令和８年予算審査特別委員会

初めてトップバッターを務めます。皆様、おはようございます。張り切っていきましょう。 　たばこ対策事業、そしてレベルアップ事業に認定されている、みんなでまちをきれいにする運動事業について伺います。 　区の世論調査で第１位が防災ということで、新木場倉庫と猛暑という災害対策について質疑いたしましたが、次が区民の期待する政策の２番目、健康・医療・衛生、これが挙げられています。私は受動喫煙対策、路上喫煙対策こそが、江東区という都市においては最大の健康衛生政策であり、環境政策であり、子育て政策にもなると考えています。昨年６月に策定された江東区たばこに関する基本方針に基づき、令和８年度も受動喫煙防止にさらに力を入れていくものと思いますが、他の委員からも質疑が結構なされておりますので、今回はその根幹部分に絞ってお伺いをいたします。 　まず、吸い殻の処理について。昨年10月以降、禁煙重点地区は終日禁煙となりましたが、それ以外の場所では実質的には喫煙が認められているというのが実態でございます。先日、たばこを吸っていた方が吸い殻をその場に捨てたため、注意したところ、ごみ箱に捨てると引火のおそれがある、だからあえて地面に捨てていると、そうした話を伺いました。以前からごみ箱が少ないことがポイ捨て増加の一因と、これは結構言われてきたんですけども、仮にごみ箱に捨てても引火するって言われてしまったら、その場での解決、注意、そうしたことも難しいと考えます。 　区としてこのような実態を把握し、どのような対策を講じているのか、見解を伺います。

ありがとうございます。ポイ捨てって言っていたけど、投げ捨てのほうが効くかもしれないということですね。分かりました。ありがとうございます。 　２点目、ここからが本題なんですけども、受動喫煙を根拠に路上喫煙者に指導ができるかどうか、これについて伺います。 　現在、禁煙重点地区の拡大が計画されていますが、まず現行の禁煙重点地区では２つ条例がありまして、１つ、江東区歩行喫煙等の防止に関する条例、これに基づいて注意、正確には条例上は指導勧告が可能となっています。ただし、これ多くの自治体と同様なんですけど、注意の根拠は、主に引火、やけどの危険といった安全確保に置かれています。区のポスターや啓発動画も安全面を中心に訴求しています。 　もう一つの根拠条例である江東区みんなでまちをきれいにする条例では、ポイ捨て、これは環境美化の観点から注意することができるということになっています。でも、私が駅に立ったり、声を聞いたり、そして区長への手紙も全部見ていると、皆さんも明確なとおり、区民の懸念の大半は、安全確保も環境美化も大事なんですけど、何より受動喫煙による健康被害です。こどもやペットへの影響も含め、健康への不安が最も大きいというのが実情です。 　そこで、受動喫煙防止の立場をより明確にするため、禁煙重点地区を設定する根拠条例に受動喫煙防止を明確に明記すべきと考えますが、区の見解を伺います。

ありがとうございます。今、非常に明確な答弁で、条例には記載は明確にはないけど、区の公式の解釈として受動喫煙が明記されたということでよろしいんですかね。ちょっと再質できないですけど、アイコンタクトで。そういうことですよね。分かりました。今、公式見解として、受動喫煙防止を根拠に路上喫煙を注意できるというのが、今をもって明確になりました。 　それでは、ちょっと要望になるんですけど、区のホームページ、周知ポスター、ユーチューブチャンネル、全て路上喫煙禁止の際に、引火、やけど、または環境美化しか根拠としておりませんが、できるだけ早く受動喫煙の根拠も入れて、啓発ポスター、ホームページ、動画を制作していただきたいと強く要望しておきます。 　そしてもう一つなんですけど、これ受動喫煙って明確になったので、追加で質問しますね。古賀委員の質疑において、飲食店の敷地内の灰皿は撤去できないということがありました。これ私有地内なので、そうです。敷地内の喫煙者には注意できない。これも私有地に入っていると。ただ、敷地外であれば注意できるとの答弁がありました。これ古賀委員の質問に対して。ということは、受動喫煙を根拠とするのであれば、敷地内にいる喫煙者であってもその煙が公共空間、敷地外に流出していれば、これ位置の問題は関係なくなってくると考えます。 　今後、重点禁止区域内において、敷地ぎりぎりの場所で喫煙して、煙が道路に流出している場合、受動喫煙を根拠に注意、つまり指導勧告が可能かどうか、明確にお答えください。

ありがとうございます。これも画期的な答弁だと思います。委託会社、富士警備さんがやっていると思うので、ぜひそれも周知していただきたいと思います。結構たばこ屋さんの前で注意すると、敷地の中に入って、そこですという鬼ごっこみたいなことが行われているということで、ぜひともそれも公式見解として、区長への手紙等にでも返答していただきたいと思います。 　最後に、令和8年10月以降実施予定の区民アンケートございました。区民アンケートを実施すると。この中に罰則規定導入の検討が目的として記載されていますと。罰則の問題は、喫煙者対非喫煙者の対立ではなく、一体誰がこのインフラの負荷を負担するかという問題でございます。 　江東区は昼間人口、昼間に区外から来るビジネスマンとか観光客が多く、少なからず区内のインフラに負荷がかかっています。インフラ維持にも予算も要るし、人手も要る。その実質的な負担は、今、江東区民が担っています。東京都全体で見ても同様です。昼間は関東圏から通勤者や観光客が集まってくる。負担するのは実質的には都民になっています。税源偏在是正措置をめぐる都の主張にも通じるように、インフラに負荷をかける人にも応分の負担を求めるという発想は合理的です。これは国全体としてインバウンド、そして外国人問題にもつながる話であると考えます。 　区に戻すと、その一つの手法が、江東区内で路上喫煙する全ての人に対する罰則の導入でございます。区として罰則導入に本気で取り組む姿勢は基本方針で伝わっていますが、具体的にどのような制度を検討しているのか、最後に伺います。

ありがとうございます。受動喫煙を根拠に禁煙重点地域の指導勧告ができる、そして敷地内の喫煙者に対しても、煙を受動喫煙するという理由で注意勧告ができると。これ画期的な答弁、今日からスタートできると思いますので、ぜひ周知啓発のほどよろしくお願い申し上げます。失礼します。 　────────────────────────────────────

おおやねです。よろしくお願いします。 　私からは、今後のごみ対策と清掃一組の一般廃棄物処理基本計画についてお伺いをしていきたいと思います。 　私の質問の前の前の順番の松澤委員のほうから、同じテーマで質問がありました。重なるかなと思ったら重なっていませんので、私、そのまま質問をさせていただきたいと思います。もちろん松澤先生の質問は大変立派なすばらしいものでありまして、私も感動するような質問をさせていただきたいと思っております。 　まずは一廃計画でございますけれども、現在、清掃一組の策定が進んでいます。本区の一番の願いというか、目的は、メジャーイシューは、本区が長年求めるアンバランスの是正、新江東清掃工場を建て替える際の工場の規模の縮小を区長会でも確認をし、具体的には現在の日量1,800トンから1,200トンへ縮小するということであります。 　だが、しかしですよ、これはあくまでも工場を建て替える際のことですので、今すぐではない。実際、今、３つ炉がありますけれども、それを順々に延命工事をしていて、実際に動き出すのは早くて大体10年後ですね。このように今回の第６次計画には、清掃工場の建て替えや改修の対象施設や工事時期などを定めた、いわゆる施設整備計画が含まれていますけれども、1,200トンにしたから、1,200トンを公表したから全て解決するということは、もちろんそういうことはないです。 　これは後で言いますけれども、初めに伺いたいのは施設整備計画を一体どう区は捉えているのか。また、計画策定に当たって、当然区長会の方針も踏まえるとは思いますけれども、このアンバランスの是正は本区はどう位置づけてきたのか伺います。また、23区のごみ減量化計画、これ一廃計画ですけれども、2024年12月の取りまとめを１年先送りにした理由もお聞かせください。

もうちょっと端的にお話しいただければと思うんです。 　次、ちょっと飛ばすというか、アンバランスの是正として新江東の施設を明示して区長会で確認したこと、これは本当に一歩前進であると思います。で、これで解決するでも何でもないんですよね。これ何回も言いますけど、一番大切なことは何か。これなんですか、これ。これが確実に実行されること。江東区の代々しっかり働きかけをすること。これだと思うんですよ。 　あと、私、今、計画をしても、これ10年先の話ですので、これ何か担保をとったほうがいいんじゃないかと。そのぐらい思っています。 　あと、私言いたいのは１億円の清掃負担の話、これは調整金、これ何か数字ありきなんですよね。これ毎年聞いています。なんか数字ありきでね。江東区はごみの負担の調整金をもらっているから、いいだろうということでは全くないんです。大切なのは地域の持つ内面的な問題。これは議会に全く分からない人もいるんですよ。私より年次が上の、若い議員の先生はこれからいろいろお話し聞いていくんでしょうけれども、この大切な歴史をいまだに知らない人もいる。地域の声を全く理解してない議員を総括することも必要なんじゃないかと私は思っています。これ地域とのつながりがあればあるほど、私、感じています、これは。 　そこで質問ですけども、清掃負担の公平による負担の調整額について江東区はどのように認識しているのか、これを伺いたいと思います。 　あと、先ほどの答弁の中で収集と運搬への配慮という話ありましたけれども、将来的に新江東の工場の規模が23区内で縮小して変化していく中で、収集したごみをどこの清掃工場に持っていくか、いわゆる搬入調整があると思うんですよね。区の収集ごみや事業系ごみの搬入も影響があると私思っています。その点の区の認識、これを伺いたいと思います。

ありがとうございます。いや、本当に区のおっしゃっていること、正しいですよ。おっしゃるとおり。私、全く同感しています。 　ちょっと時間ないので次いきますけど、次は家庭ごみの有料化、これについても伺っていきたいと思います。 　家庭ごみの有料化は、清掃一組の一廃計画の検討の中、23区としてさらなるごみの減量が必要であるとして、一つの減量策として聞いております。しかし、これ、私は言語道断だと思うんです。もう開いた口が塞がらない。本当にそう。議会でもそうなんだ。もう本当に、実際によくこんなこと言えるなと思いますよ。まずはどれだけ量が減るのか、経費はどうなのか、この調査が最初であるべきだと思います。長年これほど江東区民にごみの問題で迷惑をかけておきながら、実際、江東区以外なら分かりますよ。こんな文章、江東区民に見せるなと、示すなと私言いたい。 　いろいろ読んだり、理事の皆様方と話をしたりすると、都内では多摩地区で導入が進んでいて、全国の６割以上の自治体で導入されている、調査結果も出ているということなんですけど、有料化の前に何をすべきか。これ23区としてまだまだごみの減量の余地はあるはずですよ。ですから、その前にもっと、本区のようにリサイクル事業に力を入れるべきだと私は思っています。 　で、これ２つ聞きたいんですけども、一緒に聞いちゃうんですが、家庭ごみの有料化について国や都はどう考えているのかというところと、本区は一体どのように考えているかというところ、想定される課題もあるでしょうけれども、それをお伺いします。

分かりました。とにかく慎重に、ごみ減量がそもそも目的であるということですから、ぜひお願いしたいと思います。 　特別区の区長会の会長さんは、今、新宿区長さんなんですけれども、私、自民党なんですけれども、看過できないことは言っちゃうほうなんですけど、新宿区長さんこうおっしゃっているんだな。家庭ごみの有料化を自分の区だけやらないわけにはいかないという状態でないと、区民の説得・納得はできないということをおっしゃっている。これ、本当にごみの有料化ありきなんですよね。だから、これ単なるごみの有料化に向けての方法、方策を言っているだけであって、こんな失礼な言い方は私ないと思う。まずは新宿だけでやったらいいんですよ、これ。ちょうど清掃工場がない区ですから、これ他人を巻き込むなと私言いたい。 　とにかく家庭ごみ有料化より23区のごみ減量化と、やっぱりリサイクルですよね。リサイクルの取組、これまで以上に力を入れてリサイクルに取り組んでいくこと、これ極めて重要だと思います。 　あと、今、小菅課長からもありました東京都の認識ね。私、知事のことあんまり言いたくないんですけど、なぜなら知事好きなのでね。あと、知事も元環境大臣ですよ。これぜひ今のこの議論を御認識いただきたい。私が言っていることを。ぜひ御認識いただきたいなと思います。 　とにかくあと私、時間なくなっても申し上げたいのは、ほかの自治体で導入しているからと考えるのではないんです。特別区、23区は人口や産業も高度に集積しています。これ世界有数の大都市ですよ。東京は。これ有料したからごみの減量化ができるとか、ごみが減るというような、そんな甘っちょろい問題ではないと思う。例えばニューヨークとかやっていますかって、やってない。ロンドンやっていますか、やってない。パリもやっていますか、やってない。で、東京やるなんて、これはおかしな話ですよ。他の自治体と同様に考えるのは非常に危険だと思いますね、私は。 　とにかくこうした特別区の特殊性に十分留意をして進めるべきだと思うんですけれども、最後いかがでございますか。お伺いします。

これで終わります。 　────────────────────────────────────

まず、最初に、産婦健康診査・１か月健診の重要性について伺います。 　国は産後２週間の産婦健診と１か月健診を推奨しており、母体の心身の回復状況や赤ちゃんの発育を確認する上で欠かせないものです。特に産後鬱の早期発見や育児不安の軽減にも大きく寄与するため、母子の健康を守る上で非常に重要な役割を果たしています。 　江東区として、この産後健診の意義をどのように認識しているのか伺います。

産後健診は自己負担となる場合もあり、経済的な理由で受診を控える産婦が少なからず存在しております。特に若年層や経済的に困難な家庭においては、健診を受けないまま、異常の発見が遅れるリスクが高まります。母子の健康を守るためには、経済的負担を軽減し、安心して健診を受けられる環境整備は不可欠だと考えますが、この課題について区はどのように把握しているのか伺います。

分かりました。母子の健康格差を未然に防ぐためにも、公的支援の役割は極めて大きいと考えます。８年度から導入されるとのことで、評価いたしたいと考えます。 　次に、ＲＳウイルスワクチンの定期接種化についてです。 　国において、ＲＳウイルス感染症に対する妊婦を対象としたワクチン接種を、令和８年度から予防接種法に基づく定期接種とする方針が示されています。ＲＳウイルスワクチン定期接種化について、区としてどのような意義を認識しているのか、また基本的な考え方を伺います。

分かりました。令和8年4月から制度開始まで、既に時間は限られております。区として、現在どの段階まで準備が進んでいるのか、また令和８年度開始に向けた今後の主なスケジュールと進捗状況を伺います。

分かりました。区として、医療機関への周知や協力要請をどのように行う予定なのか、ＲＳウイルスワクチン定期接種の実施医療機関をどのように確保・指定していくのか、考えを伺います。

次に、妊婦への情報提供・周知の在り方について伺います。 　区として、妊婦に対してＲＳウイルスワクチンの効果、安全性、接種時期等について、どのような手段で、どのタイミングで周知を行う考えなのか伺います。

分かりました。ＲＳウイルスワクチンの定期接種化は、乳児の重症化予防という極めて大きな公衆衛生上の意義を持つ一方で、妊婦という特別な対象への制度設計である以上、自治体の丁寧で慎重な運用が強く求められます。江東区といたしまして、母子の命を守る先進自治体として主体的に取り組むことを強く求めます。 　次に、帯状疱疹ワクチン任意接種について質問いたします。 　不活化ワクチンの接種期間という医学的条件を踏まえ、年度をまたぐ２回目接種への助成延長を決定したとのことですが、今回の延長措置に至った判断の経緯と根拠について伺います。

次に、任意接種と定期接種の重複接種防止についてです。 　本区として、接種履歴の管理体制、通知文の工夫、医療機関との情報共有など、どのような重複防止策を講じているのか伺います。

短期間での重複接種による健康影響について伺います。 　区として把握している最新の医学的知見を踏まえまして、区民への周知方法も含めて見解を伺います。

次に、転入者への通知と接種履歴確認について伺います。 　転入者の接種履歴確認はどのように行われているのか、また既に接種済みの方への不要な通知が送付されないよう、あるいは重複接種を防ぐための仕組みは整備されているのか、現状の運用と今後の改善策について伺います。

最後、要望になりますが、帯状疱疹ワクチンは区民の健康寿命延伸に直結する重要な施策です。制度移行期における年度またぎ対応、重複接種防止、そして転入者対応まで、細部にわたる制度設計と丁寧な運用が求められます。区民に混乱が生じないよう、引き続き万全の体制を構築することを強く求め、質問を終了いたします。 　────────────────────────────────────

