令和8年第1回定例会（第7日 3月23日）

これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 　　４番　　高　島　なおこ　議員 　３２番　　松　田　哲　也　議員 にお願いいたします。

◎諸般の報告 次に、諸般の報告を申し上げます。 区長から、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第３５条第８項において準用する同条第６項の規定に基づき、目黒区国民保護計画の一部変更について報告がありましたので、文書を配付いたしました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１、議案第２２号から日程第４、議案第２５号までの４件を一括議題といたします。

◎議案第２２号　令和８年度目黒区一般会計予算 　議案第２３号　令和８年度目黒区国民健康保険特別会計予算 　議案第２４号　令和８年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算 　議案第２５号　令和８年度目黒区介護保険特別会計予算 　（委員長報告） 本案に関し、予算特別委員長の報告を求めます。２５番岩崎ふみひろ委員長。 〔岩崎ふみひろ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました４議案につきましては、予算特別委員会において審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 なお、本４議案につきましては、議長を除く全議員による審査を行いましたので、質疑の内容等につきましては報告を省略させていただきます。 まず、２月２４日の委員会におきましては、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に高島なおこ委員がそれぞれ選任されました。その後、３月９日から１７日までの７日間にわたり、慎重に審査を行ってまいりました。 初めに、日程第１、議案第２２号、令和８年度目黒区一般会計予算について申し上げます。 本案審査に当たり理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に討論を行いましたところ、反対意見が日本共産党目黒区議団から、賛成意見が自由民主党目黒区議団・区民の会、めぐろの未来をつくる会（無所属・国民・維新）、公明党目黒区議団、立憲民主・目黒フォーラム及び無会派の上田委員、こいで委員、白川委員、増茂委員からありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第２、議案第２３号、令和８年度目黒区国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 本案審査に当たり理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。新年度の目黒区の１人当たりの国民健康保険料は、現行より年額１万円以上引き上げられる。その理由は、高齢化による医療費の増加や、診療報酬改定による１人当たり保険給付費の増加に加え、保険料の統一化に向けた法定外繰入れの解消の動きにある。 特別区では、国保制度における財政運営の責任が都に託された下でも、納付金の一部を一般財源で補う法定外繰入れを実施してきた。これはコロナの影響などを受け、２年間延長されたが、今年度で終了する。さらに、新年度からは子ども・子育て支援金が国保に上乗せされ、加入者全てに負担が課されることとなり、負担は一層重くなっている。 その結果、基礎分、高齢者支援金分、子ども・子育て支援金分を合わせて１万４３５円引き上げられ、年額１８万６，６０４円となった。また、介護納付金分については１人当たり３，３３６円増加し、年額４万６，６２２円となっている。高額療養費の自己負担引上げは令和８年８月以降に予定されており、医師でつくる団体や患者団体などから撤回を求める声も上がっている。 目黒区が示したモデルケースでは、低所得者軽減世帯の判定基準額の見直しは行われたものの、年収４００万円で子ども２人の４人世帯では、保険料の年額が５３万６，２１５円にまで引き上がる。これは年収の１３．４％に相当する極めて重い負担である。 こうした保険料の引上げは、将来的なさらなる負担増とともに医療の受診控えにつながりかねない。区民の命と健康に直結する問題である。区民の生活実態を踏まえ、保険料の抑制に努めることを求める、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第３、議案第２４号、令和８年度目黒区後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 本案審査に当たり理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。後期高齢者医療制度は平成２０年４月から始まり、１８年が経過した。２年ごとに保険料の見直しが行われ、広域連合会議で示された令和８年度、９年度の保険料は、均等割額の医療分は５万３，３００円となり、１２．７％増の６，０００円も値上がりした上、新たに子ども・子育て支援分が１，３００円上乗せされ、合計５万４，６００円となった。令和６年度、７年度に比べ、所得割率は２．２％の増、１人当たり平均保険料額は１４．４％増の１万６，０４４円の大幅負担増となり、年間１２万７，４００円になった。 高齢者医療保険料は既に支払い能力を超える保険料となっており、高齢者の命を脅かしている。制度導入以来、国の社会保障費を削減するため、「社会保障費が高齢者に偏っている」「高齢者向けの予算を子どもや若者に回す」など、世代間の対立をあおる宣伝が繰り返され、年金・介護・医療などの制度改悪を強行してきた。国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける後期高齢者医療制度そのものを廃止すべきである、との意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 最後に、日程第４、議案第２５号、令和８年度目黒区介護保険特別会計予算について申し上げます。 本案審査に当たり理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。新年度は、駒場地区の特別養護老人ホーム整備や目黒一丁目での地域密着型特養の計画が進められている。こうした整備は重要であるが、なお待機者は多く、実態として要介護４、５でなければ入所が難しい状況も続いている。必要な人が必要なときに利用できる基盤としては不十分である。また、区立特養の老朽化も大きな課題である。中目黒特養は改修されたが、東が丘、東山をはじめ、築年数の経過した施設の今後については、既存施設の改修更新も含めた見通しが必要である。 制度そのものも深刻である。ホームヘルパー不足や事業所の撤退が相次ぎ、保険料や利用料を払っても必要な介護を受けにくい、いわば保険あって介護なしの事態が広がっている。令和６年４月の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が引き下げられ、在宅介護の現場に大きな打撃を与えた。加えて、第９期では基金を取り崩して保険料の引上げを抑えたが、次期計画では保険料の上昇も懸念される。にもかかわらず区の対策はなお不十分である、との意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 議案第２２号につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。２６番松嶋祐一郎議員。 〔松嶋祐一郎議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団を代表し、令和８年度一般会計予算に対し反対の立場から討論を行います。 令和８年度予算案は、一般会計で１，６２０億７，０００万円、前年度比１９７億円、１３．９％増の過去最大規模となりました。区税収入も５５１億４，０００万円余と過去最高を見込んでいる一方で、区民生活はかつてなく厳しさを増しています。物価高騰が長期化し、実質賃金の低下が続く下で、食料品や光熱費など日々の暮らしに欠かせない支出が家計を圧迫しています。加えて、足元では、中東情勢の緊迫化を背景に原油価格の高騰、高止まりのリスクも強まっており、今後さらに物価上昇が区民生活と地域経済を直撃するおそれがあります。 ところが、高市政権の新年度予算は、こうした区民生活の苦しさに十分応えるものとは言えず、軍事費の急拡大を進める一方で、暮らしへの支援は極めて不十分です。こうした下で、自治体予算に求められるのは、区民の命と暮らしを守る直接支援と、福祉、教育の基盤を最優先で支えることです。 ところが、本予算案は、公共施設見直しと公共施設マネジメントの在り方、再開発をめぐるまちづくり、物価高騰の下での暮らしへの直接支援、高齢者・障害者福祉の基盤整備、子どもの学びや体験、進学を支える施策のいずれの面でも不十分であり、全体として区民福祉第一の予算とは言えません。 以下、５点にわたり反対理由を申し述べます。 第１に、区有施設見直しと公共施設マネジメントの在り方が住民福祉第一になっていないことです。老朽化した学校や公共施設の更新は必要です。教育費は、学校施設更新などにより３６６億９，０００万円余、前年度比１３６億６，０００万円余の増となっています。子どもたちの安全や区民の利用環境のために、建て替えや改修は進めるべきです。 問題はその進め方です。区は、こうした施設更新に今後巨額な財源が必要だとして、公共施設マネジメントの名でコスト削減、最適化を前面に出しています。しかし、公共施設は教育、福祉、文化、地域活動、住民自治を支える基盤です。必要な施設更新を口実に、福祉や暮らしの施策の抑制、施設機能の後退、住民参加の形骸化を正当化してはなりません。そのためには住民参加と合意形成を保障する区の姿勢が欠かせません。 ところが、区は区有施設見直しでも意見を聞くと言いながら、実際には区が示した基本方針の範囲内でしか意見を聞こうとしていません。気候危機対応でも、気候区民会議のような熟議の場に踏み出さず、コミュニティルーム団体登録の問題でも、地域活動と住民自治の基盤を広げる立場は弱いままです。この点でも賛成できません。 第２に、再開発をめぐるまちづくりが住民主体ではなく事業者中心になっていることです。区は、公共施設の更新に今後巨額の財源が必要だと繰り返しながら、その一方で再開発への公費投入は見直そうとしていません。令和８年度予算では、自由が丘駅周辺地区のまちづくりに３７億３，０００万円余、中目黒駅周辺地区のまちづくりに６，８００万円余を計上しています。公共施設にはコスト論を持ち込みながら、再開発は当然のように進める、この優先順位こそ問われています。 とりわけ問題なのは、まちづくりの主体であるべき区民住民よりも事業者中心の色彩が強まっていることです。中目黒北地区の再開発でも、高層化やタワーマンション型開発、地域コミュニティへの影響について住民から懸念が上がっています。まちづくりは、事業採算を優先して高く建てればよいものではありません。財政の面から見ても、住民主体のまちづくりという面から見ても、再開発の在り方そのものを見直すことが求められています。区民が安心して暮らし続けられるのか、住環境や地域のつながりが守られるのかが重要です。目指すべきは、住みたいまちではなく、住み続けられるまちです。 第３に、物価高騰の下で、区民の暮らしを直接支える支援が不十分であることです。物価高騰により区民生活が苦しい今こそ、区民の生活実態に即した直接支援が必要です。しかし、本予算案にはその踏み込みが見られません。生活保護費の追加給付は必要な措置ですが、区の答弁では、現在受給している方を優先し、既に保護廃止となった世帯については、当時の世帯主からの申出を踏まえて支給するとしています。これでは、当時受給していながら、今も困難を抱える方に確実に届くとは言えません。権利として保障されるべき給付が本人からの申出頼みになっていることは問題です。 シルバーパスについても、区は高齢者の社会的つながりや外出機会の確保、介護予防や健康寿命の延伸に資すると認めながら、区独自の補助には踏み出しませんでした。しかし、高齢者の移動手段の確保は、孤立防止や社会参加を支える生活支援そのものです。物価高騰の下でこそ独自補助が求められます。 国民健康保険料の問題はさらに深刻です。区も保険料負担が重いことは認めながら、一般財源を投入して引き下げることには慎重姿勢を示し、独自の抑制策は打ち出しませんでした。新年度は、子ども・子育て支援金の創設や激変緩和措置の終了もあり、区民の負担は一層重くなります。モデルケースでも年収４００万円の４人世帯では、保険料が昨年から１万８，０００円も増え、５３万６，０００円へと増えます。中間所得層にとっても極めて重い負担ですが、区は、保険料水準の統一化や法定外繰入れ解消を進め、保険料の値上がりを事実上容認しています。 さらに、日常生活に密着した支援でも、私が提案した軽度・中等度難聴者への補聴器購入費助成は、財政負担を理由に実施されませんでした。公衆トイレのサニタリーボックス設置についても検証にとどまり、誰もが安心して使える公共トイレ環境を整えるという基本的課題への対応がなお不十分です。必要性は認めながら区独自支援には踏み出さない、この姿勢では区民生活を守る予算とは言えません。 第４に、高齢者・障害者福祉の基盤整備が不十分であることです。我が会派は、８０代の母親を自宅で介護する５０代区民の切実な声を紹介しました。仕事を続けながら介護を担い、どれだけ介護にお金をかけられるのかを問われ、今後を考えると途方に暮れているという声です。必要な介護が経済条件や受皿不足に左右される中で、特別養護老人ホームの充実をはじめとする介護基盤の強化と介護保険料負担の抑制は喫緊の課題です。 区は、新年度に駒場地区と目黒一丁目で特別養護老人ホーム整備を進めるとしています。これは前進ですが、待機者はなお５００人を超え、必要な人が必要なときに入れる基盤としてはなお不十分です。 併せて重要なのは、介護人材をどう支えるかです。介護人材不足は深刻であり、事業者支援だけでは、現場で働く介護職員本人の賃金や生活の安定に直結していないと現場から声が上がっています。東京都では、介護福祉職員本人に直接支給する居住支援特別手当が実施されていますが、区は、家賃助成や生活支援など働く介護職員本人に直接届く支援には踏み込みませんでした。 次期介護保険料の抑制については、来年度具体的に検討すると述べるにとどまりました。介護保険料は既に高齢者にとって重い負担であり、どう負担を抑えるのかを示すべきでした。国に対しても国庫負担の拡充を求める姿勢も必要です。 障害福祉についても不十分です。土地の高い目黒区では、もともと障害者施設の整備が進みにくく、そこに国の報酬見直しが重なれば、さらに障壁は高まります。しかし区は、自治体補助がある事業所では現行報酬が維持されるため、大きな影響はないとの認識を示しました。現場では、施設の増設、サービスの充実、担い手確保はいずれも切実な課題です。より強い危機感を持った対応が必要です。 高齢者も障害者も住み慣れた目黒で安心して暮らし続けられることこそ、自治体の責務です。しかし、本予算案には、特養整備、介護人材支援、介護保険料の抑制、障害者福祉基盤の強化のいずれの面でも、切実な実態に見合う取組になっていません。 第５に、子どもの学び、体験、進学を支える施策が弱いことです。我が会派は、物価高騰の下で、家庭の経済状況によって子どもの学びや体験の機会に差が生まれる、いわゆる学び・体験格差の問題を予算審査で取り上げました。区も、家庭の経済的要因や地域の社会資源の不足によって子どもの多様な体験機会に差が出る状態だと認めました。しかし、その認識が具体策に結びついていません。 区は、子ども・若者居場所づくりプロジェクトを掲げ、菅刈地域でプレーパーク整備や屋内型居場所づくりの検討を進めるとしています。これは前進面です。しかし、地域団体や運営主体への直接支援は弱く、東京都の補助金活用についても慎重姿勢にとどまっています。 また、体験格差を是正する上で、自治体が運営する公共施設も重要です。他自治体では、プールや体育館、文化施設の子どもの利用料無償化、軽減に踏み出していますが、目黒区はその有効性を認めながらも、施設使用料全体との整合を理由に調査研究にとどめました。体験格差を本気で是正するなら施設利用料無償化に踏み出すべきです。 進学機会の保障という点でも不十分です。大学進学には大きな費用がかかり、家庭の経済状況によって進学をためらわざるを得ない現実があります。ところが、目黒区の現行制度は、私立高校入学時の貸付け上限３０万円、募集５人という極めて狭いもので、令和７年度の申込みは２人、採用はゼロでした。区も制度の在り方そのものが検討課題だと認め、給付型奨学金や利子補給も含め検討すると答弁しましたが、実施には踏み出していません。教育の機会均等を保障するには区独自の具体的支援が必要です。 さらに、不登校が深刻化する中で、子どもの育ちを支える体制も弱いままです。スクールカウンセラーは、区も認めたように継続性、専門性、経験の蓄積が重要な職務です。ところが、区費スクールカウンセラーは会計年度任用職員と登録制に依拠した不安定な体制のままで、質疑では、都費との間に時間単価で倍近い格差があることも明らかになりました。それにもかかわらず、区は賃上げ、正規雇用化、登録制依存の是正に踏み込みませんでした。これは子どもへの支援の質と継続性に関わる重大な問題です。区は課題認識は示しながらも、具体的な打開策には踏み込んでいません。 以上述べてきたように、本予算案は、区民の暮らしと福祉、教育を最優先に支えるという点で不十分です。必要な事業や前進面を否定するものではありませんが、全体としてみれば区民福祉第一の予算とは言えません。 最後に、平和の問題です。物価高が長期化する中で、国の軍事費は急速に拡大し、区民生活や自治体財政への影響が懸念されます。私は代表質問で、平和都市宣言区として国に是正を求めるべきではないかと問いましたが、区長は防衛は国の専管事項として見解を示しませんでした。今、中東では緊張が高まり、日本にも軍事的関与を求める圧力が強まっています。平和都市宣言を掲げる自治体として必要な意見を国に届ける姿勢を示さなかったことも看過できません。 日本共産党目黒区議団は、平和憲法を守り抜き、軍事費の拡大ではなく区民の暮らしと平和を守る立場を表明し、反対討論を終わります。（拍手）

