令和 5年 決算特別委員会 （第3日 9月20日）

おはようございます。 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。署名委員は、山本ひろこ委員、河野陽子委員にお願いいたします。 皆様に申し上げます。発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言申請は、氏名標を倒すと消えてしまうので、その場合、再度、発言申請ボタンを押してください。 本日は、昨日に引き続きまして、総括質疑を受けます。 岩崎委員の３回目の質疑からお願いします。

まず、昨日の副区長の答弁で、災害対応のための常勤職員の配置のことを質疑したときの答弁ですけれども、こちらは災害対策への職員の参集体制をきっちり取るべきだということで、災害対策のための職員の参集体制について聞いたわけで、何も罹災証明のために常勤職員を置けというふうに言ったわけではないので、そこは誤解のないように。 それで、民生費の生活保護のところですけれども、区長は一部の人に還元されているものは除かないと、木を見て森を見ずになるというようなところにこだわって、民生費から生活保護費は除くんだというところにこだわっているということです。 それで、じゃ、１点聞きますけれども、東京都の０１８（ゼロイチハチ）サポート給付金が今９月から申請が始まっています。１８歳以下の子どもに対して１人当たり月額５，０００円、年６万円の給付金です。来年の１月から支給が開始をされるということで、物価高騰で大変な子育て世帯の人に喜ばれていますけれども、ところが、一部の人に税金が還元をされているというふうに区長が言っている生活保護の受給者にとっては、この給付金が収入として認定をされると、その分が生活保護費から減額されることになってしまうということで、物価高騰で一番生活が苦しい世帯にもかかわらず、この都の給付金の恩恵が何も受けられないということになってしまいます。 こういうような状況ですので、区長が２８万区民を視野に入れて、どう税金が還元しているのかも見ていくんだというようなことであれば、当然、国、そして東京都に対して、この収入認定をやめよ、というふうに要請すべきだと思います。 一部の人に税金が還元されているといって、見て見ぬふりをするのか、どちらの対応を取るのか、お聞きをいたします。 それから、もう一点、区民と区長のまちづくり懇談会ですけれども、区長もこのまちづくり懇談会については、不特定多数の区民が自由に参加できるという位置づけで行っているというふうに一応は言っています。 ところが、昨日の答弁を聞くと、町会連合会とか住区住民会議の連合会とか、そういうところの意見を聞いてというようなことを再三言いました。 また、不特定多数の区民が自由に参加できるまちづくり懇談会ということで、感染リスクを回避することが難しいということで、不特定多数の区民が集まることについて感染のそういうリスクが高いんだということもおっしゃっています。 要するに、不特定多数の人が自由に入ると言っておきながら、一部の区民や団体の声しか聞いていないということで、これは大きな矛盾だというふうに思います。 昨日、区長は、こういう懇談会をやれと言うのであればやりますというふうに言いましたけれども、このやっぱり２８万区民を視野に入れて区政運営を行っているんだというふうに言うのであれば、これはぜひ懇談会はやるべきだというふうに思いますが、伺います。 以上です。

大分歪曲した御質疑だと思います。改めて、０１８については、これは東京都の判断ということかなというふうに思っております。 私が申し上げているのは、民生費について、目黒区は１３番目、これはもう表に出て、１３番目ですから、それは例えば私どもで言えば、令和５年度で５９７億円。別にこれをどうこう言っているわけではなくて、私は昨日、松嶋委員さんの御質疑に対して、基金について絡んで私は申し上げたので、私どもは民生費については、ずっと右肩上がりで、令和…… （「民生費を聞いているんじゃなくて、さっきの質問をちゃんと聞いていたんですか」と呼ぶ者あり）