千田です。よろしくお願いいたします。 　今回はペット防災についてです。 　近年、少子高齢化の進展や単身世帯の増加に伴い、犬や猫をはじめとするペットはかけがえのない家族の一員として、その存在感を一層強めています。私自身、犬がもたらしてくれる癒やしや無償の愛情、日々の暮らしに与えてくれる喜びの大きさを実感しており、共に生きる尊さを強く感じております。 　一方で、飼い主のいない猫の増加や、防災時におけるペット同行避難への対応など、自治体として計画的かつ実効性ある取組が求められているのも現実です。本区においても、動物愛護と地域環境との調和を図りながら、愛する犬や猫たちの命を守るという防災の観点も含め、総合的な施策を推進していくことが重要であると考え、動物愛護啓発事業について、以下質問いたします。 　令和６年度予算審査特別委員会において質問した際、これまでの飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費用の助成に加え、６年度からは譲渡活動に係る医療費等についても助成できるよう、新たに相談支援体制整備事業の実施を考えているとの答弁をいただきました。予算ノートの事業概要にも当該事業の記載がありますが、事業の内容を改めて伺うとともに、事業開始から約２年が経過しますが、これまでの実績についてお伺いします。

ありがとうございます。事業の概要と実績について分かりましたが、当該事業の効果についてどのように評価されているのか、見解を伺います。

ありがとうございます。事業の継続、よろしくお願いします。 　次に、令和８年度から開始するペット防災に関するリーフレットを狂犬病予防注射済票へ同封することによる周知啓発の強化についてお伺いします。 　まず、本事業の狙いと既存事業との違いについて伺います。

ありがとうございます。本区では、災害時のペット同行避難は可能ですが、避難所において同一の空間でペットと飼い主が居住できる同伴避難の体制は整備されていないと伺っております。同行避難と同伴避難の違い、ゲージをはじめとするペット用品の備蓄、日頃からのしつけやワクチン接種等の健康管理など、平時からの周知強化を図るべきと考えますが、区の見解をお伺いします。

ありがとうございます。あわせて、区内の犬の登録頭数及び注射済票の交付数についてお伺いします。

ありがとうございます。確認ですが、これは1万5,000頭以上の犬の飼い主への周知啓発効果があると考えてよいのでしょうか。注射済票へのリーフレット同封による周知啓発の効果について、改めて見解をお伺いします。

ありがとうございます。 　最後に、災害時における避難所の円滑な受入体制構築のため、希望する飼い主を対象に、使用するペットの種別や頭数などを事前に登録するペット防災登録制度の創設を提案いたします。平時からの情報把握は、避難所運営の混乱防止や物資配備の適正化にも資するものと考えますが、区の見解をお伺いします。

ありがとうございます。動物福祉の向上と地域の安心・安全の確保を両立させることは、犬好きの１人として強く願うところであり、その思いを込めて今回質問いたしました。 　大切な家族である犬たちが安心して暮らせる環境づくりは、同時に地域全体の安心にもつながるものと考えております。区におかれましては、ペット防災に関する取組の重要性について、より多くの国民の皆様に広く認識していただけるよう、これまで以上に積極的かつ継続的な周知啓発活動を推進されることを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　まず、私から、（仮称）ＤＸ推進支援センター管理運営事業等について伺います。 　令和６年度の決算においても、創業促進支援に向けて、コワーキングスペース、レンタルオフィス等のハード面のインキュベーション機能の充実を検討すべき、また生成ＡＩセミナーの開催や生成ＡＩ人材の育成を推進すべきと訴え、これが予算化が進展していることを評価しております。 　センターの設置目的に関しまして、公募資料によりますと、区内中小企業のデジタル化の遅れやＤＸ人材不足が深刻化している現状を踏まえ、中小企業のＤＸ推進と区内のデジタル人材育成を一体的に支援する拠点としてＤＸ推進支援センターを開設するもので、企業の生産性向上、デジタル人材の育成、地域産業の競争力強化、こういったものを図っていくということが目的になっております。 　まず、センターでの具体的な支援内容について確認させていただきます。

相談機能、デジタル人材の育成、さらにはコワーキングスペース機能の整備ということであります。センター運営において、中小企業側にＤＸの理解度の差が大きいことにより、初歩から高度な専門性まで幅広い対応が求められると考えますが、委託事業者による人材確保などの課題があるものと考えますが、区の認識とその対応策について伺います。

分かりました。よろしくお願いいたします。 　ＤＸ推進は本区単独で完結が困難なため、委託事業者、協力事業者に頼ることだけでなく、近隣の青海のＤＸ推進センター、また高度な専門性に対応できる都産技研（東京都立産業技術研究センター）との技術支援連携や、また国のＩＴ導入補助金、ものづくり補助金との接続支援、さらに商工団体や金融機関との伴走支援を強化すべきと考えますが、いかがか。 　特に都産技研とは５Ｇ、ＩｏＴ、ロボット等の先端技術支援で連携可能であり、区内企業の高度化に資するものと考えております。 　そこで、ＤＸ人材の育成、リスキリングなどのしごとサポートセンター等との区内施設の連携や様々なＤＸニーズに対応する都産技研、ほかの支援機関との連携をどう進めていくのか、また国などのＤＸ支援制度等の活用など、区の今後の取組への考えを伺います。

分かりました。 　ＤＸセンターの発足、設置により、様々な需要が高まるものと考えております。今後、センターを核として区内事業者のデジタル化レベルに応じた伴走支援、デジタル人材育成の体系化、さらに地域産業のデジタル化モデル創出、またさらに行政ＤＸとの連動による地域全体のデジタル基盤強化を進め、ＤＸ推進支援センターを地域のデジタル化ハブとして位置づけ、産業振興と雇用創出の両面から取組を推進すべきと考えますが、いかがか。また、区として、センターを活用して、今後どのようにＤＸ推進を加速させるのか伺います。

分かりました。きめ細やかな支援に努めていただきたいと思います。 　次に、産業会館改修事業等について伺います。 　江東区産業会館の改修中の利用対応について、改修中については代替会場の確保など、どのような対応をするのか伺います。

できるだけ丁寧に説明、対応していただきたいと思います。特に定期利用者などもいらっしゃいますので、説明をよろしくお願いいたします。 　また、近隣の区民館だとか、こういった会場情報の提供もぜひしていただくよう要望いたします。 　また、改修後の機能強化案の提案について、江東区の産業構造として、中小製造業、物流、スタートアップ、観光などの産業振興を踏まえ、産業支援のハブと地域交流の拠点として再定義すべきと考えますが、いかがでしょうか。

最後に、そういった視点の上で、限られたスペースでありますけれども、この中で産業支援機能強化として創業支援、また補助金相談、それから知的財産の相談であるとか、金融機関連携はもちろん、スタートアップ、中小企業支援拠点、インキュベーションオフィスや産学官の連携ラボ、大学などの共同研究スペースなど、また地域振興機能として配信設備を常設したハイブリッド会議だとか展示会、産業フェア、そして同僚議員の山下議員の質疑の中にもありましたけど、文化センターで相談会の就職フェアなんかの開催、こういったものにぜひ活用していただきたいと思います。 　最後に要望となりますけれども、委託事業者だけに頼ることなく、区が主導し、個人のリスキリングや官民のＤＸ、人材育成のための一大機関として成長し、また様々な機関との連携を図り、相談体制の強化や支援メニューの最適化、そして雇用促進などがさらに加速するよう要望し、質問を終わります。

私からは、地下鉄８号線の今後の江東区についてお伺いをしていきたいと思います。 　実は私自身の持ち時間がもうほとんどなくなってきちゃったので、予定していた３分の１ぐらいにしてしまいますので、これ言っていることもちょっと時間無駄なんで、始めます。 　開業は、国交省によると2034年です。江東区として半世紀以上の地域要望から生まれた悲願の地下鉄であります。ようやく一昨年、11月7日にちょうど枝川消防署の前で着工されまして、そして先々週の12月16日の朝からは、枝川駅周辺で本格的な土木工事につながる埋設物調査の工事が始まりました。私は本当に、これを９時過ぎから見に行ったんですけども、感動しました。９時過ぎから行って、少したって、理事の方がお見えになりまして、一緒に工事の着手を拝見いたしまして、うれしさを超えて、やはり感動というかな、引き続き頑張ってほしいなということで、引き続き見守っていきたいなという気持ちで今もいっぱいであります。 　８号は、沿線はもちろんのこと、区の南北の骨格を形成する区全域の発展につながるものでありまして、早期開業に向けて迅速かつ安全な工事が不可欠になりますので、工事の進め方や進捗状況を本日も質問と要望をさせていただきたいと思います。 　まず、工事の進捗についてなんですけれども、これまで東京メトロは開業が2030年代半ばということを繰り返してきました。しかし、もう既に着工から１年以上たっていますので、東京メトロとしても開業時期が具体的に見えてきたと思うんです。いつまでも2030年代半ばなんていうことではなくて、国交省のように2034年開業ということを言うべきだと思うんです。早期開業を望む江東区民のためにも、そろそろ明確にすべきではないかなと思いますけども、開業予定はいつなのか、区としてはっきり伺います。

地下鉄８号線事業担当課長、公共工事ですよ、公共工事。完成年度が不明な公共工事は聞いたことない。よほど工事に自信がないのかと思います。これ言っているのは、区やゼネコンさんに対してではなくて、都やメトロですよ。これ仮に想定外のことが生じたら、その場で説明とともに予定の変更すればいいだけですよ。これあくまでも現時点での予定として、開業年次を示していくべきだと私は思います。これメトロ側の早い開業予定の明確化、これ要望します。 　あと、次に工事の進め方についてお伺いしていきたいと思うんですけども、これ枝川から豊洲へのシールド工事についてなんですけれども、先月の住民説明会、これ枝川区民館でありましたんですけども、改めて東京メトロから枝川一丁目から二丁目に架かる枝川橋の架け替えと、枝川地区の都バスのルートの変更の説明が示されました。都バスはもちろんのこと、地域住民の移動の足ですので、これ生活に密着した公共交通であるんですよね。８号ができるまでは。ですから、できるだけ早く本来のバスルートへ戻すべきだと思うんです。これ10年かかるというんですね。３月に枝川橋着工して、架け替えが４年、その後も架け替えが終わっても６年間、バスルートを変更しないということなんですけれども、変更ルートのままである理由を教えてください。

枝川駅の設置予定区間である区道の開削工事に伴い、車道上に作業帯を設けますし、歩道幅員を縮小します。その上で路面覆工が敷設されますので、バス停を設置することが困難となります。そのため、2030年5月の枝川橋の架け替え工事完了後も引き続き変更ルートで運用し、2030年代半ばの駅工事に伴う道路の本復旧に併せて、変更前の都営バスルートに戻すと聞いております。 　以上です。

分かりました。８号の工事なんであれなんですけど、なるべく早く、地域の方の立場に立ってお願いをしたいなと思います。 　あと、次に８号線の工事の地域住民への理解促進についてです。 　枝川二丁目・三丁目、塩浜二丁目は、非常に地下鉄８号線に対する工事の理解はあります。ゼネコンというか、工事をされる方々もいろいろな我々の地域の会合に出ていらっしゃって、今回の工事は非常にやりがいがある、やりやすいということもおっしゃっているような工事でありまして、でも、なおさら工事の影響に対する理解を深めるため、実際に工事説明会に出ると、１人２人はかなり８号に対してクレームというか、そういう方もいらっしゃるんですよね。そういった方々にも理解をいただくために、工事中の現場の見学会をしていただきたいなと思うんですけど、どうでしょう。

分かりました。よろしくお願いします。 　あと、工事の手法について２点ほどお伺いしたいんですけれども、シールド工事ですけれども、塩浜二丁目から四ツ目通りへ行く部分は地中の工事になるんですけれども、地中の利用についても地上、その上の民地の権利の取得が必要になると思いますけども、この取得交渉は進んでいるのかどうかお伺いします。

分かりました。 　次は、これ本当、私ずっと懸念をしていることなんですけど、８号については区民アンケートでも約９割以上の人が望んでいるという部分が出ていますけれども、直近は分かりませんけども、やればさらにまた上がると思うんです。でも、早期開業に向けて、公表できない部分もあるとは思うんですけれども、少なくとも区と東京メトロの間では常に連絡を密にして、常に綿密な協議を行って、問題発生の際には速やかな解決を図り、開業が遅れることのないようにしないといけないと思うんですけど、その辺どうなっているのか区の見解を伺います。

分かりました。 　あと、利便性向上についても、ちょっと時間がない、２点だけお伺いしたいと思うんですけども、昨年の４月、約１年前にメトロと東武鉄道の間で直通運転の基本合意がされました。これ私がずっと求めてきたものなんです。私がというよりもこれ必要不可欠で、豊洲と錦糸町、押上、ビッグステーション同士の直通運転、これは私、メトロの人にも会ったとき言っているんですよね。経営戦略上、絶対これ必要ですよということをお伝えしていて、ようやく昨年の４月に基本合意がされましたということだったんですけれども、ただ、もう一つ、さらに一歩踏み込んで、利便性向上にある程度の直通本数が必要だと思うんですけれども、どの程度の本数を直通運転とするのか、もしお分かりならば教えてください。

分かりました。 　あと、路線名称、これ有楽町線延伸とか有楽町線何たらかではなくて、これはっきり東京メトロ江東線、これ昨年の決算委員会でも、本会議でも私言ったと思うんですけど、これを要望しました。ぜひこれもっと突っ込んで、メトロと御協議いただきたいんです。そのとき必ず理事者の方から言われるのは、今後メトロと協議していくという答弁をいただくんですけれども、これは本区のブランド向上になると思うんです。メトロに明確にこれ求めていくべきだと思うんですけども、区の見解を伺います。

分かりました。 　次、まちづくりで、最後、１個しか聞けないんですけど、私が根本的に思っているのが地域の主体的な取組、これは進んでいます。だけど、ノウハウ面でかなり課題があると思います。というのが、区の支援が不可欠だとずっと申し上げているんですよね。今回、令和８年度予算に継続団体の活動経費補助が計上されたということで、これすごいことだと思うんですよね。だけど、これはスタートにすぎない。これ金を出すだけじゃ駄目なんですね。やっぱり。行政の事業推進があって初めて魅力あるまちづくり、これ実現できるんですよ。 　それで、もう本当に時間がないので、最後１つだけ。しおかぜ橋。しおかぜ橋ってどこかっていうと、枝川三丁目と塩浜二丁目を結ぶ人道橋なんですけれども、非常にきれいな橋なんです。地域にとってもまさにシンボル、これ象徴とも言える存在なんです。私はずっとこのしおかぜ橋を生かしたまちづくりをということ、これ15年、私、議員になって15年になるんですけども、10年以上前から繰り返し提案しています。 　で、これ昨年の決算委員会でも新駅整備に併せてライトアップすべきじゃないかということで、今ＬＥＤがついているんですね。白い、肌色というかな。これをブルーにしたり、あとは理事者といろいろな協議をして聞いたら、ピンク色とかいろいろできますよということなので、これ夜の景観が変わればまちは一変します。これ強く申し上げたいんですけども、これはライトアップすべきなんですよ。これライトアップすべきだ。 　このしおかぜ橋のライトアップについて、区はどのような思いがあるのか、これ最後にお伺いします。

最後、時間がないんで一言。今、道路課長がおっしゃった光の部分で、地域の方にということなんですけど、あそこは枝川二・三丁目町会と塩浜二丁目の東町会、これは両方とも言って話していますから、問題ないので、あとはやるかやらないかですよ。だからこれ８号のまちづくりなんですけど、８号のまちづくりの前にこれぜひしていただければなと思います。しおかぜ橋、これ重要なんで。 　もう一言言うと、いわゆるＣＭとかドラマとか、撮影が昔、結構あったんです。だけど最近ない。やっぱりぼんやりとしたＬＥＤじゃあまりよくない。きちっとしたブルーのライトとか、ピンク色のライトで照らしていただくということは、まちづくりとしても非常にいいんじゃないかなと思いまして、以上で終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

初めに、デマンド交通について伺います。 　先月の予算プレス資料や、3月1日区報においてデマンド交通が掲載されており、高齢者や子育て世帯等の区域内移動を支援するため、本区初となるＡＩデマンド交通が令和９年度に実証運行されるとの認識です。 　令和７年第１回定例会における所管委員会において中間報告が説明されて以降、区内部で運行手法や運行区域の検討が進められているかと思います。令和８年度には実証運行に向けてどのような検討が進められるのか、区の見解を伺います。

本事業は、今後の地域交通施策を左右する重要な取組であると考えます。デマンド交通は区内初の新たな交通手段であることから、私の住む砂町地域の住民をはじめ、多くの区民にとって関心が高く、その分かりやすさが重要であります。 　そこで、デマンド交通の利用料金について、現時点でどのような運賃を想定しているのか伺います。

分かりました。都営バスやタクシーとの共存にも配慮した運賃設定であるとの認識です。 　次に、実証運行エリアは南砂地域と聞いていますが、利用者は南砂地域以外の区民も対象としているのか、またどのような利用を想定しているのか、区の見解を伺います。