松嶋祐一郎議員の討論を終わります。 次に、２７番小林かなこ議員。 〔小林かなこ議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会を代表して、議案第２２号、令和８年度目黒区一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。 最新の２月２５日付の月例経済報告では、景気は、米国の通商政策の影響が残るものの緩やかに回復しているとされており、政府は責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで強い経済を構築する態度を示しています。中東情勢の緊迫など国際環境が大きく動く中、政府は現在、衆議院で来年度予算の審議中で、成立に向けて最終段階に入っており、我が党としては、衆議院議員選挙以降、年度内の本予算成立に向けて取り組んできました。 こうした国の動きの下、我が区における今回の予算編成案は、「守る、つなぐ、未来へ活かす～責任と希望をかたちにする予算」と位置づけられ、昨年９月に策定した令和８年度行財政運営基本方針に定められた４つの重要課題への対応を積極的に進めていくものとし、真に必要性、緊急性の高い事業及び物価高騰から区民を守る対策についても、引き続き取り組んでいくことが示されました。 一般会計は１，６２０億円余、前年度比１３．９％の増で、今年度に引き続き過去最大となりましたが、ふるさと納税による区税流出の減収影響も過去最大で、今年度は約４８億円、来年度は５０億円を超える区税が流出する見込みです。米国の通商政策の影響だけでなく、今後の国の税制改正の動きによっても、財政の不確実性が高まることが既に予測されているため、本区の財政は決して予断を許しません。特に、今年度は学校施設更新において工事の入札不調が度重なったことで、児童・生徒に対して大きな影響が生じています。こうした状況は、今後も学校施設更新を含む区有施設見直し全般にかかってくる深刻な問題であり、避けて通ることはできません。 今後も、社会経済情勢は依然として不確実性を伴っており、その動向によっては、当初の想定どおりの執行が困難となる場合も見込まれることから、柔軟かつ機動的な対応が求められます。そのため、我が会派では、従前より事業のスクラップ・アンド・ビルドを提唱してまいりましたので、このたびのサンセット方式導入を評価するとともに、事業の効率的な運用が始められることを期待しております。 また、歳出抑制だけでなく、歳入確保のためにも、公共施設の跡地を活用した財源の確保、競馬組合分配金の有効活用、ふるさと納税の目黒区メニューの充実など、引き続き取り組むことを要望いたします。 ラストイヤーとなる青木区長におかれましては、持続可能な財政運営の実現のためにも、住区住民会議の今後の扱い、区民センターをはじめとした公民連携の公共施設マネジメント、高齢者福祉施設の在り方、地域交通の在り方など未来の課題についても、次の区長が決めることと言って消極的な姿勢を見せずに、任期終了まで責任を持って遂行されることを改めて要望いたします。 さて、本予算特別委員会におきましては、我が会派の議員より、本予算案が目黒の将来に資するものとなっているか、また、責任と希望を形にする予算となり得るのかという観点から、それぞれ質疑を行いました。各所管におかれましては、我が会派から指摘した課題を真摯に受け止め、本予算が掲げる責任と希望を形にする取組の実現に向けて全力で取り組まれることを求めます。 まず、防災対策についてですが、昨年、区内で大きな被害が発生した豪雨災害の教訓を踏まえ、燃えないまち、燃え広がらないまちづくりに加え、風水害にも強い目黒区を区民と共に築いていくことが重要です。そのため、防災カタログ及び新たな防災マニュアルの全区民配布の機会を最大限に活用し、在宅避難の理解促進と自助意識の啓発に努めることを求めます。また、災害時における実践的な組織体制の構築がいわゆる図上のものにとどまることのないよう、平時から訓練を重ね、防災・減災対策の一層の強化を求めます。 次に、自治体ＤＸの取組についてですが、我が区においては、これまで着実に成果を積み重ね、全庁的な業務効率化に加え、行政手続のオンライン化の進展により、区民サービスの向上にもつながってきました。引き続き、デジタル技術を活用した業務改善と区民サービスの向上に資する取組を推進されるよう要望いたします。 さらに、昨年１２月の補正予算第３号において実施された、めぐろみんなの食卓応援サポートについては、電子ポイントまたは紙の商品券の配布が行われましたが、現時点においては紙の商品券の申請が約７割を占めている状況にあります。このことは、いわゆるデジタルディバイドの課題も影響していると考えられます。今後においては、国や都の補助制度も活用しつつ、行政手続のオンライン化を一層推進する一方で、取り残される区民が生じることのないよう、デジタルディバイド対策の充実に引き続き取り組まれることを求めます。 子ども・若者分野においては、今年度から開始された子ども・若者社会参画プロジェクトについて、その成果と課題を丁寧に検証し、形式にとどまらない実効性ある取組へとつなげていくことが重要です。そして、未来を担う若者の声が少数だけとならぬよう、参加者を広げる工夫も行っていただきたく存じます。 また、子育て家庭を対象とした電動アシスト自転車バッテリー補助については、公費を用いる施策として、その必要性や効果について十分な検証が求められます。転売防止対策を徹底するとともに、子育て家庭の実情に即した支援となっているかを見極め、必要に応じた見直しも含めて制度の適正化が図れることを要望いたします。 福祉分野については、介護基盤の整備と健康長寿社会の実現に向けた取組を着実に推進されることを求めます。 また、動物愛護基金の活用については、寄附者の思いを踏まえ、災害時のペット対応や飼い主のいない命への支援など、アニマルウェルフェアの視点に立った適切な運用がなされるよう、より一層の配慮を要望いたします。 旅館業法の改正に当たっては、観光振興とのバランスを図りつつも、区民の生活環境の維持が最優先であることは言うまでもありません。実態を十分に踏まえ、区民が安心して暮らせる環境が損なわれることのないよう、厳格な内容での検討を進められることを求めます。 都市整備分野においては、大規模再開発が進展する中で、地域住民の不安や懸念に対し、丁寧かつ継続的な対応が不可欠です。特に、自由が丘、中目黒、目黒各駅周辺のまちづくりにおいては、変化する町並みに対する地域の不安の声にも丁寧に対応しながら、公民連携による持続可能なまちづくりを推進されることを要望いたします。 また、路上喫煙区内全域禁止に伴い改正されるポイ捨て防止条例については、その実効性をいかに確保していくかが今後の課題です。喫煙所の配置については依然として偏りが見られることから、区内全域における喫煙所の整備と喫煙者のマナー啓発に取り組み、喫煙者と非喫煙者双方に配慮した環境美化、健康増進施策を着実に進められるよう要望いたします。 次に、教育分野については、冒頭にも触れたとおり、目黒西中学校の新校舎整備における入札不調の問題は、今後の学校施設更新にも影響を及ぼしかねない非常に大きな課題です。原因の分析と必要な対応を講じた上で、今後の学校施設更新が円滑に進むよう、万全の体制で取り組まれることを求めます。 また、不登校対策、特別支援教育、家庭教育支援、ＡＩ、ＩＣＴの活用、教員の働き方改革など、教育現場には多くの課題が存在しております。これら一つ一つに対し、現場の声を丁寧に踏まえながら、着実に対応を積み重ねていくことを期待いたします。 最後に、国政、自治体運営のいずれにおいても、リーダーには判断力、決断力、統率力、責任感、信頼、そして人材育成力など多くの資質が求められます。ＡＩの活用が進展する現在においても、情熱や信頼関係、創造力といった人間ならではの力は、血の通った行政運営に不可欠です。 本区においては、外部人材の登用も含め、有能な人材の確保と組織力の向上に取り組まれておりますが、組織の方向性はトップの姿勢によって大きく左右されます。我々が注視しているのは、残された任期の中で、来年度の区政運営に区長がどのような姿勢で臨まれるのかということです。社会情勢がいかに変化しようとも、臨機応変に対応し、時には立ち止まる判断も含め、残された任期の中で、課題から目を背けることなく、自らの責任において判断し、区民のための区政運営を進めていかれることを強く求めます。 我が会派は、二元代表制の一翼を担う立場から、引き続き是々非々の姿勢で区政に向き合っていくことを申し上げ、議案第２２号、令和８年度目黒区一般会計予算に賛成いたします。（拍手）