いやいや、順番に話しているんですから。 委員長、いいんですか、続けて。答弁して。 （発言する者あり）

静粛にお願いします。岩崎委員、指名していません。お願いします。

いいんですか、続けて。 申し上げておきたいのは、私どもは明確に、目黒区の民生費の位置づけを申し上げたということです。 それは、区民全体の中で民生費がどう充当されているかということを示すということは、それは極めて重要な課題です。ですから、目黒区の５９３億円、順位が１３番ですが、その中には民生費というものが入っていて、これは一定の方というのは事実です。それは全く、日本国憲法第２５条できちんと定められておりますから、私ども５６億円余、令和４年度の決算でも使わせていただいていますし、そのうち約１０億円ぐらいは、区民の皆さんの一般財源も充当してやっていますから、いや、５６億円で約２，０００人の方をしっかりと日本国憲法を踏まえて支えているという、極めて私どもとして重要な民生費だというふうに思っております。 それはそれで非常に重要ですけれども、区民全体の中で見たときに、私どもの立ち位置がどこにあるかということを、事例を示してお示しをしたということで、それが何かずっと昨日から歪曲されたような質疑をずっとされておりますけれども、どこがおかしいんだかよく私には分かりません。全体を見たときに、各区に、非常に偏在化しているものは除かないと、明確な姿というのは見えてこないということを再々、私は申しているわけですから、基金をどんどん積んでばっかいるじゃないかという議論について、いや、私どもはちゃんと民生費としてもやっています。ただ、それは生活保護費を入れれば１３位だけれども、それは広く、そういったものを除けば、私ども目黒区は、決して低い数字ではないということを申し上げたということでございます。 これ以上のこと、これ以下のこと、なんでもありませんので、そこは十分御理解いただいても、御理解しなくてもどっちでもいいんですが、私はそういった思いで申し上げたということでございます。 それから…… （「答えていないよ」と呼ぶ者あり）

答えていないって、私が言うんじゃん。いいんですか。

どうぞ続けてください。

じゃ、続けて次、申し上げます。 それから、まちづくり懇談会、確かに不特定多数です。不特定多数ですけれども、私ども別に開催するに当たっては、地域の課題を御質疑をいただくということですから、やっぱり地域に存するそういった町会・自治会の皆さん、住区住民会議の皆さんに、今までも開催時にはお声はかけています。不特定多数の方には当然周知もしてございますから、それは別におかしいことをしているわけじゃなくて、地域の方だけ来てくださいなんてこと言っているわけじゃなくて、あまねくです。地域の方々にも、ぜひおいでくださいということは、お願いをしています。 やっぱり、具体的に申し上げますと、委員も多分出席されたことは、やっぱり地域の町会・自治会の中で多くの方、御参加をされているということは、これは否定できない事実です。 そういう点でいくと、多くの方が参加をされている、そういった皆さんの御意見を伺うということは全然おかしくないと思います。 そのときに、繰り返しですけれども、出たことは、例えば町会・自治会は高齢の皆さんが多いから、やっぱり密のところでやられるのは嫌だなということはあったということは、私の判断の一つになっております。 例えば、逆にそのときに、いや、そんなこと関係ないと。どんどん行って区長の意見を聞きたい、言いたいといったときにやれば、また違う判断があったかもしれませんが、あまねくそういった声があったということで、私としては中止の決断をしたということでございます。 以上でございます。