区域外の方も利用可能であり、駅や医療機関、商業施設等への移動や乗換え利用を想定しているとのことは、地域の実情を踏まえた計画であるかと思います。一方で、相乗りを前提とする運行形態であることから、待ち時間や迂回による所要時間の増加が利用者の負担とならないよう、実証段階から丁寧に検証していただくことを要望いたします。また、利用対象や利用方法についても、区民に分かりやすく周知されるよう求めます。 　次に、車両の運行する時間帯について区の認識を伺います。 　あわせて、乗降ポイントは25か所との認識ですが、今後の実証運行が１年間実施することから、運行開始後の利用状況に応じて乗降場所等を柔軟に変更することは可能なのか、区の見解を伺います。

医療機関の受付時間や保育園の送迎、児童館の閉館時間など、地域の生活動線を丁寧に踏まえた運行時間帯の設定は、利用者目線に立った重要な視点であると思います。さらに乗降場所についても、利用者数や年代、予約情報、アンケート結果などを踏まえ、必要に応じて運行期間中でも柔軟に見直しが可能との御答弁をいただきました。 　実証運行であっても、利用実態に応じて改善を重ねていく姿勢は非常に重要であり、地域の期待に応えるためにも不可欠な取組だと考えます。地域の実情に寄り添いながら運行内容を磨いていこうとする姿勢が伝わり、今後の展開に向けた大きな一歩になると感じています。デマンド交通は、単なる実証実験に終わらせることなく、本格運行へと着実に結びつけていくことが重要であると考えます。そのためには、実証段階から本格導入を前提とした制度設計という視点を持つことが不可欠です。 　そこで伺います。実証結果を踏まえ、本格運行などをどのように判断するのか、区の見解を伺います。

今お示しいただいた考え方を踏まえて、今後の実証運行にとどまることなく、確実に本格運行へ結びつけていただくことを強く求めます。 　実証運行については南砂地域を想定しているとのことですが、同地域はバス停までの徒歩移動が困難な方の割合が高く、実証地域としての妥当性は理解できます。一方で、隣接する砂町地域は65歳以上の人口が約２万人弱と、区内で最も多く、日常の買物や通院など移動に不安を抱える方が数多くいます。地域からは長年にわたり、新たな移動手段を求める声が上がっており、デマンド交通導入は大きな期待を持って受け止められています。だからこそ今回の実証運行は、特定地域のみの取組ととどめるのではなく、将来的な対象範囲の拡充を見据えたモデル構築と位置づけ、その上で実証結果を踏まえ、本格運行へ確実に結びつけるべきです。 　国交省においては、スクールバスや病院送迎車両など、既存の車両資源を地域交通に活用する方向性も検討されております。本区においても、こうした視点を踏まえ、ＡＩデマンド交通との連携可能性も含めた持続可能な制度設計を進めることを強く要望いたします。 　次に、東大島自転車駐車場の現状について伺います。 　これまで東大島駅の自転車駐車場を利用する東砂をはじめとする砂町地域の区民から、現在、定期利用は約600人が待機している状況であり、利用したくても利用できないとの声を多く伺ってまいりました。これまでも議会において対策を求めてきたところ、昨年９月に一時利用を65台増設していただきました。数字としては決して十分とは言えませんが、増設が実現したことは前進であり、評価しております。 　そこで、まず65台増設後の利用状況や利用率の推移など、その効果について区の見解を伺います。

利用率が上昇しているとのことであれば、増設が一定の効果を上げていることは評価いたします。また、それだけ需要が依然として高いことの表れでもあると受け止めております。 　しかし、定期利用のキャンセル待ちは依然として区内で最も多いと聞いています。今後、定期利用の増設は検討していくのか、区の認識を伺います。

今回、定期利用70台程度の新たな整備が予定されているとのことであり、これまでの課題解決に向けた大きな前進として評価いたします。 　一方で、現在も定期利用のキャンセル待ちは区内で最も多い状況が続いており、依然として需要が供給を上回っている現実があります。今回の整備を一つの区切りとするのではなく、今後の利用状況や待機者数の推移を丁寧に分析し、さらなる増設や用地確保の可能性、立体化なども含めた中長期的な整備方針を検討していただくことを要望いたします。 　次に、交通安全対策について伺います。 　4月1日から、自転車利用者に対する青切符制度が始まります。自転車は幅広い世代が気軽に利用可能な身近な乗り物ですが、正しい交通ルールの認識がない状態での利用が散見されます。実際に交差点で一時停止をせずに進入するケースや、スマートフォンを操作しながら走行する姿を目にすることもあります。今回の青切符制度の導入は、自転車利用者への影響が大きいがゆえに、正しい走行ルールが何かを理解しなければならず、間違った認識で青切符の対象となることがあります。 　そこで、青切符制度に関して区はどのように周知していくのか、見解を伺います。

各警察署や学校との連携、区報やＳＮＳ等を活用した周知の取組については評価いたします。一方で、自転車関与率が52％と高い現状を踏まえれば、単なる制度の周知にとどまらず、より実効性のある啓発へと発展させていくことが重要であります。とりわけ、高齢者や若年層をはじめ、幅広い世代に正しい交通ルールが確実に伝わるよう、継続的かつ丁寧な周知徹底を強く要望いたします。 　さらに、近年、自転車事故、とりわけ小学生が関係する事故の場合には、重大なけがに至るケースもあり、当然ながら車やバイクなどの運転者側の安全意識向上は欠かせませんが、同時に、自転車に乗る側である小学生自身がルールとマナーを正しく理解し、安全に乗る力を育むことが極めて重要です。 　小学生が日常的に利用する自転車の安全教育についてどのように取り組んでいるのか、区の見解を伺います。

分かりました。自転車の利用は、小学校低学年から利用され、高齢者も利用する交通手段であり、交通事故全体に占める自転車関与率が高いことから、自転車に対する交通安全教育が求められています。特に大人のルール無視による自転車利用が多く見られ、事故の加害者になることもあります。大人こそが、交通事故がどのような場所でどのような流れで発生するのか、交通事故の原因や仕組みを学ぶことが重要であり、交通事故の恐怖を実感できる取組も効果的な手法の一つであると思います。 　区ではこれまでも、中学校や高校でスタントマンによる交通安全教育を実施しているとの認識ですが、大人に向けた取組を実施しているのか、区の見解を伺います。

小学生や大人への啓発活動については、幅広くあらゆる機会で実施していることが分かりました。 　一方で、ハード整備としての取組も推進する必要があると思っています。昨年の定例会において、トヨタ自動車が大田区の一部エリアで実施している実証実験について取り上げました。この実証実験は、交差点にセンサーやディスプレーを設置し、一時停止の必要性を可視化することで、交通ルールの定着や事故防止を図るという非常に先進的な取組です。 　区は、当該実証実験の結果を注視していくとの答弁をされておりましたが、改めて、こうしたトヨタ自動車による先進的な取組に対して、現時点での区としての認識を伺います。

こうしたＩＴＳスマートポールを活用した取組は、交通安全の向上に加え、将来的には防犯情報の提供など、様々な分野への展開が期待されることから、今後の改善や進展に注目してまいります。 　さらに商業施設などで活用されているような、上から照射するタイプの照明による交通規制のプロジェクションマッピング技術も、視認性の高い安全啓発手法として有効であると考えますが、こうした技術の活用について、区の見解を伺います。

実証実験や先進技術の検討状況については、理解いたしました。しかし、最も大切なことは、どのような手法であれ、確実に止まる行動を地域に根づかせることであります。地域の方々からは、危険な場面が繰り返されているとの声を多く伺います。一方で、警察統計に表れる事故件数は、一定の基準に基づくものであり、軽微な事案や冷やりとする事例までは含まれない場合もあると考えます。こうした日常の危険の積み重ねが、将来の大きな事故につながる可能性があるのではないでしょうか。 　また、危険箇所として看板を設置しても日常風景の一部となり、注意喚起の効果が薄れてしまうこともあります。特に夜間においては、視覚的に訴える効果の高い対策が有効であると考えます。プロジェクションマッピングの活用が難しいとのことであれば、既に設置実績のある内照式標識の活用など、現行制度の範囲内で可能な対策を積極的に推進していただきたいと考えます。 　とりわけ、地域の道路事情に不慣れな道路利用者は、周囲の状況を把握しづらく、事故につながるおそれがあります。そのため、誰にとっても一目で認識できる視認性の高い照明対策は、事故防止に向けて有効であると考えます。警察や関係機関と連携しながら、地域の実態に寄り添った実効性ある交通安全対策をさらに進めていただくことを要望し、質問を終わります。

私からは大綱３点について、約30分ぐらい質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず１点目は、若洲公園の整備事業についてです。 　若洲公園整備事業は令和７年度、８年度にまたがる大規模な整備で、平成30年度からＰａｒｋ－ＰＦＩ活用の検討、調査委託、公募、設計等を経て進められてきた長期のプロジェクトであるというふうに認識をしております。 　そこでまず、整備費と長期的な財政負担ということで伺いたいんですけれども、令和6年7月には公募設置等計画が認定をされまして、令和7年4月から令和27年3月までの20年間を見据えた運営が前提となっております。 　まず、令和８年度予算に計上されている工事請負費約10億8,534万8,000円について伺います。このうち大型遊具の整備などの主な整備内容と金額の内訳は何か、そして、若洲公園整備事業について、整備完了までの総事業費は幾らを見込んでいるのかということをお伺いさせていただきます。

総事業費については約21億円ということで、大変ビッグプロジェクトだというふうに思います。 　次に、大型遊具に関してなんですけれども、大型遊具に関して、今後の、まずは公園の維持管理費全体の金額と、あとは大型遊具についての年間の維持管理費がどの程度見込んでいるのかについて、現在分かる範囲で簡潔にお願いいたします。

今後、指定管理ということで、維持管理についてはまだ分からない部分があるということなんですけども、大型遊具については300万円プラスの点検整備が200万円ということで、年間500万円程度かかるということかと思います。 　次に、大型遊具の無料ということの方針と、あとは受益者の負担についてということで伺っていきます。 　今回整備される大型遊具ですけれども、幅約44メートル、高さ約20メートルという区内前例のない規模で、都内最大級と言われているんですけれども、内容としては、スパイラルチューブスライダー高さ10メートル、ローラースライダー高さ12メートル、ワイドフリーフォールスライダー高さ４メートルで滑走幅が５メートル、スカイウォークやトランポリン機能ということで、非常にこれを聞いただけでも、かなりすごい都内最大の内容というふうにされております。これだけの規模と内容であれば、有料であっても利用したいと考える来場者もいらっしゃるのではないかなというふうに思います。 　大田区の平和の森公園では、有料アスレチックというものを導入しておりまして、有名なふなばしアンデルセン公園では、入園料ですとか、年間パスポート制度というのを導入して安定的な運営につなげています。 　そこで伺います。まずは、若洲公園の大型遊具を無料にする考え方の整理は何か、受益者負担の導入について検討は行ったのか、維持管理費・安全管理費はどの財源で吸収する予定なのか、併せて伺いをいたします。

大型遊具に関しては、親子で過ごすというのと、誰もが平等ということで無料にしているというふうな答弁だったんですけれども、続いてキャンプ場の料金体系について伺いたいと思います。 　都内の最大級の遊具ということであれば、区外からの来園者増加も見込まれます。整備費は区の一般財源であるものである一方、キャンプ場に関しては、これまでもそうでしたけれども有料運営が予定をされております。キャンプ場についての費用ですね、料金設定については現在検討中だというふうに伺っているんですけれども、これらの収益が公園全体の維持管理費にどの程度充当される見込みでしょうか。 　また、大型遊具が無料である中、公園全体としての受益者負担の考え方についてはどのように考えているのかお伺いいたします。

ありがとうございました。考え方については分かりました。若洲公園に関しては、Ｐａｒｋ－ＰＦＩによる魅力的な公園の整備を実現するということで非常に期待をしております。答弁にもありましたように、総事業費が約21億円ということで、かなり費用がかかっている一大プロジェクトになります。 　先ほどちょっとお話しさせていただいたふなばしアンデルセン公園なんですけれども、船橋市が整備をして船橋市公園協会が運営をしているんですけれども、令和７年度、大体運営が3億7,000万円から8,000万円ぐらいかかっているそうなんですけれども、指定管理の事業収益については3億8,740万円ということで、収益がかなり上がっているということです。全国的にもＰａｒｋ－ＰＦＩが導入されることによって、都市公園を稼ぐ公園にするというふうなトレンドが今広がっているところです。 　本区においても、豊洲ぐるり公園が今、Ｐａｒｋ－ＰＦＩをやっているんですけれども、区民のみならず、区内外の方からも人気になっておりますので、若洲公園に関しても、ぜひたくさんの方が来場されて稼げる公園になっていく。そのために有料化も含めて今後検討していただくことを要望させていただきたいと思います。 　続きまして、交通アクセスの拡充についてということなんですけれども、若洲公園については、交通アクセスのさらなる拡充が必要であるというふうに考えますけれども、バスの増便とか、運行体制の強化については協議を行っているのかどうか状況をお聞かせください。

ありがとうございます。若洲公園、リニューアルに伴って来場者が非常に増えることも見込まれますので、ぜひ都バスの増便については、引き続き積極的に提案をしていっていただきたいと思います。 　さらに、若洲公園のアクセスについては、砂町地区で計画されているようなデマンド交通も有効だというふうに考えますので、ぜひ検討をお願いいたします。 　続きまして、公園維持管理事業ということで、区立公園のごみ箱の設置について伺ってまいります。 　まずは、現状と問題認識ということで、現在、江東区の区立公園では、ごみ箱は設置せず、利用者の持ち帰りを原則としております。持ち帰り原則というのがあることそのものは理解をしているんですけれども、一方で、特に駅の近くの公園などで飲食店やスーパーとかコンビニが近接するような公園で、食べた後、飲んだ後の容器とか食べ残しの放置が見受けられるというふうな声を区民の方から多数いただいております。 　豊洲エリアに関しては、ネズミの発生も課題になっておりまして、地域住民の方からも御相談いただいているんですけれども、飲食店であるとか、マンションとか団地、集合住宅ぐらいのごみのことだけではなくて、公園とか路上に放置された食べ残しなども一因となっている可能性があるのではないかというふうに考えます。 　そこでまず伺います。公園内におけるポイ捨てや不法投棄の現状を区としてどのように把握をしているのか、苦情件数や清掃対応についてはどんな形になっているのか伺います。

ありがとうございます。特定の公園ということで、豊洲の駅周辺というのもあるのかなとは思いますけれども、続いて、ごみ箱設置の話について伺いたいと思います。 　事前にヒアリングさせていただいたところによると、約30年ぐらい前までは公園にごみ箱が設置をされていましたが、家庭ごみの持込みとか、管理上の課題を理由に設置しない方針へ転換したというふうに伺っております。当時は不法投棄とか衛生管理の問題など、継続設置が困難となる事象があったというふうに推察をしておりますし、今もそうなのではないかなというふうに思いますけれども、当時、ごみ箱を撤去して未設置とした具体的な理由は何か、その課題は現在も同様に存在をしているのか、30年前に撤去したときと現在とで状況の変化はどのように変わってきたのかということで伺いたいと思います。

そうですね、やっぱり家庭ごみの散乱とかごみ箱の維持管理、非常にお金がかかっているということで、今インバウンドなども増えているので、よりよい公園の在り方について研究していただくというところなんですけれども、ちょっとここから私の提案も含めて質問させていただきたいと思います。 　他区の取組と環境変化ということで、現在、東京23区の多くでは持ち帰り、ごみの持ち帰りを原則としているんですけれども、近年、最近ですね、先端技術を活用したごみ箱をエリア限定で設置をする、それに取り組んでいる区なども出てきております。 　例えば、港区では令和7年11月から翌年１月にかけて、高橋是清翁記念公園で、ＩｏＴ機能付ごみ箱の実証実験を実施しております。千代田区に関しては、令和８年度から秋葉原地区に通信機能や自動圧縮機能を備えたスマートごみ箱というのを設置する方針を示しております。自治体、自治体でそういったごみ箱を設置するのは全国初ということなんですけれども、可燃ごみ用とペットボトル用20台で7,438万円を予算計上したということです。 　スマートごみ箱に関しては、太陽光で稼働して５分の１にごみを圧縮、自動圧縮して、蓄積したごみの量は通信機能で通知することができるというものになるんですけれども、渋谷区でも自動圧縮型のスマートごみ箱を設置して、技術を活用した管理型の取組というのが進められております。 　私自身、表参道に設置をしているスマートごみ箱、13か所で34台あるそうなんですけれども、障害のある方のアート作品のヘラルボニーのラッピングがしてあって、デザイン性にも優れて、人通りの多いエリアでも周辺は清潔に保たれているということで、3月1日ヤフーニュースなどにも出ていたところなんです。インバウンド増加ですとか、駅周辺の商業地域の商業の集積とか、公園を取り巻く環境が以前とは大きく変化をしております。最近は通信機能ですとか圧縮機能を備えた機種も増えているので、管理手法というのも進化しています。 　そこで伺います。他区のこうした取組について区でどのように認識をしているのかということ。あとは、技術を活用したごみ箱の導入可能性について、実証実験であるとかの検討も含めて、研究、検討の状況について今あれば教えてください。

