令和８年予算審査特別委員会

おはようございます。よろしくお願いします。 　では、私からは、まず、保育の質の向上事業についてお伺いいたします。 　まず、事業目的と拡充の背景なんですけれども、本事業は保育施設への指導検査を通じ、保育の質の維持・向上を図るものと理解しております。令和８年度、新たに私立保育所に対し、社労士による労働環境改善支援及び会計士による会計部門の実地検査支援を行う理由を伺います。 　また、令和５年度にも労務管理の検査を社労士に委託していたと思いますが、その際と今回との差異、違いについてお示しください。

ありがとうございます。今、令和５年度の社労士との違いについてもお話しいただいたんですけど、今回は指導検査ではなくて、支援に重きを置いた事業となるというお話だったと思います。社労士による相談支援に関しては、具体的にどういった内容になるのか。例えば個別訪問型になるのか、希望園に行くのか、それとも全園対象なのか。また、相談支援にとどまらず、具体的な成果につながる仕組みになっているのかについてお伺いします。

ありがとうございます。相談支援にとどまらず、例えば長時間労働の是正とか休憩取得率、あるいは離職率の改善など、客観視法の改善につなげるような、単なるアドバイスで終わらないようにやっていただくよう要望しておきます。 　続きまして、私立保育所は、とはいえ独立した法人運営でございます。労務や会計への専門家の関与は経営の過度な介入とならないのか、お伺いします。

ありがとうございます。過度な介入にはならないというお話で、とはいえ園側の自主性とか裁量というのは、少なからずちゃんと担保してあげるようにしていただければと思います。 　続きまして、会計士による実地検査、支援の意義なんですけれど、この狙いをまずお伺いします。不適切経理の未然防止であったり、補助金の適正化などが目的なのか、あるいは過去に不適切経理や返還事案はあったのか、お伺いします。

私も本年度、監査をやらせていただいていますけど、その中で実地に行かせていただく中でいろいろ大変だなと、実際に保育事業者の方々も自分たちで意図しないミスみたいなのもこういったことで気づけるのかなと思いますので、ぜひ、鋭意御努力いただければと思っております。 　次に、財政的妥当性及び事業の継続性についてですけれども、社労士、会計士への委託費の総額について幾らぐらいになるのか。前年対比の増減理由について、また、保育現場の質を担保するための本取組に関しては、我が会派としては賛成するところであるし、従前から社労士の活用については強く進言してまいりましたが、この事業の継続性についての所見を伺います。

ありがとうございます。令和８年度の状況を見守りながら、事業は継続する方向で検討されるということでした。ところで、労務会計の適正化が具体的にこどもたちにとってどのような質の向上に結びついていくのか、考えをお示しください。

ありがとうございます。今回、対象は私立保育所というふうに書かれていると思うんですけれども、例えば認定こども園であったり、小規模保育事業者は含まれてくるのか、お伺いします。

ありがとうございます。保育の質は、単に保育技術の問題のみでなく、労務の健全性であったり、財務の透明性、ガバナンスの確立によって支えられていると思います。今回の拡充は評価しつつも、成果指標の明確化であったり、一過性でない継続的フォロー、園の自主性の尊重を強く求めて、この質問は終わります。 　続きまして、２点目、重症心身障害児在宅レスパイト支援事業について伺ってまいります。 　まず、拡充の意義なんですけれども、医療的ケア児を在宅で育てる御家庭は、昼夜を問わず緊張の連続の中にあります。まず、令和７年度より、利用上限を144時間から288時間へ倍増する。その政策的意義について、区の見解をお伺いします。

ありがとうございます。私ども会派は、区長への要望書の中で医療的ケア児への支援拡充を明確に求めてまいりました。今回の倍増措置は、現場の声を踏まえた政策判断と理解してよいか、お伺いします。

ありがとうございます。利用者の方々のお声を反映していただいたという話だと思います。 　次に、無償化の意義なんですけれども、さらに令和８年度からは利用者負担額を無償化する方針が今回示されました。医療的ケア児家庭においては、所得の多寡にかかわらず介護負担は極めて重いものがあります。無償化は受益者負担の軽減ではなく、公的責任の明確化と捉えるべきと考えておりますが、区の見解をお伺いします。

ありがとうございます。気になるところは財政の部分なんですけれども、制度拡充は財政的な裏づけがあってこそ持続可能でございます。288時間化及び無償化後の中長期的な財政見通しはどのように整理されているのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。一時的な支援ではなくて可能な限り継続していきたいという御意思をいただけて安心いたしました。実効性の確保の部分なんですけれども、制度が拡充されても、訪問看護人材が確保できなければ実効性は担保されません。受皿体制の整備について、どのように取り組まれていくのかお伺いします。

ありがとうございます。最後になりますが、医療的ケア児家庭の御支援は福祉政策の一分野にとどまらず、地域で命を支える都市の姿勢を示すものだと思います。今回の倍増と無償化は、その方向性を明確に示した前向きな決断であると評価いたします。区として、今後も医療的ケア児と家族が安心して暮らせる地域づくりを重要施策の一つとして推進していく決意を最後にお伺いします。

ありがとうございます。支援の充実に努めてまいるという御意思を示していただいたので、そのまま継続していただくよう要望いたします。 　次に、介護従事者確保支援事業について伺います。 　まず、事業の意義なんですけれども、現在、介護人材不足が大きな課題となっているのは、ずっとそうなんですけれど、人材を増やす取組と同時に、業務を減らす視点が不可欠であると思います。そういった観点から、ケアプランデータ連携システム導入促進は、介護現場の負担軽減に資する重要な取組であると評価しております。事務作業時間の削減、ケアマネの利用者対応時間の確保などにつながる取組であると考えておりますが、まず、区内事業者におけるＩＣＴ化の現状と本システムの導入状況について、どの程度かお伺いします。

今回の予算では、単なる補助ではなく、伴走支援と打ち出しているという点は、大変意義ある姿勢と評価いたします。伴走支援について、具体的には何を実施するのか教えてください。

先ほど導入状況12％というお話だったと思うんですけど、データ連携自体は一定の普及率に達してこそ、効果が最大化されていくと思います。区として、令和８年度にどの程度の導入率を目指していくのか。また、事業所間の横の広がりをどう生み出していくのかお伺いします。

本システムは単なる事務効率化にとどまらず、将来的には医療・介護、地域支援の情報基盤へ発展する可能性を持つものと考えております。区として、今後、地域包括ケアの高度化、あるいはデータ活用による介護予防推進などへの展開をどのように描いているのか伺います。

ありがとうございます。介護現場の負担軽減は、最終的に区民サービスの質向上に直結するものです。今回の伴走支援を一過性の補助に終わらせず、江東区の介護現場の働き方改革を前進させる取組として着実に推進されることを期待して、次に移ります。 　若年層の介護職員への家賃補助についてなんですけれども、まず、事業の意義をお伺いします。 　令和８年度より介護従事者確保支援事業の一環として、若年層介護職員への家賃補助制度を新設するということです。介護人材の確保は区の福祉サービスの安定運営、ひいては区民福祉の向上に直結する最重要課題であり、本予算措置は大変意義あるものと前向きに評価いたします。まず、本事業の目的、そして区として期待する効果についてお伺いします。

本制度は、採用時34歳以下の職員に対し、勤続一定期間まで月２万円の家賃補助を行うとのことです。年齢を34歳以下とした理由、あるいは勤続何年目までを対象とするのか。補助対象戸数の想定について、制度設計の考え方をお伺いします。

若年層は特に住宅費負担が重く、都内、特に江東区のような都市部では生活コストが高いことが定着率に多少影響してくるかなと考えております。今回の家賃補助は区内就業の促進、早期離職の防止、こういったことにつながると期待しておりますが、区の見解をお伺いします。

ありがとうございます。他自治体との比較になるんですけれども、東京都ですとか、他自治体でも住宅支援制度はありますが、本区の制度の特徴や独自性はどこにあるのか。また、東京都制度との併用可否についてもお伺いします。

採用時の支援は当然重要なんですけれども、介護現場では３年以内離職が課題とも言われています。本制度は単なる採用促進策なのか、それとも定着支援策として設計しているのか、区の位置づけをお伺いします。

ありがとうございます。本制度は月２万円という明確な支援です。対象者が増えた場合の財政影響についてどのように見込んでいるのか、将来的な制度継続の見通しについて伺います。

財政部門とも協議して検討すると、なるべく継続していただければと思います。家賃補助だけでなく、職場環境改善であったり、処遇改善、キャリア形成支援と一体で進めることが重要と考えておりますけれども、事業者への働きかけやほかの人材確保策との連動について、区の見解をお伺いします。

ありがとうございます。最後、要望します。介護人材の確保は行政の責務であり、福祉サービスの質を守る基盤整備そのものでございます。今回の家賃補助制度を単なる一時的支援に終わらせることなく、若年層が安心して江東区で働き続けられる環境整備へと発展させていただくよう要望しておきます。 　次に、高齢者見守り電球設置事業についてです。事業開始の意義について、まず伺ってまいります。令和７年の１定で井川議員の質問でもございましたが、会派として、ＩｏＴを活用した見守り支援の対象拡大を求めてまいりました。当時は、技術動向や他自治体事例を踏まえ検討するという御答弁でしたが、今回、令和８年度予算において、高齢者見守り電球設置事業が計上されたことは、大きな前進であると評価しております。まず、本事業の目的、そして期待される効果について、改めてこの認識をお伺いします。

ありがとうございます。既存施策との違いについて伺いたいんですけれども、区では、既に人感センサーを活用した救急通報システム事業を実施しています。一方で、今回の見守り電球は、より設置が簡便で、日常生活の延長線上で安否確認が可能な緩やかな見守りであると認識しています。緊急通報システムとの役割分担、対象層の違いについて、どのように整理しているのか伺います。

ありがとうございます。本事業は導入から２年間を公費で負担するということです。この２年間という設定の根拠、また、２年経過後の利用継続の考え方について伺います。

事業評価の視点についてなんですけれども、本事業は導入そのものに加えて効果検証が非常に重要になると思います。評価に当たっては、利用件数、異常検知件数、実際に救命、重篤化防止につながった事例、利用者満足度、コストパフォーマンスなどの多角的な検証が必要と考えます。区はどのような指標で事業評価を行うのか伺います。

ありがとうございます。本事業は単なる機器設置ではなくて、新たな見守りの形をつくる挑戦だと思います。令和７年度の質疑を経て、令和８年度予算計上されたことに関しては、区が時代に応じた施策に踏み出した証左であり、会派として評価いたします。今後は、効果の見える化、必要とする方への着実な拡大、予防型福祉への転換を期待し、前向きに取り組んでいただくことを要望します。 　次に、高齢者出張調髪サービス事業について、これは１点だけお伺いしたいと思います。 　３定の際の中嶋雅樹議員の一般質問で、現在出張調髪を受けていらっしゃる区民の方々からの御要望の話があったと思います。介助があれば外出可能な方で、店舗に自らの足で来店して調髪を受けたい方も一定層いらっしゃり、来店の調髪も可能とする江東区の柔軟性のある見解について、区は、介助者同伴で外出可能な方については、店舗でサービスを受けることによりリフレッシュ効果も期待できるため、事業組合と受入態勢などを調整の上、柔軟な運用を検討してまいります。そういった答弁をされたかと思います。この点、令和８年度の対応について、運用を変えることができたのか、この１点のみ御確認します。

ありがとうございます。ぜひ広めていただければ、事業者の方々からは独自で、事業者の方々のみでこういったことに対応するための勉強会をやろうとか、そういうお話も聞いていますので、ぜひ前向きに進めてください。 　続きまして、民生委員についてお伺いします。 　本区においても民生委員の欠員、担い手不足の課題が注目されています。ずっとそうですけど、昨年12月の一斉改選後の充足率についてお伺いします。また、その結果をどのように分析されているのか、お伺いします。

区民の皆様にとっても最も身近な相談役である民生委員の担い手確保がより厳しい状況になっていることは、非常に憂慮すべきことだと考えております。こうした中、区は民生委員の方々にスマートフォンを貸与するレベルアップ事業を当初予算案に計上しています。この取組により見込まれる効果について、また、担い手の確保にも貢献できるのか、できると考えていらっしゃるのか伺います。

ありがとうございます。業務負担の軽減等のほか、あらゆる手段を尽くして民生委員の充足率を向上させていくことが急務と考えています。東京都の今回の予算案のうち、福祉関係では民生・児童委員へのサポートの抜本的充実として、１人一月当たりの活動費を現在の１万円から３万円と大幅に増額するなどの支援が予定されています。地域の福祉課題が複雑化・困難化する中にあって、民生委員の役割はますます重要となっています。 　この活動費は区を通じて支給されることから、江東区においても予算上の対応など速やかに行い、地域の第一線で御苦労されている民生委員の方々に報いるとともに、担い手不足の解消に取り組むことを強く要望します。あわせて、これまでほかの質疑でも取り上げられた低所得世帯向けのエアコン設置支援、あるいは高齢者スマートフォン助成など、今回、東京都の予算が多く計上されておりますが、都や他自治体等の動向については、隅々まで情報収集を怠ることなく、判断や実行に後れを取らないよう強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

それでは、私から質問を行わせていただきます。 　まずは、障害者の放課後デイやグループホームについて伺っていきます。現在、本区では、障害者の放課後デイ開設に関しては喫緊の課題として取り組んでおります。小学生の方の障害者の放課後デイの御相談をいただきました。待機待ちの申込みをいたしましたが、何年待っても空きが出ず、諦めなければならない状況でありました。新しい放課後デイが開設されても、他地域の待機者優先で公募しておらず、新規開設であっても現実的に入所が難しい、こうした状況であります。 　また、グループホームも親が高齢となった状況など、居場所づくりへの要望が数多くございます。こうした状況を踏まえ、本区として、放課後デイに関してどう取り組んできたのか。そして、障害者のグループホームに関してはどう考え、取り組んでいるのか伺いたいと思います。

様々な取組を御紹介していただきました。令和２年度に関しては、42事業所が58事業所と1.5倍近くになっているのは掌握をさせていただいております。放課後デイの相談をいただいた方には、こども発達亀戸センターを紹介させていただきました。相談員の方が状況を聞き、具体的な提案をしていただきまして、入所はできなかった状況でありますが、安心につながったと感謝しております。 　障害に関しての相談は、各御家庭の事情も違うことから、お困り事が多岐にわたるケースが多くあり、困難事例も数多くございます。現在、御家庭からのお困り事は各相談支援事業所で対応しておりますが、それぞれの事業所が抱える困難課題の洗い出し、また、家族からの困難な相談で、うまく対応できた成功事例を事業所間で共有することが区全体の強化につながってまいります。本区としての取組はどう行っているのか伺います。

ありがとうございます。相談窓口の対応を伺わせていただいております。特に基幹相談支援センター、こうしたところがしっかりと連携を取りながら、いろいろな成功事例、特にこうしたものの情報共有に関してはしっかり取り組んでいただければと思います。 　江東区のホームページでの相談場所一覧に関しては、31か所の紹介が区のホームページでされております。事業所が行う相談場所の数が多く、施設利用者の相談はあっても、施設を利用していない方の相談対応としては連携がしづらいと考えております。一覧の右側に対象者が明記されているとはいえ、知的・身体・精神・こども・難病と多岐にわたり、その中から選ぶのは大変であります。特にこの障害者の放課後デイの相談をいただいた方もこども発達センターの存在を知りませんでした。一覧ではなく、利用者の対象に合わせて、建物の入り口、外観写真を掲載するなど見やすい工夫を、今後ホームページの紹介で行うべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。

分かりました。ぜひ、こうしたものに関して見やすい工夫、しっかり取り組んでいただければと思います。 　また、グループホームの入所の相談では、江東区の対応はすばらしいと他区の公明党の区議からお褒めの言葉をいただいております。全国の入所施設と連携を取り、入所先を探し出しております。見つけ出しても入所を断る利用者もおりますが、区の職員が頑張ってきた成果は評価に値いたします。長野県の施設に入所できた御家族からは、安堵し、区への感謝をよく言っております。こうした取組への所管の認識はいかがでしょうか、伺います。

ありがとうございます。特に伺っているのは、なかなか施設、入所先に関してはいろいろなところに電話をして、現実、空きがないか等の情報も得ながら、いろいろな取組を行っている。こうしたケース、内容も聞いておりますので、今後もぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　一方で、繰り返しとなりますが、放課後デイに入所を希望する全ての方の受入れは困難な状況であります。そこで提案いたしますが、障害者の事業所では様々なニーズ把握を行っています。前に民間活力を利用すべきと質問をいたしました。こうした事業所との連携で、放課後デイ以外での見守りや預かり、サービスの活用など、新たな事業を生み出していくことが大切と考えます。事業者との連携での新たな取組へ、本区としてはいかがでしょうか、伺います。