小林かなこ議員の討論を終わります。 次に、３２番松田哲也議員。 〔松田哲也議員登壇〕

私は、めぐろの未来をつくる会を代表して、議案第２２号、令和８年度目黒区一般会計予算について、賛成の立場から討論をさせていただきます。 今回の予算審査総括では、まず令和５０年度までに３，０００億円もの財源不足を見込み、区は今後、毎年１００億円の要歳出削減を示されているにもかかわらず、いわゆる身の丈を超えていく歳出予算、この検証を行いました。 抑制のためには、区の独自事業や国や都の補助メニューではあっても、その可否、要否が決められる事業に切り込むしかないと考え、実施計画を除く７３億円の一般財源、一財を精査し、増加要因の中から、一部ではありますが、防災カタログ、自然体験教室、卒業アルバムなど、区の裁量で最適化できる事業の圧縮や再編を求めました。 そして、区有施設の更新費用の課題も取り上げ、借地により制約を受けかねない施設の整理や、区民センターの箱物を最小化した現実的な提案、さらには時代に即したインフラの見直しについても質疑をいたしました。 答弁で、事業の期間設定方式も新規事業が対象なので、やはり歳出の多くを占める既存事業の見直しが必要だという趣旨の答弁も受けまして、２００８年のリーマン・ショック後に約１８０億円の削減に取り組んだ緊急財政対策、これを取り上げ、さらには約１０億円の歳出で区民生活を支えた経済対策、この２つのアクセルとブレーキ、経済と財政の踏み分けについても質疑しました。 また、ヒト・モノ・カネ・情報・時間と言われる経営資源、その最適化についても焦点を当て、保育所運営費及び補助金の審査業務、定型的業務、人事課業務、東京都の一部水道事業の委託化なども取り上げ、その影響や効果検証もさせていただき、事務系から技術系への職員転換の提案模索も行いました。また、別の答弁では、災害時は事後の復旧よりも事前の備えが肝要との趣旨の答弁を受けまして、人材の備え、リエゾンの必要性についても伺いました。 次に、区長部局と教育部局の関係整理について、改正地教行法から約１０年の節目に、機能強化の観点に立って両組織のトップに方向性を問い直しました。さらには、全庁挙げての若者施策の推進も求めました。 加えて、共同親権制度の施行を見据え、離婚後の子どもの養育に関する民法改正に関して、全庁的に連携した周知と啓発を求めました。あわせて、行政は家庭に過度に介入しないという原則を踏まえつつも、子どもの最善の利益を守る観点から、別居親の学校行事への参加を認める運用を求めました。また、この学校現場の判断負担を軽減するため、教育委員会が責任主体として関与する体制の構築も求めました。 各款の審査に入り、総務費では、避難所トイレの対策推進と区内外の資源を活用したペット防災の充実、また、２３区共通の課題でありますが、会計業務の多忙を理由としたＤＸ化先送りの連鎖について、この課題整理とロードマップの作成にいち早く着手するように求めました。 区民生活費の款では、住区住民会議の活動支援における補助金額の見直し、次回の国勢調査に向けた町会・自治会の負担軽減、住区センターへ来館される外国人の方々への対応に関しては運営員が負担とならないような取組、また、区民センターの改修工事の当初見積りと予算の差額、内容や今後の方向性についても問い直しました。 健康福祉費の款では、まず学童保育クラブについて、国や都が示す基準に近づくよう、令和９年度に向けた改善の取組、さらには、その待機児対策について、学童保育クラブ以外の様々な施策に見合った適正な利用による待機児問題の解消、また、ベビーシッター利用支援事業の運用のさらなる改善、保育施設に関わる指導検査結果の区民への公表を求めました。 さらに、都市整備費の款では、放置自転車対策における身体障害者への十分な配慮も求め、教育費の款では、学校給食運営協議会で対面開催の意見交換による相互理解、学校用務業務などの委託化は委託事業者による業務水準の維持や安定性の確保、さらには、令和の時代に即した新しい教師像の共有と支援の取組、そして不登校支援は、国立、公立、私立の別を問わず、学校種別にかかわらず支援の対象とするように求めました。 以上、これらの質疑を踏まえた令和８年度の予算執行や区政運営を求め、賛成をさせていただきますけれども、施設系基金約５００億円に対して、今後４０年間の施設更新に７，５００億円もの歳出が不可避な目黒区。約２０年前のリーマン・ショック時は短期的でスピーディな対応が求められたわけで、当時と今は違うんだという答弁もありましたけれども、まさに当時は急な高潮であって、例えれば、この先はそれよりはるかに大きな山のような波が既に押し寄せているわけで、むしろ当時より強い危機感と対策のスピードが求められていると考えております。 区は、将来世代にも公平に負担をという考え方も持っていますが、受益と負担の世代間ギャップは既に顕在化しており、早くも令和１５年、７年後には逆転する基金残高を鑑みれば、起債は極力抑え、次世代の負担は最小化していかなければいけないのではないでしょうか。 また、区は、削減の前にその削減の基準の作成が必要、重要だとおっしゃっておりましたけれども、既に１０年前の当時も、例えば生命、健康に関わる事業は基本的に継続であるとか、イベント啓発事業に関しては縮小していくとか、様々な事業に関しては緊急性の高低で抑制を図っていくとか、さらに、それらのきめ細かい基準もつくっておりました。 最後になりますが、最後の１年を迎える現区長には、一日も早く持続可能な区政改革に着手をし、道筋をつけて次期区長にバトンを渡していただけるよう改めて求め、賛成の討論とさせていただきます。（拍手）