ありがとうございます。様々な調査項目とかもあるかと思いますので、調査研究はしていただきたいところなんですけれども、官民連携による実証実験の可能性ということで、最後ちょっと伺います。 　公園のごみ箱の設置については、全面設置をするかとか未設置にするのかという２択ではなくて、限定的な実証実験から始めるという考え方もあるのではないかなと思います。先ほどお話をしましたように、広告付のスマートごみ箱を民間事業者が設置する方式ですとか、商業施設やコンビニと連携する方式、主要駅前の公園などエリアを限定した実証実験、様々なパターンがあるのではないかなというふうに考えます。こうした方法であれば、財政負担を抑えつつ効果の検証が可能だと思います。特に豊洲駅の周辺には商業施設も多いですし、豊洲公園とかぐるり公園に関しては、実証実験の対象エリアとしても適しているのではないかなというふうに考えております。 　そこで最後、伺いたいと思います。民間事業者と連携したスマートごみ箱の実証実験について検討する考え方はあるかというところと、あとはエリアを限定して試行設置するということについては、どのように考えるのか伺いたいと思います。

ありがとうございます。私としては、ポイ捨てのないきれいなまちを実現するためには、スマートごみ箱、ＩｏＴを使ったものの実証実験とか設置については、まずは豊洲エリアの公園から始めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 　最後の質問が道路維持管理事業ということで、道路の損傷連絡・要望システムについてです。 　江東区では、道路の破損や不具合、側溝の詰まりなどについて、ウェブサイト、ＬｏＧｏフォームから24時間通報・申告ができる仕組みを導入しています。このウェブを活用した通報・申告システムは、これまで私も議会で取り上げてきた経緯がありまして、24時間いつでも申告をできることですとか、申告後の対応状況が見える化されたことについては、区民サービスの向上から大変評価をしているところです。 　その上で伺いたいと思います。まずは事業実績と効果についてです。導入後の事業実績について、直近の年度別件数を伺います。電話とか窓口に来てということであるとか、ほかの申告手段との内訳及び割合はどのようになっているかお伺いいたします。

大体88％、９割ぐらいかと思いますけれども、電話による受付ということでやっているというのと、あとホームページからのウェブメールと、あと区長の手紙でできるのはちょっと知らなかったところなんですけれども、システム利用については101件から128件に増えている。微増ではあるかなと思いますけど、意外と少ないなと思いました。 　次に、利用者の声はどのようなものがあるのか。区として導入による業務の効率化とか、対応スピード向上についてはどのようなメリットを実感しているのか、併せて伺います。

メリットが非常に高いなというところではありますけれども、一方で、システムの所在が分かりにくくアクセスがしづらいというところがある、そんな答弁だったかと思います。 　次に、システムに関することなんですけれども、道路のホームページを見てみますと、道路の管理者を申告するところで、区道と都道と国道と私道などが道路はあるので、区のホームページなどでもその見分け方、ガードレールのマークで見分けるとかあるんですけれども、区民にとってはちょっと判別が難しいんじゃないかなという声も伺っております。区が管理をしていない道路に関する申告は年間どの程度あるのかというところと、あとは誤って申告があった場合に、区としてどのような対応をしているのかについて伺います。

誤った情報を申告するのがちょっと増えている、あるということであるんですけれども、その減らすための工夫であるとか、より分かりやすい仕組みづくりについてはどのような形で考えているか伺います。

私もＡＩチャットボットやってみたんですけれども、確かに見つけやすいなというふうに思いましたけれども、利用者の方がそこに行き着いて本当にやってくださるかどうかというところまで考えていく必要があるのかなと思います。 　次に、さらなる改善についてということで、現在のシステムをより利便性の高いものにするために、地図上で管理者表示の明確化であるとか、誤申告時の自動振り分け機能とか、写真投稿の利便性向上など改善の余地があるかと思いますけれども、区の見解を伺います。 　あともう一つ質問なんですけれども、ウェブで通報できること自体を知らない区民も一定数いると思います。区のシステムに加えて、東京都建設局では道路通報システム、マイシティレポート（ＭＣＲ）、国土交通省ではＬＩＮＥによる道路異常通報など、管理主体ごとに通報手段が存在しています。区として、これらを含めて分かりやすい周知・案内を進めるべきだと思いますけれども、見解を伺います。

今、ＧＩＳのことが出てきたんですけれども、近年、ほかの自治体でも増えているところなんですけれども、ＧＩＳと連携して通報データを可視化をしたりとか、区民と区双方が状況を俯瞰できる仕組みができるということで、どのように考えているのかということを伺います。 　あとは、今後、予防的な維持管理とかに関しても、単なる通報対応だけではなくて、未然防止とか重点管理地点を特定できることの取組もあるかと思うんですけれども、さらに進んだ通報データの利活用とか、ＡＩとかＩＣＴを使った仕組みについて区の方針を伺いたいと思います。

ありがとうございます。そうですね、このシステム非常に便利なので、多くの区民の方に使っていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

お願いいたします。 　南砂町駅の目の前にある丸八通りと塩浜通りをつなぐ工事が進んでいます。この新設道路に公園を２つ設置する計画がありますが、既存のこの隣接する新砂のぞみ公園の管理状況が気になっています。５分も歩けば多数のマンションが所在し、幼児向け遊具があることから休日は親子連れが多く、憩いの場として重宝されています。 　一方、通勤用と思われるバイクが数台置いてあります。以前からごみやシートで作った居住の跡があり、この１月末に撤去していただきました。禁煙の看板があるものの、こどもがいても近隣従業員と思われる方々が吸っております。これらは佐川急便や下水道局など事業所に囲まれているという特殊性、住宅に隣接せず区民の目が行き届きにくい場所にある、こういった背景があると考えております。 　お伺いします。新しく設置する２つの公園が、この新砂のぞみ公園と同様の状況になるのではないかと危惧しております。見解を教えてください。

今までも様々な対応をしていただきまして、ありがとうございます。今度新設される公園はより住宅街から離れますので、よりその可能性が、事業所に囲まれよくない使われ方をする可能性が高まってくるおそれがありますので、ぜひ、この新砂のぞみ公園を含めて今後も継続してお願いしたいと思います。 　次に参ります。人流増加後の交差点の在り方でございます。 　具体的に、清澄通りと越中島通りが重なる交差点に歩道橋があります。今、東京医科歯科大学職員宿舎の再開発、この目の前ですね。完成後は、越中島駅へ向かう大幅な人流増加が予想されます。東京海洋大学宿舎のある歩道の曲がり角は、歩道橋の階段があるため視界が悪く、衝突の危険性が高い地点でもございます。 　お伺いします。将来的な人流増加を見越して、当該交差点の在り方そのものを見直す働きかけを東京都に対して行うべきと考えますが、見解を教えてください。

ありがとうございます。区道については、できる限りの対応をしていただいていると思っております。まだ再開発も更地の状態でこれからという状況なので、しっかり東京都と継続してこの課題について取り組んでいただきたいと思います。それを要望として終わりたいと思います。 　以上です。 　────────────────────────────────────

質疑通告に従いまして、大きく２点について質問いたします。 　まず、千石三丁目データセンターの建設問題についてです。 　千石三丁目におけるデータセンター建設計画について、2月6日、８日ほか複数回にわたり事業者による住民説明会が開催されました。私も当然参加してまいりました。説明では排熱や騒音に加え、地下に大量の重油を保管する計画が示されました。住民からは、なぜ住宅地に隣接して建設されるのか理解できない。浸水区域で大量の重油を保管することに強い不安がある。区はこの計画をどう受け止めているのかといった切実な声が上がりました。これは抽象的な懸念でなく、地域で暮らす方々の現実の不安です。事業者による住民説明会を受け、区はどのような声が届いている、区のほうにですね、どのような声が届いているのか、まず認識を伺います。

本地区はハザードマップ上、明確な浸水想定区域に位置しています。その地下に大量の重油を保管する計画が示されたことで、万一浸水が起きたらどうなるのか、環境への影響はないのか、家族の安全は守れるのかといった具体的な不安が今地域に広がっています。法令に基づく計画であったとしても、地域としては本当に安心できるのかどうか、これは別問題だと思います。浸水区域で地下に大量の重油を保管する本計画について、区として地域が安心できるものと考えているのかどうか伺います。

丁寧な説明を求めていくとの答弁でしたけども、しかし、説明が行われていることと住民が安心していることは同じではありません。説明会後も不安の声が続いている現実をどう受け止めるのかと。区として住民の不安をどのように実質的に解消していくのかというのが問われていると思いますけども、区としてのこの具体的な対応方針、方向性、どうなっているのか伺います。

要綱上、周知期間を先延ばしをしたということなんですけども、しかし、地元ではこのまま計画が進んでしまうのではないかという不安が依然として残っています。要綱の整備だけじゃなくて実効性ある関与が求められています。今後、区は住民と事業者の間に立ち、どのように主体的に関与して地域の安心を確保していくのか再度伺います。

私は、本件について直接国土交通省に確認を行いました。その際、都市計画法第12条の４に基づく地区計画制度を活用すれば、建築物の用途や規模等について地区独自のルールを定めることが可能であり、その結果として建築を規制することも制度上はできるとの説明を受けました。法的手段は存在します。都市計画法に基づく地区計画制度を活用してデータセンター建設を規制する検討を開始すべきと思いますけども、伺います。

地区計画制度という法的枠組みがある以上、何もできないということではありません。まちづくりとは単に法令に適合しているかどうかを確認する作業ではなく、地域の安全、生活環境、そして将来世代にわたる環境への影響に責任を持つという行政の意思そのものです。今、地域では浸水のリスクの中での重油保管に対する不安、住宅地に隣接する立地への懸念、環境負荷への危惧が消えていません。こうしたことが真摯に受け止められず、十分な理解と合意形成がされないまま計画が進められれば、単なる開発問題にとどまらず行政への信頼そのものを揺るがすことになります。地域の安全と環境を守ることは行政の最も基本的な責務です。住民合意の得られないデータセンター建設は規制し、中止させるべきです。そのことを申し上げて次の質問に移ります。 　次に、土木費の道路橋梁費についてです。 　区民の命と安全を守ることは行政の最優先責務です。橋梁の健全性はその基盤です。昨年３月策定の橋梁長寿命化修繕計画に基づく点検結果はどうだったのか。区管理橋梁全体の健全度を端的に示してください。 　あわせて、修繕が必要な橋について、令和８年度の予算措置と今後の改善予定を具体的に伺います。

健全度３は早期措置を要する状態です。区民の安心・安全を守る立場からすれば、先送りは許されません。それにもかかわらず、釣船橋、東千石橋は令和８年度着手なし。特に釣船橋は、太鼓橋改善も含め繰り返し要望がされてきました。安全を先送りにしていいのか。区の責任ある見解を求めたいというふうに思います。

他の工事との工程調整が必要なのは理解しています。しかし、安全に妥協は許されません。日常点検を徹底し僅かな変状も見逃さない体制を求めておきたいと思います。また、改修時には、地元住民の声を丁寧に聞いて反映させることを要望して次の質問に移りたいと思います。 　区道橋梁だけでなくて、都が管理する橋梁も区民生活に直結しています。その中でも豊住橋は大変急勾配で危険な太鼓橋となっています。私は５期20年、この橋の改修工事早期着手を住民皆さんとともに訴えてきました。ようやく工事が始まったことは一歩前進です。現在、公園内で工事が行われていますが、次の工事事業者は決定しているのか。あわせて、太鼓橋はどのくらい解消されるのか伺います。

次の工事事業者が決まったということですので安心しましたけども、区民の不便は現実にもう発生しているんですね。豊住橋では公園通路が通行止めとなっていて、利用者は大きく迂回せざるを得ません。それから清洲橋通りの岩井橋でも長期通行止めが続いて、いつ終わるのかとうんざりしているという声が上がっています。車線規制による渋滞も生じています。公園内通行止めはいつまでなのか、橋本体工事の際の車線規制はどのようになるのか。区民生活の影響を最小限に抑える具体策を示していただきたいと思いますけども、答弁を求めます。

この豊住橋は、皆さん御承知のとおり非常に交通量も多く、周辺住民の方にとっては日常の通行に欠かせない橋なんですね。工事の遅れや長期の通行止めは区民生活に直接影響を及ぼします。安全を確保しつつ、生活への影響を最小限に抑えることが求められているというふうに思います。区としても、東京都と十分に連携をして、早期工事の完了に努めることを求めて私の質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私から４点お聞きします。 　まず、交通安全普及啓発事業について伺います。 　本年４月からいよいよ自転車の違反に対する青切符制度が始まりますけども、私、せんだって、城東交通安全協会の新年会に出席させていただいたんですが、そのときに城東警察署長からの挨拶も、それから同じテーブルに座った署員の方からも、この違反に対しては徹底的にやるというお話を伺っております。 　私らのようにふだん車を運転している人はよく分かると思うんですが、今日来るときも、女性の方で逆走して来られました。何にも悪そうな顔していませんでした。普通に逆走していましたけども、私たちと違って運転免許を持っていない、例えば女性だとか、お年寄りだとか、こども、相当混乱するとは思いますけども、これらに対する周知というのは、ちょっと重複すると思うので違う角度から質問させていただきます。 　まず、自転車の交通違反どういうものが多いのか。多いということは、そもそもさっき言ったように自覚がないと思うんです。それから、反則金どのようなものがあるのか。それから、反則金の納付までの流れ、ちょっと教えていただきたいと思います。

何度も言いますけど、車に乗っていると一時停止なんかはきちっと守ると思うんですけど、多分、自転車に乗っている人はあんまり意識しないと思うんですよね。だからその辺は、すごくやっぱり混乱すると思います。 　この江東区というのは比較的平たんな地形ですので自転車の利用というのは活発なんですけども、また同時に外国人の居住者も増えてきました。それから、さらに訪日外国人によってコミュニティサイクルの利用者も増えているように見受けられますが、外国人に対する周知というのはどのようになっているでしょうか。都合が悪くなると、すぐ「私、日本語分からない」というふうに、じゃ済まないわけですから、この点、非常に重要なことだと思いますけども、これについてはどのように対応していくのか。

最後に、青切符制度になって、４月になると初めての交通安全運動が実施されます。これまでも交通安全運動の期間というのは非常に厳しく取り締まるというのは慣例ですけども、当然、今回、自転車に焦点絞って相当やると思いますが、その前に、さっき言ったようによく分かっていない、交通ルール分かっていない人に対する周知は徹底すべきだと思いますが、区としてはどのように周知していくのかお聞かせください。

それは周知などよろしくお願いいたします。 　次に、土木管理事務について伺います。 　昨年、私はカーブミラーの安全管理とか、区民の通報システムについて質問させていただきましたが、道路や公園などの区のインフラ情報を適切に把握して維持管理の質を高めるべきという指摘をさせていただきました。こうした維持管理の基盤となる情報の扱いは区政運営においてますます重要になってくると思いますけども、その点を踏まえて、今回の予算における土木管理事務費の変動の理由、そして本区の土木情報の管理体制について伺いたいと思います。 　土木管理事務費は、令和７年度予算では4億339万2,000円であったんですけども、８年度予算では1億1,333万6,000円となっておりまして、実に約2億9,000万もの大幅な減額になっています。その内訳とその減額に至った理由をお聞かせください。

今現在の土木情報システムってどのようなものなのか。それから、今進めている統合型ＧＩＳシステムに移行した場合はどのようなメリットがあるんですか。それから、もし課題があるんだったら、それもお聞かせください。

今進めている統合型ＧＩＳシステムに移行した場合、大変便利になると思うんですけども、それは内部利用にとどまるのか。私としては、区民に対してもぜひその情報というのは提供するべきだと思いますけども、この点については区の方針というのはどうなっているんでしょうか。

ぜひお願いします。このＧＩＳというのは、もともとは地理情報システムですから、ばっと見てすごく便利なのは違いないんでしょうけども、例えばカーブミラーが曲がっていたり、ポールが腐食しちゃって穴が空いちゃっているとか、倒れかかっているとか、そういうのって、やっぱりそのシステムではちょっと分からないのかなって。やっぱり人間がしっかりと見回って安全確認をしないといけないと思っていますから、ぜひその辺は同時にやって、安全の面はしっかり確保していただきたいと思います。 　それから次に、無電柱化推進計画策定事業について伺います。 　東京都ではつい先日、2月18日に電柱のない安全・安心な東京の実現を目指して、次期東京都無電柱化計画の方針を公表しました。その方針というのは、災害リスクの高まりなどの社会的背景を踏まえ、首都防衛に向けて無電柱化を強力に推進するとなっております。本区でもこれまで以上に災害に強いまちづくりを目指すべきと思っておりますけれども、江東区無電柱化推進計画は令和２年の３月に計画策定から６年近く経過しております。まず、現在の進捗状況についてお聞かせください。