分かりました。ありがとうございます。特にこども発達センターに相談をしたところ、預かりの様々な事業所に当たっていただいて、実際には預けなかったんですけれども、こうした取組も、放課後デイに代わった形の見守り、預かり、こうした事業につなげていけるといいなと思っておりまして、今後もこうした事業者との連携というのが大事になっていくと思いますので、取組を行っていただきたいと思います。 　そして、障害福祉事業者へのデジタル支援についてちょっと伺っていきます。東京都の予算では、障害福祉事業者に向けてのデジタル支援の予算が計上されております。１つは、業務の生産性や支援の質の向上、さらにもう一つに関しては、ＩＣＴ活用支援として支援体制の整備、製品開発、職場環境整備への事業者支援であります。こうしたＩＣＴ利用機会の創出が掲げられております。事業者支援での生産性向上、管理の簡易化など、今後のこうしたＩＣＴの利用に関しては、大事な今後の重要な施策となってまいります。本区の障害福祉事業者に向けてのデジタル支援について伺います。

ありがとうございます。今、区の障害者支援課にちょっと聞きますと、現状としては、ＩＣＴの利用のいろいろな事業者からの相談はないと伺っております。現場の大変な状況の中で、目の前のことに目いっぱいの状況でありますけれども、こうした事業者支援、いろいろな区の取組をお手伝いしていただいている事業者への支援も区としては今後しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。これは要望しておきます。 　次に、高齢者のデジタル支援について伺ってまいります。 　さきの本会議質問で、デジタルデバイドの情報格差を解消していくこと、これに関しては、区でも急務であるとの認識、こうした答弁をいただいてまいりました。特に昨年度から行うスマートフォン教室・相談会はかなり人気となり、多くの参加がございます。こうした相談会を通してデジタルデバイドに取り組んでいくとの答弁でありましたが、令和７年度の教室開催からの発展として令和８年度はどう取り組んでいくのか、さらにどう広げていくお考えなのか伺います。

ありがとうございます。スマートフォンの必要性を感じていない高齢者、先ほどの防災とか、様々な取組に関しては、現実、御案内をしてもなかなか個人的には難しいかなと思っております。こうした中で、今回、江東区暮らし応援給付事業、こうしたものに関しては5,000ポイントの付与があり、特に東京アプリに関しては、江東区暮らし応援給付事業に関しては、ポイント申請をしないと商品券が後で送られてくるというところになっているのが、東京アプリに関しては、ポイントのみの取組になっております。問合せも数多く来ておりまして、こうしたものに関しては、江東区としても大きなチャンスの中でのデジタルデバイド解消に向けた取組となってまいりますので、相談会に関してはしっかりこうしたものも含めた取組をぜひお願いしたいと思います。 　今後の取組に関してですけれども、出張講座や講師の派遣など個別の要望があったとしても、現在の事業スキームでは取組が難しいというのが本会議の答弁でいただきました。また、アプリ利用支援においては、東京アプリに特化したスマートフォン教室の講座を新設していくと答弁もいただいています。予算の関係上、講師の派遣は簡単にいかない状況の認識であります。 　そこで提案をいたしますが、各地域ではスマホを得意とする老人会の方も多数存在いたします。そうした方を活用し、各地域での老人会などの集まりにおいて、老人会の方に講師役を務めていただくのはいかがでしょうか。講師になってもらうための講習会を開き、各地域の老人会の中で取り組んでもらう方式が取れれば、何度も地域でスマホ教室を開催でき、講師役の方がさらにスマホ技術が磨かれて、その地域の中ではなくてはならない存在に押し上げていくことになります。いかがでしょうか、伺います。

ありがとうございます。区が事業として、講師選任、講習会開催、こうした依頼をすることは難しい状況であるという答弁でありましたが、事業としての講師として、講師選任、また講習会開催ではなく、老人会の中で少し得意な方にちょっと学んでいただくことができれば、正直言うと、ちょっと不慣れな方が電話で聞いたりとか、わざわざ講習会を開催しなくても大きく進んでいくと思っております。こうした状況を考えていくと、講師選任とかではなくて、こうしたたけた人をつくっていく、こうした軽い取組でも大きく進んでいくかと思っておりますので、そういうのも含めて検討していただければと思います。 　現在、東京都では、高齢者ＱＯＬ向上のためのデジタル活用支援補助事業が行われておりますが、令和８年度は高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業が新規で11億円、これ東京都の予算でありますけれども、予算計上されました。この事業は、１区では大体4,500万円の上限で、東京都で10分の10、全て東京都で執り行う予算であります。この事業に対しての本区の認識はいかがでしょうか、伺います。

東京都の助成事業、先行自治体の状況等を注視していくということで、実は本会議でも同じ質問をさせていただき、福祉部長からは、購入費助成を実施する予定はないと答弁をいただいております。東京都ではＤＸに力を入れ、東京アプリをはじめとする、スマート東京、シン・トセイの推進として、新しい取組が行われていきます。市区町村と共同において、オール東京でＤＸを推進していくとなっています。デジタル化に関しては、今後大きく推進され、高齢者のデジタルデバイド解消に関しては喫緊の課題であると。こうした取組は災害時ですとか、様々なときに情報の取得手段に大きくつながっていくと思っておりまして、ぜひ本区としても後れを取らないよう、また、東京都の予算の活用を今後求めて、質問を終わります。よろしくお願いいたします。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　私からは民生費の中で家庭支援事業の拡充についてお伺いします。家庭支援事業というのは児童福祉法第21条の18に規定された６つの事業、子育て短期支援事業、養育支援訪問事業、一時預かり事業、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業、これを指すわけですが、これらの事業は、虐待や養育困難の顕在化を未然に防ぐため、また、家庭の課題が深刻化する前に支援につなぐ予防的支援として重要な役割を持っているわけであります。 　こども家庭庁もこどもまんなか社会の実現を理念として、家庭支援の強化を国全体の重点施策として位置づけ、特に孤立しやすい家庭が支援につながらない状況が課題として示されており、必要な家庭に確実に支援を届けるため、区市町村の積極的な関与を求めています。 　また、児童虐待相談件数の増加等を踏まえ、子育て家庭への包括的支援体制の強化を図られた令和４年の児童福祉法改正では、母子保健と児童福祉を一体的に支援するこども家庭センター、本区も設置したわけですけれども、とともに家庭支援事業の拡充や利用勧奨、措置の制度化が明確にされ、区市町村における家庭支援の強化が求められているということで、今、大変重要な事業として捉えられています。 　そこで、３つの事業についてお伺いします。まず初めに、こどもショートステイ事業ですが、この事業は、保護者の疾病や育児疲れ等の理由により、家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設や里親等への委託よりレスパイトケア等必要な支援を行う事業となっているわけですが、本区は既に施設型と在宅型があるわけですけれども、その内容について、また、本区には児童養護施設はありませんが、どういった施設に事業委託しているのか。また、近年の利用実績について伺います。

定員が、施設型が３人で、在宅型が１家庭当たり最大４人、ゼロ歳児が１人と。定員は大変少ないんですけれども、今の数字でいくと、ショートステイの利用実績は増加傾向ではないかと思うんです。現在、この受皿は十分足りているのでしょうか。また、本事業を必要としている児童が適切に利用できるように、今後どのような受皿の整備をしていくと考えていらっしゃるか、お伺いします。

ありがとうございます。受皿のさらなる拡充とおっしゃいました。これなかなか大変だと思うんです。委託事業者、特に協力家庭員、ここをどうやって拡充するか。大変だと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、令和８年度に新規事業として計上された親子関係形成支援事業、これについてお伺いします。この事業は、こどもとの関わり方に悩みや不安を抱える子育て家庭に対して、こどもとの関わり方を学ぶためのペアレント・トレーニング等を行う事業というふうに理解されていますが、本区はこの事業を、今回新規事業なんですけれども、どのようなプログラムで、どのように実施しようとしているのか。また、利用対象者はどういった人を想定しているのか伺います。

ありがとうございました。心理職にもトレーナー資格を取得させて、将来的には直営も考えていらっしゃるということですから、ぜひ期待しております。なぜ学齢期の児童がいる保護者を対象とするのかということなんですけれども、この事業により期待される効果はどういうふうに見ていらっしゃいますか。

ありがとうございます。とても重要な事業だと思うんです。これ、ぜひ成功するように、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、児童育成支援拠点事業についてお伺いします。本事業は、虐待や不登校などにより家庭や学校に居場所のない学齢期以降のこどもに居場所提供や相談等を行う事業と言われていますけれども、そもそもこの事業が重要視されている背景、また、想定される対象者と具体的な事業内容というのはどういうものかお伺いします。

ありがとうございます。この事業は、まだ本区では実施されていない。先ほど新規の事業で、６つの中の５つができて、これが最後残っているわけです。この事業を実施していく考えというのは、本区としてはあるのでしょうか。それからまた、本事業を実施するために活動の拠点整備が必要となってきますが、どのように整備していこうと、現時点で今後の展開を考えているか、教えてもらえますか。

ありがとうございました。令和10年を目指して取り組んでいくということなので、期待をしております。この家庭支援事業については、児相が都の主導になりましたけれども、一緒になってこれからつくり上げていく中で大変必要な事業でありますので、これからもぜひ強力に取り組んでいただきたいと思います。 　私がチャイルド・アビューズという言葉を最初に知ったのは、1982年タイム誌の表紙だったんです。当時、大学時代に英語の学習をするのにタイムを読んでて、何だろうと思って見たら児童虐待と書いてあった。それは四十二、三年前です。そのときに何でこんなことが起こるんだろうと思ったんですね。 　それからいろいろ調べていって、日本ではあり得ないと、家族がしっかりしているからと。それから20年後、2000年に児童虐待防止法ができたんだけれども、かれこれ四十何年たっている。今はもう二十二、三万件の通知が、20年前は約1万7,000件。一気に伸びているんです。だからここの部分というのは実は大変重要で、こどもはとてもかわいそうなんです。親は自分で選べませんから。私も母子家庭でございまして、父親の顔なんてよく覚えてないんだけれども、そういう中で、この事業については、社会全体でしっかりと見守るという体制が必要かと思いますので、期待しておりますので、よろしくお願います。 　以上です。 　────────────────────────────────────

私からは、まず児童虐待対応事業について伺います。 　令和7年4月からこども家庭センターが設置されました。運営が始まって、もうすぐ１年ですが、母子保健・児童福祉部門の機能一体化により、これまでの体制と比べて幅広い支援ができているのではと推測しますが、現状の課題について伺います。

近年は児童虐待について認知度が増し、意識も高まっております。最近では、周囲の住民が通報したり、報告することも増加しているのではないかと思われます。認知度が高くなる一方で、やはりこういった問題は大変デリケートですので、線引きが難しいということもあります。対応側が本当に助けが必要なのかと判断する知識と経験がより一層必要になってきます。その点について、職員の育成をどのように行っているのか。また、もし新しく開始することがあれば伺います。

こどもたちのためにもよりよい対応をしていただきたい。そのように思って、次に教育虐待について伺います。まず、前提として、私は受験などについて一切否定はしていません。私自身受験経験者ですし、失敗しましたけれども。あと私の４人のこどもたちも実は幼稚園受験をしてきました。本当に受験してよかったなと思っています。そういったことを前提に、これから教育虐待について伺います。 　昨今、臨海部を中心に過熱している私立中学受験ブームや、近年、企業などの採用で学歴だけでなくプラスアルファの能力もあったほうがいい、見られているなどの社会背景から教育虐待が懸念される事態が起こっています。こどもの心身が疲弊するぐらいに長時間勉強を強いたり、激しく叱責したり、こどもがやりたくないのに無理やり続けさせるケースもあると言われています。教育熱心になるあまりにこどもの限界を超えて追い詰めて心を病ませてしまう。これは虐待に当たるのではないでしょうか。 　一つ教育虐待について、実際に聞いた事例をお話ししたいと思います。これは小学生のある児童です。これは実際に相談を受けた内容です。その小学生の児童は大変賢くて、タブレットに入っている算数ドリルをどんどんこなしていました。本当に賢いので次々こなせるんですけれども、だんだんとレベルが高くなるにつれ、問題ができなくなって立ち止まってしまいました。そこで、父親は何をしたかというと罰を与えました。筋トレをしなさいと。その筋トレ、最初はよかったんです。でもどんどん筋トレもレベルが上がっていきまして、その子はだんだんサボるようになってしまいまして、算数もその罰があるだけでは全然レベルが上がらなくて、全てが止まってしまいました。そのときに、今度は、父親は体罰を与えました。服で見えない場所が赤く腫れ上がり、水膨れができるぐらいにたたきました。その子は、結局は心身を壊してしまいました。そのとき何で母親が止めなかったかというと、実はその家庭には母親にもＤＶがありました。これは大変複雑なケースです。きっとこういったケースは多く隠れていると思います。私が聞いたのは１件ですけれども、きっと多くあるのではと思います。 　ここで伺います。こうした虐待が疑われるような状況について、江東区はどのように認識しているのか伺います。

区として、教育虐待の予防のためにどのように支援していくのか伺います。

親は子によりよい教育を受けさせたい。そして、将来自分の足でしっかりと立って生きてほしい、幸せになってほしいと思うのは当然のことです。だからこそ、こどもの幸福度を高めていくためにも、親子ともにしっかりと区のほうでも支援をしていただくことを要望し、次に移ります。 　次に、子ども家庭支援センター管理運営事業についてお伺いします。レベルアップ事業となっており、令和８年度は大島子ども家庭支援センターのリフレッシュひととき保育の定員を10名から16名に拡充したとあります。利用者の要望があって拡充したのだと思われますが、江東区内のリフレッシュひととき保育の利用状況を伺います。

リフレッシュひととき保育は、在宅子育てをしている人が利用しているのがほとんどだと思いますが、在宅子育て家庭の経済的援助について伺います。０歳から２歳の第一子保育料無償化で保育園利用家庭の支援が大変手厚くなっていく一方で、在宅子育て家庭からの不公平感の声が上がっています。区として、その声をどう認識しているのか伺います。

働きながら子育てをする人も、在宅子育てを選択する人も双方が子育てしやすい環境づくりが必要ではないでしょうか。また、不公平感を改善するために、例えばリフレッシュひととき保育、児童館の一時預かりの無償化や自宅保育で大変重宝する物品、具体的に言うと、例えば見守りモニター。見守りモニターというのは、家庭で赤ちゃんを見ているときに、お昼寝をしているとき、こども部屋に赤ちゃんを置いたまま自分は別の部屋で何か作業します。その際にそのモニターを置いておくことでこどもの動きが随時分かる、そういったモニターがございます。そういったものを購入するクーポンを配付する。みずべや児童館を利用する在宅子育て家庭におむつやミルク、離乳食を提供するなど、今後、在宅子育て家庭への支援充実に向けた区の考えについて伺います。

在宅子育てをしている方からの不公平感という声が上がっているのは事実なので、今後、先ほど養育支援課長が答弁されたように、全ての子育て家庭が安心して子育てできる、そういった環境づくり、どの選択をしても安心して子育てができる環境づくりを要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　私からは、１点目は介護問題について、２点ほど伺いたいと思います。 　１つは、家族介護慰労金の廃止問題についてです。先日の本会議質問におきましても、また、我が党委員の総括質疑におきましても取り上げてきた問題なんですが、廃止する理由について、どうしても納得できませんので、改めて伺いたいと思います。区の廃止する理由の趣旨は、介護保険の利用を促進させるということで、家族介護の負担軽減が図られるからだとしております。 　しかしながら、現実的には、要介護４と５に係る介護保険の毎月の利用料負担が重くて払えない区民がいるんだということなんです。平成13年度から本事業が始まって以来、令和７年度までの25年間で、申請者がゼロだったのは平成30年の僅か１年だけです。24年間、毎年この制度を利用している方がいるのです。こういう現実を無視して介護保険の利用を押しつけて、廃止してしまってよいのかどうか。ぜひ考え直していただいて、廃止を中止するべきだと私は思うんですけれども、改めて伺います。