松田哲也議員の討論を終わります。 次に、３６番関けんいち議員。 〔関けんいち議員登壇〕

私は、公明党目黒区議団を代表し、議案第２２号、令和８年度目黒区一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。 昨今、世界的なインフレの進行や極端な思想が世界各地で勢いを増し、社会不安は助長され、さらに分断をあおる政治手法が台頭することで、国際秩序は混乱し、社会の連帯が揺らいでいます。ロシアによるウクライナ侵攻から４年が経過し、翌年の１０月にはイスラエルとパレスチナ・ガザ地区を支配するハマスとの紛争が勃発、一時的な停戦合意はされていますが、終結には至っておりません。 そうした中、先月２８日、イスラエルとアメリカが、核開発を進めていることを事由にイランに対して行った唐突な先制攻撃は、最高指導者ハメネイ師を死に至らしめ、多くの市民や子どもたちを巻き添えにするなど、人道的に許せない行為が起こりました。イランは、その報復として近隣諸国の米軍基地にミサイル攻撃を行い、さらにペルシャ湾沿岸諸国で産出する石油の重要な搬出路であるホルムズ海峡を事実上封鎖し、インフレの加速と景気低迷を同時進行させる狙いで、原油高の長期化が懸念される、オイルショックの再来とも言うべき世界を巻き込む危機的な事態に至っています。 日本時間の３月２０日未明に行われた日米首脳会談での日本の姿勢をイラン側がどう受け止めたかは大いに心配されます。日本と中国との関係も、昨年１１月の高市総理の国会での台湾有事をめぐる発言に端を発し、中国側との溝を深める結果を招いて、外交的な緊張状態を生むに至ったまま改善が図られてはおりません。 日本を取り巻く環境は現在非常に厳しい状況ではありますが、不幸の上に幸福が築かれるはずがなく、力による現状変更は、一時的に勝利したかのように見えて、大概はその後に連なる紛争の種となっているのが、これまで学んできた歴史ではないでしょうか。国際法の遵守を公平に訴え、軍備増強に力を注ぐことよりも対話による平和外交に努めることが、平和国家としての取るべき姿勢であることを確信します。 続いて、目黒区の令和８年度の状況は、一般会計予算額が目黒区史上最大規模の対前年度比１３．９％増となる１，６２０億円余となりました。歳入増の主な要因は、特別区民税が対前年度５．７％増の５３２億円余、税外収入では、株式等譲渡所得割交付金が対前年度６６．２％増の３０億円余、物価高の影響等で増収した地方消費税交付金が対前年度１３％増の８７億円余、市町村民税法人分の大幅な伸びを受け、特別区交付金が対前年度７．９％増の２１８億円、また、利子割交付金並びに配当割交付金も、おととしから比べると同様のことが言え、いずれも大幅に拡大している傾向です。 予算編成概要には、雇用・所得環境の改善を主な要因に挙げていられますが、改善というより、物価上昇に伴う消費額の増加や高金利の影響、株価が史上最高値を更新するなど、投資運用益や配当利回りの好調さが目立っており、物価高に苦しむ多くの区民は、過去最大規模の予算だと聞いても信じられないだろうと思います。また、これだけの歳入がありながら、年度当初から歳出予算を確保するため、財政調整基金を８５億円余も取り崩さなければならないほど建設費の高騰などが響いており、施設の更新経費が年々うなぎ登りに上昇しています。 さらに、イスラエル・アメリカによるイランへの攻撃は予算策定時には想定されておらず、ホルムズ海峡の封鎖等によるエネルギー価格の高騰やさらなる資材価格への影響など、区民生活や区内事業者の経営に対し、非常に大きな打撃となることが考えられ、予断を許さない状況がこれからも長引くと予想します。 多額の経費を要する今後の区有施設更新において、昨年８月に示した公共施設等マネジメントの考え方で示された社会状況の変化や財政的課題に対応した最適な更新を実現するため、真に必要な行政機能を残し、極力無駄を省いた方向にかじを切る決断も必要だと考えます。 次に、公明党目黒区議団が令和８年度予算要望に上げた中から、幾つかの要望が予算計上されました。子育てにおいては、全ての子どもが平等に教育を受ける権利を保障する子どもベーシックサービスの一部無償化として、自然宿泊体験教室や卒業アルバムの保護者負担の軽減を図る予算がつきました。今後３０年間に７０％の確率で発生が予想される首都直下地震等を念頭に、区民の防災意識向上のために防災カタログギフトの配布を要望し、こちらは１０億円余の予算がつきました。激甚化する地球温暖化の影響を鑑みて、経済的な理由でエアコンを設置していない、もしくは故障を直していなかった高齢者非課税世帯に購入及び設置費用の助成制度が設けられました。増え続けるＤＶへの対応として、配偶者暴力相談支援センターが創設されます。熱中症対策として、職員への被服貸与でファン付作業服等の用意も加わりました。さらに、昨年の豪雨災害で緊急要望した豪雨災害に強い体制構築も予算計上されました。 これらは、いずれも現場からいただいた率直な声を受けたものであり、喫緊の課題への対応として妥当性あるものと評価いたします。 このたびの予算特別委員会で我が会派の議員が質問した内容は、いずれも重要な課題であり、前向きに検討していただきたく、重要課題に沿って紹介します。 まず、重要課題１、子どもでは、菅刈地域の子どもの居場所において、プレーパークづくりには子どもたちの声を反映させること。区立との公平性を図るため、私立小・中学校への給食費無償化を進めること。悩みに寄り添えるよう設置された保育士相談窓口の活用を働きかけること。小・中学校に設置されている冷水機をマイボトル給水機に入れ替えること。不登校児童に行き渡るようにオンライン授業の充実を図ること。また、不登校という名称がネガティブなため、明るく未来に希望が持てる名称への変更を検討すること。 次に、重要課題２、健康と福祉では、アピアランスケアの内容を充実させ幅広く支援すること。ハート・プラスマークを適切な箇所に掲示すること。障害者総合支援法に基づく医療的ケア児の日中一時支援を行う場の確保を検討すること。おうちで楽しむプランター菜園事業は、孤独・孤立に悩む高齢者の方のコミュニティ参加が図れるように推進すること。 続いて、重要課題３、まちづくりと暮らしでは、防犯カメラについて区内の全町会に設置推進を図ること。巧妙化する特殊詐欺への効果的な対策を検討すること。震災に備えるべきベビーフードの備蓄について対応を検討すること。４月から始まる自転車走行の取締り強化の周知徹底を図ること。群衆事故にならないよう、中目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会の協議内容を区民へ公表すること。地域との関わりを大切にし、まちづくりの実践を企画するめぐめぐ会議では若手職員主導の協議を行うこと。目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例の施行に伴い、まちの美化運動推進団体の活動を見える化しながら推進を図ること。 最後、重要課題４、未来を見据えた区政運営では、デジタルディバイド対策に要所の段階で福祉部門主導のスマートフォン教室を開催すること。区民に関心を持たれ、利用されるデジタルアーカイブ事業にすること。公共施設マネジメントを推進するため、早急に各施設の必要機能を見極め、在り方を示すこと。その他、金利上昇局面での上振れ分については予算に加えて活用を図ること。ふるさと納税が区民サービスの低下を招いていることを区民に分かりやすくインパクトある伝え方を検討すること。配偶者暴力相談センターについては、当事者の意思を尊重する支援を行うこと。孤立する若者を出さないための居場所を確保すること。公衆浴場を支援するため、値上がりが懸念される燃料費等を応援すること。戦争を風化させないための戦争関係資料等の常設展示を行うこと等々、我が会派が質疑した内容は、直接区民からいただいた相談を基にしていることが多く、十分精査の上で実施検討することを改めて要望します。 さて、青木区長は６期２３年目の新年度を迎えようとしています。来年度を自身の区長任期最終年度と表明しました。これまでを振り返ると、前区長の不幸を受け、その後の区政を執行するべく、初当選後、公正かつ透明性を確保するための公益通報者保護条例を制定し、区政への信頼回復に努めました。リーマン・ショックで区税収入が一気に１００億円もの減収を経験。財政健全化と称して３年で１３５億円もの事務事業を見直し、区民に対して大きな負担を強いることも行いました。健全化のめどが立った後も、財政健全化ルールを定めて着実に基金を積み増し、現在も継続しています。東日本大震災の折は、これまでの震災対策を抜本的に見直す改革に着手しました。目黒区の保育所待機児童が全国ワースト３位となり、対策に追われる日々も経験。そして、未曽有の危機であるコロナ禍に遭遇しました。生命を守るための日常活動の制限やワクチン接種の迅速な対応、生命を守るための経済対策、リモートを活用した働き方の見直し、１人１台端末とした教育改革も一気に進めることになりました。 現在は、終わるめどの立たない物価高、対立が進む国際紛争の渦中にあるなど、目まぐるしい変化を幾重にも重ねて今に至っています。時折、青木区長は、石橋を３度４度たたいても渡らないほどかたくなに進めようとしないなどとやゆされることも多かったと感じましたが、今にして思えば、いかなる荒波にもまれながらも、経験則によるバランスを図りながらの区政運営であったのではないかと所感を持ちました。 最後に、僣越ながら区長に一言申し上げたいことがあります。それは、江戸時代中期の儒学者である室鳩巣が著した随筆中、駿台雑話からの一説で、江戸時代の話。タカ狩りをしていた将軍がある寺に立ち寄りました。８０歳ぐらいの老僧が庭で接ぎ木をしていて、将軍はそれを見て笑いながらこう話しかけました。「その年になって接ぎ木をしても、木が大きくなるまでにそなたの命は持つまい。心を尽くすことはあるまい」と。それを聞いた老僧は言いました。「よく考えてみてください。今接ぎ木をしておけば後世の代で大きくなります。そうなれば緑も茂り、寺も木陰で涼むことができるでしょう。私は寺のためにやっているのです。私一代のためではありません」と。それを聞いた将軍は、「もっともなことだ」と感心していたとのことです。 老いた身であっても、老僧が接ぎ木をするように後輩の道を開く一助になれば、この世にいなくなっても生きているようなものだと、著者の室鳩巣は言っています。これと同様に、目黒区の将来に思いをはせ、実りある未来を接ぎ木するような思いで、青木区長には最後まで全力投球をお願いしたいと思います。 以上により、公明党目黒区議団は、議案第２２号、目黒区一般会計予算に賛成いたします。（拍手）

関けんいち議員の討論を終わります。 次に、１１番橋本しょうへい議員。 〔橋本しょうへい議員登壇〕

私は、立憲民主・目黒フォーラムを代表し、議案第２２号、令和８年度目黒区一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。 今年は、ベネズエラや中東など不安定な世界を象徴するような幕開けとなりました。予算編成概要のはじめにでは、米国の通商政策等の影響については書かれていても、年明けからの国際情勢については当然ながらまだ書かれておらず、本当に刻々と世界の状況が変わっていく状況にあることを改めて実感しています。 また、区長からも、今定例会の所信表明では、任期に関する公約について改めて言及されました。２０年以上にわたってかじ取りをしてきた区長が来年でお辞めになるとのことで、目黒区もこれから大きな変化を迎えようとしています。目黒区基本構想に書かれた将来像の考え方の最後の段落は、くしくも「将来にわたり社会や環境が目まぐるしく変化する中にあっても」という書き出しになっています。そしてその先には、地域で暮らす人や働く人、学ぶ人はもちろん、訪れる人も、誰にとっても、いつでも、いつまでも「心地よい」と感じることができるまちを目指しますと書かれています。 社会も目黒区も大きな変わり目を迎えようとしている中で、私たちの会派からは、持続可能性について思いを乗せて昨秋の予算要望を行い、今定例会の質問でも、今の心地よさだけでなく、目黒区の未来に何を残すか、将来世代に何を残すか、こうした視点からも多くの質問を重ねてきました。 特に、人材の確保や育成については、今定例会の冒頭での代表質問でも、輝く人材について我が会派の議員から伺いましたけれども、予算特別委員会でも、私からの総括質疑だけでなく、款別の質疑の中でも、職員の人材育成や介護人材の確保など、庁舎内のみならず、そして複数の分野で取り上げました。 「モノ」の視点では、防災カタログへの質問を通じて、目の前の消費だけではなく、投資の視点で生きたお金の使い方、未来につながるお金の使い方をしてほしいという旨もお伝えいたしました。 「カネ」という部分では、今回の予算案には、我が会派の委員がかねてより要望していた学校教育応援基金への積立ても始まります。こちらは予算特別委員会ではなく、文教・子ども委員会で触れたのみですけれども、引き続き、学校ごとのニーズを踏まえ、学校現場の教育環境の充実につながる形で活用されていくことを期待しているということを、この場で改めてお伝えしておきます。 なお、今回の予算特別委員会では、公共施設マネジメントの推進や区民センターについてはあまり触れずにいました。来年度に公共施設マネジメント及び区民センターに関しては今後の計画が出される中で、できるだけ区側の選択肢を狭めたくないという思いとともに、できるだけ後世の負担にならない形にしていただきたいとも思っていることを申し添えておきます。もちろん、私たちも一緒に考えていきたいということもお伝えさせていただきます。 そして、今定例会の冒頭の所信表明で、区長は、重要課題一つ一つを、総合的な視点を踏まえつつ、着実に推進していくことにより、区民の皆さんに、目黒区基本構想に示されたまちの将来像「さくら咲き　心地よいまち　ずっと　めぐろ」を実感いただけるよう、しっかりと最後までベストを尽くす所存だとおっしゃっていました。 そして、重要課題の４点目として、財政基盤の確立や施策の選択と集中が重要との旨の御発言もあり、実際に期間設定方式として試行実施事業や終期設定事業も設立された点、評価しておりますけれども、一方で、その件数や総額もそこまで多くはありません。見直し事項もまだまだ少ない印象があり、財政基盤の確立や施策の選択と集中という点では、いま一つという印象です。 昨年に、我が会派にいた当時の議員から申し上げたことと繰り返しになる部分もありますが、区の財政危機やリーマン・ショック、コロナ禍といった難局を乗り越えてきた区長だからこそ、できることがまだあるはずだと考えておりますし、来年度が新たな目黒区の始まりをつくるための１年間となることを願っています。 本予算については、しっかりと執行していただくとともに、予算編成についてはもう一度、区長の任期中に最後のチャンスがございますので、既存の事業についてもしっかり見直し、目黒区がずっと心地よいまちであり続けられる礎を築いていただくことを要望し、賛成討論を終わります。（拍手）