岩崎ふみひろ委員の質疑を終わります。 ほかに。

それでは、目黒区議会立憲民主党より、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算につき、大きく３点にわたり総括質疑をいたします。 その他の各施策については、後日、款別の質疑にて各委員より改めてお伺いします。 大きな１問、令和４年度の財政運営について。 令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、２類相当から５類感染症に移行されました。直近ではまたコロナがはやってはおりますけれども、５類になったこともあり、本年度は様々なイベントが再開されています。 とはいえ、今回は令和４年度の決算ということで、令和４年度の予算を編成されていた令和３年当時は、まだまだコロナ対策に追われていたかと思われます。 コロナウイルスの蔓延以降、国や都による給付金や施策が加速的に増えまして、多くの職員の方々の時間が費やされたと想定します。 決算審査意見書を拝見しますと、コロナの動向により歳入の見通しが立てにくいため、政策枠の経費は、各部局において優先順位をした上で予算要求を行うという運用をしたとのことですけれども、前々からこの区のビジョンというのはないのかということは、何度もお伺いしているんですけれども、各部局からそれぞれの予算要求が順番に並んだ上で、じゃ、今年度はどこに注力しましょうというような、予算編成時における全体的な方向性としての優先順位づけはあったのでしょうか、お伺いします。 大きな１点目の（２）ライフスタイルの多様化に伴い、年々事務事業が増えておりますが、実施計画にもビルドとスクラップを行財政運営にとって不可分なものと考え、行政経営の視点を包含していますと記載しているように、現実的にはどんどん拡大していく行政サービス全てを賄うことはできないため、選択と集中ということで、必要なサービスに力を注いでいくために、削減、削除した施策もあるかと思われます。 令和４年度において、効率化、全部もしくは一部廃止などをした事業はどれぐらいあるのか、そしてそれらの削減の結果、どういう効果や影響があったかを伺います。 大きな２点目、まちの安全美化についてお伺いします。 目黒区でも、物価高騰に対して補正予算等々で対応策を計上しておりますが、近年は、物価の高騰の波があらゆるところで見られる一方で、サラリーマンの大半の家計の給与は変わらずで、家計が圧迫されつつあります。こうしてじりじりと生活費が高騰し、経済的にも苦しくなってくると、時間にも気持ちにも余裕がない人が増え、ポイ捨てなどにより、まちの美化が害されていきます。 （１）としまして、青パトについてお伺いします。 区内の犯罪抑止と子どもの安全対策などを目的として、青色回転灯を装着した自動車で行う、３交代勤務による２４時間３６５日の生活安全パトロールという青パトについての説明がなされているのですが、実際には青パトがいても何もしてくれないという声をよく聞きます。 私自身も青パトが車で巡回しているところは見かけますが、降りて何か作業しているみたいなところは見たことはありません。果たしてこの２４時間３６５日で、具体的にどういったパトロールをしているのか、青パトの活動内容についてお伺いします。 （２）として、ポイ捨て条例についてお伺いします。 住みたいまちランキングなどで、人気の目黒のまちには、おしゃれできれいで安全なまちというようなイメージがあり、そういった治安のよさで目黒に住んでくださっている方も多いかと思われます。 一方で、豪邸が建ち並んでいるような高級住宅地であっても、犬のふん尿による被害が繰り返されたり、たばこのポイ捨て被害に困っているエリアもあります。 まちの美化と治安というものは連動していて、切っても切り離せないと考えます。治安が悪くなれば、美化も損なわれていくし、美化が損なわれていくと、治安の悪化にもつながります。ごみが放置されているところに、ほかの人もごみを捨ててしまい、ごみがたまっていくように、美化の悪化を放置しておくと、とがめられず、誰も何も言ってこないということに便乗して、さらに美化が害されていくということもあります。 こうしたことを背景に、目黒区では、ポイ捨て条例が制定されておりまして、平成１５年度に制定された目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例では、ポイ捨てと犬のふんの放置を禁止し、防止のための必要な措置を講ずるように指導し、書面による勧告することができ、その勧告にも従わないときには３万円以下の過料も科すると定めておりますが、実際に罰金といいますか、こうした過料を科したことはどれぐらいあるのでしょうか、伺います。 