るる説明がありましたけれども、私が言いたいのは、この制度を利用している方々が１年だけを除いて毎年いるということ、そこを見ていただきたいということを言っているんです。本予算のスローガンには、一人ひとりの「今」に寄り添うということがうたわれております。僅かな年金生活で寝たきりの妻を介護する老老介護、介護保険の利用料負担が重くて払えないんだという実態があるということなんです。１年間、家族介護で頑張ってきた区民に対して、区として、御苦労さまでした、お疲れさまでしたということで慰労金を支給する。まさに福祉の心だと私は思いますし、このことこそ、区民に寄り添う事業の１つではないかと思うんです。年間予算は40万円です。復活していただくことを強く求めたいと思います。 　介護問題の２つ目は、重度介護手当の創設について伺いたいんです。 　昨年の12月に大島地域の団地自治会で構成している大島自治会連合会の区政懇談会が行われまして、私が受け持ったテーマが介護問題でした。これは介護保険課長さんとも相談しながら対応したんですけれども、そこでは自治会連合会からの問題提起として１つの実例が示されました。 　そこには、寝たきりの87歳の親を同居する娘さんが１人で介護しているというもので、訪問介護や訪問看護なども利用しているけれども、年間の医療や介護の利用料負担は100万円以上になると。経済的にも苦しく、これがいつまで続くのかと、そういう不安から鬱病にもなってしまった。子育てにはいろいろ手当が支給されているが、親を介護している家族にも光を当ててほしいというものなんです。 　このことについて、自治会連合会の役員さんから、区はたくさんの備え、いわゆる基金ですね、があると聞いていると。介護などで経済的に困っている区民に補助、いわゆる介護手当を出してほしいという強い要望が出されました。 　そこで伺いたいんですけれども、寝たきりの親を介護している、経済的に苦しい娘さんからの家族介護に光を当ててほしいとの願いを区はどう受け止めるのか。同時に、自治会連合会の役員さんからの介護手当を支給してほしいと、こういう要求に私は応えるべきだと思うんですけれども、区の見解を伺いたいと思います。

様々に連携していろいろな制度につなげていきたいと、ケースによっては生活保護にもつながっていくケースかもしれませんけれども、こういう実例があるんです。また、自治会の役員さんからも、娘さんが自分の母親の介護をしているというときに、こどもさんにはいろいろと手当はあるけれども、介護している家庭には手当がないというのはおかしいんじゃないかという要望なので、ぜひそこは検討してほしいんです。 　台東区の高齢者団体が行った2025年度の調査では、台東区の要介護認定者のうち、世帯全員非課税が約６割あるというんです。本人非課税は１割以上で、合わせて７割以上が非課税だというんです。非常に生活が苦しい。低所得層が多数を占めていると、経済的困難を抱えているという実態が明らかになっているんです。本区でもぜひその辺も調べていただきたいと思うんですけれども、また、介護離職者も本区において毎年一定数出ているところです。したがいまして、要介護４と５の重度の在宅要介護者に対する介護手当の創設を強く要望したいと思います。 　次に、障害者施策について伺いたいと思います。 　本会議質問でも伺いました。中度や重度の障害者が平日や休日に余暇など安心して過ごせる居場所を区として整備していただきたいと質問いたしました。同時に既に実施している区内の事業所に対する区の支援も実施をしていただきたいということを述べました。御答弁では、障害のある方と御家族のニーズを踏まえ、必要な対応について検討するという御答弁でした。 　そこで伺いたいんですけれども、今年４月以降、都の補助制度が実施されると伺っております。都の補助活用などを含め、早期に具体化を図っていただきたいと思うんですけれども、その辺、御答弁をお願いしたいと思います。

ぜひ、前向きに検討していただくことをお願いして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　私からは２点お伺いしたいと思います。まず１点目、臨海部放課後等デイサービス事業所の整備促進手法ということで、放課後等デイサービス事業は小中学生等、幅広い年代の方が御利用されますけれども、今日はいろいろ数値でやり取りしたいと思うので、今日のやり取りは小学生、児童に限定して議論を交わしたいと思っております。 　まず、本区の区立小学校で主に知的障害があって援助が必要な児童のための固定学級、仲よし学級です。13校に今、配置されています。あとは知的発達の遅れはないけれども、発達障害等をお持ちの児童が通うひまわり教室、これは全校に配置されているということで、在籍している児童の数をあらかじめお伺いしたところ、まず、令和３年度は仲よし学級には266名、それが今年度、令和７年度は318名ということで、この５年で52名増えている。あとひまわり教室のほうは、令和３年度は494名に対して、年々増加傾向にあって、令和７年度は601名ということでプラス107名ということで、この５年間で159名増加して、合計919名の児童が特別支援教育を受けているということでございます。これからもこういった数が増えていくのかと認識していますけれども、この数値等について、まずは区の認識を伺いたいと思います。

今後も療育、こういった教育のニーズが高まっていくんだろうという共通認識があるということは分かったところですけれども、現在、区には多くの放課後等デイサービス事業者がありますけれども、児童たちは心身の状態とか、発達状態に応じた適切な指導や支援を受ける非常に大切な場所ということでございますが、放課後等デイサービスを利用されている児童数について、できれば過去５年の人数の推移を伺いたいと思います。

数値の御答弁、ありがとうございます。今の数値を鑑みると、本区のひまわり教室とか仲よしさんとか通っている、その中で多くの児童たちが放課後等デイサービスを利用しているということになるかと推察しているところでございますが、ここで次年度の予算ノートから拾い上げてみたいと思いますが、この事業経営がなかなか厳しいという認識はあると思うんですけれども、令和８年度は、若年層の障害福祉サービス従事者の確保・定着を図るため、採用時34歳以下の職員に対し、勤続６年目までの家賃の一部を補助というふうに記載がありますけれども、念のため確認ですが、放課後等デイサービス事業者も対象になっているのかということと、あと採用時に34歳以下と勤続６年目までと限定した、この辺りの理由を確認したいと思います。

説明ありがとうございます。次年度新設される家賃補助の制度は、東京都の家賃補助を鑑みながら、また、厚生労働省のデータも参考にしながら、合理的に一旦は、まずはやってみようということだということで理解はしました。今後も放課後等デイサービス事業は需要の高まりが続いていくかなと思いますが、事業者の方からは、直接お声を聞くと、本当に経営厳しいんですよ、というお話は聞きます。事業を行うに当たって必要な資格者というのは、児童発達支援管理責任者、児発管なんてよく言いますけれども、あとは児童指導員または保育士、あと医療的ケアが必要な児童がいれば看護師、看護職員も必要になるということでありますが、人材の取り合いというのが非常に起きていると。特に保育士さんなんかはなかなか採用しづらいというお声を聞いています。 　そこで、認可・認証・認可外とかいろいろありますけれども、保育所に勤務されている保育士さんと放課後等デイサービス事業者に勤務されている職員の家賃補助とか、この辺の差について、国とか都とか、いろいろな補助があると思いますけれども、把握されている内容をもうちょっとお聞かせいただければと思います。

ちょっと御説明いただいた内容でいくと、放課後等デイサービス事業に対して、国とか都がもうちょっと今後目を向けていけば、本区としてもいろいろ対応が変わっていくのかなと思いますが、まだ残念ながらそこまでは至っていないのかなと思います。 　先日も事業者の方にお話を伺ったんですけれども、人材が非常に不足している中で、保育士さんが面談に来られたそうなんです。そしていろいろ待遇とかお話をすると、やっぱり家賃が今の補助と比べると、事業者としては、公的な補助が放課後等デイサービスにはないので、そこを聞くと、ちょっとそれじゃ今の保育所に残りますみたいな感じで、人材がなかなか流れてこないというようなお話も聞いております。 　この辺のお話も含めて、経営の中身についていろいろとお話を伺う機会があったんですけれども、放課後等デイサービス事業を利用されている子は、障害をお持ちの子がほとんどだというふうにありますけれども、突然の直近のキャンセルというのも結構多いらしいんです。今、４日以内のキャンセルですと、キャンセル料が1,000円程度だそうで、利用者の負担は実費の１割なので、100円で利用予定の方は４日以内はキャンセルできるということらしいんです。言い方が適切かどうか分かりませんけれども、気軽にキャンセルできちゃうという仕組みがあると。ただ、キャンセルをいただくと、事業者の方はおおむね１万円程度の損失になるということで、欠席時対応加算というような表現をするそうですけれども、この辺で非常に経営も圧迫されるんですみたいなお悩みもいただいたんですが、この辺りは何か、１万円程度の損害を被る部分に対して、本区として何かできることはあるのでしょうか。

そうですね。この辺の部分になると、利用される方のお気持ちとかモラルとか、その辺も若干絡んでくるのかなと思うので、なかなか本区の財源では難しいということは理解しましたけれども、こういった苦労も事業者の方はされているという一端を御紹介申し上げました。 　これから御提案する前提として、事業者は区内に点在していて、送迎サービスといいますか、送迎をやっている事業者が多いというふうには認識していますけれども、伺いたいのは、臨海部に居住している放課後等デイサービスを利用している児童数と、あとは臨海部の児童たちがどの地区の事業者を利用しているのか、数値があれば、まずはお示しをお願いします。

今お示しいただいた数値によると、臨海部に居住している利用児童のうち、おおむねざっくりと７割程度が、自分が居住する臨海部以外の事業所を利用しているかと思います。つまり、利用している事業所が、７割は自分の住んでいる居住外ということで、このような状況を認識されているからだと思いますが、本区は今年度から、今年度というのは令和７年度から、臨海部に放課後等デイサービス事業所を新設する法人に対して、家賃、共益費、管理費、この辺を３分の１、上限200万円ということですが、最大３年間補助する事業をやっています。 　臨海部というのはちょっと幅広で、塩浜、枝川、豊洲、東雲、有明、辰巳、潮見、青海ということでありますけれども、御承知のとおり、そもそも家賃が臨海部は高いです。３年間の補助というのは、４年目以降はどうするのというような事業者の方のお話も聞いています。この補助の目的というのは、そもそも臨海部に居住する児童が、自身が自宅から近い事業所利用を促すために、新しく臨海部に放課後等デイサービス事業所を出してちょうだいねという仕組みだと思っています。 　ただ、現在はなかなか臨海部には出てきてくれないということでありますが、この要件ですけれども、臨海部に新設するという条件ですけど、例えば深川地区とかに新しく出しますと、ただ、送迎サービスをして、例えば半分以上は臨海部のこどもたちを受け入れますみたいな、そんな事業者があれば何らかの、半額出しますとか、この辺のサービス、ちょっと運用を広げられないかなと思いますが、この辺りの見解はいかがでしょうか。

今たくさん御答弁いただきましたけれども、区有地を活用した整備を進めるということで、これは塩浜に令和10年度、定員10名、東雲に令和11年度予定で、これも定員10名、重身の子以外は10名ということで承知しておりますが、先ほどは令和７年度、今の年度では豊洲管内の利用者実数は151名いて、そのうちの７割が恐らくほかのエリアへ通所しているのかなということで、定員20名が将来的に、あと３年後ぐらいに増えるという予定のようでありますけれども、ほかにも１つ増えそうなお話を聞きましたけれども、これって言葉選ばずに言うと、焼石に水的な数の増え方かなと思うんですけれども、この辺りのお考えはいかがですか。

ぜひ、先ほど御答弁の中でも決めの問題ですかね、私の提案に対しては、いつの時点で何人過半数いたら出すとか、なかなかその辺のカウントのやり方が難しいとか、制度設計が難しいという表現になると思いますけど、この辺り、ぜひ事業者のニーズも確認いただきながら進めていただきたいと思います。 　あと事業者の公平性についても鑑みなければいけないというようなことでありましたけど、そもそも臨海部の児童の、通所の機会を広げるためにこの事業というのは始めているわけでありますから、その辺の公平性の担保というのは、そんなに私は否定するものではないと思います。 　ちなみに、今年度この事業を活用されて、１つ出される、手を挙げてきたということがありますけれども、せっかくこの制度を使われる事業、使っていいよというお話をしているのに、１つしか手を挙げてきていないというのは非常に残念だなと思います。もうちょっと使い勝手がいいような仕組みを前向きに検討していただきたいと思います。 　繰り返しになりますけれども、放課後等デイサービス事業者さんは、家賃もそうだし、人件費もそう、あと人材の獲得も非常に厳しいということで、本当に大変な状況に置かれている事業者さんが多いということであります。この事業というのは、知的障害をお持ちの児童が将来の自立に向けて、もっと先を見据えると親亡き後、自分が生きていかなければいけないと。こういった力を培う過程において、小学生、中学生、この辺りの年代の子たちが適切な教育を受ける本当に大事な場面だと思っていますので、いろいろなお声にもっと寄り添っていただいて、この事業がもうちょっと拡大して、使う側、使われる側、本当によりよいものになればいいなと思いますので、ぜひこれは継続的に御検討ください。 　以上で１つ目は終わります。 　２つ目は、こうとう家事・育児サポート事業の効果的運用についてということでございますが、こちらは３歳に達するまでのお子さんがいる世帯へ家事・育児サポーターを派遣してお手伝いをするということで、利用者の自己負担は１時間当たり500円という安価で利用できて、予算ノートによると、令和８年度は予算が倍増されて、対象に妊娠期の保護者を追加する等、利用上限時間を増やすということでありますが、ちょっと全体像を確認しますけれども、この事業は年末年始以外の祝日を含む毎日、午前９時から午後９時まで、１回の利用が２時間以上５時間以内ということで申込みが可能ということでありますけれども、どのような利用状況になるのか。概算というか、大枠をまずは伺いたいと思います。

本事業の内容を見ると、一般的な会社で言うと家事代行サービスみたいな、そんな位置づけに近いのかなと思っていますが、対象年齢が０歳、１歳、２歳と、今年度は御利用いただけるということですが、累積の例えば年間の利用時間を年齢ごとに把握をされていたら、まずは聞きたいと思います。

数値をありがとうございます。こうなると０歳が予想どおりといいましょうか、一番利用時間が多くて、その次が１歳、２歳になると低減していくということでありますが、次に伺うのは、兄弟構成によって１世帯当たりの利用条件が定められていると思いますけれども、今年度までは０歳は利用上限60時間、１歳と２歳はおのおの上限20時間ということでありますけれども、時間設定の根拠と、あとは次年度拡充される内容と本区の狙い、この辺りをお願いします。

今の数字からいきますと、例えば０歳は60から90、あと１歳及び２歳児は20から30ということで、単純に1.5倍になりますというようなことだと思いますけれども、90、30、30ですか。この設定の根拠というのは、例えばいろいろな都の補助の関係とかあるのか、それとも利用者のお声を反映したものなのか、あとは利用状況を鑑みたものなのか、この辺りの設定の根拠を確認したいと思います。

こっちも働き手の不足があるのかなということかもしれませんけども、実は私の友達がサポーターとして登録して、従事しています。お話を聞きますと、多くの家庭に行くわけですけれども、０歳から１歳になると、今の条件でいくと、０歳が60時間で、１歳になると20時間と、３分の１にがくっと減りますと。１歳の利用可能の時間が足りないというお声をよく利用者の方から聞くそうです。彼女のお話によると、２歳児になると、結構保育園とかに行っている御家庭が多いらしくて、お子さんがいない状態で御自宅に伺っていろいろなお手伝いをするというようなこともあるそうなんですけれども、何が言いたいかというと、２歳よりも１歳を手厚くしてあげたほうがいいよねというようなお声を聞いているんです。 　今いろいろお話を聞きますと、１歳児の利用というのは２歳児の1.8倍の数値でありまして、この辺からいくと、サポーターの友達が言っているとおりかなと思いますけれども、よって次年度拡充される上限時間を基準にすると、０歳は90時間にしますと。あとは残り60時間の枠という捉え方が正しいかどうか分かりませんけれども、今のところは１歳と２歳は30、30に設定しますということだとお聞きしましたけれども、例えば１歳を35時間にして、２歳を25時間にするとか、利用実績も含めてフィットさせるというんですかね、実態に合わせていくような傾斜をもうちょっと工夫できないかなと思いますけれども、この辺りはいかがでしょうか。

利用実績を検証しながら柔軟に、柔軟にというか検討したいということでしたけれども、０歳から１歳になるときにがくっと減ってということで、今の御答弁では、１歳のほうが２歳よりも倍ぐらいの利用実績があるわけですから、これ30、30、１歳と２歳が同じ時間というのは、その辺は整合性が保たれていないんですね。ぜひこの辺はさらに、まだ間に合いますから工夫していただいて、予算の中で、決められた時間数の中でうまく運用していただきたいというふうに要望したいと思います。 　先ほどの御答弁では、区ではサポーターの人数の確保とか質の向上を並行しながら進めたいというようなことがありましたけれども、多くの御家庭が御利用されている事業でありますけれども、利用者の居住分布とサポーターの居住分布について、実数を伺いたいと思います。

