によりますと、対象者は31万6,600人のうち約9,000人、受診率5.2％にとどまっています。拡充後、令和６年度の受診率はどうだったのか伺います。

受診者数は増加しているものの、受診率は約5.6％と微増にとどまっています。さらなる受診者を増やすため、区内で肺がん検診を受けられる医療機関を増やすように医師会と協議すべきと思いますけども、いかがでしょうか。

区民の受診促進、受診率向上のためには、私たちは費用負担の軽減が極めて有効だと考えます。現在、23区中10区ががん検診無料化を実施して、受診率向上につなげています。区民の命と健康を守る立場から、江東区としてもがん検診の無料化は、やはり検討すべきと思いますけどいかがでしょうか。

がん検診の自己負担は、本当にこれは重くて、大腸がん、それから胃がんリスク層別化検査、胃がん検査、肺がん検診、これは全て受診すると3,000円を超えます。その上、女性は乳がん、子宮頸がんの検診を受けると、これは5,000円以上かかるんですね。費用負担からがん検診の受診控えが起きているんじゃないかとさえ考えられます。 　がん検診無料化には約4,300万円の財源で実施可能と試算されて、区の基金は毎年100億円以上積み上げているわけですから、この財源を活用して無料化に踏み切るべきだと強く要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

同じような質問が続きますけども、経済課長、もうちょっと頑張って、よろしくお願いいたします。 　まず、中小企業融資事業についてお伺いします。 　本事業につきましては、決算額６億円余と、産業経済費全体でも２割を占めておりまして、その重要性がうかがえます。コロナ禍において令和３年度では、決算額が11億円6,000万円余、産業経済費全体の４割を占めるまでに至ったことを考えますと、このときは異常事態でしたからそれを考えれば、今は少し落ち着いた感はありますけども、しかしその後、まだまだ中小企業を取り巻く環境は、依然厳しい状況だと思っております。 　まず、コロナ禍以降の本事業の推移、それから区内中小企業に向けて、どのように本事業でこれまで対応してきたかお聞かせください。

融資のメニュー等も、これは経済状況の変化に応じていろいろ対応しているということなんですけども、令和６年度はチャレンジサポート資金と事業承継支援資金の２つの融資を新たに設けました。チャレンジサポート資金のほうは、事業の多角化や転業、それに伴った新規事業に挑戦して成長を目指す積極的な中小企業者を支援することを目的としており、それから、事業承継支援資金というのは、中小企業の経営者の高齢化や後継者不在によって廃業を迫られ、こういった雇用、技術への影響の懸念があることから、区として事業承継後の経営安定化に向けてサポートするという事業であります。 　この中小企業を取り巻く環境を考えると、これは非常に意味ある、意義のあるものと思っておりますが、実際にこれらの事業がちゃんと相手に届いているのか、有効に活用されているのかというのが、一番気になるところなのですが、それぞれの実績をお示しください。

これまで江東区においても、先人たちが一生懸命つくり上げてきた技術、それから雇用というものが、次の世代につながっていくというのは、大変有意義な事業であると思っています。こうした事業というのは、もっと広く周知をしていかないと、実際の活用につながっていかないと思うんですけども、今後この中小企業融資事業について、本区としては、どのような展望を持ってこれを行っているのですか。

じゃあ次に、エネルギー価格高騰対策支援事業について伺いたいのですが、これは総括質疑のほうでも取り上げられておりましたけども、令和６年度において執行率は３割程度ということで、やはりこれも周知が課題なのだということは、もう皆さんも分かっていると思います。今年度は、昨年度を上回るペースで申請が出ております。10月末の申請期限ということなんですけども、その締切りまで、ぜひ、周知に力を入れていただきたいと思っております。 　それから、私は行政と企業がつながるということが非常に大事なのだと思います。本区の行政運営にとっても、非常に重要なことだと思っております。それから、今まで行政と関わりがなかった企業というのが、こうやって補助金の申請をすることによって、改めて区がいろいろなことをやってくれているのだなということを知る機会になると思っています。 　これは、自身の経営の一助になるサービスを受けられるということ以上に、大きな意味があると思っておりますけども、経済課では、このエネルギー価格高騰対策補助金の申請に当たって、企業にアンケートを実施していますよね。希望者にはメールマガジンも送っているということですが、どのくらいの企業と今はつながっているのでしょうか。