橋本しょうへい議員の討論を終わります。 次に、８番上田みのり議員。 〔上田みのり議員登壇〕

私、上田みのりは、議案第２２号、令和８年度目黒区一般会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。 令和８年度の予算編成は、「守る、つなぐ、未来へ活かす～責任と希望をかたちにする予算」と位置づけ、行財政運営基本方針に定めた４つの重要課題に沿って、真に必要性、緊急性の高い事業に予算配分したとされました。 まず初めに、２０２２年、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、いまだなお収束の見えない中で、本年に入り、イスラエルによるイランへの軍事攻撃が始まり、世界平和は保たれていない現状です。それに伴い、原材料価格の高騰、エネルギー・燃料価格の高騰は、本区の財政を圧迫する重大因子となり、区民の安全・安心が脅かされる事態となっています。 そんな世界情勢だからこそ、平和都市宣言区としての使命はますます高まっています。私たちの当たり前の日常、日々の暮らしは平和の上にしか成り立ちません。戦争のない平和な世界、核なき世界の実現を発信し続けることは、被爆国である我が国の使命です。戦争体験者の生の声を聞くことができる時間も刻々と限られてくる中で、平和記念事業として未来への継承に重きを置き、祈る平和からつくる平和へと未来につなぐ事業となることを強く要望いたします。 次に、４つの重点課題について申し述べます。 まず、重要課題１、子どもについては、「子どもの声を聴き、虐待や経済的困難などの権利の侵害から子どもを守る」「子育ちに必要な環境を整える」として、計７２の事業に予算配分をされました。これまでも、子どもに関する施策について私が述べてきたのは主語の明確化です。子どもを取り巻く環境も複雑化している中で、大人の安心、子どもたちの安全の一方で、子どもの安心、何よりも子どもの自由がなくなってはいないでしょうか。子どもの息苦しさを取り除くことが、この現代において最も重きを置くべきことではないでしょうか。この視点も忘れずにそれぞれの事業を行うことを強く要望いたします。 教育委員会の事業で、経済格差に影響を受けやすい英語教育において、ＡＩ英会話アプリの導入をすることについては、単なる英会話教育にとどまらず、ＡＩ活用に付随する情報リテラシー教育の充実につながることから、公教育のあるべき姿であると期待をしています。「英語を学ばせたい」は大人の意見です。「英語を学びたい」が子どもの意見です。子どもの教育ニーズに応えつつ、公教育のあるべき姿を追求すること。また、ＧＩＧＡ支援員の配置により、さらなるデジタル化における強みと弱みの双方を義務教育の過程で学べる環境づくりに引き続き取り組んでいただくことを要望いたします。 重要課題２、健康と福祉については、「社会的孤立を未然に防ぎ区民の健康寿命を延伸する」「健康と福祉の総合的な施策の展開を図る」として、計３８の事業に予算配分をされました。これから深刻さを増していく少子高齢化社会における生産年齢人口の減少、介護の需要と供給バランスが取れなくなっていくことが確実視される中で、職業選択の自由の下、どの業界においても成り手不足がさらに深刻化する中では、単に介護施設、事業所を増やすことではなく、共助力を高めていかなければ、誰かは取り残される社会になってしまいます。私が一般質問をいたしました令和７年度に開始した有償ボランティアマッチング支援事業は、その課題を解消することができる可能性を持った共助力を高める施策です。 令和８年度は、本事業の活用による成功実績を積み重ね、ほかの事業へも同様のスキームが活用できるように発展させることも見据えて、行政にしかできない役割遂行に引き続き取り組んでいただくことを期待しています。そして、誰もが手を差し伸べられる社会の実現に一歩一歩着実に取り組んでいただくことを要望いたします。 また、介護需要を下げるためのゼロ次予防、一次予防はますます重要となります。メグロダンスコネクションのダンスというスポーツ文化がつなぐ縁から波及したダンスを活用したフレイル予防事業については、私は予算、決算の場で質疑をしてきましたが、開始１年で、単なる身体機能の健康増進ではなく、心の健康、社会参加という孤立させない施策としても効果が見られ、次年度に向けて大きく事業成長をしています。引き続きさらなる発展を期待しています。 また、私が一般質問を行い、令和６年度より開始されたもの忘れ検診をはじめとする自分らしい人生を送るための施策をはじめ、疾病の早期発見・早期治療のきっかけとなる健診事業については、今後も目黒区の医師会と密に連携をし、健康寿命の延伸、その人らしい人生の延伸に一層取り組んでいただくことを要望いたします。 重要課題３、まちづくりと暮らしについては、「区民生活に必要なインフラを維持する」「安全・安心で心地よいまちづくりを進める」として、計４９の事業に予算配分されました。令和８年度予算においては、この安全に非常に重きを置いた予算編成となっており、高く評価をいたします。 これまでも、防災においては、命の現場、災害医療に携わってきた私は、在宅避難が基本と自助力の最大化を軸に、細かい質疑、要望をしてまいりました。ピックアップ事業の安全・安心な生活を守る防災対策においては、自助力の最大化、在宅避難できる環境づくりに向けた施策が多く打ち出されました。自然災害が起これば、インフラをはじめ様々な被害に対し、ヒト、モノ、カネが投入されます。減災への投資を何に重きを置いて行うかで結果は大きく変わります。 私が決算特別委員会、予算要望いたしましたハザードマップ、防災行動マニュアル、また防災カタログ啓発冊子の全戸配布は、１０億円余の予算計上がされましたが、これらは防災への高い啓発力と、防災カタログにおいては、一方的に与えられるのではなく、自分で考え選択をするというプロセスが踏めることで、さらなる区民の防災意識と行動変容につながることを期待できる価値ある施策です。 また、目黒区の防災行動マニュアルによって、発災時の限られたヒト、モノ、情報の中で、同じものを見て行動できる仕組みをつくることができるので、避難所運営協議会、各防災訓練、あらゆる訓練の場でも活用でき、質的担保につながります。ぜひ目黒区民の標準防災力の担保のために、実践的な活用機会を増やしていただくことも要望いたします。 公助力については、要望していた物資一括管理システムとして、クラウド型物資管理システムの導入が予算計上され、限られた人数でいかに効率化していくかという課題にも着手いただいたことを高く評価しています。また、地域防災推進課によるＩＣＳを用いた新たな災害対策本部の運営における実践訓練についても着実に進めていただき、公助の核となる組織体制の構築にも一層取り組んでいただくことを要望いたします。 改めて、自然災害は人には防げません。減災は人だからできます。燃えない、落ちない、倒れない、そして慌てない、４つの「ない」ができる自助力の最大化、そして共助力の最大化、公助力の最適効率化、そのための施策により一層重きを置いて取り組み、区民の命を守れる防災に強い目黒区のまちづくりに尽力いただくことを強く要望いたします。 また、地域の安全を守る消防団に対し、運営費補助の増額をいただいたことは、目黒区の消防団に対する敬意の表れであると感じられました。この場をお借りして感謝の意を表します。 重要課題４、未来を見据えた区政運営については、区長の最後の任期１年目で区民センターのリーディングプロジェクトが白紙となり、区有施設の見直し方針、見直し計画を令和７年度、８年度をかけて打ち出すこととなりました。この区有施設見直し方針・計画、それに付随する住区住民会議をはじめとする活動団体への在り方、見直し、どこまで責任を持って示し引き継げるか、これこそが青木区長の区政運営の集大成であり、６期の総括、６期の結果となります。全力で取り組んでいただくことを要望いたします。 令和８年度一般会計予算は、一般会計予算額１，６２０億円余、前年比１３．９％増となり、予算規模は目黒区過去最大となりました。区税収入の増加が見られる一方で、燃料、エネルギー、インフラの高騰、原材料価格の高騰など外的要因をはじめ、我が国における生産年齢人口減少による人手不足の影響はますます深刻さを増し、行財政運営にも大きな影響が生じています。 私は、昨年度の一般会計予算の討論で、「行政の役割は、区民の命を守り、安全安心、そしてその上に存在する、一度しかない人生の幸福度を上げるために、痛みを取る、苦しみを取る、笑顔を増やす、そのために安定した行財政運営を行うことです」と述べました。また、区長へは立つ鳥跡を濁さずをと要望いたしました。 私は、本予算は、青木区長のラストイヤーとしての責任を果たそうという強い思いを感じ取ることができました。自身の功績に注力するのではなく、区民の生活の基盤である安全に、これまでにないスピード感、予算編成を行ったことから、未来への責任、まさに立つ鳥跡を濁さずへの強い姿勢であると言えるのではないでしょうか。この姿勢を崩さずに、ラストイヤー、集大成の年を目黒丸の船長として、厳しい行財政運営の荒波の中ではありますが、次の港に確実に安全運航を行っていただくこと。そして、このラストイヤーは、青木区長の大航海を支え続けたクルーである職員が安心して次の航海に挑んでいけるように、心理的安全性の高い職場風土の構築に一層取り組み、目黒川の桜が散っていくように、「さくら咲き　心地よいまち　ずっと　めぐろ」を美しく継承していただくこと。そのための強い責任と覚悟の１年としていただくことを強く要望し、私、上田みのりの賛成討論といたします。（拍手）