昨今、いろいろ工事やったりすると、必ず地中から何か出てきました、工事遅れます、予算も上がりますということで、江東区、土の中に何が入っているかちょっとよく分からないんですけども、８年度予算では新たなまちづくり方針の策定後に、本区を取り巻く状況の変化に対応するために計画を改定するとしておりますけども、改めてその目的をお聞かせください。

私の地元の話で恐縮なんですけども、砂町銀座商店街は、現在の計画の中では優先整備路線に位置づけられています。砂町銀座商店街における今の検討状況、進捗状況、ちょっと個別で申し訳ないですが、教えてください。

確かに商店街ですから、昼間工事やるっていうわけにもいかないだろうし、夜やったら夜やったでうるさいという苦情が出て、これは時間かかるのは当然理解できるんですけども、新しい技術などもぜひどんどん取り入れていただいてスピードアップを図っていただきたいと、これは強く要望させていただきます。 　以上です。 　最後に、不燃化特区事業について伺いますが、これについてはもう毎回毎回、再三質問をさせていただいておりまして、その都度、進捗状況も確認をさせていただいております。また、東京都が防災都市づくり推進計画基本方針の中で不燃化特区制度の延伸を示したことは、地域の安全をさらに高めていく上で大きな方向性を示したものだと思っております。 　まず、改めて、これまでの成果とこれからの展開について改めて伺いたいと思います。事業が始まってもう10年が経過して、不燃化領域率というのは平成23年度時点で53％でしたけれども、令和５年度時点では61.5％まで改善しております。現在も延焼の危険性がほぼなくなるとされている目標値の70％に向けて助成事業の活用を促しているとは思いますけども、令和７年度の助成実績についてお聞かせください。

御説明の実績とか、防災まちづくり対策特別委員会の資料なんかを見ていますと、除却助成件数などここ数年は減少傾向でありまして、住替えに対する助成などはゼロというものもあります。地区内には更地になってそのままのところもあったり、老朽建物で空き家みたいなところが数件連なっているといったところもあります。除却や建て替えが進まない理由はもちろん様々あると思いますけども、区の認識としてはどのような課題があるために難航しているのか、また、そうした課題に向かって今はどのように取り組んでいるのかお聞かせください。

前回、私、決算特別委員会のほうでも質問した際に、不燃化特区延伸に向けては都と協議を進めているということでしたけども、都が令和12年度までに延伸した場合、目標とする70％に果たして達することができるのか。そのためにも新たな取組が必要だと思いますけども、区として何かこれに伴って考えがあるんでしょうか。

その中で今回新たな取組として、建て替え時の多世帯同居加算というのがあるんですけども、この文言というか、この制度を入れた目的をお聞かせください。

今確かに核家族が多い中で、こういったことでまた取り組むというのは非常にいいことだと思いますけども、今おっしゃられたとおり、今、社会状況として非常に物価が上がっておって、経済的な理由からも住宅の建て替えというのは相当ハードルが高いと思っています。 　今回の多世帯同居加算の対象は、あくまでも建て替えのみとなっているんですけども、例えば不燃化や耐震化対策として建物の改修だとか、いわゆるリフォームやリノベーションといった方法も有効なのではないかと思うんですけども、なぜ助成対象を建て替えのみにしたのか。その理由をお聞かせください。

何度も言いますけど、やっぱり一番はお金の負担だと思います。そういう中でも、そういう状況を見極めながら、実りのある、しかも実効性のある施策をぜひ取り組んでいただくよう要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　最近、区民から非常に問合せが多い、間もなく開始される自転車の青切符制度について伺います。 　自転車は健康増進効果や環境負担軽減に資するだけでなく、駐車場を含め家賃が高く、そして南北の公共交通が十分と言えない本区において極めて有効な移動手段です。私もヘビーユーザーでございます。最近、この違反項目が青切符制度、膨大な数でありとても覚え切れないと、不安だと、そうした声を伺っています。区のホームページでも主な違反例ありますけども、遮断踏切立入りのように全国一般の想定をしており、越中島線しかないので江東区の実情に即した整理とは言えないと、そう考えております。区の交通事故統計や違反傾向、そして区民の実情、そうしたものを喚起すべきだと。即して重点違反項目を周知すべきだと考えておりますが、そうした内容、具体的にお示しください。 　あわせて、ブレーキが利かない、ライトが点灯しない、ベルが鳴らないなど、通行ルールではなく自転車の整備不良に関する違反について、注意喚起や点検の促進、販売店などとの連携、どのような周知対策を講じるか伺います。

ありがとうございます。18歳より前の高校生の段階からこれ、違反が課されるということと、中にはマイカー保有率低いので運転免許持ってないよということで、そうした交通ルールがまだ不十分な方もいるので、そこはよろしくお願い申し上げます。 　ちょっと時間、残り少なくなってきたんですけど、青切符の対象ルールを周知することは当然なんですけども、中には、もう自転車に乗るの怖いとか、通勤手段見直そうと思っているという声もあります。というのも、青切符のルールが多いのと、それ以外に我々としては、青切符の対象外となる行為、そして判断が難しいいわゆるグレーな事例、さらには最近だと、警察の裁量に委ねられるという部分があると思うんですけども、県警の不祥事とかもありまして交通取締りをめぐる不正があるんじゃないかとか、そういう声もあるかと思います。なので、最後に具体的な事例について、警察所管ではあると思うんですけども、課長にお答えいただきたいと思います。 　まず１つ目、片耳イヤホンや骨伝導イヤホンの使用は違反に該当するか。また、自動車のようにハンズフリーで会話する場合はどう整理するか。 　次に、ながらスマホは当然違反なんだけど、自転車用ホルダーにスマートフォンを固定し、地図アプリを確認しながらフードデリバリー業務を行う行為は違反かどうか。 　最後に、近年、都心部を中心に利用が拡大している電動キックボードや、いわゆるモペット等の特定小型原動機付自転車について、青切符制度とのこの関係、そしてどのように区民に分かりやすく周知していくのか、この３点伺います。

土木費のうち、長期計画に内包されております江東区国土強靱化地域計画、こちらに位置づけられております施策の進捗状況について、通告のとおり、江東区国土強靱化への取組というテーマで伺っていきたいと思います。 　同計画には、自然災害による直接死を防ぐ取組といたしまして、公共所有や民間所有の各種建築物であったり、先ほども議論ありましたが橋梁などの各種ライフラインなど、ハード面の強靱化に向けた施策の推進が示されております。先ほどは不燃化特区のお話ありましたけれども、初めにその取組の中で、民間建築物の耐震促進事業について伺っていきたいと思います。 　有事の中でもとりわけ、首都直下地震など大規模な地震が発生した際には、区民の直接死を防ぐ取組として重要なのが建築物の強靱化であるというふうに思っております。そのうち個人宅、特に木造住宅であったり、マンションの不燃化、耐震化につきましては、まだまだその取組というのは事業の拡充が必要不可欠だろうというふうに捉えております。 　区といたしましても、これまで民間建築物の耐震促進事業というのは拡充を図りながら、区内の建物の強靱化に取り組まれてきているものというふうに認識をしておりますし、一定の評価をしております。 　そこで、まず初めに、度々耐震促進事業、拡充を図ってきていると思うんですが、直近の事業の拡充の概要と今年度の助成実績について見解を伺います。

ありがとうございます。今るる、最近の実績を伺いました。特に老朽建築物につきましては、なかなか改修が進まないというところから、今年度かな、除却の費用の拡充を図って、その効果も現れているというふうに、60件ですか、除却が進んでいるというところで効果が現れていると認識しております。今、全体の執行率につきましては３割というお言葉がありましたが、これは３割だから云々ということではなくて、よりこれが執行されていくように日々努力をしていただきたいというふうに思っています。 　今ありました中で、特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震助成実績、これはゼロ件という報告がありましたが、現状で特定緊急輸送道路沿いの未耐震物件というのが何棟ぐらい残っているのかということと、これから計画といたしましては、この耐震化率が92％という目標値を掲げていると思うんですが、この達成に向けた課題とその課題解決に向けた方向性について区の見解を伺います。

ありがとうございます。マンション特定緊急輸送道路沿いの耐震化率の状況だったり、あるいは、これから令和11年度に向けて年間４棟ですか、ハードルは高いんですけれども、着実にやはり進めていただきたいというふうに思います。 　今年度の実績報告、先ほどあった中で、木造耐震についてもゼロ件であったというふうに御答弁がありました。理由だったり課題を分析できていれば見解を伺いたいのと、こちらも課題解決に向けてどういった見解を持っているか伺いたいと思います。

ありがとうございます。先ほども確認しましたとおり、耐震化よりも除却というところが非常にポイントになってきているというところと、今、安全都市づくり課長から御答弁ありましたアウトリーチ、これは数年前から始めているかと思います。不燃化特区の中もそうですけれども、やはり地域的には具体に延焼の可能性が高い地域というのは個別に公表されていますから、そういった地域を狙ってアウトリーチでしっかり耐震改修、あるいは除却について進めていただきたいと思います。 　今回、耐震改修促進計画、今年度改定素案が出ておりまして、令和11年度までに木造だったり、マンション耐震化率を95％に目指していくということでございます。今回、新年度予算案の中に本事業のレベルアップを図るといたしまして、分譲マンション及び障害者等が居住する木造マンションに対して、耐震改修助成の補助上限額の引上げを実施すると、引き上げるということですけれども、この辺の事業拡充の概要と今後の取組について改めて見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。今、来年度の新規の取組として、障害者の方々へのアプローチも始めるということでございます。これは福祉部等々との連携というのは図っていく予定があるのかというところと、いずれにしても、建築士事務所協会ですとか、区内の民間団体にもお力を借りて進めている事業だと思っています。その辺との関わりというのを今後どうしていくか、見解がありましたらお示しください。

よろしくお願いいたします。 　続いて、マンション再生支援事業に移りますが、本区、住宅の約９割が共同住宅というふうに報告を受けていまして、マンションを含めて区民の居住空間の確保に重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。耐震化と同様に、建て替えによる強靱化を進める必要があるというふうに認識をしておりますが、一方で、現在、都営ですとか区営の公営住宅につきましては、一定程度、公共事業として計画性を持って建て替えが進んでいるんですが、他方、民間マンションというのはなかなか計画性を持って建て替えというのは進んでいないというふうに認識をしております。 　まず、区内の既存マンションの高経年化の現況について、区の見解、認識を伺いたいと思います。

ありがとうございます。先ほど特定緊急輸送道路沿いの建物の耐震化率も確認しました。恐らくそうした中にも民間のマンションって含まれていると思いますので、事業の連携を取っていただいて進めていただきたいというふうに思っています。 　今回示されている予算案の中に、新規事業としてマンション再生支援事業というのが示されておりまして、セミナーの開催であったり、アドバイザー派遣の実施、あるいはマンション建て替え時の補助の創設として200万円余の予算が計上されております。セミナーだったり、アドバイザー派遣というのは既存事業でもあったかなというふうに認識していますし、建て替えの補助を実施するとしては、ちょっと200万円余というこの予算が少な過ぎる計上かなと思っているんですが、この辺の兼ね合い、事業の具体的な取組、あるいは補助制度と今回の予算額の兼ね合いについて説明を求めたいと思います。

こちらも先ほどの木造建築物ですとかと同様に、これアウトリーチが必要だというふうに思っていますので、ぜひ積極的に足を運んでいただきたいというのは思っているんですけど、要するにマンション建て替えに関する相談、今、建て替えだったり一部売却だったり、様々手法がある中で、技術的な提言から財政支援までをパッケージ化した事業というふうに認識をさせていただきました。 　先ほども確認しましたが、高経年マンションが増え続ける状況にあるのと加えて、居住者が高齢化していくという２つの老いというワードがあったかと思うんですが、この政策をどんどんどんどん進めていくに当たって、区民の自主性、主体性というのはとても期待したいところではあるんですが、やはり待っていては進まないという側面もあるというふうに思っています。今回、こうした事業を一元化させて、区民にも分かりやすく政策をパッケージ化したことについて、社会的意義、これをしっかりと確認をしつつ、本事業をどういうふうに展開していくか、その辺の見解について伺いたいと思います。

先ほども質疑の中でありましたが、やはり建て替えに関しては物価高騰というのが非常に気になります。耐震改修とかで2,000万から3,000万円助成金額を上げていますけれども、果たしてそれが実勢の改修価格と見合ってくるかとか、その辺はやっぱり、来年度実施中に区民の声、区分所有者だったり、そういった方々の声をしっかりと拾い上げて、必要があれば事業の拡充、これは大胆にやっていくべきだということをあらかじめ要望しておきたいというふうに思っております。 　次に、公園改修に入ります。 　公園の機能の維持・向上というのは、これは区民生活を豊かにするだけではなくて、やはり有事の際にも極めて重要な取組だというふうに認識をしております。2025年のデータブックによりますと、都立公園を含めた区内の公園面積約579ヘクタールと。臨海部の公園整備などが進んだことによって、令和11年度に向けた目標数値を大きく超えている状況にあるというふうに認識をしております。 　一方で、江東区を全体的に俯瞰した際には、深川、城東の既成市街地内における区民に身近な公園整備という視点では、昨年度ですかね、整備した大島の九丁目のすくすく公園以外に、ここ数年で目立った新規公園整備はないのかなというふうに認識をしております。 　そこで、区民１人当たりの公園面積など、本区の公園整備の水準がどういった状況にあるかという点と、あわせて、地域的な偏在に対する見解、並びに今後の整備促進に対する見解を併せて伺いたいと思います。

この後触れますけれども、公園の整備、新規整備も含めて公園の整備ってやはり有事においてとても重要な位置づけになるというふうに認識をしています。なので視点といたしましては、土地の有効活用、これ公有地、私はまず公有地のほうを指摘したいと思うんですが、公有地の有効活用というのがまだまだ足りないかなというふうに思っています。以前、実際に公有地といいますか、河川用地だったりを転用して新規の公園整備というのを進めた事例がありますけど、例えばで言うと、小名木川沿いなど、かつて荷揚げ場として使用されていたところ、あるいは、最近では都の耐震護岸の護岸整備で工事用地として使用されていた河川用地というのがまだまだ点在をしておりまして、こうした現在有効活用が図られていない公園転用可能な用地を積極的に公園用地に転用していくべきだというふうに思うんですが、その辺に対する見解と、来年度、公園マスタープランを改定、策定をいたしますけれども、そうしたところにもこうした意向をしっかり明文化すべきだというふうに思っていますが、見解を伺います。

上位計画の長期計画というワードが出てきたんですが、今のところ長期計画では、新規の整備というのはまだ１つしかうたわれていないというのが私の認識ですし、長計を見れば分かることです。新規公園整備に対する姿勢というのが若干低いというふうに思っていますので、今の御答弁から聞いてもですね。新規公園整備に対する意欲を持っていただきたいというふうに改めて要望すると同時に、これは私個人もまた会派としても長らく、こどもたちが自由に伸び伸びと球技ができる公園の整備というものを訴えております。来年度改定される公園マスタープランにその方針も明確にうたうべきだと思うんですが、見解を伺います。

ぜひぜひよろしくお願いをいたします。 　続いて、無電柱化のことに触れていくんですが、先ほど米沢委員からもありましたので、目的だったり進捗は確認をさせていただきました。目的として法令の運用変更だったり、新たなまちづくり方針、あるいは最も大きいのが地下鉄８号線というふうに認識をしております。 　例えば中間新駅で周辺に区道が多い駅になる地点、想定されるのは枝川ですとか、そういったところの無電柱化が必要になってくるかもしれないし、そうしたところが新たな推進計画に盛り込まれてくるであろうというふうに想定はいたしますが、そうしたところが入ってくることについては異論がありませんし、江東区の今メインである、まちづくりのメインとなっている８号線沿線のまちづくりと絡めていくことについては、その方向性については全く異論なく、また、推進をしていくべきだという認識は持っておりますが、他方で、令和２年につくられた計画の中で位置づけられてきた優先整備路線、これは今回改定によってどういう位置づけになるのか、その辺の見解を伺いたいと思います。

優先整備路線の中では、既に今あった長計の11年度から着手というところの２路線について、うち１路線は私の地元になりますけれども、地域の方々は既にその計画というのは把握をされておりますし、多大な課題はありますけれども、そうした計画を区が持っているということはよく区民の方々も知っていますので、その辺も踏まえた改定をすべきだということを要望させていただきたいと思います。 　冒頭に取り上げた強靱化地域計画の中では、直接死を防ぐ取組以外にも、例えば社会経済活動が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件の整備というところも示されておりまして、取組も定義されております。その中で応急仮設住宅の整備方針についても定義をされているんですが、一義的にはこの応急仮設住宅って東京都が設置主体になるものというふうに認識しておりますが、区としての役割は、平時から候補地の選定と東京都への情報提供を進めるとともに、常に候補地の最適化を図る、こういう役割を担っているというふうに定義されております。候補地の事前選定、これについては具体的に今どういう状況にあるのか確認をいたします。