そういったアンケートをしてきたわけですけども、そこから見えてきたものは何かあったのでしょうか。

せっかく大規模な予算を活用しているわけですから、このアンケート等の状況についても、今まさに集計しているところなのだと思います。ぜひ、有効に活用していただいて、できればその結果については、議会のほうにもお伝えいただきたいと、これは要望しておきます。 　それから最後に、後継者育成支援事業についてですが、区内で事業承継を検討している中小企業者等を対象にセミナーの開催、あるいは、専門家の派遣相談を実施するなど、設備投資に係る経費の補助金や融資といった様々なメニューをそろえて、新たにこれは実施をいたしました。 　まず、１年やってみて見えてきたもの、課題というのは何かあるのでしょうか。

やはりこうした事業というのは、参加して、利用してもらってこそ事業が生きていくということだと思います。そのためにも、もっと経営者が自分事と捉えられるように、あるいは、早期に準備しなければいけないんだという必要性を感じてもらうことを本区のほうが促していかないと、せっかくの事業が終わってしまうことにもなりかねない。江東区の産業そのものの大きな損害にもなってしまうと、私は思っております。 　今後どのようにこの事業を進めていくつもりなのか、区の見解としてどうでしょうか。

私は、企業を経営した経験というのはないんですけども、うちの近所の経営者の方々を見ていると、やはり忙しいんですね。その日々その日々で一生懸命事業運営に追われているという感じがしています。なかなか腰を据えて長期的な課題に取り組んでいく余裕は、正直ない方も多くいらっしゃると感じております。 　そういった中で、区が丁寧に、かつ積極的にサポートしていくということは、非常に重要なことなのだと思っています。ぜひ、引き続き息の長い、伴走型といいますけど、ただ伴走しているだけじゃ駄目で、やはり一緒にゴールまで入っていかないと意味がないので、そこの部分はしっかり頭に入れて、今後とも取り組んでいただきたいと要望して終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、若年がん患者支援についてお伺いいたします。 　昨年度から始まりました、若年がん患者在宅療養支援事業なんですけども、こちらは、40歳未満の若年の末期がんの方の介護費用の９割を役所のほうが負担するという事業で、１年間回してみた実績を、まずお伺いいたします。

５件ということで、そんなに多く利用される方はいないかもしれないですけども、どういったケースといいますか、どういったサービスを利用されていたのかというのをお伺いいたします。

ありがとうございます。居宅のサービスだと、訪問介護とかは利用されていなくて、訪問入浴なのですね。あとほとんどは、じゃあ福祉用具の利用ということですか。分かりました。 　次に、この事業の評価的なことをお伺いしたいと思うのです。というのも、まだ始まったばかりで、周知とかそういうのも知らない人も多いのかもしれないですけども、ほとんど予算執行されていないというか、１割しか使われていない感じなのです。 　ですので、若年の末期がんという定義ですけども、その定義をもっと広げたほうがいいのではないかと思うんですね。例えば、若年の40歳未満の方でステージ４の方とか、そういう方でも、かなり生活困難があると思うんですよ。ですので、今の利用の実績であれば、もう少し利用範囲を広げてみてはいかがでしょうか。

ありがとうございます。確かにそうかもしれないですけども、やはり介護保険は、40歳以上の第２号被保険者で末期がんの方であれば介護保険を利用できると。だけども、40歳未満の方は介護保険の利用ができないから、こちらのサービスという理解なのかもしれませんけども、基本的には介護保険とは関係ないことではあるので、ぜひ、対象拡大を私は望みます。 　こちらは、今年度はさらに運用改善がされたということで償還払い、先にお金を10割払ってから９割をもらうといったような支払いというのは改善されたと聞いています。これはとてもいいことだと思います。やはり末期のがんの方が、そんなに資力も少ないと思いますし、あとはそういった手続をするのも大変ですから、本当にいいことだと思うんですけども、その改善の状況についてお伺いいたします。

ありがとうございます。なるほど、事業者さんが利用者さんと直接お金のやり取りをすることというのは、ほとんどなかったということなので、区と事業者さんで契約を結んでやり取りをするということになったと。さらに、ケアプランに関しても増額になって、毎月ということになったということは、とてもそれはいいことだと思いますね。 　ですので、恐らくまた、がんの患者さんは非常に大変な状況にあると思いますので、ぜひ、対象の拡大とかも視野に入れて、今後もうまく制度を使いやすくしていっていただければと思います。 　以上です。 　──────────────────────────────────── 　　　　◎閉会の宣告