今お聞かせいただいた数値ですと、上位５位の中で、１位と４位と５位が臨海部、非常に需要が多い。623人の方が利用登録されているという中で、豊洲地区のサポーターは16人、623名の利用登録に対して16人ということで、近隣区から助けてもらっているような状況であるということでございました。冒頭申し上げたとおり、年末年始とかを除いて毎日利用が可能で、マッチングというのは全件うまくいっているのでしょうか。需要に対して供給ができているのかという質問です。

利用が多い臨海部にもということでありましたが、ちょっと私、聞いたところですと、有明の御家庭がオーダー出したら、ちょっとそっちまで行ける人がいませんみたいな断りもあったように聞いていますので、まだまだ恐らく人は足りていないのかなと思っています。例えばサポーターの登録人数というのも、今後、課題になってくるようであれば、今の時間給というのがどれぐらいなのかと、あとは、その時間給というのが適正かというか、登録するサポーターから好評なのかどうか、ちょっとその辺りです。

現行1,350円から1,500円程度ということだと思いますが、民間の企業と比較すると適切かどうか分かりませんけれども、例えば家事代行の会社なんかでいくと2,000円近い時給の会社が多いんですね。それに比べるとちょっと見劣りしているなというところがあります。ちなみに、私の高校生の娘の時給はもうちょっと高いですね。飲食店でやっていますけど。そういうのも鑑みると、サポーターがもし足りていないのであれば、時給の見直しとか、この辺もぜひ事業者さんとともに検討していただきたいと思いますが、この辺りはいかがでしょうか。

時給等については、今、御検討されているということでちょっと安心しました。０歳、１歳、２歳という幼児を育てていらっしゃる御家庭というのは非常に大変だろうなと。私も３人、妻のほうがほとんどやっていましたけど、そういった経験もありますので、内容はよく分かっています。先ほど申し上げたとおり、利用上限時数の傾斜配分については、ぜひ利用実績に基づいて、もう一ひねり検討をお願いできればなと、これは要望だけしておいて終わりたいと思います。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、障害者福祉に関する事業につきまして、質問をさせていただきます。まず、知的障害者学習支援事業、エンジョイ・クラブと呼ばれている事業についてお伺いいたします。 　エンジョイ・クラブ、成人の知的障害者の方々の余暇活動として、土日に行われている事業でございますけども、今は障害者施策課が所管していますけども、かつては教育委員会が所管していることもありました。1966年、昭和41年から続く本当、昨日がちょうど60周年式典だったんですけども、親の会の方々が中心となって、つくられてきたということがあります。 　昨日の60周年式典、本当に大久保区長からも、釼先議長からも本当温かい言葉、よかったと思いますし、閉校式での障害福祉部長の言葉も心温まるものだったと思います。日曜日の中、施策課の職員の方々、お休みのところ本当にお疲れさまでした。この事業なんですけども、成人の障害を持った方々の余暇活動の事業ということで、私としては、いわゆるこの18歳の壁に直面する障害者の居場所を支える事業として、機能しているというふうに思っているんです。まず、この事業というのを区としてどのように今後位置づけていくのかということと、本事業の財源構成というのをお伺いいたします。

ありがとうございました。直接、18歳の壁の対策の事業には位置づけられないというお話ではありましたけども、やはり私は18歳の壁の課題というのは、障害を持った方の余暇活動にあると思うんですよね。ですので、目的とかそういう役割というのがこの知的障害者学習支援事業、エンジョイ・クラブに合流していくんじゃないかというふうに思いますので、やはりこの知的障害の方々というのは、自由な時間はあってもそれを有効に活用できないという方が多いんですよね。 　特別支援学校を卒業した後は、もう就労系の施設に通って４時ぐらいに帰宅したとしても、放課後等デイサービスは18歳以上は利用できないわけですから、余暇活動の時間というのがやっぱり利用できるプラットフォームというのはほとんどないわけです。ですので、既存の制度としてそういう障害者の余暇活動、非常に私は重要であるというふうに考えています。 　国が２分の１の、都が４分の１の、区が４分の１、そういうふうな負担というふうなことも分かりました。じゃあこのエンジョイ・クラブなんですけども、障害支援区分でどのぐらいの程度の方がいらっしゃるか、その内訳と、あと愛の手帳の度数の内訳というのをお示しください。

ありがとうございました。80名中に大体中度、重度が40名近くいるというふうなことで、半分の方が中度、重度というふうなことですけども、このエンジョイ・クラブ、軽度の知的障害者を対象としているというふうなことですけども、大分中度、重度の方が多いというふうなのが分かったんですけども、この対象の設定と参加実態との間に乖離が生じていると思うんです。それに関しての区の認識をお伺いいたします。

ありがとうございました。今、ニーズの多様化というようなお話がありましたけども、その多様化という言葉をもうちょっと開いて表現すると、重度化をしているというふうなことなんじゃないかというふうにも思いますし、昨日、私も60周年式典に出て、利用者さんのところを見たところ、やっぱり利用者さんも高齢化していらっしゃいますよね。40代、50代の利用者さんがとても多いということが見てとれたと思います。それに伴って親御さんも高齢化していました。エンジョイ・クラブ以外に成人の障害者の余暇活動というのが本当に少ない、代替施策というのは本当に少ないというのはちょっとやっぱり私は問題であるというふうに感じております。 　安全管理とかについては、ちょっとまた後で確認するんですけども、この中度、重度のニーズがこうやって顕在化している状況の中で、対象要件の見直しというのは御検討されないんでしょうか。

ありがとうございました。ニーズがやっぱりあるということですから、ぜひ要件、見直していただければと思います。知的障害の方々の、軽度の方は４度の方とかそういう方というのは、割と自分で余暇活動を楽しめる、発見したりする力というのはある方が多いと思いますので、実際的にはやはり中度、重度の方のニーズというのが多いというふうに思われますので、ぜひとも、体制、検討をいただければと思うんです。 　その続きなんですけども、やっぱり今中度、重度の方が多いというふうなことなんで、その安全管理とか安全配慮とか、職員の専門性の確保とか、そういった観点からちょっとやっぱり課題があると思うんですよね。ですので、まず一つは重度化が進んでいるところでの安全配慮的な課題をどう考えているかというのが一つと、今、会計年度任用職員２名体制でコーディネート業務をやっているというふうなことですけども、現在のこの参加している方々に十分対応できているかということです。私はもう常勤職員を１名でもきちんと配置したほうがいいんじゃないかと思っています。もし今、常勤職員配置するとしたら、その経費とかというのはどのぐらいになるんでしょうか。国とか都とかの補助制度というのがそれにあるのかどうか、そういうところもお伺いいたします。よろしくお願いします。

ありがとうございました。考えていらっしゃらないというふうなことですけども、今直接的に支援しているのは有償ボランティアの方々が支援しているというふうなことですけども、やっぱりちょっと有償ボランティアの方々で中度、重度の方を中心的に支援しているというのは、ちょっとどうなのかというふうにも思いますので、ぜひ人員体制の充実というのをお願いしたいと思います。要望でございます。 　最後に、ちょっとこのトピックの最後に先ほど申し上げたとおり、特別支援学校卒業後というのは、学習活動とか余暇活動とか社会参加の場というのが、余暇としての社会参加の場というのが、とっても限定されてしまうと思うんです。 　ですので、このエンジョイ・クラブ、既存の事業としまして拡充しまして、18歳の壁の対策の中核事業として位置づけられるんじゃないかと思うんですよ。新しい事業を一から起こすよりも、既存のこういうプラットフォームを活用したほうが、私はスムーズに移行できると思いますし、財政的にも優しいと思うんです。ですので、その辺り成人期の移行の課題を解決するような、18歳の壁を解決するような施策としての、どうお考えなのかというのをもう一度ちょっとお願いいたします。

ありがとうございました。 　私はこのエンジョイ・クラブの事業、18歳の壁の対応に関して大きく目的がずれているというふうには思わないんですよね。ですので、ぜひ、この既存のそういった制度を使った対策というのを研究いただければと思います。 　では、次のトピックに移ります。次は、地域活動支援センター事業について、お伺いいたします。地域活動支援センター、江東区に３つあります。どういう場所かといいますと、成人の障害者の方がいつでも利用できる居場所であり、相談支援の場所でございます。こちらも私、18歳の壁の支援の一環になるんじゃないかというふうに考えております。 　まず、財政的なところをお伺いしたいんですけども、区の補助金が2018年から増額されてないというふうに聞いているんですけども、補助金の金額と増額されていないその理由というのをお伺いいたします。

ありがとうございました。運営費の一部を補助するというふうなお話でしたけども、先ほど申し上げた３つの事業というのはばらばらに実施されているわけじゃなくて、一体的に実施されているというふうなことでございますので、７年以上やっぱり補助金が上がっていないというのは実態、今の物価高の実態に即していないというふうにちょっと私は考えているところなんです。 　ですので、2018年度と現在の消費者物価指数とか、あと最低賃金の上昇を踏まえまして、2018年と現在との物価換算した場合に、補助金の金額というのは幾らぐらいになるかと。この物価上昇分を反映した場合の必要増額の試算とか、あと現行の予算との差額というのを教えてください。

今の御回答だと分からなくて、ちょっと示せないというふうなことなんですね。ただ、私、思うにはこの補助金、決定するに当たってその積算の基礎というのがあると思うんですよね。この積算根拠をきちんと精査して、それで出すことというのはできなかったものでしょうかというのがあります。この辺はそんなに突っ込みはしませんけども、人件費と事業費で賄われている補助金ですから、やっぱり実情に即した補助金額設定をしていただきたいと思います。 　結局その補助金の据置きによって、常勤職員がなかなか非常勤化が進むような、そんな状況というのが生じて、支援の質の低下というのが今心配されているんですけども、それに関して区はどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございました。ベテランの常勤職員を外しまして、賃金の安い非常勤職員にするというのは、各事業実施法人の経営判断というふうな御回答だったかと思いますけども、そうなるとやっぱりそういった支援の質の低下というのは、行政のそういった補助金が全然増額しないことに由来するというような感じになってしまいますから、ぜひここら辺、もうちょっと支援をお願いしたいところでございます。 　地域活動支援センター、特に精神障害の方々の重度化防止とか、孤立化防止の本当最前線だと思うんですよ。ここが弱体化した場合にかえって医療費の増額とか、生活保護の費用の増額とかになってしまうと思うんです。そこら辺の区の認識をお伺いいたします。

ありがとうございました。行政としてもその事業の重要性というのは、きちんと認識されているというふうなことであります。 　私、この地域活動支援センター事業というのは、先ほど申し上げたとおり18歳の壁にも対応する事業だというふうに思っているんですよ。特別支援学校を卒業して、どこのそういう就労系の施設にも行けない人とかっているんですよ。あと、就労系の施設に行ってもそこを辞めてしまう人とかという人もいるんです。そういう人たちが、やっぱりこの地域活動支援センターを利用したりするんです。ですので、どんな障害を持った人にも門戸を開いているわけですから、この18歳の壁に対応をするような既存のプラットフォームとして、もっともっといろいろな可能性があるというふうに私、考えています。ですので、今後、さらなる支援のほうをよろしくお願いいたします。 　では、ちょっと次の質問なんですけども、次は生活保護関係の質問なんですけども、被保護者金銭管理支援事業についてお伺いいたします。本年度の６月から始まった新しい事業ですけども、生活保護を御利用されていて、お金の管理がうまくできない人、その人たちに対して、金銭管理を支援する事業でございます。まずこの事業、結構財源構成が複雑だというふうに聞いているんですけども、財源構成を教えてください。

ありがとうございました。そこまで複雑ではなかったですね。今、利用者数はどのぐらいなんでしょうか。想定されてた人数と比較してどんな状況にあるかというのを教えてください。

ありがとうございました。51名御利用ですか、順調に利用はいけているというふうなことですね。では、この事業の成果といいますか、生活改善につながったかとか、その滞納をしているのが解消されたかという成果をまず教えていただきたいのと、あと、トラブルとか苦情とか、そういうのはないかということをお伺いいたします。

ありがとうございました。おおむねうまく進行しているというふうなことでございます。では、来年度に向けた見えてきた課題とか、来年度に向けた改善点とか方向性というのを最後に教えてください。

ありがとうございました。本当くれぐれも、利用される方の意向に反しない運用というのをお願いいたします。そして、支援員さんに丸投げするのではなくて、ケースワーカーの方が責任持って関わっていくように、そちらもよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私から民生費３点、お伺いいたします。 　１点目、手話関連事業についてお伺いいたします。手話の関連事業として、障害者意思疎通支援事業の新規事業と手話通訳者養成事業の拡充がこのたびの新年度予算案に計上されております。令和２年に江東区手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例が施行されてから約６年、会派として、障害者の意思疎通支援策のさらなる充実を要望していたこともあり、要望内容が形になっておりますこと、評価をしております。 　まず、新規事業についてですが、聴覚障害者が手話通訳オペレーターを介して区役所へ問合せ可能な手話リンクを区のホームページに設置することとなっております。手話リンクは2025年4月に制度化され、自治体や警察などで導入が始まったものです。これまでは、直接窓口においてのみ手話対応が中心となっていたものの、今後は、手話でコミュニケーションしたい住民が、電話を通じて相談や問合せができるようになります。手話でのコミュニケーションを必要とする人の選択肢が広がり、相談方法を自ら選べることはとても意義のあるものです。 　ぜひ、関連課にお伺いしたいことは、せっかくの利用者目線のものが導入されても、それを当事者が知らないということにはならないようにしていただきたい。そのための周知や広報をどのように考えているのかというのが１点。 　もう１点は、このサービスはスマートフォンを通じてのサービスであることから、特に高齢の当事者はこの使い方が分かっていないという方もいるようで、他の自治体で課題ともお伺いしております。その点、区としてどのように捉えているのか、解決策などお考えでしたらお伺いをいたします。

ぜひ当事者の方に、一人でも多くの方に伝わるようよろしくお願いいたします。 　次に、手話通訳者養成事業について、通訳士の初心者向けのコースの拡充とアシスタントへの謝礼が増額となりました。こちらも会派で要望している内容でして、評価をしております。事業の拡充によってどのようなことが期待されるのか、この１点お伺いいたします。

最後、要望いたします。昨年はデフリンピックが開催され、手話に興味を持つきっかけが増えた年となりました。江東区では、公立学校のこどもたちが会場に応援に行き、聴覚障害の世界を知る機会にもなりました。 　手話通訳者の育成が拡充されることと同時に、教育委員会のみならず、障害者施策課、支援課を通じて、江東区に住むこどもたちや若い世代の皆さんに向けた聴覚障害者理解につながるさらなる取組を期待しております。 　次の質問に移ります。病児・病後児保育についてお伺いいたします。まず、対象者の拡充について伺います。あくまでも病児・病後児保育は、保育園に通うお子さんが病気または病気の回復期等により、ふだん通っている保育施設での集団保育が難しい時期に一時的にお預かりをする仕組みとなっております。 　しかし、現在、預かり保育などが定着してきたことが背景となり、共働きの御家庭でも幼稚園を利用する方も増えてきております。病児・病後児保育の利用について、こういった御家庭での必要性も以前より高くなってきているのではないかと考えますが、区としてどのように認識をしているのか、お伺いいたします。

ニーズや必要性の高まりと併せまして、今、お声があるということですので、区に預かり保育を申請している幼稚園の保護者なども利用できるような仕組みへと転換すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

様々課題あると思いますが、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。 　次に、施設の在り方についてお伺いいたします。令和8年2月現在の公設民営を含む区立保育園の改修、改築計画についてによると、今後、令和13年度までに、保育園の改修、改築工事が予定されているのは、公立民営園を含めて全部で22園となっておりました。令和８年度には工事が６園、実施設計となる園も３園ありました。 　例えば、これまでは、保育所と病児・病後児保育室や児童発達支援施設は別々の施設に整備されていることが多かったですが、保育園の空き定員も増えてきている現状を踏まえて、改修、改築工事のタイミングで同じ園内に病児・病後児保育室や、児童発達支援施設等、整備、設置するのはいかがでしょうか、お伺いいたします。