ありがとうございます。想定ですと、災害救助法が適用された場合には、都道府県、東京都が仮設住宅というのは設置していくというのは認識をさせていただいているんですが、あまり想定できないんですけれども、災害救助法が適用されない場合の仮設住宅というのは設置主体が区になるというふうに想定されますけれども、その際のフローというのはどうなっているのか見解を伺います。

東京都でなく江東区として設置しなければいけない場合というのは、先ほど言ったとおりあまり想定はされないんですが、でもゼロではないと思っていますので、例えば区内の各種団体、東建従さんですとかそういったところというのは、かつての能登半島地震でも、たしか東京都からの要請で現地で応急仮設住宅を作製されているというふうに伺っています。そうしたところから、日頃から区としても情報を聞き取って、区としてやらなければいけない場合も想定した準備はしっかりしておいていただきたいというふうに思います。 　これまでも課題提起をしてきましたけれども、災害廃棄物処理計画を昨年度、区は改定をしまして、その中で区民に身近な区立公園を仮置場に選定すると。仮置場として使用することの可能性を情報開示しております。今回、この応急仮設住宅も区立公園を想定されているという答弁ありましたが、これ有事に想定される区有財産の活用が重複することについては、庁内で日頃から連携は取れているんでしょうか。その状況だけ最後確認します。

ぜひ平時のうちからの調整、特に区民生活と直結するようなことの準備という点では抜かりないように、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、都市計画道路の整備について、ちょっと端的に伺ってまいります。 　現在、東京都のほうで第四次整備方針に基づいて整備が進んでいると思うんですが、区内の優先整備路線の進捗状況と、今般、第五次整備方針の案が策定されまして、意見募集まで終了しております。この第五次策定の背景だったり経緯、また、従来の方針と比較した主な変更点について、区の見解を伺います。

ありがとうございます。今回、放射32号、四ツ目通りですかね、こちらが第五次のほうに選定をされております。ほか２路線入っていますけれども。特に本区として大きいのはこの四ツ目通りがしっかり入っているというところだと思います。 　他方で、概成道路ではありますけれども、三ツ目通りの特に未施工部分のことが非常に課題として認識をさせていただいております。以前も一般質問等で取り上げましたが、用地取得に非常に課題のある森下エリアと、もう既にほとんど、本当に一部を除いて完成している三ツ目通り、特に白河三丁目交差点付近、ここの課題に関して区としてどのような見解を持っているか。あるいは、江東区として今後この課題を解決するに当たって、どういうふうに東京都へ働きかけていくか見解を伺います。

最後、要望にとどめます。今ありました８号線の放射32号の都市計画道路の優先整備路線として第五次、15年間というこういう位置づけになりましたが、地下鉄８号線の延伸と併せてこちらの都市計画道路がしっかり整備されるよう、我々としてもしっかりバックアップをしていきたいというふうに思いますし、また、三ツ目通りの件、部分的な対応という言葉がありました。まさにこの都市計画道路の優先整備路線に含まれずとも、部分的な対応というのはできるというふうに私は思っていますので、その点、ぜひ区としても地権者の方々の声に寄り添って対応いただくよう、今後様々出てくると思いますので、その辺しっかり対応いただくよう要望して終わります。

改正マンション関係法につきまして、５点質問いたします。 　改正区分所有法は、老朽化マンションの増加や管理組合における合意形成の停滞といった現実的な課題を背景に、マンションの管理及び再生を円滑に進めることを目的として改正されました。原則として、令和8年4月1日から施行されることが公表されており、総会の決議要件の考え方や所在不明区分所有者への対応など、管理組合の実務に直接影響する制度変更が本格的に適用されることになります。 　改正区分所有法の施行日及び段階的な施行の枠組みについて、区としてどのように整理、認識しているのか、また、区内マンションの管理実務にどのような影響が生じると捉えているのか、伺います。

改正区分所有法では従来のように、区分所有者総数や決議権総数を前提とするのではなく、総会に出席した区分所有者及びその決議権の過半数による決議を基本とする考えが明確に位置づけられました。制度が変わることにより、どの決議が出席者多数決で可能なのか、従来との違いは何かといった混乱や誤解が生じることも懸念されます。 　改正区分所有法による決議要件の変更について、区として、区内マンション管理組合に対し、どのような形で周知、説明、相談支援を行っていく考えなのか、伺います。

改正区分所有法では、裁判所の関与を前提として、所在等不明の区分所有者を総会決議の母数から除外することができる制度が新たに設けられました。この制度を活用するためには、裁判手続への理解や一定の事務負担が伴うことから管理組合単独での対応には限界があるとの声も想定されます。 　所在不明区分所有者が多数存在する区内マンションに対し、本制度の内容や手続についての情報提供、管理組合からの相談員の対応や、専門機関との連携といった支援を区としてどのように行っていく考えなのか、伺います。

改正区分所有法はいわゆる強行規定としての性格を有しており、施行日以降、改正法に抵触する管理規約の規定は、その効力が否定される可能性があると理解しております。管理規約の改正には、区分所有者への説明や総会決議が必要であり、知識や経験の不足から対応が遅れる管理組合も少なくないと想定されます。改正区分所有法の施行を見据え、管理規約の見直しに関する相談対応、管理組合向けの説明会や周知資料の提供、既存の相談窓口の体制強化といった点について、区としてどのような対応を検討しているのか伺います。

改正区分所有法は個々の管理組合の運営改善にとどまらず、老朽化マンションの管理不全や再生の停滞といった社会的課題への対応を目的とした制度改正であると受け止めております。本区においても、老朽化マンションの増加や長期修繕計画の未策定、形骸化など複合的な課題が顕在化している状況にあります。 　改正区分所有法の施行を契機として、長期修繕計画に対する助言、管理不全マンションへの早期対応、危険建物対策や再生支援など、区がこれまで行ってきたマンション施策について、改正後の法制度と整合性を持たせた形で、どのように再整理、強化していく考えなのか、伺います。

最後、要望になります。今回の法改正を一つの契機として、マンション施策全体を改めて整理し、管理組合に寄り添った実効性ある支援体制の構築を求めて質問を終了いたします。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。新豊洲のチームラボプラネッツ入り口前の区道において、道路占用許可も道路使用許可も取得していない露店が常態的に営業を行っている状況について伺います。 　まず、当該区道における露店営業の実態について、区としてどの程度把握しているか、いつ頃からこうした状況が発生し、現在、どの程度の規模で行われているのかお聞かせください。

ありがとうございます。所管に確認したところ、警察と連携した定期的な指導は行っているものの、指導しても再出店される状況が続いており、いわゆるいたちごっこというやつです。常態化の解消には至っていないとのことでした。 　これまでに区として何回程度の指導を行い、それに対してどのような効果があったのか、具体的にお示しください。

ありがとうございます。指導の効果があったということですけど、先日の土曜日も日曜日も私、現地に行ったんですけれども、堂々と営業しておりました。 　御答弁の趣旨は、道路交通法に基づき、交通管理者である警察が前面に立って取締りを行うべきという考えだというふうに理解しました。しかし、問題は警察による取締りが現に機能していないということです。道路交通法第77条１項第３号は、場所を移動しないで道路に露店、屋台店、その他これに類いする店を出そうとする者は、警察署長の許可を受けなければならないと定めています。現場の露店は毎日同じ場所にとどまり、大型パラソルや電飾を設置し、十数品目のメニューを英語表記の看板で掲げて営業しています。これは77条１項第３号が規定する場所を移転しない露店営業そのものです。そして、同法第119条は、この違反に対して３か月以下の懲役または５万円以下の罰金を規定しています。悪質反復的な場合には刑事事件化し、書類送検することも想定されている、これは東京都の道路管理マニュアルにも明記されています。にもかかわらず、警察の対応は110番通報を受けて現場に行き、口頭で注意して、その場から動いてもらうというものにとどまっています。警告書の発出や検挙といった法律が予定しているより強い対応がとられていません。 　さらに申し上げれば、当該エリアはチームラボプラネッツという主に外国人観光客を集客する施設の周辺であり、露店もまた外国人観光客をターゲットとしています。外国人向けの施設が外国人向けの違法営業を呼び込み、地域住民の生活環境が損なわれるという構図は、まさにオーバーツーリズムの問題と同質です。車上でたき火をして周辺に煙をまき散らしながら焼き芋を販売している業者まで出てきており、問題は深刻化しています。こうした問題に対して、口頭でのお願いベースの対応を繰り返すだけでは到底解消できません。 　区として、警察に対して、77条違反の厳正な取締り、すなわち警告書の発出や検挙を含むより強い対応を正式に求めていただきたい、この点について、区の見解を伺います。

これまで本区としては、深川警察に対して口頭で取締りを要請されてきたとのことですが、結果が出ていません。口頭での要請ではなく文書による正式の取締り要請を深川警察署に対して行っていただけますか。そして、その結果を議会に報告していただきたい、この２点についてお約束いただけますでしょうか。

ありがとうございます。深川警察も見ているということで、届くと思います。 　いずれにしても、この問題は何年も同じ状況が続いており、周辺住民が苦しんでいます。行政は問題解決という結果を出せていないことを重く受け止めるべきです。早期に目に見える改善があることを強く求めて質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、私から船着場維持管理について質問いたします。 　こちらは予算額190万1,000円で、内訳は修繕料が85万6,000円、そして委託料が104万5,000円の、これは事業でございます。 　そこで現在、黒船橋の船着場にはフロート、浮きがついていますが、船着場とフロートの維持管理はどうなっているんでしょうか。両方管理しているのかどうか、確認いたします。

こちらは土木費なので、土木費に絡めて質問いたしますが、いろいろ調べますと、今から10年ぐらい前、平成27年7月17日に、2015年です、これが黒船橋防災船付場に設置するカヌー用浮桟橋に係る管理等の協定書というのがございます。これは、黒船橋防災船着場におけるカヌー用浮桟橋、フロートの管理運営について、土木部施設保全課が甲となり、そして地域振興部スポーツ振興課が乙ということで、この協定書が10年ほど前に結ばれています。 　これは、スポーツ振興課及びスポーツ振興課所管に属する団体の用に供することにより、カヌー振興に寄与することを利用の目的とするということで、これカヌーの専用ということでございます。しかしながら、江東区の水上バス条例は、もともとこれ、動力船を主軸に考えている条例で、カヌーは非動力船ですが、こういった施設保全課とスポーツ振興課の協定に基づいて、ここだけが唯一そういった非動力船、カヌーが今、使われているということでございます。 　そこで、これは今、10年前と比べて、いろいろなカヌー以外にカヤックや、また、ＳＵＰ、スタンドアップハンドボートとか、そういうのがいろいろ出ている中で、今後、カヌーだけ特別ということじゃなくて多くの方に水辺を楽しんでいただく機会をつくるべきだという中で、この協定書をいろいろ読んでいきますと、まず、これは１つの団体に、そういったお貸しするんです。利用方法、フロートを使う場合、１、カヌーの団体から、まず、スポーツ振興課へ申請することとし、その内容をスポーツ振興課から施設保全課へ、利用の５日前までに連絡をするとなっておりますが、この数年の実績をお伺いいたします。

そういうことではいけないと思います。なぜかというと、これはルールでつくったと思うんですよね。多分、今のところ大きな事故とかないから、そういったことなんですけども、これは鍵の管理も両方、施設保全課とスポーツ振興課、そして、その団体に鍵を貸し出して、その鍵を使って利用ができるという特別なものでございます。今、実績がないというお話でしたけども、もうここ数年、季節も関係なく、多くの方がそこを利用してカヌーを楽しんでいる姿を見かけます。 　そうしますと、平成27年7月17日に締結した協定書がしっかりこれ機能していないということがまず、問題でございます。その点、当時、今、土木技術部長の山田さんが、施設保全課長のときに締結したものでございますが、当時と様子が違っていることはよく分かると思います。それで、今後いろいろな水辺、または川を活用した体験型のアクティビティーというのは、江東区のまた新たな観光の資源として十分利用できるというふうに思っておりますけども、この辺、協定を見直すか、もしくは、ほかの非動力船、カヌーに限らず、カヤックやＳＵＰとか、そういったものにどんどん広げていくべきだということに関して、区の御認識をお聞かせください。

ぜひお願いいたします。私は歳入に関しても、まず、とにかく水上バスステーション条例を改定するべきだという中で、まず、営業船に限って利用のところを非一般のプレジャーボートも使えるようにすること、また、今、動力船に限っていることをカヌー以外にも幅広く非動力船にしっかり広げていくこと、これをしっかり水上バス条例の改定、そして、多くの方々が利用できるように、安全面に行きますと、黒船橋だけはカヌーの乗り入れができるようにフロートを作ってあるというところでございますので、カヌーの乗り入れができるということはカヤックもできる。ＳＵＰも乗り降りできるということでございます。今あるものを活用して十分利用できるというところ。 　そして、鍵の管理においても、今、団体にお貸ししているというところが多分あると思うんですけども、これも、もう少し今、東京都公園協会に管理を委託していると思いますけど、その流れで、同じように今、営業をしている旅客船は東京都公園協会の管理の中でしっかりやり取りできているというところも踏まえて、そこでそんなにハードルも高くない。それで、いち早くやってほしい。そういった意味では、今、第１回定例会でございますが、今、前向きな答弁いただきましたけど、具体的に条例改正はいつできるんでしょうか。

そういたしますと、令和８年度でしっかりいろいろ、きちんと協議していただいて、令和９年度の春には、幅広く多くの方が利用できるようにしていただけるんでしょうか。再度確認いたします。

ぜひよろしくお願いいたします。 　それで、いろいろな協定書がございますけども、所管同士のこういった協定書というのは、ほかにもあるんでしょうか。

そういった意味では、協定書の中身も含めて、これ平成27年、2015年にできた協定書、いろいろ内容も違いますし、今、当時の課長さんとも違いますし、中身もこれでいいのかどうかも含めてしっかりチェックしていただくことをしっかり要望いたしまして、また、水上バス条例の改定がしっかりできるように、そして多くの方々が江東区の持っている川、川は誰が使ってもいいことになっている一般の河川と聞いておりますので、そういった幅広く江東区のスポーツとして、また、いろいろ楽しみの一つとして広げていただくことを心から強く強く要望いたしまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。まず、まちづくり方針策定事業等について伺います。 　例えば辰巳地区等において、まちづくり方針を策定するに当たっては前提となる上位計画や、また、まちづくり方針策定のプロセスについて、まず、伺います。

ありがとうございます。まちづくり方針策定に当たり、まちづくり協議会等を立ち上げ、住民主体のまちづくり、地域の課題整理、将来像づくり、そして公共空間、道路、防災、子育てなどのテーマ別議論、合意形成のためのプロセスを行い、次に区がエリアまちづくり方針に反映、住民の声を基に区が土地利用方針、そして公共工事整備方針、交通回遊性、防災・減災、公園、公共空間、民間開発などの開発方針などが決定されます。 　そこで、住民の声がどこにどう反映されたのか、見える化が極めて重要であると考えますが、区の認識と考えを伺います。

2025年の昨年、第４回定例会において、８号線沿線のまちづくりの進展等を契機として、枝川地域では新駅整備に向けて、運河ルネッサンス協議会の立ち上げが検討されており、また、塩浜地域においては、地域住民の有志による自主的なまちづくりの検討が進められるなど、地域主体によるエリアまちづくりの動きが見られ、区として地域主体のまちづくりに積極的に参画し、力強く支援すべきと訴えてきました。区は協議を継続させるため、エリアまちづくりの考え方に基づき、まちづくり協議会等、または、地域組織等によるエリアマネジメントの推進など地域主体的な活動、これを支援しています。 　その上で、現下の住民主体のエリアまちづくりの動向を踏まえ、今後のまちづくり実現への道筋をどう構築するのか、区の見解を伺います。

主体的な取組を適切に支援していただくよう要望いたします。 　次に、まちづくりに関連した事前復興まちづくりについて伺います。大規模な災害が発生した際には大規模災害からの復興に関する大規模災害復興法に基づき、国は特別の必要があると認められるときは復興の基本方針を定めるとともに、都道府県においても復興方針を定めることができるとなっており、市区町村でもこれらに基づき、復興計画を策定することができるとしています。 　国土交通省では、地方公共団体が復興まちづくりをイメージした目標像の検討やその実施方針の検討等を通じた事前復興まちづくり計画の事前の策定に焦点を当てた事前復興まちづくり計画検討のためのガイドラインを策定がされました。発災後に迅速な復興まちづくりを行うためには、平時から災害が発生した際のことを想定し、隣接自治体との連携にも配慮しつつ、事前に体制と手順の検討、建物や土地利用状況などの必要なデータの整理、また、復興まちづくりの目標の検討などを行う、復興事前準備に取り組むことが重要であります。今回の予算には反映されておりませんが、まちづくりに関連して、事前復興まちづくりの観点から質問をさせていただきます。 　江東区の災害リスクを考えれば、事前復興は防災計画の一部であり、区政の最重要テーマの一つであるべきだと考えております。そこで、事前復興まちづくりについての区の認識はいかがか。また、事前復興は、区政の最重要テーマの一つではないかと考えますが、区はどのように位置づけ、どのように進めていくのか、考えはあるのか、伺います。