上田みのり議員の討論を終わります。 次に、６番こいでまあり議員。 〔こいでまあり議員登壇〕

目黒区議会議員無会派、こいでまありです。国政政党れいわ新選組の自治体議員として、議案第２２号、令和８年度目黒区一般会計予算に賛成の立場から討論いたします。 今年は年初から、米国のベネズエラに対する軍事作戦、２月末にはイスラエル・アメリカによるイラン攻撃が開始され、世界が大きく揺れ動いています。スペインのサンチェス首相などは、国連憲章、国際法の遵守を強調して戦争反対の立場を表明しています。一方で我が国日本は、３月１９日、高市早苗総理が訪米し、トランプ大統領に、世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけと言いました。面と向かって停戦を求めていないことを非難する声もあります。その言葉の中には、関税措置など言っていることがころころ変わるトランプ大統領の機嫌を取りながらも、世界の平和と原油価格をはじめとした経済の安定を強く求める日本の主張が込められていたと個人的には理解しています。だが、これが日本外交の限界なのでしょうか。 米国はイランとは国交がない中、日本はイランと国交があり、そしてアメリカの同盟国です。ぜひ日本政府から両国の停戦を機会を見て提案できないか。平和憲法を持つ日本として、平和外交の機運の醸成を目黒区民の気持ちと暮らしの安定のためにも期待いたします。 目黒区民センター建て替え計画にも大きな影響を与えている物価高騰の始まりとなった終わらないロシア・ウクライナ戦争に加えて、経済力、武力に大きな隔たりがある非対称性を持った大量殺りく、ジェノサイドが行われているイスラエルによるガザ攻撃。「景気」の「気」は「気持ち」の「気」です。「景気」の「気」は「元気」の「気」。世界の景気、日本の景気をよくするためにも、世界の平和を祈ります。 さて、予算特別委員会の総括質疑で、私はなるべく専門用語を使わないで、区民の方々に分かりやすい質疑を心がけつつ、評価ポイントを述べた後に６問質問しました。令和８年度の予算１，６２０億６，５５８万２，０００円、前年度当初予算比１３．９％増を評価する理由は大きく２点です。 まず、収入の増、税収５．６％増、交付金７．９％増をきちんと区民に還元、８５億９，０００万円余の財政調整基金を取り崩して責任のある積極財政をしていることを評価いたします。 ２点目としては、試行実施事業１億１，８００万円、サンセット事業（終期設定事業）３，６００万円と、期限を決めて取り組む事業を開始したことです。しかも、この新しい仕組みの予算は、外部のコンサルティング会社への委託を取りやめて区の職員の方で考えたものであると、先日の企画総務委員会での補正予算の審査で区から説明がありました。加えて、ＤＶ被害を受けている方々を支援する配偶者暴力相談支援センターの開設や、見えない貧困、経済格差による子どもたちの体験格差をなくする自然宿泊教室の保護者負担軽減１億２００万円、卒業アルバムの保護者負担軽減４，２９３万円などの施策も評価いたします。 見えない貧困については、２０１７年にＮＨＫで番組が放送されておりました。持ち物はみんなと同じようなものを持っている。周りに気づかれないように貧困を隠している。しかし家族旅行に行ったことがない。誕生日プレゼントをもらったことがない。体験格差が子どもたちの間で生まれてきています。本区がこの体験格差に注目した事業を行ってくださったことには感謝いたします。 さて、質問の１点目は、期限を決めて実施する新しい予算方式を区の職員で考案して採用するまでの経緯についてです。区長などのトップダウンだったのか、職員からの意見で開始されたのか、意思決定について聞きました。企業も大きくなり経営が安定してくると、大企業病にかかって時代の変化に対応ができなくなり、突然死します。なので、社内ベンチャー制度などにより、失敗、損失覚悟で新規事業を立ち上げて組織を変化させます。失敗したとしても組織や人材を活性化させる意味合いがあるとし、今回、区が採用した予算の方式は、リスクを小さく限定しつつ様々な事業を試すことができて、新しい区民ニーズにもお応えするとともに、組織が活性化して人材育成にも役立つ、複合的、多面的な仕組みであると思います。 区の回答によると、区長のトップダウンで専門組織がつくられて対応したとのことでしたが、このような全庁的な新しいアイデアがボトムアップで上がってくるような創意工夫にあふれる職場環境が実現されることを期待いたします。 質問の２点目は、区の財政に関する長期リスクの対応について聞きました。区有施設の建て替えというのが区の財政上の大きな問題になっています。学校１校の建設費が７０億から１３０億円に１．８６倍になって、今は長期化の兆しを見せている米国・イスラエルのイラン攻撃もおもしになると思います。 ならば、区有施設、学校施設については、長寿命化という方法も選択することが考えられます。文科省もそういったことを述べている。区内の建築士の方々によると、バリアフリーやＷｉ－Ｆｉなど必要な機能については、リフォームやリノベーションを活用すれば、古い建物も見違えるように快適な空間になるそうです。長く大切に手入れをしながらみんなで物を使う、造って壊してのサイクルを見直そう、そういったことを質問しました。学校を含めた区有施設の予防保全、長寿命化については、区は優先順位をつけて行っていくということを確認いたしました。 ３点目は、短期リスクの存在です。特別区民税、所得の状況の表によって、特別区民税を払っている区民の方々の状況と、どれくらいの所得の方々が目黒区にお住まいになっているのかを把握することができます。年収１，０００万円以上の高額納税者の方々は、現在１万７，８６９人、前年度比では６．７％増、均等割を含む全体人数の１０．１％でした。かつてのリーマン・ショック時の目黒区の財政難、その発端は、２０１２年４月２４日の日経新聞によれば、臨時収入があった１人の区民が２００８年度に約４０億円の区民税を納めたことを受け、東京都が同区の財源に余裕があるとみなして交付金配分を大幅に減らしたとあります。富裕層の個人や上位の数名、数十名の納税者に対する税収への依存度は高まっていないのか聞きました。当時の新聞記事については、税金の分類や東京都の交付金との関係について、やや誤解を招きかねない表現となっていたこと、現在の高額納税者の税収の割合は、分離課税も含めて５０％程度と例年どおりで安定していることを確認しました。 続いて、質問４点目は積立基金についてです。他の会派の議員からも基金の運用については質問が出ています。私からは、まず現在の基金、令和７年度１，１０２億円余がどのように管理されているのかお聞きしました。現在、一体運用がなされており、根拠としては、全国の約８０％の自治体がそうしているからであるとの回答でした。今後の対応については金融機関等に相談するということです。 日本には今、メガバンクを中心とした３つの金融グループが存在します。それらと上手に適切な関係を構築して、区民のために、より安全に、そしてよりよい条件で取引することが、１，０００億円を超える積立基金を持つ本区は可能なのではないかと思います。地方自治法第２４１条第２項の確実かつ効率的な運用に結びつくものだと考えます。 ５点目は、ふるさと納税です。もちろん、れいわ新選組も不合理な国の税制については反対です。必要な資金は、通貨発行権を持つ国が責任を持って自治体に提供するべきだと考えます。しかし、４０億、５０億という金額が流出していくことの対抗措置として、ふるさと納税を積極的に推進するしかないということも理解します。 しかし、メニューがどんどん増えている、そして所管は専管場所をつくらず区長が管理する秘書課となっている。これは違う角度から見ると、財政課が厳しいシーリングで采配する通常予算とは別のルート、２つ目のお財布になっていないか。メニュー追加についての意思決定のプロセス、機関決定について確認しました。これらについて区からは、きちんと予算の枠組みに入って配分されていること、また、ふるさと納税メニューはきちんと機関決定されているというふうな回答を得ました。 最後、６点目は、新規事業となります配偶者暴力相談支援センターの開設８２６万７，０００円について、改めて当センターの開設の経緯を聞きました。本区では、昨年５月に、ＤＶ被害者の住民票を誤って加害者に渡すという事象が起きており、テレビや新聞でも大きく報道されて、当該被害者以外の方々にも大きく御心配をおかけしました。本センターの開設により、ＤＶ被害者の方々に安心していただける体制となったことを評価します。さらに、被害者だけでなく、加害者についても、民間の加害者プログラムを採用するなど、問題の根本原因をできるだけ減らしていくような対応を要望いたします。 本区においては、東日本大震災の被災者の方の住宅問題に関する裁判や、図書館における障害のある方に対する合理的配慮に関する裁判も起きています。再発防止に向けて問題点を整理、長期的な対応をしていくことを求めます。 以上が総括質疑で、款別質疑については本区の障害者雇用について関連質問しました。障害特性を踏まえて職場配置と業務の選定、障害のある会計年度任用職員の活用の場としてオフィス・サポートセンターの設置、運営が開始されます。精神障害、発達障害をお持ちの方々にも、障害特性に合った業務を実施することにより社会との接点を持ち、御両親から自立して生活していくことを選択することもできる環境づくりを本区も積極的に支援いただくことを求めます。 「自立とは依存先を増やすこと」、これは熊谷晋一郎さん、医師で科学者、御専門は小児科学、東京大学先端科学技術研究センター教授の言葉です。令和３年～６年、中学校２年生の国語の教科書に掲載されました。残念ながら、本区はこの教科書を採用しませんでしたが、熊谷先生は、本区の人権週間イベントで、インクルーシブな社会を目指そうというテーマで対談をしていただき、これは区報の令和５年、２０２３年１２月１日号にも掲載されました。生きててよかったと思える社会の実現に向けて、区の取組に期待いたします。 私の賛成討論は以上になります。（拍手）

こいでまあり議員の討論を終わります。 次に、１３番白川愛議員。 〔白川愛議員登壇〕

議案第２２号、令和８年度目黒区一般会計予算に賛成の立場から討論を行います。 本予算特別委員会において、私は総括質疑を通じて、区政運営における税の公平性と限られた財源の中での政策の優先順位という観点から、区長公約と政策の優先順位、基金と財政規律、施設更新と将来負担、長期政権の責任について質疑を行いました。その中で、本予算案について、区長公約含め何をやるかは示されている一方で、何をやらないのか、何をやめるのかという点が十分に示されていないと指摘いたしました。また、区長が掲げる令和８年度予算における選択と集中が具体的に何を指すのかについては、なお明確とは言い難い部分があることも指摘させていただきます。 限られた財源の中で、持続可能な区政運営を行っていくためには、新しい施策を実施することと同時に、既存事業の見直しや優先順位の整理を不断に行っていくことが不可欠であります。たとえそれが区長の公約に基づく施策であっても例外ではなく、財政状況や区政全体のバランスを踏まえながら、常に検証と見直しを行っていく姿勢が求められるものと考えます。 また、基金についても触れさせていただきました。基金は、財政の安定化や将来負担への備えとして、本来、重要な役割を担うものでありますが、政策実施の財源として活用する場合には、その必要性や効果について十分な説明が求められるとともに、一般財源による政策優先順位との関係をより丁寧に整理する必要があると考えます。 さらに、各款別の質問を通して改めて感じたことは、制度を整備することと区民に実際に利用していただくことの間には、なおギャップがあります。制度はあっても、困ったときに情報が容易に取れない、使えないというのでは意味がありません。制度の存在よりも、困ったときすぐ動いてくれるという体感こそが、行政への信頼を高めるものと考えます。 区民満足度をさらに高めていくためには、制度をつくること以上に、制度を使いやすくする努力が必要です。制度の情報を分かりやすく届けること、利用に際して利用者の心理的ハードルを下げること、相談しやすくすること、区民生活の実態に基づいた客観指標による改善を続けていくこと。民泊を含む旅館業やサウナ事業など次々と生まれる新業態においては、営業形態の変化やリスクの構造まで踏み込んだ分析がなければ、実効性のある安全行政は成り立たないと考えます。形式的な適法確認にとどまらず、実態を捉え、問題の芽を先回りして把握する行政への転換ができるように、時には違った角度からも制度を考察していただきたいと思います。 そのためには、利用実態の把握、課題分析、相談体制強化、周知改善など、使える制度にする視点での改善がなされることに期待いたします。こうした取組を重ねていくことが、真に信頼される区政につながるものと考えます。 区長は所信表明の中で、未来を見据えた区政運営の重要性や、起こり得る変化やリスクに適応した施策への転換の必要性について言及されました。急速に変化する社会環境や区民ニーズに柔軟に対応していくためには、ＡＩやデジタル活用といった手段の導入だけでなく、いざというときに機動的に動けるだけの財政的、人的な余力を確保していくことも重要であると考えます。既定事業や既定経費に過度に縛られることなく、将来の変化にも対応できる柔軟な区政運営が求められます。 長期にわたり区政を担ってきた青木区長だからこそ、短期的には痛みを伴っても、将来世代への負担を軽減するための構造的な事業整理や、優先順位の見直しに踏み込む責任があったのではないかと私は今も考えております。 区長としての任期も残り僅かとなりました。選挙で掲げた公約の実現に全力で取り組む姿勢と同時に、長期にわたり区政を担ってきた区長として、将来世代への責任という観点から、今後も不断の事業見直しと優先順位の整理に取り組まれることを期待申し上げ、私の討論といたします。（拍手）