令和5年4月1日に、児童福祉施設の設置及び運営に関する一部を改正する基準の一部を改正する省令が施行され、必要な保育士や面積を確保することを前提に、利用児童の保育に支障が生じない場合に限り、保育所等について他の社会福祉施設との併設を行う際には、特有の設備、専従の人員についても、共用兼務できることが認められました。 　こういったことからも、条件を満たせば、例えば同じ園内に設置されていれば、児童発達支援施設の職員が通常の保育時間に担当のお子さんに関わることも可能になったということです。医療的ケア児の保育園での受入れも今後進んでいく予定ですので、保育園と専門分野が連携を取れるような環境を整える必要があるのではないかと考えます。 　また、病児・病後児保育室の設置ならば、学校で例えるなら、学校の中にある保健室のような役割になると考えます。ただでさえ体調が不安定なこどもにとって、別の施設へ行くことは戸惑いや不安があります。せめて同じ施設の中で、例えば入り口を変えて、２つの施設が１つの場所で整備できるなら、こどもの精神面や負担はもちろん、距離の問題、園の質の向上という面にも寄与できると考えますが、この点について見解をお伺いいたします。

江東区内の児童発達支援施設を調べましたら、現在は42か所存在します。42か所の多くがマンションの一角などで運営されております。例えば区立保育園のスペースの一部をこうした運営事業者や他の事業に貸し出すという施設設備や仕組みづくりができれば、施設使用料として区の歳入にもつながるのではないかと考えます。地域によっては、マンションの賃貸料よりも、区の施設のほうが安く借りられる可能性もあり、運営事業者としてもメリットがあるのではないかと考えます。別々であった施設が一つに集約されれば、もう一つは、新たな別の課題解決のための施設や部屋として使うことができると考えますが、この点について区の見解をお伺いいたします。

民間の事業者が42か所、今整備されているので、区としては慎重に、必要性は見極めていくという御答弁でしたけれども、私が提案している理由は、児童発達支援施設が42か所でも少ないから、つくったらいいと言っているわけではありません。 　今存在している42か所の施設が中に入る、改修改築のタイミングで保育園の一部で運営をしたらどうか、そういう選択があってもいいのではないかという提案を今回しております。マンションの賃貸料が高い、負担になる事業者だって、この42か所の中にはあるはずで、区の保育園の一部を貸し出すことがもしもできれば、事業者も助かります。そして何よりも、通うこどもたちが今、週２回、児童発達支援施設、週３回保育園、そういうこどもたちもいれば、午前中は児童発達支援施設に通い、午後は保育園に通う、１日の間に何度も移動しています。 　そういったこどもたちの距離の問題、負担の問題、そして同じように保護者も基本的には児童発達支援施設は、送迎というサービスがほとんど今はそこまで存在してないので、保護者が同じように朝は児童発達支援施設に預け、お昼に迎えに行き、その後保育園に預け、また、保育園のお迎えに行く。働いているはずなのに、何度もこどもたちのお迎えに行きながら、そういったいろいろな施設を利用しているわけです。 　こどもたちのために何ができるのか、今、保育の質の向上という部分で、こういったところをぜひ区としても認識していただきたい、意識をしていただきたい、改善をしていただきたいと考えます。 　最後、要望になりますけれども、今回、病児・病後児保育の課題から、施設の活用の在り方までを提案させていただきました。私たち会派の子育てに関する考え方の原点には、病児・病後児保育を増やすより前に本来はやるべきことがある。それは、保護者が休める環境をまずは整備することという考え方があります。 　しかし、今、共働きの御家庭がいらっしゃるのは事実であって、本当なら、こどものために保護者も休みたい。でも代わりに出社してくれる人が見つからない、保護者だって大変でつらいのだと思います。そんなとき、せめて親も子も不安定な気持ちが少しでも軽減されるように、こどもにはいつもと変わらない園、部屋だけ少し違う、見慣れている先生がいる園で保護者の帰りを待つことができたら、こどもの心の安定につながるのではないかと考えます。 　児童発達支援施設も同じです。ただでさえ、違う場所、違う先生というだけで、こどもは緊張し、不安になります。だから同じ園の中で、こどもの保育、教育の質の向上を最優先したつくりへと今後変えていただきたいです。 　また、これまで保育事業には、施設整備面、運営面ともに多くの税金がかけられてきました。こどもたちが多い江東区にとって、保育所整備は喫緊の課題でありましたので、税金のかけ方としては正しいのですが、区民の公平性を考えたとき、区の歳入につなげられる可能性があり、結果として保育事業の自立性が高まっていく。かつ、今よりもこどもたちにとってよい影響をもたらす施策となるならば、それは早急に検討すべきと考えます。 　改修改築工事は、園の中のつくりを変える絶好のチャンスです。これからこどもの数が必ず減っていくことは分かっております。だからこそ、時代を見据えた施設の活用へと変えていくべきです。親子にとって、区民にとって、選ばれる保育園の施設への転換を要望いたします。 　最後の質問になります。保育の質の向上事業について、レベルアップ事業となっておりますが、この事業によって期待されることをお伺いいたします。あわせて、これだけ保育を取り巻く環境は目まぐるしく変わっております。保育園は、こどもたちが義務教育課程に入る前の一番最初に関わる集団生活の場です。ここで出会う先生や、その場での影響は、こどもの人格形成にも大きく影響します。そういった面からも、保育士の育成にもっと重きを置くべきと考えます。そこで例えば、こども未来部の中で、保育士の育成を担当する部署を立ち上げるなど、区の部署の内部でも力を入れてはいかがでしょうか、お伺いいたします。

最後、要望させていただきます。 　乳幼児期は身体、社会性の土台が形づくられるかけがえのない時間です。その一端を担い、日々の保育の質を支えているのは保育者の皆様です。区として、区内で働く保育者をいかに大切にしていくか、育成していくか、その姿勢と責任が今まさに問われております。今後、区の取組がさらに力強く推進されることを期待しております。 　遡れば、2015年4月に、子ども・子育て支援新制度が導入され、児童福祉法も、保育を必要とする保護者が保育所を希望すれば、それに応じなければならないといった趣旨の法改正がなされました。江東区はこどもが多いのに土地がなく、働く人も足りない、そういった中で法にのっとり、真っすぐに待機児童解消のための施設を整備してきました。しかし、保育とは本来、保護者のためでも、先生のためでもなく、こどもたちのためにあります。 　保育の量が整った今、本来の保育、保育園のあるべき姿へと軌道修正をすべきです。保育関連課のみならず、児童発達支援施設の窓口となる障害福祉部、区の全体を企画される政策経営部の皆様、ぜひ一丸となって取り組んでいただきたいと前向きな検討を要望しまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　ＤＶをはじめとする女性の暴力や経済的困難、離婚をめぐる問題など、女性相談のニーズは全国的にも、東京都内でも高止まりが続いています。被害は複雑化し、長期化し、そして、こどもを巻き込む深刻なケースも増えています。本区として、女性の安全と生活を守るための相談体制をどのように強化していくのか。こうした観点から、女性相談事業について伺います。 　まず、本区が今回女性相談支援員の勤務体制を拡充した背景について伺います。全国の配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は、令和６年度で12万7,796件と依然として高水準のままです。東京都でも令和６年度のＤＶ相談件数は5万5,813件と増加傾向に歯止めがかかっておりません。 　こうした状況の中、本区は、相談件数の増加や相談内容の深刻化をどのように受け止め、拡充の判断に至ったのか、具体的な課題認識と経緯を伺います。

全国データでは、心理的ＤＶ、経済的困難、離婚養育費など複合的な相談が増えています。さらに、ＤＶ相談者の53％が未成年のこどもと同居、そのうち約７割が面前ＤＶを経験しているとの報告もあります。こどもへの影響の深刻さが示されています。 　本区における女性相談では、ＤＶ、経済問題、離婚、メンタル不調など、どの相談が増加しているのか、近年の特徴や傾向について伺います。

ありがとうございます。本区の女性相談室を訪れる方々には切迫した状況の中で、わらをもつかむ思いで相談に来られるケースもあります。昨年、実際、私の下に寄せられた相談があり、すぐ窓口を紹介させていただきました。その方の声として、昨年できたばかりの女性相談室をこども２人抱える状態で訪れました。今すぐにでも夫のＤＶと離婚トラブルから抜け出したい一心でした。先の見えない不安の中で、女性相談員が親身に寄り添い、必要な手続や支援につなげてくださり、生活が安定するまで伴走してくれました。本当に救われましたという切実なお声がありました。 　こうした声は、本区の相談事業が命と生活を守っていることを改めて示すものであり、同時に、支援体制の一層の強化が求められている現実でもあります。 　次に、現行体制の課題と拡充で、改善を目指す点について伺います。国の資料では相談の長期化、複雑化、支援員の負担増、他機関連携の増加が全国的な共通課題として指摘されております。本区でも同様の課題が既に顕在化していたのか、今回の勤務体制拡充は、その中で、特にどの課題の解消を目指したものなのか、具体的に伺います。

ありがとうございます。より確実にアクセスできる相談や、女性支援と独り親家庭支援を一体的に支援をするという改善の方向性を確認できました。今後、本区がどのような分野を強化していくかということが大切になってきます。 　内閣府調査では、ＤＶ被害者の女性の約４割が誰にも相談をしていないと回答しており、相談につながらない層へのアプローチが大きな課題であることが明らかとなっています。今後、本区として、女性相談事業を強化するに当たり、支援員研修の充実、多機関連携の強化、周知広報の拡大、相談につながる入り口支援の整備などの分野のうち、どういうところを重点的に強化していくのか、区の方針を伺います。

ありがとうございます。本区が女性とこどもの安全を守る最後のとりでとして、より確かな支援体制を築いていくことを強く期待し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。まずは、介護従事者確保支援事業についてお聞きします。 　この事業の中で、人材確保における新たな施策展開検討のため、今年度から介護人材対策協議会が運営されていますが、事業内容と取組状況を教えてください。

ありがとうございます。協議会の中では様々な意見が出たと思いますが、協議会の意見が来年度予算に与えた影響を含めて、具体的に出た意見について教えてください。

ありがとうございます。本事業の中で、ケアプランデータ連携システム導入支援業務委託等の内容については、ほかの委員から既に質疑がありましたので、割愛いたします。 　続いて、さきの委員の質問で、対象事業者想定数について質疑があり、電話と訪問のサポートを年間50事業所支援する予定との答弁をされていましたが、同一事業所に複数の事業があった場合は１事業とカウントされるのでしょうか、教えてください。

ありがとうございます。本区では、今年度事業の中で、ケアプランデータ連携システムライセンス料補助金を計上していましたが、国の補助金と重複していたことなどから、活用は少なかったと聞いています。その原因を複数の事業所に聞いたところ、ほかの事業所の様子を見て導入を検討したい、導入は会社が判断するから何も言えない、新しいシステムについていけるか不安があるから上司には提案しにくいという声を聞きました。 　これらを聞く限り、新しいシステム導入に当たり、伴走型支援を行う本事業は期待できるのですが、一方で、そもそものシステム導入へのアプローチについては、課題が残っていると思います。 　そこで質問ですが、ケアプランデータ連携システム導入を決める事業者は、事業所の経営層に対する周知と導入推奨について、どのように周知をしていく予定か教えてください。

ありがとうございます。ケアプランデータ連携システム導入支援業務委託については、私は単なるシステムの利用促進ではなく、地域全体の業務効率化と、将来的なデータ基盤整備につながるという、いわゆる行動変容に力を入れる必要があると考えています。導入率が中途半端なままでは、せっかく協力してくれた事業所に二重運用の負担が生じてしまいます。 　そのため、様子見による停滞を解消するためには、地域全体の機運を高める工夫に加え、経営層への説明機会を設け、無料期間の意義や将来的な標準化の方向性を明確に示し、意思決定を後押しする具体策などを講じることを要望いたします。さらに、厚生労働省が本システムの補助を継続しようとしていること、そして、介護分野の職員の賃上げ、職場環境改善支援事業の要件に本システムを位置づけていることは、国として、本格的に普及を後押ししている明確なメッセージであり、これは個々の事業所の損得の問題ではなく、国の政策方向と連動した取組であることを伝えていくことが重要です。 　今年度を転換の機会とし、二重運用の早期解消を見据え、一定水準以上の導入率を短期間で達成するため、計画的かつ集中的な推進を強く求めます。また、今回は時間の関係で質問していませんが、若年層の介護サービス従事者の確保については、専門学校などに求人を出す際に、本事業をアピールするなど、周知方法を工夫しながら進めていただくことを要望し、この質問を終わります。 　続いて、声かけ訪問事業についてお聞きします。今年度予算が840万8,000円であるのに対し、来年度予算では837万7,000円と、僅かではありますが、減額となっております。この減額の理由や積算の考え方について御説明ください。

ありがとうございます。 　続いて、現在、本事業によってどのような効果を期待されているか、また、近年の実績や成果についてどのように評価されておられるのか、教えてください。

ありがとうございます。本事業は地域福祉の基盤整備がまだ十分でなかった時代には、非常に重要な役割を果たしてきた事業であると認識しています。 　一方で、開始から30年以上が経過し、社会環境や支援体制も大きく変化しています。本区では、サロン活動や多様なサークル活動など、元気なうちから地域とつながることのできる取組が充実しています。また、社会福祉協議会がサテライト拠点を増やし、アウトリーチにも力を入れて取り組んでいます。さらに、安否確認という点では、電話訪問事業や高齢者地域見守り支援事業、来年度予算案には、ＩｏＴを活用した見守り事業も計上されています。 　こうした中で、乳酸菌飲料を持参して行う訪問活動が、現在の見守り施策全体の中でどのような独自性や役割を担っているのか。改めて本事業の意義や役割、本事業を継続する必要性についてどのように整理されているのか、お示しください。

ありがとうございます。本事業は、長年続いてきた取組であり、地域に根づいていることは十分に承知をしております。 　その一方で、見守り体制が充実してきた今だからこそ、ほかの事業との役割分担や重複の有無について整理を行い、より効果的・効率的な体制と発展させていく視点も必要ではないかと考えます。事業の統合や見直しも視野に入れながら、施策全体との整合性を踏まえ、検討していただくことを要望し、この質問を終わります。 　最後に、高齢者見守り電球設置事業についてお聞きします。本事業は、単身高齢者が増加する中での新たな見守りの取組として創設されたものと理解しており、その点は大変意義のある取組であると高く評価しております。 　その上で、何点か質問させていただきます。まず、本事業創設のための目的、そして具体的な事業内容についてですが、これは先日、ほかの委員から既に質疑があったため割愛いたします。続いて、予算上、利用者数はどの程度見込んでいるのか、教えてください。

ありがとうございます。 　続いて、本事業によって期待される効果についてお示しください。

ありがとうございます。 　続いて、本事業は最初の２年間は、区が毎月の利用料を負担すると伺っています。３年目以降に利用者が負担することとなる費用の額をお示しください。

ありがとうございます。本事業の創設は、今後の社会状況を見据えた重要な施策であり、高く評価をしております。 　一方で、利用料金については、３年目以降の自己負担については、再検討いただくことを提案いたします。現在、緊急通報システムは様々な機能がついて、課税世帯でも1,500円となっており、日常的に使用されるであろうシルバーパスは年間1,000円から2,000円になろうとしています。そんな中、本事業の利用料金が過度に高くなってしまうと、本当に利用してほしい高齢者にとっては負担が重くなり、利用につながらないのではないかと懸念しています。 　そこで提案ですが、現在は、運送会社による安否確認訪問を含むプランが前提となっていますが、利用者の状況に応じて複数の料金プランを設けることはできないでしょうか。今回算出根拠としたプランについては、緊急通報システムなどの費用の整合性を図るとともに、例えば、緊急時に確実に訪問してくれる登録先をあらかじめ確保できる方については、訪問支援を必要としない簡易プランを設け、月額500円以下で利用できる選択肢を用意するなど、高齢者自身が個々の状況に応じて選べる料金体系を導入することも一案ではないかと考えます。単身世帯であっても、その置かれている状況は様々です。選択肢を持てる仕組みにすることで、より多くの高齢者にとって利用しやすい制度となり、結果として、尊厳の保持や安心につながるのではないかと考えると同時に、全てを行政がお膳立てするのではなく、個々の持っている資源を最大限生かしつつ、足りないところを行政が補完するという視点で、利用者の料金設定については、検討していただくことを要望し、この質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。金曜日に続き、防災について取り上げます。というのも、よくほかの委員も区民の世論調査、最新の世論調査で力を入れてほしい施策１位、３回連続防災。防災と言いますが、私はこの猛暑こそが一番の自然災害、江東区でも東京都でも日本でも、この猛暑こそが最大の自然災害だと考えています。 　そして、最近だと災害級の猛暑って言いますけど、災害級って何だということも考えられていて、私にとっては、自治体とか国がこの猛暑を災害と位置づけていないからここで質問するんですけど、区民としては、もう猛暑も、災害として、防災対策してほしい分野だと考えて、この質疑を行いたいと思います。 　ちょっと最終補正予算でもあったんですけど、ちょっと解せないところがありまして、まず、伺います。高齢者エアコン購入費助成事業、令和８年度の予算は5,597万円と前年度比60％、約４割減ということで、この減額になった理由と、そして、昨年度、申請はあったものの却下となった主な理由、これ両方伺います。