基本的な考え方、体制づくり、ぜひ検討していただくよう要望いたします。江東区は事前復興が最も必要な自治体の一つであり、液状化、津波、高潮、それから広域避難、高密度市街地、臨海部の人口急増など、災害時の復興が極めて難しい地域特性を持っております。したがって、事前復興の取組は急務と思いますが、今後、その危機感を区の予算に反映されるべきと考えますが、いかがか伺います。

検討のほど、よろしくお願いいたします。 　最後になりますが、事前復興の視点はまちづくり方針やエリアまちづくりと連動させて検討すべきと考えます。土地利用、防災、公共工事整備などの方針に復興期の課題を反映し、計画間の整合性を確保すべきと考えますが、現時点での区のお考え、いかがでしょうか。

まとめますけれども、事前復興の取組は江東区にとって極めて重要であり、平時の準備こそが災害時の迅速な復興に直結します。ぜひ今後の検討や予算編成の中で事前復興のまちづくりが着実に前進するよう、取組を進めていただくよう要望し、質問を終わります。

会事務局次長　　それでは、第７款教育費について御説明いたします。 　予算説明書450ページをお開き願います。 　教育費の総額は570億3,085万3,000円で、前年度比118億2,084万3,000円、26.1％の増となっております。 　第１項教育総務費は204億124万8,000円で、前年度比31億2,327万9,000円、18.1％の増となっております。 　454ページを御覧願います。 　右説明欄中段の事業１、学校安全対策事業では、発災時における園児等の一時滞在に必要な備蓄物資として、全区立幼稚園にポータブル電源及び携帯トイレを追加いたします。 　460ページを御覧願います。 　第３目教育指導費、右説明欄下段の事業２、豊かな体験活動事業では、東京辰巳アイスアリーナにおける小学校４年生のアイススケート体験を全校実施に拡充いたします。 　464ページを御覧願います。 　右説明欄中段、事業１、教育支援センター事業では、臨海地区の不登校児童・生徒の受入場所を確保する観点から、令和８年度にブリッジスクール辰巳教室を開設いたします。 　466ページを御覧願います。 　右説明欄中段、事業４、スクールソーシャルワーカー活用事業では、スクールソーシャルワーカーの配置人数を拡充いたします。 　下段の事業２、地域クラブ活動事業では、休日の地域クラブ活動を拡充し、平日の地域クラブ活動を試行的に実施するほか、生徒が参加可能な地域団体の情報を集約、紹介するポータルサイトを新規導入いたします。 　470ページを御覧願います。 　第５目放課後支援費、右説明欄中段、事業１、放課後こどもプラン事業では、人件費の高騰等を踏まえ、きっずクラブに対する委託料を引き上げるとともに、放課後児童支援員のキャリアアップ処遇改善事業を実施いたします。 　476ページを御覧願います。 　第２項小学校費は236億8,344万9,000円で、前年度比72億1,336万3,000円、43.8％の増となっております。 　第１目学校管理費、右説明欄中段の事業１、小学校管理運営事業では、学校プールの在り方について検討するため、学校外の屋内プールにおける水泳指導を試行実施するとともに、プールを設置しない場合の学校改築の工事経費を試算いたします。 　478ページを御覧願います。 　右説明欄最下段の事業２、小学校夏季施設等参加費補助事業では、区立小学校で実施する夏期施設等の宿泊行事に係る保護者負担の費用を補助するとともに、公立の特別支援学校に通う児童がいる世帯に対しても同等の補助を実施いたします。 　486ページを御覧願います。 　第５目学校施設建設費、右説明欄中段の事業４、小学校校舎改修事業では、災害時の区民受入体制を確保するため、バリアフリートイレ未設置校において設置工事を実施いたします。 　488ページを御覧願います。 　第３項中学校費は83億1,301万4,000円で、前年度比6億4,862万1,000円、8.5％の増となっております。 　490ページを御覧願います。 　第１目学校管理費、右説明欄下段の事業２、中学校修学旅行等参加費補助事業は、先ほど説明した小学校費と同様の内容となります。 　496ページを御覧願います。 　第５目学校施設建設費、右説明欄下段、事業２、中学校校舎改修事業では、小学校と同様、バリアフリートイレ未設置校において設置工事を実施いたします。また、２階以上に体育館があるエレベーター未設置校において、設置の設計を行います。 　500ページを御覧願います。 　第５項幼稚園費は22億4,232万円で、前年度比4億505万8,000円、22％の増となっております。 　第１目幼稚園管理費、右説明欄中段、事業２、幼稚園等における乳児等通園支援事業では、未就学児を対象に専用保育室等を活用した、こども誰でも通園制度を実施いたします。 　504ページを御覧願います。 　右説明欄中段の事業２、私立幼稚園等運営費扶助事業では、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園及び認定こども園において、園が保護者から徴収可能な特定負担額への補助を実施し、保護者の負担軽減を図るほか、物価高騰による負担軽減のための運営費支援等を行います。 　506ページを御覧願います。 　第６項社会教育費は23億545万5,000円で、前年度比4億1万5,000円、21％の増となっております。 　右説明欄下段の事業１、図書館管理運営事業では、オンライン上で完結する利用登録機能や、豊洲図書館における座席予約機能等を含む新システムの構築に着手いたします。 　なお、詳細につきましては、予算ノートの161から185ページに記載してございますので、後ほど御参照願います。 　以上で、教育費の説明を終わります。

それでは、教育諸施策のうち、１点目に学校施設改築・改修工事に伴う影響について伺っていきたいと思います。 　建設業における働き方改革の本格運用開始に伴いまして、工期の適正な設定だったり、あるいは継続的に発生していた入札不調への対応としての工事の平準化、あるいは発注予定案件の早期公表など、公共事業の安定した調達に向けては、我が会派としても逐一、事業者団体の声を伺って、区のほうに提案、要望してきた次第です。年度途中にも迅速に対応いただいておりますし、来年度に向けても様々御対応いただいていると思っております。 　そこで、まず、初めに学校施設改修工事、改築工事における工期の適正な設定や平準化についてのこれからの取組について見解を伺います。

ありがとうございます。事業課としても工事手法をいろいろ考えたりというところで御対応いただいていることを確認できました。 　今、御答弁にありましたとおり、児童・生徒が校舎にいながら工事を進める手法というのも導入し、かつ働き方改革などにも対応した工期設定、進めていただいていることから、逆に一定程度、工事期間が長期化することについては、やはり我々もしっかり理解をしていかなければいけないと思っています。また、それに伴って、児童・生徒はもちろん、保護者であったり地域や学校関係者などに対しても、少なからずの負担がかかってしまうことについても、関係者の理解が深まるよう、我々としても対応していきたいというふうに思っております。 　そのような中で、特に保護者の経済的負担が伴う給食室の改修工事に要する工期について、来年度どういった変化があるか、見解を伺います。

ありがとうございます。５か月程度だったものが６か月程度に延びるというところが確認ができました。 　現在、改修工事に伴う給食停止期間中の児童・生徒の昼食対応といたしましては、御家庭からの弁当の持参、または、仕出し弁当の発注で対応されているというふうに認識をしております。こうした状況に対しまして、区の対応といたしましては、学校給食費相当額を保護者に支給をしておりまして、仕出し弁当を選択されている御家庭については、給食費相当額と仕出し弁当の差額分を御負担いただいているということが状況として認識をしております。 　先ほど確認をしたとおり、工事期間が、諸般の事情によって社会的にも求められている事情によって延伸がしていくことにより、給食停止期間が長期化する状況にあるというふうに認識をいたします。当然その分、保護者負担も増加することが想定されるわけですが、そもそも学校給食費無償化が実施されている状況下において、給食停止に伴い保護者負担がさらに増加していくことについては、やはり公的な支援が何かしら必要ではないかと考えております。 　例えば、仕出し弁当について、それに要する費用を支給をしていく、支援をしていくなど、追加の支援策、拡充について、見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。繰り返し申し上げますが、事業が、工事期間が延びていること、延びてしまうことについては、これは公的に求められていることとして、我々もしっかり理解をしていますし、その姿勢については、当然、評価をさせていただいております。一方で、公的な影響によって、公的な理由によって、保護者負担が増えるということについては、これは公的な理由ということが成り立つと思いますので、しっかり支援策を検討して、次年度、間に合うように対応を進めていただきたいというふうに要望させていただきます。 　次に、２点目といたしまして、学校部活動の地域展開について伺ってまいります。 　今年度、休日の部活動を地域クラブへと移行を展開している試行事業が全校で実施されていると思いますが、この試行事業について、現時点でどのように評価しているか、見解を伺います。

休日の試行事業につきましては、生徒からも評価が高いというふうに評価されているというふうに伺っております。 　部活動に関しましては過渡期でありますから、様々な声が現場からも届いております。一つはこれまでにも取り上げられてまいりましたけれども、やはり年度替わりどうしても、顧問の異動によって年度が替わると部活が存続できないですとか、一方、生徒さんたちからも期待していたとおりの部活動に、そのことで入れなくなってしまったという、こういう声も聞いております。地域クラブというのは基本的には学校に関わらず、参加できる条件となっていますけれども、あくまで部活動については、在籍校での入部となるというのが前提となっております。現在のように、平日は在籍校の部活動、休日は地域クラブという状況が続くと、実際には在籍校にある地域クラブにしか入れないというのが実情なのではないかというふうに捉えております。 　休日だけでなく平日の部活動も同時に地域クラブへの展開、移行、展開が図られていく必要性が高いのではないかと思いますし、そうしていかないと生徒たちのスポーツや文化活動に触れ合う機会というのも少なくなってしまうのが懸念されるというふうに思っております。現在、平日の地域クラブの展開については、区内で運動系、それから文化芸術系、それぞれ１部活ずつというんですか、１クラスずつ展開がされていく想定がされているんですが、平日の地域クラブについて、早急に規模を拡大していくことについては、見解、どのようにお持ちか伺いたいと思います。

ありがとうございます。学校部活動が大きく転換期を迎えていて、こどもたちが情熱を燃やす場の一つでもある部活動が地域展開されていくということで、まだまだ本当にこれが効果を上げるか、あるいは、こどもたちに本当に喜ばれるかというのは、まだまだ本当に答えが出ていないというふうに思っています。今、平日の地域クラブ移行の早期というところで提案をさせていただきました。なるべく早くという御答弁をいただきましたが、問題はこどもたちが本当に伸び伸びと情熱を燃やせる環境を引き続きつくれるかというところにあると思いますので、その点はよく注意をしていただきたいというふうに思っています。 　地域クラブの展開に関しましては、目標達成に向けた課題の中に受益者負担という考え方がありまして、基本的には地域クラブ、民間的な活動も含まれてきますので、部活動に参加する、地域クラブに参加する方の適正な参加費と同時に、生活困窮者、生活困窮世帯に対してどのような支援をするかというところが今、検討されているものというふうに思っています。 　ただ、私これ一つ検討が抜けているものがあるというふうに思っていまして、今、部活動では、例えば全国大会とか出ますと、宿泊費であったり旅費というものが出ます。要するに、こどもたちとして、全国大会に出られることに対して、区として公的にサポートするという仕組みがあるんですが、これは現在、地域クラブに移行したときには、こうした公的サポートというのは対象になるのかどうか、まず、見解を伺いたいと思います。

今、検討というお言葉がございました。これは間違いなくやっていただきたいというふうに強く要望させていただきます。 　関連するんですが、例えば葛飾区では、スポーツ文化活動費助成制度というものがございまして、要は区民や区内在勤、在住者、在学者が全国大会なり、あるいは国際大会などの出場権を得た際には、交通費や宿泊費を補助するスキームとなっております。加えて、葛飾区の教育委員会が所管をしているという事業がございます。 　例えば少年野球とか少年サッカー、いわゆる今の外で、行政が関わらずに運営されている団体に所属する選手もサポートするという取組があるんですが、本区ではそういった制度というのはあるんでしょうか、伺います。

地域展開の中に、重点取組として地域活動の集約、一体的紹介というのも取組としてあります。この中には、今、既にある地域の活動クラブとの連携というのが視野に入っていると思っております。皆さんも御存じあまりないかもしれませんけど、例えば少年・少女の野球団体とかは、これは全国で、今年を含めて、昨年か。昨年を含めてこれまでに全国３連覇をしている少女の野球クラブもあります。こうしたところはあまり皆さん、まだふだん御存じないかと思うんですが、地域移行の展開の中で、やはり行政主導でやっていく部分と、既にある活動クラブに対してもより見識を深めていただいて、そうした活動に取り組む、せめてこどもたちに対する支援というのは、行政的にしっかりやっていっていただきたいということは、しっかり要望させていただきたいと思っています。 　最後に一つ、ボッチャのことについて伺います。これまで４回開催を重ねてまいりました。2020東京オリンピック・パラリンピックが１年延期になりまして、加えてこどもたちの観戦がかなわなかったというところから、我々、大人として江東区のこどもたちに何か残してあげようというところで、議会と当時の山崎区長をはじめ、理事者の皆さんと知恵を出し合って生まれた大会であります。４回重ねてきた上で、事業評価であったり課題、それから今後の取組、それから併せて、今年初めて特別支援学校に在籍している生徒さんが１名参加されたということで、我々として強く要望してきたことが一部かなったかなと思っているんですが、その背景だったり、重ねて今後も特別支援学校との連携についてどういうふうに考えているか、見解を伺います。

緊張感を持って取り組んでください。終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。まず、放課後こどもプラン事業について伺います。 　放課後のきっずクラブの安定的な運営と質の確保のためには、指導員の専門性と定着は欠かせません。現在は、指導員不足や処遇の低さも課題となっており、人材定着が困難なため、安全な保育が脅かされる状況になっています。こうした背景の下、今回の令和８年度予算案において、放課後児童支援員のキャリアアップ処遇改善事業が新たに盛り込まれたことは、課題を踏まえた大きな前進であり、評価いたします。しかし、処遇改善はスタートであり、継続性のある人材確保につなげるためには、キャリアパスの明確化や研修制度の充実など、より踏み込んだ取組が必要だと考えます。 　そこで、伺います。今回のキャリアアップ処遇改善事業は、具体的にどのような課題認識の下、事業化されたのか。特に、指導員確保の困難や処遇格差の是正について、どのように受け止めているのか、区の見解を伺います。

ありがとうございます。キャリアアップの処遇改善事業の実施により、区としてどのような効果を見込んでいるのか伺います。

ありがとうございます。今回のキャリアアップ処遇改善事業により、離職防止や人材確保の効果が期待されるとのことですが、併せて、今回の取組が他自治体への人材流出に対してどの程度、歯止めをかけることができるか、実効性を持つのか、しっかり見極めていくことが重要だと考えます。こうした視点も踏まえ、指導員の専門性向上のための研修やスキルアップのための機会について、その位置づけや区の考え方を伺います。 　放課後児童支援員は、こどもの育ちを支える専門職であり、研修やスキルアップの機会が不可欠です。公営、民営クラブを問わず、指導員の能力向上が必要だと考えますが、区として、職員の研修やスキルアップについてどのように考えているのか、見解を伺います。

ぜひ取組の強化をお願いしたいと思います。 　最後に、今回のキャリアアップ処遇改善事業は、放課後児童健全育成事業、つまり江東きっずクラブＢ登録の職員のみが対象と伺っています。Ａ登録、Ｂ登録の事業の目的が異なりますが、どちらも放課後のこどもたちの安心・安全な居場所として重要な事業であると考えます。 　区として、Ａ登録の職員の処遇改善についてどのように考えているのか伺います。

ありがとうございます。放課後の時間は、こどもたちの成長にとってかけがえのない大切な時間です。Ａ登録でも、Ｂ登録でも、その環境を支える指導員の処遇改善と専門性向上こそ、放課後事業の質を高める土台です。今回の予算化を契機として、本区が持続的な人材確保と質の向上に向けて引き続き積極的に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。 　次に、幼稚園管理運営事業について伺います。令和８年度区立幼稚園募集状況が公表され、廃園の見直しを行ったある園については、応募人数が５人という最低基準を辛うじて満たした状況であったと伺っています。区立幼稚園の在り方が問われる中で、区民への説明責任を果たすためにも、以下４点について伺ってまいります。 　まず、区立幼稚園の１園当たり年間運営費について伺います。他の自治体の資料ではあまり公表しているところが少ないんですけれども、例えば藤井寺市の公立幼稚園３園の年間維持管理費が約1億1,525万円、１園当たり約3,800万円と試算されています。公立幼稚園は人件費が大半を占めるため、実際の総額はこれを上回る場合が一般的です。区立幼稚園では、教員業務、施設維持管理費などに多額の公費が投入されており、児童人数が極めて少ない園では、結果として児童１人当たりの公費負担が非常に大きくなるという構造になります。 　そこで伺います。江東区の区立幼稚園は、１園当たり年間どの程度の運営費がかかっているのか、人件費、物件費を含めた総額でお示しください。