白川愛議員の討論を終わります。 次に、５番増茂しのぶ議員。 〔増茂しのぶ議員登壇〕

私、目黒・生活者ネットワーク、増茂しのぶは、議案第２２号、２０２６年度目黒区一般会計予算に賛成の立場から討論いたします。 目黒区の財政状況は、２０２４年度普通会計決算における経常収支比率が７４．８％と、４年連続で適正範囲内となっています。一方で、世界情勢は依然として不安定な状況が続いており、とりわけアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃は、原油価格の上昇を招き、さらなる物価高騰につながることが懸念されます。こうした状況の中、引き続き区は区民の暮らしをどのように守っていくのかが問われていると考えます。 ２０２６年度予算は、「守る、つなぐ、未来へ活かす～責任と希望をかたちにする予算」と位置づけられました。 総括質疑では、２０２６年度行財政運営基本方針に定めた４つの重要課題から、子どもについて質問いたしました。子どもの権利の保障については、大人がまずその内容を正しく理解し、子ども自身に分かりやすく伝えていくことが大切です。子どもが自ら権利の主体であると理解できるよう支えていくことは、大人の責務であると考えます。 子どもに権利を伝えるとわがままになるのではないかという声もありますが、決してそのようなことはありません。人権は誰かから与えられるものではなく、本来、全ての人が生まれながらに持っているものです。差別のないこと、子どもにとって最もよいこと、命が守られ成長できること、そして意見の尊重、子どもの権利の４つの大きな柱です。こうした権利について、年齢に応じて子ども自身が主体的に理解できるよう伝えていくことが必要です。また、それが実際に子どもに届いているのか、大人による子どもの権利の尊重が広がっているのかについても検証し、実効性のある取組としていくことを求めます。 次に、子どもの多様な学びについてです。本区において校内別室指導が広がってきていることは評価いたします。今後は、小学校へのさらなる展開と必要な子どもにとって使いやすい運用が求められます。 また、文部科学省も示しているように、不登校は誰にでも起こり得る状態であり、学校に行くことだけが学びではないと考えます。学びは学校の中だけにあるものではなく、子どもそれぞれに応じた場所や形があってよいと考えます。そして、そのことを大人が心から認めていくことが重要です。 授業時間についてですが、１こま当たり５分間短縮して生み出した時間で個別最適な学びを進めていること、子どもが課題を見つけ、学習内容や方法を選択することなど、子どもの主体性や意思決定を尊重しながら学びを進めていこうとしている考えは理解いたしました。しかし、余裕のない時間割によって、子どもが伸び伸びと学べなくなることがあっては本末転倒です。子どもの学びは余白があってこそ生まれるものではないでしょうか。一人一人の学びの状況や、学校生活全般で子どもの最善の利益が守られているかどうかを常に頭に置いて、教育委員会をはじめ学校関係者の皆さんには子どもたちに関わっていただきたいと考えます。 次に、避難所運営についてです。避難所の環境は、女性の意見が反映されることで大きく改善される点も多いと言われており、女性や子育て世代の視点は非常に重要です。地域の防災組織や避難所運営の検討の場に女性が参画することの重要性については、区としても認識しているとのことでした。そして、女性に限らず、高齢者、障害者、外国人など、様々な立場の方の参画を進めていくとの説明もあり、こちらは大変評価しております。こうした多様な立場の中に、当然ながら女性も含まれているという視点を改めて大切にしていただきたいと思います。 重点化対象事業の小児発達診療体制については、何が子どもにとってメリットなのかを伺いました。人間の発達は１００人いれば１００通りで、それが個性と言われるものでもあります。相談件数が増えていること、医療、教育、福祉との連携で子どもを継続して見守ることができるということがメリットの主な理由であると伺いました。ぜひここでも子どもの権利を念頭に置いて、最善のことができるよう気を配ること、子どもの声に耳を傾けることがまず大切だと考えます。 次に、環境についてです。来年度は、みどりの基本計画と生物多様性地域戦略の２つが一本化され、いきものみどりみらい計画が策定されます。私たちは、日々の暮らしの中で気づかないうちに緑に多くの恩恵を受けています。リラックス効果やＣＯ2の吸収、木陰による暑さの緩和、さらには火災時の延焼防止など、その役割は非常に大きなものです。一方で、倒木の危険性や落ち葉などマイナスのイメージが先行しがちです。本来、緑は私たちの暮らしを守り、豊かにする存在です。だからこそ、その価値や恩恵について、これまで以上に区民にしっかりと伝えていく工夫が必要であると考えます。 非化石証書については、再エネ１００電力への切替えが進んだことにより、非化石証書の調達に頼る部分が少なくなり、今年度と比較して来年度予算の計上が減少している点を評価いたします。今後も、原発に頼らない再生可能エネルギーの導入を進め、ゼロカーボンシティの実現に向け、一歩一歩着実に前進していくことを期待いたします。 最後に申し上げます。現在、世界各地で戦争や紛争が続き、当たり前の日常を過ごすことができない人々が数多く存在しています。不安定な世界情勢の中にあって、平和の尊さは一層重みを増していると感じています。目黒区は平和都市宣言の下、平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを掲げています。この言葉を単なる宣言にとどめるのではなく、平和の大切さを発信するメッセージとして生かしていくことが重要であると考えます。 以上で、賛成討論を終わります。（拍手）

増茂しのぶ議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 本４議案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本４議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 ここで、区長から発言の申出がありますので、これを許します。 〔青木英二区長登壇〕

ただいまは、令和８年度の各会計予算案の可決をいただきましたので、区を代表して一言お礼の御挨拶を申し上げたいというふうに思います。 私は、先月１７日から始まりました令和８年第１回区議会定例会におきまして、１，６２０億円余の一般会計、そしてまた国保特別会計を含めて３特別会計、計４会計２，２１２億余の歳入歳出予算案を議会に提出をさせていただいたところ、先月２４日に予算特別委員会が設置がされまして、委員長には岩崎ふみひろ議員、そして副委員長には高島なおこ議員が指名をされました。特に岩崎議員には、２２年間にわたりまして予算特別委員会に、あるときは厳しく、またあるときも厳しく、御質疑をいただいてきたところですが、今回、委員長ということで質疑がありませんでした。１割寂しく、９割ほっとしたところでございます。いずれにしても正副委員長の適時適切な運営によりまして、ただいま本議場で４会計全ての可決をいただきました。改めて、区を代表して感謝を申し上げる次第でございます。 時間の関係上、一般会計だけ申し上げたいと思います。 先ほど申し上げたように、総額１，６２０億円余、前年度当初、金額で１９７億、率で１３．９％、ともに過去最大の数字になっているところでございます。歳入につきましては、税で申し上げますと、ふるさと納税の流出はございましたけれども、雇用であったり所得の環境の改善によりまして、前年度当初比２９億増の５５１億となったところであり、これは過去最高ということでございます。財調につきましても、企業収益が堅調に推移をしたその結果、前年度当初比１６億円余の２１８億余になったところでございます。 歳出につきましては３つのポイント、１つは、昨年９月３日に策定をいたしました令和８年度の行財政運営基本方針を踏まえて４点８項目、健康と福祉など重点課題とさせていただきました。また、実施計画におきましては、前年度比９１億の２８５億の実施計画。さらに物価高騰対策など、この３点に効率的、効果的に予算を配分して、総体として福祉の向上に努めてきたところでございます。 この結果の予算編成におきましては、昨年度の当初に比べて６０億を超える８５億の基金の取崩しを行い、完全に身の丈を超えた予算にはなっておりますけれども、現下の区民生活を支えていく上で必要な取崩しであったと私は認識をしてございますので、どうぞ御理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 そして、今後についてでありますが、まず歳入につきましては、先ほども申し上げたように、ふるさと納税については、令和６年度で決算で４３億、今年度が４８億の見込み、そして来年度は５０億を超えるという状況になっておりますので、看過できない数字であり、私ども特別区長会として、しっかりとこの課題に取り組んでいるところでございます。 さらに加えて、昨年の１２月１９日の与党税制改正大綱においては、分かりやすく言うと、東京に固定資産税が偏在をしているから、しっかり東京都からそれを召し上げようと、言葉を選ばず言うならば召し上げようという内容の大綱になっており、これ、９年度からしっかり検討していくというような記載になっておりますので、このことについては、知事も、そして私ども特別区長会も緊急声明を出して、不合理な税制改正の極みでありますので、私どもしっかりと取り組んでまいりますので、どうぞ議員の皆様方にも一層のお力添えをお願いを申し上げたいというふうに思っております。 歳出につきましては、５年目に入りました、２月２４日のロシアからウクライナへの侵略によって原油価格等が高騰し、私どもの建築資材であり人件費が高騰をし、７年度から始まりました今回の実施計画では、前期に比べて一気に７６０億余増になっている実施計画となっています。 特に、学校の施設建設では、令和３年の１１月の財政白書ではおおむね７０億、令和７年度の３月の財政計画では１３０億という、僅か３年余の間に２倍近くの金額に跳ね上がってきているところでございます。今後、今、議場でもお話がありましたホルムズ海峡の封鎖によって、これがさらに悪化をしていくのかどうか、しっかりと目黒区長としても注視をしていかなければならないというふうに思っております。 こういった結果によって、５５１億、過去最大の税収にもかかわらず、８５億を取崩しをし、令和１１年度には財政計画では基金が１５３億まで減少していく。先ほど高潮にあると言いましたが、その高潮は私ども経験のない大きな高潮で、その高潮は年々高いものになっているということを、しっかりと危機感として、私はじめ執行機関が持っていかなければいけないことだというふうに思っております。 そして、こういったことへの対策として、今年度、来年度、区有施設見直し方針、見直し計画を、公共施設のマネジメントの視点でしっかり取り組んでまいりたいと思います。 また、予算の肥大化を防ぐために、私ども初めて来年度から、期間を設定した事業方針、１つには試行実施事業４事業、またサンセット事業７事業を計上させていただきましたけれども、これはただいまの討論、要望でも、また質疑の中でも、これは新たな事業にすぎないわけでありますので、私どもも経常経費１，０００億を超えておりまして、６７％、既存事業にどう対応していくかというのは極めて重要な課題だという御質疑もいただきました。全くそのとおりでありまして、今後、私どもは、既に区民サービスを提供させていただいておりますので、十分理解を得ながら、しっかりとこの取組に対応していきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、今回いただいた御質疑、議場でのただいまの御要望、しっかりと受け止めながら、「さくら咲き　心地よいまち　ずっと　めぐろ」づくりに、７０を超えてもまだ生臭い区長でございますので、江戸時代の老僧のようにはまだまだなれませんけれども、しっかりと次代に接ぎ木ができるように、ラストイヤー、ベストを尽くしてまいりますので、どうぞ鈴木まさし議長はじめ議員各位の一段の御協力を心からお願い申し上げまして、区長としてのお礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

議事の都合により暫時休憩いたします。 　　〇午後３時０２分休憩 　　〇午後３時１６分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第５、議案第３５号及び日程第６、議案第３６号の２件を一括議題といたします。

◎議案第３５号　目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　議案第３６号　目黒区介護保険条例の一部を改正する条例 　（委員長報告） 本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。９番山本ひろこ委員長。 〔山本ひろこ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました２議案につきましては、去る１８日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、順次御報告申し上げます。 まず、日程第５、議案第３５号、目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部が施行されること等に伴い、子ども・子育て支援納付金に係る保険料の賦課に関し必要な事項を定めるとともに、保険料率、賦課限度額及び保険料を減額する基準額を改定し、併せて規定の整備を行うため、提出されたものであります。 議案審査に先立ち理事者から補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、これまで特別区では負担増に対してどのような抑制策を取ってきたのか、また、今後どのような抑制策を取るのか伺う、との質疑があったのに対しまして、特別区では、統一保険料方式における基準保険料率を採用し、保険料未納発生を考慮した収納率による割戻しを行わず法定外繰入れで補填することで、保険料の上昇を抑制してきた。また、制度改革時には、納付金組入れ率を段階的に引き上げる激変緩和措置を講じ、負担増を緩和してきた。今後も基準保険料率を継続するとともに、国に財政支援や保険料負担軽減策の拡充を求め、制度の安定運営に取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、介護給付金の所得割について、基準保険料率を目黒区に適用すると賦課総額を超えるため、独自の低い率を設定したとのことだが、今後、基準保険料率を用いた場合、目黒区としてどのように対応していくのか伺う、との質疑があったのに対しまして、統一保険料方式は各区の事情に応じた調整が認められており、今回の対応もその枠内で行われたものである。今後も基本は基準保険料率を用いつつ、総額を超える場合には同様に調整していく方針であるとの答弁がありました。 次に、今回の改正は、社会全体で子どもや子育てを支えるという考えに基づくものだと理解しているが、子どものいない世帯の負担増という視点もある。負担と受益の関係や公平性の観点から、区として国民健康保険制度をどのように捉えているのか伺う、との質疑があったのに対しまして、国保制度は、財政が厳しく破綻させてはならない重要な制度である。現在は加入者の高齢者の比率が大幅に増えており、国・都・区が負担のバランスを取りながら運営する必要がある。特別区長会でも制度の抜本的見直しを国へ要望しているとの答弁がありました。 次に、今回の改定に際しての国保運営協議会の意見を伺う、との質疑があったのに対しまして、国保運営協議会では、子ども・子育て支援金による負担増や、社会保障全体を見直す必要性について意見があった。また、制度一本化よりも、状況を見ながら現状に合う制度へ段階的に見直していくことが望ましいとの指摘があったとの答弁がありました。 次に、基礎医療分の所得割は下がっているが、子ども・子育て支援金の新設により単身者や高齢者世帯の負担が増えることから、周知や相談体制をどのように整えていくのか伺う、との質疑があったのに対しまして、６月の賦課に向け、区報やウェブサイトで周知を行う予定である。負担額に関する問合せには個別に丁寧に説明する。また、子ども・子育て支援金については、国の問合せ先も区報等で案内していくとの答弁がありました。 以上が、質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、異常な物価高騰が長引く中で物価高騰対策を掲げながら、一方では医療、介護などの負担増を打ち出し、深刻な国民生活に追い打ちをかけている。本来、住民の命と健康を守るべき制度が、生活苦を増大させ、医療を受ける権利を奪うことがあってはならない。 問題の大本は国にあり、社会保障の歳出削減や医療保険制度に上乗せ徴収する支援金制度で財源を賄うものとしていることである。区として、保険料が払えない人たちには、払ってもらいたい額ではなく、払える額を分割納付する対応を求め、本案に反対する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第６、議案第３６号、目黒区介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、保険料率の算定に係る所得基準を見直すとともに、令和８年度の保険料率の算定において、令和７年度税制改正における給与所得控除の最低保障額の引上げによる影響を遮断する措置を講ずるため、提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、国が給与所得控除の最低保障額を引き上げたことによる保険料減収分は国が対応すべきだが、６５万円の控除が受けられず課税となる世帯に対し、区として独自支援が可能か伺う、との質疑があったのに対しまして、区独自の減免や給付については、東京都が厚生労働省に照会した結果、介護保険制度上、所得等を基準に一律で減免することは認められておらず、制度外の現金給付で補填することも実質的に減免同様の対応とみなすとの見解が示されているため、実施は困難である。特別な対応を行う区があるという情報も現時点では把握していないとの答弁がありました。 次に、令和８年度に限る特例により事務処理が複雑化することになるが、システム改修や職員負担などの事務コストがどの程度見込まれるのか伺う、との質疑があったのに対しまして、今回の税制改正に伴うシステム改修には約１，８００万円を見込んでおり、加えてシステム検証や問合せ対応など人的負担も増大し、業務量の増加は避けられないものであるとの答弁がありました。 以上が、質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、国において決定した税制改正で、給与所得控除が５５万円から６５万円に引き上がり、住民税においては非課税となるにもかかわらず、保険料負担については恩恵を受けられるはずの世帯が恩恵を受けられないということはあってはならないことである。来年度限りだとしても、国に対し税制改正の恩恵を受けられない世帯に対する財政措置を要望することを求め、本案に反対する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 議案第３５号につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。８番上田みのり議員。 〔上田みのり議員登壇〕