ありがとうございます。住民税非課税世帯ということで、所得オーバーということもあると思うんですけども、私の昨年聞いた話では、いわゆる設置に時間がかかるというところともう一つ一番大きいのが、そもそも故障していないから取り替えられないという話を多く聞きました。ここでちょっとずれが生じていると思うんですけども、毎度出す東京都の監察医務院が公表している令和６年度の熱中症死亡データ、これでいくと７割が65歳以上の高齢者で、ここは合っているんですけど、６割以上、63.6％、これ過去３年でも大体同じぐらいで推移していますが、室内にエアコンが設置されていたんだけど、使用されていなかったということで、設置されてなかった場合は、22％しかないんです。63.6％は設置されてたのに、使われてなかった。つまり、その理由が経済的側面か、または性能、効きが悪い、または電気代がかさむと、こういった理由で使ってなかったと思われます。 　こうしたことを考えると、そもそも設置されてない世帯だけに設置するんじゃなくて、設置されているところの買換え、これも柔軟にすべきだと考えますが、区の見解を伺います。

これちょっとまにわ委員もこれは質問したんですけども、これずれていると思いますよ。だってデータとしては、もう設置しているのに使ってない人が出ているんだから、そして、先ほど冒頭で言いましたけども、一番の災害、日本では1,000人が毎年亡くなっていると、毎年1,000人亡くなっている災害ってほかあります。あれば、誰か挙手いただきたいぐらいなんですけども、毎年必ずです。しかも、６月から９月に必ずその命が奪われることが予想されている。東京だけでも毎年300人。必ず起きると。地震でも水害でも、ないと考えています。 　そういった際に、ちょっともう１回確認なんですけども、今長寿応援課長の答弁にあったとおり、この本事業の目的というのは、低所得高齢者への生活支援、最低でもエアコンを設置しないと駄目だという生活支援なのか、熱中症による高齢者の死亡を減らすのが目的なのかどっちなんですか。

だとすると故障といっても、全くつかない、エアコンがつかない以外に、エアコンの効きが悪いとか、もうそもそも壊れているというのは動かないんじゃないけど、温風が出るとかそういったところまで、昨年執行残があったらそこの裁量も増やすべきだと私は考えております。 　それ以外にも、命を守るんだったらせめて10万円の費用負担が厳しいというなら、クリーニングするとか、クリーニングするだけでも変わるとか、電気代の負担、領収書持ってきてくれればそれ払いますよとか、それも大体、クリーニング代１万円ぐらいだと思いますし、電気代の負担も月最大で１万円ぐらいだと。10万円出すより、夏季の６月から９月に集中して亡くなっているということなので、こういうところの支援を組み合わせるべきだと考えますが、もう一度答弁お願いします。

分かりました。角度を変えて質疑したいんですけども、エアコンを設置するだけでは使わない人がいると、電気代の問題でということがありました。では、昨年度の実績でも、エアコンをつけて、エアコンを設置して、その方がエアコンを活用したかどうか、使用したかどうかが一番大事だと思うんですけど、設置して使わなければ意味ないので、その使用までの追跡調査を行っていますでしょうか、伺います。

ということで、これ監察医務院のデータで死亡理由というのは明確に示されていて、かつ設置するだけじゃ駄目だと、63.6％は設置しているけど、ほかの理由で使われてないということ、そういったことがあります。 　これ以上はちょっと質疑も堂々巡りになってしまうので言いませんが、地震や水害、非常に質問も多くて、自治体としても災害に位置づけているということで、責任が伴うから、これ予算もつけていると思うんですけど、一番は猛暑、必ず東京都で300人、日本で今年も1,000人の命が４か月間で奪われるということで、本当に自治体としても責任を持って深刻に捉えていただきたいと思います。 　予算もまだ、三、四割削減でも、執行率を上げるように、より多くの人にエアコン設置、届くようにお願いできればと思い、質問を終わります。

よろしくお願いします。 　私からは、みんなでまちをきれいにする運動の中の、公衆喫煙所の改修について伺います。今回の予算案では、現在、つい立て型となっている潮見駅前と、南砂三丁目公園内の２か所を閉鎖型に改修する費用が計上されました。 　我が会派としても、かねてより分煙化の推進、そして整備を要望してきたことから、今回の予算化を高く評価いたします。特に潮見駅前は、枝川小学校の通学路であり、また、南砂三丁目公園前は、目の前に認可保育園があることから、こどもたちへの受動喫煙防止は喫緊の課題でしたので、今回、これらが閉鎖型へ移行することは、地域住民の安心に直結するものと確信しております。 　さて、ここで伺いますが、以前、委員会で私が質問したことですが、区からは、コンテナ型は設置条件が厳しくて、庁舎に設置したようなトレーラー型のほうが設置しやすいとの答弁がありました。しかし、今回の２か所については、設置型のコンテナタイプを採用されるとのことですが、この設置型を採用、採択するに至った経緯について伺います。

ありがとうございました。限られたスペースを有効活用するための判断だということで承知いたしました。 　現在区内には、ほかにも、新木場の駅前や亀戸駅前公園、辰巳駅の前、門前仲町の油堀川公園の４か所に公衆喫煙所がありますが、さらなる分煙化を推し進めるためにも、これらのつい立て型についても、順次、閉鎖型へ改修をしていくことを強く要望いたします。 　また、喫煙者にとって吸える場所が明確であれば路上喫煙、また、ポイ捨ての抑制にもつながりますので、区のホームページ等で、これらの公衆喫煙所の場所をさらに分かりやすく周知していただくよう重ねてお願いします。 　次に、民営公衆喫煙所の設置助成制度について伺います。我が会派で求めてきた民有地における喫煙所設置への助成が、いよいよ令和８年度から予算化されたことを評価しております。改めてこの制度の予算規模、また、具体的な内容についてお聞かせください。

ありがとうございます。予算5,000万ということで１か所1,000万まで助成が出るというのは、設置に向けて、非常に大きな後押しになると思っております。 　一方、２名程度の喫煙室でも、補助していただけるとのことですが、私の試算では、小規模であれば、ボックス型と工夫次第で数十万円程度から設置可能なケースもあると考えています。そうなれば予定している５か所という枠にとらわれず、より多く設置できるのではないでしょうか。 　そこで、予算5,000万円の中で、数に縛られずに柔軟に対応していただけるという認識で間違いないでしょうか。また、地域に根差した個人のたばこ店、また、コンビニの敷地内とか飲食店の中に設置する場合も、幅広く助成の対象としていただけるのか、伺います。

ありがとうございました。大きさ、規模、数など柔軟に対応していただけるということで、前向きな姿勢を確認できました。ぜひよろしくお願いします。 　あわせて、もし年度途中で申請が相次いで、5,000万ということですが、そういう予算をオーバーすることがあっても、柔軟に対応していただきたいと要望しておきます。江東区が吸える人、また吸えない人、何よりこどもたちが安心して過ごせるように、ぜひ、これからもさらなる分煙化や、受動喫煙防止を進めていただくよう要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　予算ノート100から101ページの環境衛生監視指導事業について質問いたします。 　近年、インバウンド需要の増加を背景に、区内では旅館業の新規登録が急増し、住宅地の中にも小規模な宿泊施設が次々と開設されています。空き家を活用した旅館や実態として民泊に近い営業形態も増える中で、深夜の騒音やごみ出し、無人チェックインに起因するトラブルなど、地域の生活環境に影響を及ぼす事例が後を絶ちません。 　私は令和７年第２回定例会において、こうした状況を踏まえ、区民の安全・安心を守る立場から、旅館業の規制強化が必要であること、そして、その中でも施設近隣から管理者が駆けつける運用、施設内への管理者不在が大きな課題であることを指摘し、区として対応を急ぐべきと訴えてきました。今回これらの問題意識を踏まえた条例改正が提案されたことは大いに評価するものです。一方で、今回の改正の実効性を高めるためには、管理者常駐義務化の運用をどう明確化するかが極めて重要であると考えています。 　まず、本条例が定める管理者常駐義務化とはどのような形態を想定しているのか伺います。施設の内部に常設され、人が常時対応する常駐場所を設置するのか、それとも、施設の近隣に常駐場所を設置する呼出しにより一定時間に駆けつける体制を整えるといったケースも許容されるのか。区内には小規模で人員の少ない旅館もありますが、区として明確な判断基準をお示しください。

ありがとうございます。方針では施設内に常駐とすることを確認いたしました。 　次に、この常駐の解釈について伺います。 　施設内常駐といっても、24時間必ずスタッフが施設内に常駐することを求めているのか、夜間は巡回や呼出しによる随時対応でもよいとするのか。本区が考える常時対応可能の基準を明確にしていただきたいと思います。事業者負担と区民の安心の両面から具体的認識を伺います。

ありがとうございます。 　次に、この規定の実効性を担保するための運用について伺います。 　開業許可時に管理者の常駐の状況をどのように確認するのか。営業開始後、区としてどのような頻度、方法で実態をチェックしていくのか。無人運営が確認された場合、是正指導、改善命令の手順、命令に従わなかった場合の過料適用までの流れ、これらの実務が伴わなければ、本条例が形骸化してしまいます。区の運用フローを具体的に伺います。

最後に、既存の旅館業施設の適用について伺います。 　今回の改正により、新たに常駐場所の設置や人員確保が必要になる施設建物は改修が必要となるのでしょうか。既存施設への周知や対応など、区の方針を伺います。

ありがとうございます。本条例の目的である区民の安全・安心の確保をしっかりと実現していただきまして、施設内常駐の義務づけが実効性のあるものとなるよう要望させていただきます。 　次の質問に移ります。 　次に、予算ノート100から101ページの動物愛護啓発事業について質問いたします。 　まず、今回の予算案において、狂犬病予防注射済票の送付時にペット防災リーフレットを同封し、飼い主への周知を強化するという施策を位置づけたことは、区民の意識向上につながるものとして評価いたします。 　しかし、災害時に真に必要なのは「知っている」から「できる」へつなげること、つまり、行動できる飼い主を増やすことです。そのためには、リーフレットによる情報提供だけではなく、ペットの同行避難に必要な準備、つまり、クレートトレーニング、動物のストレス軽減、災害時のマナーなどを実際に体験しながら学ぶ機会を提供することが不可欠です。 　本区には区内に複数のドッグランがあります。これらは日常的に犬を飼う多くの区民が集まり、飼い主同士の交流も活発な場所です。防災講習の実施場所として非常に相性がよい資源だと考えます。被害時の備えは、講習や体験型プログラムにより飼い主の理解と行動の変容につながりやすいことが全国の事例でも分かっています。 　そこで伺います。ペット防災の実効性を高めるため、リーフレット配布に加えて、区内のドッグラン等を活用したペット防災講習やマナー講習の開催を検討してはどうか、伺います。

ありがとうございます。災害はいつ起こるか分かりません。人の命を守る備えが大切なのはもちろんですが、家族の一員であるペットの安全を守るための備えも同様に欠かすことはできません。今回のリーフレット配布を第一歩として、本区が講習や体験型の取組を積極的に進めることで、いざというときに行動できる飼い主を増やしていくことができると考えます。本区にはペットと共に安心して暮らせるまちづくりをさらに進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。 　予算ノート94ページから95ページの健康増進事業について伺います。 　まず、プレコンセプションケアについて伺います。 　まず初めに、昨年、令和７年第２回定例会において私は、若年層からの健康管理を促すプレコンセプションケアの重要性を訴え、妊娠・出産の前だけではなく、ふだんの生活の中で自分の健康状態を知り、将来の選択の幅を広げる支援を区として整えるべきと提案しました。この問題提起を受け、今回、令和８年度予算案において若年層向けの女性の健康情報発信の中にプレコンセプションケアを明確に位置づけ、事業化していただいたことを大変評価いたします。 　プレコンセプションケアは妊娠のための医療ではなく、いつかこどもを望むかもしれない若者が後悔しない選択をするための未来の備えであり、自分らしい人生を選ぶための健康リテラシーであると思います。国でも成育医療基本方針や性と健康の相談センター事業などが整備され、各自治体で先進的な事例が生まれています。今回の本区の事業化、その流れに合致するものです。 　さらに、この流れを後押ししてきたのが公明党女性委員会であります。女性委員会は若年期からの健康支援の必要性を政府に継続要望し、妊娠・出産に限らず、女性のライフコース全体を支える視点の政策提言を行ってまいりました。 　今回の予算化は区としてプレコンセプションケアに正式に踏み出した第一歩だと考えます。本区はこの事業を今後どのような方向に発展させていくのでしょうか。本区として策定した目的、将来的なビジョンを伺います。

におきまして、分野別目標それぞれにライフステージごとの取組を実施しております。 　分野別目標のライフコースアプローチを踏まえた健康づくりでは、乳児期から高齢期に至るまでの生涯を掲示的に捉えた健康づくり、また、女性特有の健康課題に対応するための性差や年齢を加味した健康づくりの取組を重要な柱として位置づけております。 　特に今回の事業は、若い世代に対し妊娠前からの健康管理の重要性を啓発し、無理なダイエット等による健康被害の防止や適正な生活習慣の定着を支援するものであり、本区としても積極的に推進してまいります。 　以上です。

ありがとうございます。 　今回の事業は情報発信が中心ですが、プレコンセプションケアは本来相談につながる動線や、若者の学習機会、医療との連携など複合的な支援が必要です。本区として、相談支援体制の整備や講座、出前授業など若年層へのアプローチを今後どのように検討していくのか伺います。

ぜひ検討をお願いいたします。 　次に、女性のライフステージに応じた健康支援について伺います。 　女性の健康問題は若年期だけではありません。女性は、思春期、性成熟期、妊娠・出産期、産後、更年期、高齢期と、ライフステージによって体調も必要な支援も大きく変化いたします。 　しかし、現状では、区民にとって自分がどのステージで何に気をつけるべきか、区がどんな支援をしているのかが体系的に分かる仕組みが不足していると考えています。今回、区が新規事業としてライフステージ別の女性の健康をホームページとして作成するとしたことは評価いたしますが、これを単なる情報提供にとどめず、女性の生涯を通じた健康支援として政策体系化していくことが重要です。 　そこで伺います。本区としてライフステージごとにどのような健康課題を想定し、それに対してどのような支援を整理するのか、その考え方を伺います。

ありがとうございます。 　女性の健康支援は、個人の健康だけではなく、妊娠・出産、子育て、そして、地域・社会全体の活力となる生涯支援の視点です。今回のプレコンセプションケアの予算化とライフステージ別の支援は、本区が女性の健康政策に本格的に取り組む大きな転換点となります。区には、若い世代から高齢期まで女性が生涯を通じて安心して暮らせる施策として発展させていただきたいと強く期待し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　早速、受動喫煙防止対策についてお伺いします。 　昨年6月26日に江東区たばこに関する基本方針を改定いたしました。それを受けて、令和８年度に取り組む新たな受動喫煙対策についてどのようなことを考えているか、まずお聞きします。

ありがとうございます。飲食店の喫煙環境調査、これはしっかりやっていただきたいと思いますね。それから、指定公衆喫煙所設置助成5,000万、５件を想定しているみたいだけども、これもできるだけ進めるようにお願いしたいと思います。アンケートを実施、これは９年度の改正に向けて必要でありますから、しっかりやっていただいて、もう一つ、禁煙重点地区の拡大、これがやはり駅前もちょっと小さいんですよ。もう少し大きく伸ばしてもらいたい。これをぜひお願いしたいと思います。 　その中で特に、今回やっぱりよかったと思うのは、つい立て型の公衆喫煙所２か所、潮見駅前の喫煙所と南砂三丁目公園内を閉鎖型に改修することが決定したということで、これについてその選定理由をちょっと教えてもらえますか、改めてね。