ありがとうございます。１園当たり約6,000万円の運営費が必要であることが明らかになりました。仮に定員90名の園で実際の在園児が15名にとどまった場合、児童１人当たり年間約400万円の公費負担となります。これは他の保育児童教育施策との整合性や、公費負担の公平性の観点からも極めて大きな数字です。もちろん幼児教育の価値は単純に金額では測れません。しかし、同時に将来の持続可能な教育環境を整えるためには、現実の数字を直視し、丁寧に説明しながら判断していくことが区には求められます。 　今回、廃園見直し園において、５人という基準をぎりぎり満たしたということですが、この５人はどのような根拠で設定されたのか伺います。学級編制の全国基準は、幼稚園教育要領で１学級35人とされていますが、下限人数については、自治体裁量となっており、他自治体では、横浜市は５人未満は統廃合検討、さいたま市、８人未満は縮小休園ラインの事例があります。多くの自治体は、教育上、集団が成立する最低ライン、公費投入の公平性の両面から５人から８人程度を目安としています。 　そこで伺います。本区が５人という基準を設定した経緯について伺います。

ありがとうございます。幼児教育の研究では、３歳から５歳児の発達段階では、五、六人程度の小集団で遊びが成立するものの、社会性、つまり模倣や協調、役割分担を豊かに育むためには、10人から15人程度の人数が望ましいとされています。５人では、人間関係が固定化しやすい、遊びの幅が限定される、行事や役割活動の成立が難しいなど、集団としての経験機会が極めて限定的になる懸念があります。区立幼稚園は社会性の育ちを重要目的と掲げていますが、その目的を十分達成できるかどうか慎重な検証が必要です。 　そこで伺います。５人規模の学級は、幼児の社会性の育ちという観点から、本区としてどのように評価しているのか、教育委員会としての見解を伺います。

ありがとうございます。やはり５人というのは最低限の成立ラインにすぎず、本区が掲げる社会性の育ちにどこまでこたえられるか十分な検証が必要だと思っています。教育委員会は、少人数のメリットとして、丁寧な関わり、深い人間関係を挙げていますが、同時に少人数ゆえの課題も避けて通れません。区としては、良い面だけではなく課題にも向き合い、区民に説明する責務があると考えます。 　今回、最低基準を満たしたとはいえ、本区全体として、園児数の減少傾向は明らかであり、園運営の持続可能性が課題となっています。少人数が続く園では、園の再編、複数園の連携、認定こども園化の検討など、こどもにとっても、本区にとっても最適な形を模索すべき時期に来ていると考えます。 　今後、本区は園児数の少ない園について、どのような方向性で検討を進めるのか、再編を含む中長期的な方針を伺います。

ありがとうございます。こうした小規模化の課題は、今後さらに少子化が進む中で確実に深刻化していきます。区は需要に見合った体制という抽象的な方針だけではなく、具体的な再編、連携の可能性を含め、将来像を示す責務があります。教育の質と持続可能性を両立させるためには、現状維持ではなく明確な判断と中長期的な政策判断が不可欠です。 　こどもにとって最良の環境とは何か、公費の公平性をどう守るのか、区民に納得いただける形で方針を示すよう強く求め、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは朝の児童の居場所づくり事業について伺います。 　近年、共働き世帯の増加などを背景に、いわゆる小一の壁が課題になっております。始業前の時間帯に児童が安心・安全に過ごせる環境の整備が求められる中で、東京都の財政支援も始まり、23区でも朝の見守り事業が広がっております。その中で、本区が小学校始業前に学校施設を活用して、児童が安心して過ごせる居場所を確保する本事業を開始したことは、児童の安全確保や子育て世帯支援の観点から意義ある取組であり、評価をしております。本事業は令和７年度に３校で試行実施をされまして、令和８年度に８校へ拡大される予定となっております。 　私は昨年、会派で試行実施された南陽小学校を会派で視察をいたしましたけれども、見守り員の方々が児童に丁寧に声をかけながら見守りを行って、安心して過ごせる環境づくりがなされている様子を拝見させていただきました。一方で、実際の利用状況を見ますと、登録者に対して日常的な利用の人数が限定的であるというふうな状況も見受けられました。また、利用に当たっては保護者が学校内の実施場所まで付き添う必要があることですとか、実施期間が比較的短期間であることなど、制度運用については今後の検証も必要であると感じました。 　まずは、試行実施の状況について伺います。令和７年度に試行実施を行った３校における登録児童数及び実際の利用人数はどのような形だったか。利用頻度や学年構成など利用実態をどのように分析をしているか。学校現場や保護者からの評価については、どのように把握をしているのか。試行実施を通じて、教育委員会として認識している課題は何か、併せて伺います。

試行の状況と課題について把握をいたしました。 　それでは、こうした実態を踏まえて、制度設計の考え方について伺います。都内の自治体においても朝の居場所づくり事業は様々な制度設計の下で運用が始まっております。23区においては、豊島区は学校用務員による見守りを中心とした事業を全小学校で実施をしており、安全確保を主目的とした比較的簡易な仕組みとなっております。また、渋谷区では放課後クラブと連動した朝キッズ事業を開始をして、体育館を活用した自由活動スペースに加えて、民間事業者による運動や文化プログラムを提供するなど、こどもの活動の場としての機能を持たせた取組が進められております。そして、市部では、調布市では児童が単独で利用できる仕組みを整えるなど、利用しやすさを重視した制度設計が行われております。このような形で朝の居場所づくり、安心・安全確保を中心とする形であるとか就労支援を重視する形、あとは学童クラブと連動する形など、自治体の状況に応じて様々な形で実施をされております。 　そこで質問です。他自治体において、様々な運営形態が見られる中で、本区として本事業をどのような位置づけの事業として進めていく考えなのか。２番目は、試行実施の点、結果を踏まえて、利用しやすさと安全確保の観点から制度改善をどのように検討しているのか伺います。

利用児童や保護者の御意見ですとか他自治体の取組を参考にしながら検証を進めて、今後の全校展開に生かしていただきたいと思います。 　続いて、全校実施に向けた展開についてになります。令和７年度３校の試行実施を経て、令和８年度予算で実施校が８校へ拡大されて運用されていきます。今後は全区立小学校への展開も念頭に事業が進められると期待をされますけれども、現場の実態を踏まえながら、持続可能な制度として整理をしていくことが重要だと考えます。 　そこで２点、令和８年度の実施校においてどのような観点で事業検証を行うのか、２点目は、今後、全区立小学校への展開を見据え、どのような事業内容や運営体制を構築していく考えなのか伺います。

ありがとうございます。人員確保が大きな課題であるということを理解をいたしました。その上で、安定的な体制づくりとともに事業の質の向上という点も重要だというふうに考えます。 　最後の質問になります。多様な人材の参画についてということで、今後、全校展開を見据える中では、安定的な人材確保に加えて、事業の質の向上という視点も重要であると思います。例えば大学生、教職を目指している学生ですとかボランティア団体に所属している学生、塾講師などをしていて、お子さんと日頃関わっていらっしゃる方、様々いるかと思いますけれども、若い世代は児童との年齢的な距離も近く、学習面の相談や交流といった側面においても効果が期待できるのではないかと考えております。 　大学生や地域人材など、多様な担い手の参画についてどのように考えているのか、区のお考えを伺います。

ありがとうございます。多様な人材の可能性も含め引き続き検討を進めていただきたいと思います。 　朝の児童の居場所づくり事業については、今回の質疑で確認、提案させていただいた点も踏まえた上で、早期に全校実施をしていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

まず、朝の児童の居場所づくりについて質問します。 　本事業は令和７年度からモデル校３校で開始されましたが、年度途中からの開始であったため、新年度４月以降の利用希望の増加が想定されます。新年度を目前に登録状況に変化はあったのか、また、今後、利用希望者が増えた場合の受入体制が整っているのか伺います。

次に、見守り人材の確保について伺います。これまでも人材確保が課題とされてきました。そして、現在は主にシルバー人材センターからの派遣が担っているとのことですけれども、地域によって登録状況にも差がありまして、とりわけ先ほど言われていました豊洲北小、臨海部では人材が不足していると聞いておりまして、実際に臨海部のモデル校では人材が見つからず、事業開始が大幅に遅れました。今後、全校へと拡充するということを視野に入れるならば、シルバー人材センターからの派遣のみでは今後の拡充は現実的ではないと思われます。持続可能性の観点からも運営体制の安定化が不可欠です。 　そこで、外部の人材の活用、そして民間委託の可能性についての見解を伺います。

現在は安全に静かで過ごす見守りが中心とのことですが、せっかくの朝の時間なので、もっと、例えば体をちょっと動かすとかボードゲーム、英語に触れる時間、日本文化を楽しむ活動とか、こどもの成長につながる時間として、活動の内容をより充実していくことを要望して、次の質問に移ります。 　次は、地域クラブ活動事業についてです。令和７年度は中学校１校につき１クラブの活動で、休日の民間移行、実施してきました。 　次年度は事業を拡充するとのことですが、まず、拡充内容についてお示しください。

特に生徒数の多い部活動においては安全面の観点からも１名の指導員で対応することへの懸念があると伺っておりました。次年度からは２名の指導員体制が可能とすることで、これは指導の質の向上のみならず、安全確保の面からも大変意義のある取組だと評価しております。また、大会や試合への同行も可能となるとのことです。これは大きな前進であると考えます。 　先日、砂町中学校の休日部活動を視察いたしました。そのとき外部の指導員がふだん練習を見ているけれども、練習の成果が見える試合に同行することは大きな意味があると話されていました。日々の積み重ねを大会の場で共に確認することは生徒の成長にも、指導の質の向上にもつながるものと思われます。これまで砂町中学校のテニス部、そして有明西学園のバドミントン部を視察してきました。指導員の質が大変よかったのが印象に残っております。生徒たちも生き生きと楽しそうに活動しておりました。中には週末のみ参加という生徒もいるようです。 　そこで伺います。これほどの高い、質の高い人材をどのように集めたのか、どのように確保してきたのかをお伺いいたします。

現在、特段の事故もなく、おおむね円滑に地域移行が進んでいるということは、これは現委託業者が丁寧に事業を運営している成果であると考えます。 　次年度、令和8年10月から今度は次期事業が開始します。その際に、また公募が行われます。懸念しているのは、公募が行われる時期、次年度、次期事業が同じ業者がまた行うのか、それともまた新しい業者になるのか、委託業者が変わるのかはまだ分かりませんけれども、その際、引継ぎや指導員がどうなるのか、あと生徒の関係性などは、大変懸念される事項だと思っています。 　そしてそこで、要望します。そういう事業者が変更となる場合も変更とならない場合も、切れ目なく継続できるよう、スケジュール管理などをしっかり契約書の管理もしていただきたいと要望します。 　そして次、ポータルサイトについてです。このサイトは、生徒が参加可能な地域団体の情報を集約、紹介するサイトのことですけれども、このサイトの目的、意義、そしてどのような活用を想定しているのか、お示しください。

この地域クラブ活動が単なる教員の負担軽減策にとどまることなく、こどもたちにとってより豊かで安全な活動環境を実現する取組となるよう、要望いたしまして、次、最後に移ります。 　小学校給食運営事業、この事業については、先ほどほかの委員からも同様の質問がありましたので、私からは要望だけで、要望にさせていただきます。 　区立小中学校では現在、給食費が無償化されております。そもそも学校給食は学校給食法に基づいて全国で実施しているものです。学校給食法では、学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達を支え、食生活の改善及び食育の推進を図ることを目的とするとされておりまして、教育活動の一環でもあり、そしてこどもたちの成長を支える重要な基盤です。つまり、給食費無償化は家計支援にとどまらず、子育て世帯の安心、教育、こどもたちの成長を支えると理解しております。 　昨年も実は令和６年度、水神小学校でも同じようなことが起こったんですけれども、次年度、豊洲小学校において同様の改修工事が予定されております。工事期間は６か月間、現在、提示されている案では無償化相当額を保護者へ払い、希望者は学校が関与しない形で仕出し弁当を注文されているとしています。しかし、先ほどの話でもありましたが、給食費の単価よりも仕出し弁当が高いので、自己負担の額がある。そして、もし家庭で弁当を準備する際も精神的、時間的な負担があります。 　なので、今後、他校でも給食室改修が順次予定されておりますので、その都度、同様の問題が起こらないように、制度設計、しっかりと実質的な無償化を維持する制度的整理をすることを要望しまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。やるんですね。よろしくお願いします。頑張ります。 　朝の居場所について、各会派の皆さんが質問されたので、今、頭が混乱しているんですけども、いや、我が会派がやる意義があると。なぜかと申しますと、本区議会では、我が日本共産党江東区議団の大嵩崎かおり前区議が区民から寄せられた声を基に初めて質問したことから、我が会派としても繰り返し、繰り返し、こどもの朝の居場所について求めてきました。昨年、年度途中から試行実施されたこと、また、来年度からは８校にまで拡充しようとしていることは大変うれしく思い、一定評価したいと思います。 　現在３校で試行実施ということですけども、利用者からの声と区の評価について伺います。

ありがとうございます。好評の声をいただいていると。来年度は５校拡充とのことなんですけども、予算はまだあした、賛否ありますけども、今、水面下ではどれぐらい手が各校から上がっているのか、ちょっと伺います。

今は数校ということで、保護者から、地域の皆さんからはやってほしいという要望ありますので、しっかりそういった要望を捉えていただきたいというふうに思っております。 　喜びの声があって、区も評価しているということで、今後は、区教委として早期の、そして目標を持って全校実施に向けて、検討を加速して取り組む必要があると考えますが、伺います。

課題に向き合って早期の全校実施に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。 　続きまして、部活動について、伺います。教員の負担を軽減するという点では同じ方向です。ただ、部活動の主人公であるこどもたちによって、よりよいものとなるように、幾つか懸念点について質問をいたします。 　まず、自己負担、保護者負担について伺います。今、学校の部活というのは基本的には無料化、少額な部費だと思うんですけども、今後、部活動の地域展開が進んでいけば、将来的には部活動の有料化となりまして、重い費用負担となるのではという不安の声が寄せられています。具体的に毎月幾らぐらいになるのか、また、家庭によっては、今の部活動でさえ、道具やユニフォームがそろえられないなど、もしかしたらやりたくてもできない家庭があるかもしれません。そのような家庭が今後さらに増えて、こどもたちの体験格差が広がってしまうのではないかと心配しておりますけども、経済的困窮世帯への支援はあるのか、２つ伺います。

今、国の想定では1,000円から3,000円程度ということが示されまして、一気に毎月の費用がかかるということなんですけども、重要な答弁だなと思ったのは、区としては低廉にしていく、そういう姿勢が今後求められるんじゃないかというふうに思います。経済的な困窮世帯に対してもしっかり支援を行っていただきたいと要望します。 　続きまして、指導者の質について伺います。 　部活動の地域展開において、暴力、暴言、パワハラ、セクハラなど、ハラスメントや勝利至上主義、科学的根拠のない指導が行われないようにする環境整備が必要と考えますが、区の見解を伺います。 （西部ただし委員の質問において、不適切な発言があったため、該当箇所の発言内容を削除しております。）

ぜひ、そういうことが起こらないように指導を徹底していただきたいというふうに強く要望します。 　最後、こどもの意見表明権について伺います。当時のことも今、話しましたけども、そういったことは、実はやっぱり親とか学校には相談しませんでした。そういった時代もあったんでしょうけども、それが当たり前だというふうに私は勘違いしておりました。別に特に問題にもなっておりませんでした、厳しいよねということで。ただ、やっぱり今にして思えば明らかにおかしかったなというふうに思っております。また、先生だけの問題じゃなくて生徒同士のいじめの問題、部活動における人間関係、その他トラブル等々ありました。 　また、一方で、前向きな意見とか要望とか希望、提案なども、特に考えついても意見表明できる、こうやって改善したほうがいいようなということも考えられなかったし、なかったというふうに記憶しております。 　やはり部活動の主人公であるこどもたちが自分の意見をしっかり気軽に表明できる環境を保障するべきと私は考えますけども、最後に伺います。

ぜひ、部活動の主人公というのはこどもでありますし、学校の主人公はこどもだと思いますので、こどもたちが伸び伸びと成長し、学べるような環境をしっかり整備していただきたいということを強く要望して終わります。ありがとうございました。 　──────────────────────────────────── 　　　　◎閉会の宣告