私、上田みのりは、議案第３５号、目黒区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論をいたします。 平成３０年度の制度改正に伴い、国民健康保険、以下「国保」の財政運営の中心的な役割を都が担うこととなり、納付金の財源となる保険料を決定する際の参考となる標準保険料率についても都から示されることとなりました。つまり、国保保険料における赤字補填を行わず、保険料に反映することとなるため、急激な保険料増加を抑えるために激変緩和措置が設けられ、一般財源から補填をしていた状況でしたが、令和８年度でこの措置は終了となります。 今回の条例改正における基礎賦課額、後期高齢者支援金賦課額、介護納付金賦課額、子ども・子育て支援納付金賦課額の改正により、実質国保保険料は増額となります。今回の国保保険料の増額は、被保険者の方々にとって大きな負担となることは間違いありません。 しかし、国保保険料に関しては、これとは別に法定外繰入れによる補填が行われています。国保保険料の賦課総額の算定は、保険料未納発生を考慮した収納率で割戻しを行うことが本則となっています。しかし、特別区全体では収納率が低く、割戻しを行うと大幅に国保保険料が増加することとなるため、これを行っておらず、保険料未収納分は各区一般財源からの法定外繰入れで補填をしています。また、特別区では、都が各自治体に示される標準保険料率とは別に、特別区基準保険料率、統一保険料方式を採用しており、その結果、特別区内における保険料の平準化や給付と負担の公平を確保しています。各区一般財源からの法定外繰入れにより保険料を低く抑えることで、被保険者の負担軽減を図る措置を講じています。 目黒区は、２３区平均額の９，０２８円を基準として抑制している状況です。一般財源からの法定外繰入れなので、社会保険料を納めている方々、つまり国保ではない方々が納めた税金の一部で国保保険料の財源補填がされている現状については、区民の方々にも十分に周知をして御理解いただくことは重要です。 これまで、我が国全体の国保における赤字は税金で補填、赤字ありき運営を長年容認し、抜本的に取り組まなかった結果、社会保障費が膨れ上がり、未来への大きな負担となっています。今、健康保険制度そのものの抜本的な見直し、構造改革に着手しなければ、国民皆保険制度そのものが崩壊の一途をたどる結末さえ懸念されます。 例を挙げれば、我が国の全体で最も多い大腸がん、合併症等のない一般的な外科的手術を行った場合の大まかな平均値ではありますが、医療費は７０万円前後とされています。心臓の開胸手術、コロナ禍よく耳にしたＥＣＭＯのような高度な治療を行えば数百万円単位です。それでも国民皆保険制度によって、この医療費は負担は高くても３割負担、それに加え高額療養費制度によってさらに費用負担が抑制されていますが、国民皆保険制度がなくなった場合、医療を誰もがひとしく受けることはできるのでしょうか。 医療従事者の人手不足、処遇改善など喫緊の課題である一方で、賃上げが進めば、その分、診療報酬が増額となるため、医療費も増額となります。こうした背景があるからこそ、これまでも非営利組織である医療機関は、日々命と向き合う苛酷な現場で、自分たちの待遇を優先するのではなく、むしろ身を削る努力を行いながら、そして何よりも日本の医療のプライドを持って、医療の質の担保に徹してきたことをこの場で申し述べておきます。 フリーアクセスで、全ての人がその背景にかかわらず公平に医療を受けることができる。我が国が世界に誇る国民皆保険制度の堅持のためにも、国が悪い、国から言われたからではなく、各自治体も課題解消に向けて足並みをそろえて同じ方向に向かって取り組むべきときです。 国は、都道府県単位の国保保険料統一化について、どんなに遅くとも令和１７年には完了を目指しており、つい先日、国民健康保険料の抑制に財政安定化基金の取崩しを認める検討がなされているとの報道もあったことから、その時期はさらに前倒しになることも示唆されます。 いつまでも一般財源から保険料抑制をし続けることはできません。目黒区にできることは、被保険者の方々へ御理解をいただくための努力、確実に保険料を納めていただくための努力を今まで以上に一層取り組んでいただくことを要望し、私の賛成討論といたします。（拍手）

上田みのり議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 本２議案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本２議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第７から日程第２１までの１５件につきましては、企画総務委員会、文教・子ども委員会及び施設更新・公民連携等調査特別委員会の各委員長から閉会中の継続審査の申出がありました。

お諮りいたします。 まず、日程第７につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立少数と認めます。御着席願います。 本件を閉会中の継続審査に付すことについては否決いたしました。 次に、日程第８につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第９から日程第１７までの９件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本９件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第１８及び日程第１９の２件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本２件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第２０及び日程第２１の２件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本２件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 お諮りいたします。 この際、追加日程１件を上程いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 追加日程１件を上程することに決定いたしました。 これより追加日程に入ります。 追加日程第１を上程いたします。

◎議案第３７号　日本政府に非核三原則の堅持を求める意見書 〔事務局長朗読〕 提案者に提案理由の説明を求めます。１９番西村ちほ議員。 〔西村ちほ議員登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第１、議案第３７号、日本政府に非核三原則の堅持を求める意見書について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 非核三原則は、昭和４２年に当時の佐藤栄作内閣総理大臣が表明し、歴代内閣が堅持してきた国是であり、現、高市早苗内閣総理大臣もこの方針を踏襲することを明言しています。 我が国は、唯一の戦争被爆国として、国連総会で核兵器廃絶決議案を提出するなど国際社会で役割を果たしてきました。一方で、国際情勢は緊迫の度合いが増し、核兵器を巡る問題が再び国際社会の大きな懸念となっています。 本区においては、昭和６０年に平和都市宣言を行い、「平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であること」を掲げてきました。こうした経緯を踏まえ、目黒区議会として非核三原則の堅持を国に求める意見書を提出するものであります。 内容につきましては、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 日本政府に非核三原則の堅持を求める意見書。 非核三原則「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」は、昭和４２年に佐藤栄作内閣総理大臣が国会において表明し、昭和４６年には衆議院においてその遵守を確認する決議が可決されて以来、我が国の国是として位置付けられ、歴代内閣により一貫して堅持されてきた原則です。 我が国は、広島・長崎に原子爆弾が投下された唯一の戦争被爆国として、核兵器の非人道性を世界に訴え続けてきました。平成６年以降、国連総会において毎年核兵器廃絶決議案を提出してきたことは、その象徴であり、国際社会においても、非核三原則を堅持する我が国の姿勢は、地域及び世界の安定に一定の役割を果たしてきたものと評価されています。 さらに、令和６年には、日本原水爆被害者団体協議会が、その長年にわたる核兵器廃絶と平和を求める活動が国際社会から高く評価され、ノーベル平和賞を受賞しました。この受賞は、被爆者の「核兵器のない世界を実現したい」という切実な訴えが、国境や世代を超えて共有されていることを示すものであり、我が国が非核三原則を堅持し続ける意義を、改めて世界に示したものと言えます。 目下、国際情勢は一層厳しさを増し、核兵器を巡る緊張も高まっています。こうした中、我が国では、安全保障関連三文書の改訂に向けた議論が与党内で進められており、非核三原則の見直しを懸念する声があります。 広島と長崎にもたらされた惨禍を二度と繰り返さぬよう被爆の実相を後世に伝え、「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の重要な使命です。だからこそ、非核三原則は、我が国の安全保障政策の根幹として、今後も確実に堅持されるべきです。 目黒区は、戦火に包まれた悲しい歴史を鑑みて、昭和６０年５月３日「目黒区平和都市宣言」を発表し、「地球のすべての人びととともに永遠の平和を築くよう努力する。この誓いをこめて平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言」しています。 以上を踏まえ、目黒区議会は、国会及び政府に対し、核兵器のない平和な世界の実現を願う被爆地の思いを真摯に受け止め、非核三原則を今後も堅持することを強く要請します。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 令和８年３月２３日。 目黒区議会議長、鈴木まさし。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣宛て。 よろしく御審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げます。 以上で、説明を終わります。（拍手）

本案について、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより採決を行います。 本案につきましては、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 それでは、先ほど日程第７の陳情の継続審査につきましては、閉会中の継続審査に付すことについて否決されました。 よって、これより企画総務委員会において採択または不採択の結論を出していただくことといたします。 それでは、委員会審査のため、暫時休憩いたします。 　　〇午後３時４１分休憩 　　〇午後４時３０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。 この際、追加日程１件を上程いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 追加日程１件を上程することに決定いたしました。 これより追加日程に入ります。 追加日程第１を議題といたします。

◎陳情８第７号　政治活動における妨害を認めないことを周知する陳情 　（委員長報告） 本件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。７番かいでん和弘委員長。 〔かいでん和弘委員長登壇〕

ただいま議題になりました追加日程第１、陳情８第７号、政治活動における妨害を認めないことを周知する陳情につきましては、先ほど、本会議において継続審査の申出が否決になりましたことから、本会議の休憩中に直ちに企画総務委員会を開き、審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、１、政治活動において、妨害を目的としてプラカードやそれに類するものを掲げる行為あるいは拡声機や大声による行為で、街頭演説及び街頭活動を妨害することは認めないことを周知すること、２、政治活動の妨害行為をＳＮＳ等で呼びかけることは認められないことを周知すること、３、政治活動を行っている人自身による街頭活動に対する挑発行為を含めた妨害は認められない行為であることを周知することを求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて賛成はなく、不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 以上で全日程を議了いたしました。 それでは、会議を閉じます。 これをもって令和８年第１回目黒区議会定例会を閉会いたします。 　　〇午後４時３２分閉会