早い段階での閉鎖型が必要だということで、この２つを選択したということなんだけども、私は残念でしようがないんですよ。ずっと僕が予算要求していました亀戸駅前公園については、駅前で象徴的な場所ですよね。令和５年、令和４年の4月1日から区立の公園内は全面禁止ですよ。 　で、実は、事業課では全面禁止にしたんだから、この南砂三丁目公園と、それから、駅前公園と、もう一つが油堀川か、この３つの公園はすぐやらなくちゃいけないということで、たしか令和５年では南砂三丁目も要求している、６年では亀戸もやろうと、油堀川もやろうということで、当然ですよ、要求しているんだけども、今回決定したのが一つだけだった、南砂三丁目公園。区民の皆様には公園内全面禁止と言っているわけだから、何としてもこれでやっていただきたいとお願いしていたんだけども、どうしてこれ、亀戸駅前公園の喫煙所の改修予算ができなかったのか、ちょっと改めて理由を教えてもらいますか。

今の説明だと、今現在ある17平米から閉鎖型にした場合には8.7平米しか取れないと。どういう計算しているのかと思うんですよね。かつ、児童遊園に大型を持っていくという方法もあるが、用途を踏まえ移設については慎重とあるけども、児童遊園の隣に、あれだけ公園広いわけですから、今の交番の後ろじゃなくて、別の場所も考えられると思うんですよ。もっと検討していただきたい。 　かつ、小さなものをつけると、ほかに、後で統計もいただきましたけども、失礼な人がたくさん出てきて、それこそ公園の中でまた喫煙所以外で吸う人が多くなる、そういう心配があるという話なんだけども、それは僕ちょっと想定違い、考え違いだと思いますよ。まずは隗より始めよですよ。自ら閉鎖型を造って、例え小さくても、ここは吸っちゃいけないんだなという様相を示さないと、決意を示さないと。そうしたら皆さんも努力するんですよ。 　もう一つ、事前にお聞きすると、民間の助成が始まったので、周りの喫煙所が広くなるのを、増えるのを待つという話もおっしゃっていたけども、それはとんでもない誤解であって、まずは自ら襟を正さなくちゃいけないし、やるべきことをやらなくちゃ皆さん理解をしていただけないと思いますよ。 　そういう意味で、時間がないので、要望だけ申し上げますよ。ぜひ早急に、恥ずかしいですよ、亀戸駅前公園の閉鎖型の喫煙所をぜひ造っていただきたいということを要望して終わりますが、何か一言ありますか。終わんない、一言。

申し訳ないですけども、一日も早く設置をしていただきたいと要望して終わります。 　────────────────────────────────────

私も受動喫煙対策から始めます。 　灰皿が店舗の敷地内に置かれていても路上喫煙は可能です。東陽町駅のお昼時、店先の路上に出て食後の一服をしているサラリーマンを見かけます。そこをお母さんがベビーカーを押しながら通る場面を見て、とても残念な気持ちになりました。法令上、強制力を持った指導はできませんが、灰皿設置者である事業者は受動喫煙を生じさせないよう配慮すること、こういった健康増進法に規定されております。 　ガードレールに注意喚起の看板をつける、禁止重点地区の拡大、禁止重点地区以外もパトロール指導員が巡回している、そして、声かけ、苦情にも素早く対応しているなど、総合的な対策を高く評価しております。その上で、その上でですね、さらに効果的な策がないかと思案しております。 　お伺いします。配慮義務があることを示すポスターを私有地内の灰皿近くに貼ってもらう働きかけを強化すべきです。環境保全課と健康推進課が協調し実現すべきと考えますが、見解を教えてください。

駅前周辺でもガードレールがない道は多いです。より直接的に灰皿設置者もしくは喫煙者に対して注意喚起する、この施策の推進をさらにお願いしたいと思います。 　次に参ります。特定外来生物です。 　荒川下流のエコスペースなどに史上最悪の侵略的植物と報道されたナガエツルノゲイトウが生息しています。生物多様戦略でも課題としていますが、繁殖力がすさまじく、迅速かつ具体的な対策が必要です。 　一方、荒川上流の埼玉でも対策しないと解決には至りません。多摩地域の森林整備を進める「多摩の森」活性化プロジェクトを予算化しましたが、本区が従来から関わっている荒川将来像計画の重要度が高いことを再認識いただきたいです。川口市や戸田市との連携を強化すべきです。 　お伺いします。９月に外来種対策行動の手引きを公表した東京都との連携について、埼玉の自治体との連携について取組を教えてください。

ありがとうございます。都内での対策は非常に江東区内でもできていると思います。埼玉と都の情報連携も含めた強化、引き続きお願いしたいと思います。 　次に参ります。プレミアム付商品券の抽せん方法です。 　多くの区民が楽しみにしている事業ですが、１口も当たらないという御意見を聞きます。私は紙もデジタルも上限まで申し込み、全口当選しました。港区や品川区は１口は必ず当選する、そういった抽せん方法にしています。多額の予算をかけている事業であり、抽せん方法の公平性だけではなく、行政サービスを享受する公平性も考慮した結果です。経済課は毎年度、区民がより当たりやすくなるように募集内容を改善してきました。次のステップを検討していただきたいです。 　お伺いします。１口は当選する抽せん方法に切り替えていくべきと考えますが、見解を教えてください。

ありがとうございます。今後はより多くの区民がこのプレミアム付商品券という行政サービスを享受するよう、申込者数の拡大、そのための周知のさらなる工夫が課題になってくると考えます。この結果、倍率が上昇するのはよいことであり、抽せん方法の改善を続けてください。先ほど申し上げましたが、次のステップをぜひ検討していただきたいです。 　以上になります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　不妊治療について伺います。 　私は結婚して10年になりまして、今34歳で、24歳のときに結婚したんですけども、いろいろありまして、役所で婚姻届を出すときなんかも妻が急に泣いて、「何だよ、そんなうれしいのか」と言ったら、「いや、結婚するの迷っちゃって」と言って、「いやいや、何だよ、ふざけるなよ」と言って、「何だよ、今さら言われても遅えよ」と言って結婚しましたけど、そんなことがありまして。初めて妻が妊娠したときなんかは大変喜びまして、ただ、しかし、初めての妊娠が、喜んだのもつかの間、子宮外妊娠という異常妊娠だったわけですね。本来子宮で育つはずの受精卵がどっか行ってしまったということがありまして、それで妻が手術しまして、摘出しました。 　その後なかなか自然には授からなくて、何かおかしいなと思って、私は検査したんですけども、実は異常があったのは僕のほうだったみたいで、ちょっと不妊症ぎみで、完全にはできなくはないということなんですけども、「ちょっとあれだね」ということで、検査の結果が出ました。「ああ、自分が原因なのかな」と思ったんですけども、そこからやったんですよ、いろいろ。タイミング法とか人工授精とかいろいろやりまして、ただ、何回やってもできなかったんですね。１回諦めたんですけど、その後ちょっと区議選に出るということで、１回諦めて、タイミングよく諦めたんですけど、諦めた瞬間できたんですよね、自然に。それで今の長女が無事に誕生しまして、その後は、２人目は不妊治療が保険適用にもなりまして、体外受精で、３回ぐらいかかりましたけど、授かることができまして、２人目も無事に今生まれてきてくれたというのが、ちょっと私ごとですけども、そういう前提がありつつ。 　2022年、先ほど話したとおり不妊治療というのは保険適用になりまして、人工授精とか体外受精が一部保険適用になりました。しかし、まだまだ経済的に負担が重いと。なぜならば、保険適用であっても体外受精というのはそもそも自己負担が、前は50万か60万あったんですよ。だから、つまり、３割負担になっても、今15万から20万ぐらいかかる。また、保険適用になっていない、いわゆる先進医療、これも今100％かかりますから、物すごい負担が重いんですね。これ、保険適用と適用外を組み合わせる人はよくおります。私も先進医療を組み合わせてやりました。とても高かったですね。 　そこでお尋ねしますけども、経済的負担の軽減について伺います。ちょっとまとめて４つ伺います。 　１つが、区は不妊治療が保険適用になったとはいえ、まだまだ経済的負担が重いという認識はお持ちか。 　２つ目、来年度予算案で区が先進的医療に対する助成金を１回の治療につき上限５万円助成するとのことですけども、それは一定評価します。しかし、助成額をもう少し引き上げてはどうかと。 　３点目は、先進医療の保険適用は拡大すべきじゃないかと。 　最後４つ目が、不妊治療の保険適用は年齢制限が43歳までとありまして、最大６回という、保険適用は６回までしか使えないという回数制限があります。これの緩和や廃止が必要なんじゃないかなと、誰もが気軽に受けられるのが必要じゃないかなと思いまして、４つまとめて伺います。

御答弁ありがとうございます。東京都も今後、先進医療についての拡充、助成の拡充なんかも考えていらっしゃるということで、動向を注視していくと、区も来年度予算につけますので、さらに誰もが経済的負担軽減なく気軽にできるように、より深く検討していただきたいというふうに思います。 　次に、不妊治療の精神的な負担軽減についてもちょっと伺います。 　不妊治療は精神的に非常に負担が重いものと感じております。それこそ先ほどの年齢制限とか回数制限とか非常にプレッシャーで、もうできないと、あと何回使えるのかなとか、年齢がなと本当に感じてしまいます。毎月毎月結果が出るんですね、授かったか、授かっていないかというのが。これ、ダメージがありまして、負のスパイラルに陥ってしまうという経験も私もありました。しかも、そうした悩みというのは周りに相談しづらい。夫婦だけで抱え込みがちだということになってしまいます。 　このような不妊治療の精神的な負担に対する区の認識と、その軽減のための対策や施策、例えば、区として不妊治療に関する悩みの相談窓口の設置やカウンセラーの配置、カウンセラーを利用しやすい仕組みづくりなど、こうしたものは何か検討しないか伺います。

東京都のピア、何だっけ、ピアというのは仲間ですかね、そういう同じような経験を持った人たちとの交流かなと思うんですけども、それはあくまで東京都ということで、区が率先してそういった悩みを聞けるような相談窓口というのを設置してほしいなと改めて要望します。 　次に、仕事と治療の両立についても伺います。 　通院の回数の多さとか突然の受診、心身の負担と疲労、職場の理解やサポート不足など、厚生労働省が行った調査によると、仕事と不妊治療の両立ができずに16％の方が不妊治療の離職をしております。やはり貴重な人材を失うことは職場や社会にとって大きな損失だと考えます。仕事と不妊治療の両立について、職場での理解を深めて従業員が働きやすい環境を整えることが必要不可欠だと考えます。 　区として、こうした離職を防ぐための通院の負担軽減や、区役所や会社などへの理解促進のための周知啓発活動、区の取組などあれば教えてください。

今もはや９人に１人がそうだと、国の周知啓発が大事だと言うんですけども、区が率先してぜひやっていただきたいなというふうに思います。 　不妊治療について最後、男性不妊について伺います。 　不妊の要因の半分は男性であります。私も先ほど当事者だと告白しましたけども、区が考える男性不妊の現状と課題は何だと考えているのか。また、社会的に男性不妊への理解促進、治療のための負担軽減など、区の取組、対応推進など、今後の展開がありましたら伺います。

あくまでも東京都のサポートセンターだということなんですね。何度も申し上げますけども、区で率先して理解促進、周知啓発に努めていただきたいというふうに要望します。 　続きまして、産経費の中小業者支援について伺います。中小業者の中でも銭湯について伺います。 　銭湯は、地域住民の公衆衛生とともに、健康増進や住民交流など福祉の向上に重要な役割を果たしています。さらに、日本の庶民文化を継承、発信する存在として、その文化的価値を楽しむ人やスポーツ愛好家、観光客などからも注目されております。このように多面的な価値を持つ銭湯は地域の重要な資源と考えますが、区の認識を伺います。

今、区は重要な施設だと認識しているという発言がありました。 　そこで伺いますけども、今は銭湯というのは全国的にも、本区でも減り続けている。江東区はピークでは区内に90軒も昭和の時代はあったんですけど、今19軒しかありません。やはりそこは客数の減少、施設や設備の老朽化、経営者の高齢化、あと、後継者不足、物価高騰などによる燃料費の高騰などなど、本当に銭湯の経営は極めて厳しい状況になっております。 　私、近くに区内の銭湯があるんですけど、聞いてみたんですけども、そういったところから、施設改修助成、江東区の助成金、これの増額や、３年に一度しか使えないというのは区の何か決まりみたいですね、それの使い勝手の悪さの改善、設備が壊れたときに、お金を出してほしいというように言われました、柔軟に対応するように。やっぱり電気・ガス・水道など支援、あと入浴券の増量、これは産業経済費じゃないですけども、そういったことも併せて要望が寄せられています。区のさらなる独自支援が必要だと考えますけども、伺います。

区の考え方が安定的な運営のために３年に１回給付している、助成しているということなんですけども、その年に別に設備が何かなければ使わないし、その次の年に壊れてしまったら、自費で払って直したり、で、区の補助は使えないわけですから、やっぱりその３年に一度というその使い勝手の悪さをしっかり見直してもらって、この声に応えていく必要があるかなというふうに思います。 　公衆衛生の確保のための特別措置に関する法律というのがあるんですよね。それは、第３条では、国や自治体は銭湯経営の安定に必要な措置を取ること、また、住民の銭湯の利用の機会の確保に努めなければならないとあります。やはりここまで減ってきた江東区の銭湯を守り、そして、存続させるための今後の本区の取組はどうするのか、最後に伺います。

毎年の組合さんとの交流で要望を聞くということなんですけども、僕みたいにぺらぺらしゃべってくれる方たちだったらいいんですけども、なかなかそういう場で意外に積極的に意見が上がらないと思うので、「どうですか」と丁寧に聞いて、こういう声が実際僕のところに寄せられておりますので、区長も今年お風呂、お風呂と言うんだったら、今後お風呂が、銭湯がしっかり安定的に経営できるように頑張っていただきたいということを最後に強く申し上げまして、私の質問とします。 　ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

私からは清掃事務所の職員の方々の安全対策とか処遇改善についてお伺いします。 　まず、熱中症対策についてお伺いしたいと思います。 　ごみ収集の仕事に当たる職員の方々、本当に暑い中、非常に苛酷な業務をされているということで。一昨年、アイスベスト、ベストの中に保冷剤を入れて冷えるような、そういったのを支給されたというふうなことで、本当にそういうのを活用されているというのはいいことだと思うんですけども。職員の方々に夏限定で飲み物を支給するというふうなことは考えてはいないんでしょうか。ごみ収集車の中にＯＳ－１が常備されているということですけども、これは熱中症になった人に対して飲んでもらうようなものですので、熱中症対策、やっぱり予防が大切だと思うんです。ですから、安全配慮義務としても飲物をきちんと提供できるような体制というのがあったほうがいいと思うんです。 　で、そういう飲み物を支給できるということがちょっと難しいようであれば、現行の特殊勤務手当に夏場のこの飲料費分を上乗せして支給するとか、そういう御検討というのはできないものでしょうか、お伺いいたします。

ありがとうございました。飲み物、好みがあるということですけども、一律にミネラルウオーターとかでもいいと思うんですよね。雇上会社さんとかでは飲み物を支給しているというところもあるということですので、ぜひ御検討いただきたいというのが一つと。 　あと、特殊勤務手当。現行の特殊勤務手当と、今のこの地球沸騰化といっているような状況での気候のあまりにも差があるようなところでの特殊勤務手当、やっぱり金額上乗せしたほうが私はいいと思うんですよね。ぜひともそちらは御検討をお願いしたいと思います。 　あと、もう一つ、職員の方々の処遇としましては、収集車の乗員の方に連絡用のスマートフォンというのが支給されていないというふうな実態があるということです。それを把握していらっしゃるのかというのと、なぜ職員の方にスマホを支給していないのかということです。やっぱり安全管理とか労務管理の点から問題あると思うんです。今、職員の方が自分のスマホでいろいろ連絡とかをしているということです。 　品川区とか各収集車にスマートフォンか、業務用端末と言っておりますけども、それが支給されているというふうなことですので、あと、雇上会社でも支給されているというふうなところがあるそうですので、区として車両のほうにスマートフォンとか端末を支給するということを検討すべきじゃないでしょうか、お伺いいたします。

ありがとうございました。支給する考えはないというふうなことですけども、今、収集車20台近くあるわけですから、６台しか端末がないということでは、連絡することって緊急時しかないというふうなことですけども。私、１回収集車を体験したことがあったんですけども、そのとき不法投棄か何かで、消火器か何かが捨てられていたことがあったんですけど、それはたしか連絡していたような気がするんですよね。ですので、ぜひそういう連絡は密に取ったほうがいいと思いますので、支給の検討を望みます。 　次に人員的なことをちょっとお伺いしたいんですけども、収集業務に当たる方って50代前半の方が多いということで、120人ぐらいいる中の90人が50代以上というふうなことを聞いております。４分の３がもう50代以上というふうなことで、そうなりますと、退職見込みの人数に見合った採用計画の内容になっているかということと、退職後の補充採用となると技能継承とかが十分行えないんじゃないかと、計画的な前倒し採用とか人材育成の強化というのを検討すべきではないかと思うんですけども、お伺いいたします。

ありがとうございました。とはいえ、120人中90人が50歳以上ということであったら、もう退職補充とか言っていられないような状況だと思うんですよね。ですので、今後も計画的で綿密なシミュレーションを行って採用活動のほうをお願いしたいと思います。 　いずれにしましても、安全で効率的に働けるような職員の方々の環境というのを目指して頑張っていただきたいと強く要望いたします。 　以上で終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　２点お伺いいたします。 　１点目、電子カルテについてお伺いいたします。通告では電子カルテと表現いたしましたが、保健所などで使っている相談記録の電子化についてお伺いいたします。 　精神保健・難病対策等の業務において、患者のリストや個別の対応経緯、相談記録などは、現状、紙による運用となっております。本区では、母子保健システムについては既に電子管理が導入されておりますが、なぜ精神保健・難病患者のシステムは、患者リストも個別の対応経緯等の詳細について今も紙による情報管理対応となっているのかお伺いをいたします。

紙での管理によるリスクというのは何かお伺いいたします。例えば、災害時、水害などでも含めて、紙の相談記録が消失してしまった場合、どのような対応を図るのか、現時点、お伺いいたします。

今回東京都23区に調査をかけましたところ、渋谷区、杉並区、港区、豊島区、北区、中野区、練馬区など、多くで精神保健・難病患者に対してのデータは電子管理をしていることが分かりました。本区でもそちらは早急に対応すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

最後、要望といたします。 　精神疾患、難病疾患ともに疾患が長期にわたって経過するため、紙での相談記録では過去の経過や支援内容を十分に把握することが難しいです。何年も前の情報をやはり紙で探すとなるとすごく膨大でして、また、数年かけてそれが廃棄しなくちゃいけないとか情報が途中で止まってしまうという可能性がとても高くて、やはり現場からはそういったところで困っているというお声を伺っております。 　また、精神面で幻覚がある方は地域での生活の中で近隣トラブルにつながる可能性もあります。治療歴や生活状況の変化、関係機関との連携の経緯など、長期的に整理すべき情報が多いので、担当者が変わることで支援が途切れやすいという課題があります。電子管理により、継続的な支援に加えて、必要に応じてその情報を基に外部機関からの関わりも含めた多方面でのアプローチができるのではないかと考えますので、早急の導入を要望いたします。 　次に移ります。 　特定不妊治療費助成事業については、同僚議員の質疑がありましたが、私からは２点お伺いいたします。 　新年度保険適用された特定不妊治療と併せて自費で実施した先進医療にかかる治療費から東京都の助成額を除いた額に対して助成をすることとなりました。 　まず、東京都の先進医療費への上乗せという形を取った背景をお伺いいたします。 　あわせて、１回の治療につき今回５万円が上限となっておりますが、最大で何年この助成を受けられるなど決まっているのでしょうか、お伺いいたします。

最後、要望といたします。 　新年度に予算が反映されましたこと、不妊治療に励む御家族に区の応援する気持ち、区の思いは必ず当事者の皆様に伝わると思います。不妊治療が保険診療になったことによりハードルが下がり、チャレンジされる御夫婦は増えたと思います。 　しかし、長期治療になる場合や治療法によっては保険適用外となる場合も多く、金銭面を理由に諦める方もまだまだいらっしゃいますので、引き続き実態の把握、それから、支援を要望いたしまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

初めに、商店街装飾灯補助事業について伺います。 　これまでも商店街の装飾灯については、単なる照明ではなく、地域の防犯・防災、そして、にぎわい創出に寄与する重要なインフラであると訴えてまいりました。装飾灯の電気代や維持管理費用への支援について継続的に要望してきましたが、８年度予算において電気代の補助が拡充されたことは評価しております。 　今回補助拡充に至った経緯について伺います。

これまでは実績額の４分の３と基準額を比較して少ないほうのみが補助される方式でしたが、令和８年度からは補助基準額が廃止され、実際にかかった電気代の５分の４、80％が補助される仕組みに変わり、より実際の負担に即した形へと改善されるということかと思います。商店街の声や実情に応えていただいたことに感謝申し上げます。 　一方で、装飾灯の維持が難しくなっている影響も見られ、実際に装飾灯の明かりが消えたままの場所があることに不安を感じ、地域の方からは、商店街の明かりが消えていて、防犯上不安といった声が私のところにも寄せられています。 　区としては、この装飾灯の役割についてどのように認識し、今後どのように対応していくつもりか伺います。

地域防犯や商店街のにぎわいを維持していくためには装飾灯が安定して点灯していることが欠かせません。電気代補助の拡充は評価しておりますが、実際には球替えや修繕といった日常的な維持管理の負担が商店街に重くのしかかっている現状があります。地域の安心と商店街の活力を守るためにも、装飾灯の球替えを含む維持管理への補助を今後さらに拡充していただくことを強く要望いたします。 　次に、中小企業雇用支援事業について、奨学金返還支援事業の具体的な制度設計について伺います。 　令和９年度から人手不足業界に就職する若者に対して奨学金返済を支援するとのことですが、どのようなスキームで実施するのか、対象となる業界はどこか、支援額、支援割合はどの程度を想定しているのか伺います。

今回は４業種を対象にとのことですが、現在どの業界も慢性的な人手不足が続いております。区では江東しごとサポートセンターが企業の人手不足解消に向け様々な支援をしていますが、登録企業数はまだまだ多くはなく、地域の中小企業経営者からはサポートセンターの存在を知らないという声も多い状況です。 　奨学金支援制度を効果的に機能させるためにも、サポートセンターの周知をどのように強化していくのか、登録企業を増やすための具体的な取組を伺います。また、今後より多くの中小企業が奨学金返還支援事業を活用できるよう、対象業種の拡大の考えはあるか、区の見解を伺います。

東京都でも企業を対象とした同様の補助事業があるとの認識ですが、しごとサポートセンターを中心に都と区の制度ともにしっかり周知していただき、利用者に支援がきちんと届くよう努めていただくことを要望します。 　次に、不安定雇用者への支援について伺います。 　これまでも就職氷河期世代について、非正規や不安定な就労を余儀なくされ、生活基盤や将来設計に不安を抱える方も多く、支援拡充の必要性を訴えてまいりました。この世代の方々の再チャレンジの機会を行政が積極的に提供すべきであると強く感じています。 　先ほどからしごとサポートセンターの周知、さらなる活用を要望しておりますが、企業への支援と併せて不安定雇用の方々への支援をどのように検討されているか伺います。

８年度から不安定な雇用に悩まれている方を対象に相談会を新たに実施していただけることに心から感謝申し上げます。就職氷河期世代に対しても力を入れ、具体的な施策として形にしていただくことを高く評価いたします。 　私自身就職氷河期世代の１人であります。努力を重ねても報われにくい厳しい時代を経験し、将来への不安と向き合ってきた同世代の仲間を数多く見てまいりました。働く意欲や能力がありながら、機会に恵まれず自信を失ってしまった方も少なくありません。だからこそ行政には再チャレンジは決して遅くないという明確なメッセージを発信し続けていただきたいと強く願っております。 　企業への支援と氷河期世代を含む不安定雇用の方々への支援、この両輪がしっかりとかみ合ってこそ区内全体の雇用環境は確実に改善していくものと確信しております。しごとサポートセンターが企業と求職者双方にとってより身近で頼れる存在となるよう、体制と機能のさらなる充実を強く要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　衛生費からＨＰＶワクチン接種事業について伺います。 　ＨＰＶワクチンは定期接種の対象年齢で接種すれば、子宮頸がんの発症リスクを約９割低減できることが国内外の研究で示されています。ワクチンが届く人に届けば防げるがんです。 　令和８年度予算において、女性の定期接種に係る予算額と積算の前提となる想定接種者数を伺います。あわせて、直近の学年別に１回目及び完了、要するに３回目を受けた人の接種者数と接種率もお示しください。

ありがとうございます。 　高校１年生の３回目を接種した方々が44.4％ということで、この数字は全国平均、あるいは都の平均と比べてどうなのか伺います。

アベレージというか平均ぐらいということなんですね。 　先ほど学年別の接種実績を確認いたしました。１回目の接種について、学年が上がるごとに接種率が上がっているということが確認できました。これは本区が毎年７月に未接種者へはがきを送付するなど、プッシュ型のアプローチを続けてきた成果だというふうに認識しております。キャッチアップ接種においても、令和7年2月に未接種者へ個別通知を発送した結果、翌月の接種者数が４倍以上に増加したと伺っています。つまり、受けてくださいねというような通知が区民の方に届けば、実際に受けに行く方がいる。これは本区自身の実績が証明しています。 　区としてはこうしたプッシュ型のアプローチが接種率の向上に有効であるという認識はお持ちですか。有効であるならば、さらに踏み込むべきであるというふうに考えます。 　現在送付している接種勧奨はがきは、内容は充実していますが、私も実際見ましたけれども、はがき自体にも記載があるとおり、その接種勧奨はがきだけでは接種ができません。接種には中学１年生のときに送付した予診票と接種券シールが必要であり、紛失していれば再発行の手続が別途必要です。中学１年生から数年が経過していれば、予診票を紛失している家庭も少なくないはずです。であるならば、はがきではなくて、予診票そのものを再送付すれば、受け取った方はそのまま医療機関で接種をできるわけです。 　特に接種期限が迫っている高校１年生の未接種者に対しては、はがきではなく予診票を再送付すべきであると考えますが、令和８年度において具体的にどう考えているのかお聞かせください。

ありがとうございます。 　ちょっと私、ここは全然分からないんです。接種をしてくださいというはがきを送る、それには予診票が必要、であるならば、初めから予診票を一緒に送るのが最も合理的なはずです。わざわざＱＲコードで、まず、予診票のない人は予診票を探すところから始まるわけですよね、「あれ、どこに行った」って。予診票がなかったとなったら、ＱＲコードを読み取って、申請フォームに入力して、さらに予診票が届くのを待ってという段階が幾つも生じるわけです。その段階のたびに当然脱落者、受診しないという方が出てくるわけです。これは初めからはがきと一緒に予診票を送れば、全部済む話なんですよ。こっちのほうが誰がどう考えたって合理的なんですよ。なぜそれを行わないんですか。

いや、ちょっと分からないです。接種を促している誤解を招きかねないと言うんですけど、そもそも個別勧奨はがきを送っている時点で接種は促しているんですよ。で、予診票を送ったら接種を促しているという誤解になるかもしれないからというのはおかしな話であって、はがきを送っているということは受けてほしいということなんですよね。ワクチンを受けてもらって、子宮頸がんを防いでほしいと、そして、命を守ってほしいと、そのためにやっているわけですよね。だったら、予診票を一緒に送るべきです。これは強く要望いたします。 　次に、未接種者の働きかけを強化するには当然予算と体制が必要です。そして、その根拠となるのが接種率の目標です。目標がなければ、どこまで届けるのか、要するにどこまでプッシュ型の通知を行うとか、そのために何をすべきかが定まりません。さきの令和７年決算審査特別委員会でがん検診の受診率について区としての目標が設定されていないことを指摘いたしました。同じ構造の問題であります。 　予算の積算は前年実績の追認にとどまっており、改善の意思が制度に組み込まれていません。接種率の目標を設定し、学年別の実績を半期ごとに検証して公表すべきと考えますが、見解を伺います。あわせて、目標はいつまでに設定し、どの媒体でどの頻度で公表するのか伺います。

区民の税金を使って区の予算で事業を行っているのに、接種率という結果は公表しないというのは極めて私はおかしな話だと思います。 　次に、男性ＨＰＶワクチン任意接種事業について伺います。 　令和７年度末時点での対象者数と接種実績を伺います。

ありがとうございます。 　女性の定期接種では対象者全員に区が予診票を送付しています、中学１年生のときに。男性の任意接種では保護者が自ら送付依頼フォームで申請しなければ予診票が届きません。この情報到達の非対象が接種率の差に表れていると考えます。 　令和6年3月の厚生委員会において、学校を通じた男性への周知について研究課題との御答弁がありました。あれから２年が経過しております。令和８年度において学校を通じたリーフレットの配布など、男性のＨＰＶワクチンについて情報提供を実施する考えがありますか、実施するのであれば時期を伺います。

ありがとうございます。 　養護教諭への情報提供と、しかし、養護教諭の情報提供と、実際、生徒・保護者への直接の情報提供は異なります。養護教諭に説明した後、実際に何校で生徒や保護者にＨＰＶワクチンの情報が届いたのか把握していますか、伺います。

それは把握してください。つまり、学校Ａでは養護教諭あるいは学校の判断で男性生徒に対してＨＰＶワクチンの説明があったと、だから、受けに行った人がいる。しかし、学校Ｂでは養護教諭及び学校の判断によって男性ＨＰＶワクチンの説明がなされなかった、それによって受けなかった人が出るってなったら、これは接種機会の不平等が生じているわけですよ。ですから、区の予算を使ってやるんですから、養護教諭に説明した、学校の判断に委ねるではなくて、区がしっかり責任を持って行うべきだと思います。答弁を求めます。

国において男性の定期接種化の議論が進んでいます。定期接種化が実現した際には速やかに対応できるよう、現段階から周知体制を整えておくことを要望いたします。 　ＨＰＶワクチンは接種すれば女性の子宮頸がんの約９割を防げます。目標を定め、情報が届く仕組みをつくり、届いたかどうかを検証する、この当たり前のサイクルを回していただくことを強く求め、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

一般廃棄物処理基本計画について伺います。 　区民１人当たりのごみの発生量はここ数年着実に減少しております。例えば、基本指標である区民１人当たりの１日の区収集ごみ量はホームページでも公表されております一般廃棄の進捗状況を見ますと、令和２年度の480グラムに対し、令和５年度は438グラムと減少傾向が続いております。計画では令和13年度の目標値391グラムとしておりますが、達成に向け順調に進んでいるものと評価しております。 　そこでまず、伺います。現在の減少ペースで令和13年度の目標は達成可能と見込んでいるのか、また、次なる重点施策は何か伺います。

ごみ減量は区民一人一人の意識が大変重要ですけれども、清掃事務所職員の皆様が区内小学校で行っている出前授業は、将来世代への環境教育として大変意義のある取組です。小学校４年生が対象で、各学校手挙げ制で開催されているとのことです。 　今年度は何校で開催したのでしょうか、また、次年度は何校を想定しているのか、授業を受けたこどもたちにどのような変化があったのか、伺います。

実際に環境学習の授業を見学させていただきました。なぜごみを減量しなければならないのかということに対して、理由を分かりやすく明確に示したり、児童らが自分事と捉えられるような身近な例から環境について学べるよう工夫されていました。環境教育は大変重要です。今後さらに多くのこどもたちにこの学習を体験してもらいたいと思います。 　次に、５Ｒのうちリユースの観点から古着回収について伺います。 　区では月１回の巡回回収を実施し、回収後は民間事業者へ引き渡し、リユースしています。 　そこで伺います。古着回収の実績と推移、そして、回収対象で制服、いわゆる標準服は含まれるのでしょうか、伺います。

学生服のリユース事業の導入について伺いたいと思います。 　中学校入学時、全部、制服からバックなどまで全て購入すると約10万円前後かかります。それだけではなくて、破損したときに購入したり、サイズアウトでまた再購入したりと、３年間通して大変金額も大きくなってきます。 　そこで、現在はＰＴＡもリサイクル、リユース事業をしている学校もございますけれども、やはり負担が大きいという声を多く聞いております。例えば、中央区では民間委託による「りゆぽ～と」事業を実施して、全てを、回収から販売までを一元化しています。家計が助かるだけでなくて、ごみの減量にもつながっています。 　そこで伺います。標準服リユースを区事業として検討すべきと考えますが、見解を伺います。また、月１回既存の古着巡回回収ルートを活用して標準服を回収することは可能でしょうか。

江東区として区民の声を聞いて一歩踏み出した事業を実現していただくことを要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────