大きな３点目は、子育て施策についてお伺いします。 主要な施策の成果等報告書によると、実施計画にのっとった学童関連の実績としては大きく３つ、児童館・学童保育クラブの拡充整備で８億１，０００万円余、これに児童館２か所、学童クラブを２か所整備していますと。放課後子ども総合プランの推進として２億４，０００万円余、全ての児童が放課後等を安心・安全に過ごし、多様な体験活動を行うことができる居場所を提供するため、学童保育クラブ及びランランひろば等を同一小学校内で実施する一体型を中心とした整備を進めるということです。 次に、区立児童館及び学童保育クラブの民営化２億９，０００万円余、こちらは民営化予定クラブの開設準備ということで、こういった主要な施策が挙げられております。 異次元の少子化対策として、国も子ども・子育て支援に全面的に予算をつけつつあり、目黒区でも直近で学校給食の無償化が補正予算化されたところです。 東京都でも０１８サポートとして、都内に在住する１８歳以下の子どもに対し、１人当たり月額５，０００円の支給が始まり、様々な形で子育て支援に注目が集まりつつあります。 これ近年は、共働き家庭が増えたということが背景にあります。それゆえに保育園や学童の利用児童が激増しました。それに従い、さきに挙げたとおり、令和４年度も学童の拡充やランランひろばの拡充を行っているわけですけれども、こうした共働き家庭にとっての大きな負担の一つに、夏休みなどの長期休暇中の毎日のお弁当づくりがあります。 保育園の頃は毎日園で食事を出してくれますし、お弁当が必要になるのは年に１、２度程度、遠足のときぐらいですので、小学校に上がってからのほうが負担増に悩まされるということになります。 ちょうど４年ぐらい前でしょうか。私が学童の父母会の副会長をしていた頃に、夏休み中に仕出し弁当を発注できる制度が欲しいという声を聞いて、その仕組みをつくり、様々なやり取りをした結果、当初試行ということで開始に至りました。 その後、区内の幾つかの学童に派生しましたが、いまだ全学童での実施には至らない状況です。 先日の議会で、令和５年度当初の状況ですが、４６か所の学童保育クラブのうち５か所で仕出し弁当の提供が行われ、８か所で実施に向けて準備中です。ちょっと略しまして、区といたしましては、父母会主体での仕出し弁当の提供に、区が支援する形で行うことが現状では望ましいというような答弁がありましたが、民営化、この学童の民営化に伴い、父母会がない学童も増えており、また一方で、開始はしたものの父母会の自主運営では、継続が困難だというケースもあります。 一方で、このお弁当の制度は、４年前の時点では本当葛飾区の一部でぐらいしか実施されていなかったんですけれども、その後、直近数年で一気に拡大して、近隣区の状況としては、現在では渋谷区では全面的に導入、世田谷もこの冬から全面的に導入、品川区も全面的導入として試行実施開始中ということで、続々と区としての全面導入が始まっています。 また、別の議会答弁では、仕出し弁当制度については、職員の手間が云々というようなお話もありましたが、中目黒で当初始めた手法であれば、保護者個人でのオンライン注文と決済が可能であり、これらは学童保育クラブの職員の手間も、子育て支援部の職員の手間もほとんどかからず、配送料など別途経費も必要ありません。それゆえに、特に問題なく運用、試行ですかね、できてきたこともあります。 これらを前提に、（１）利用者負担であり、税金投入、行政負担もほぼない上、学童職員の人件費増とか、新たな財源を必要とするものではありませんし、しかも利用したい人だけが利用するという選択肢が増えるだけの施策です。もう４年に当たる試行を終わらせて、そろそろ目黒区としても、この長期休暇中の仕出し弁当制度を全面投入してはいかがでしょうか。 （２）といたしましては、ランランひろばについてです。 長期休暇中にも、不足する学童の代わりにランランひろばの拡充を行っているという側面があるのであれば、ランランひろばにも常駐スタッフおりますし、学童と同様に仕出し弁当を受け取ることは可能です。 これが現在１５か所と聞いておりますが、学校内学童と併設であれば、特にその配達場所が増えるということもありません。ですので、ランランひろばも含め、目黒区全体として、この長期休暇中の仕出し弁当制度を全面導入できないでしょうか。 以上、大きく３点お伺いします。

１点目のビジョンに関連します予算編成の優先順位についてですが、かねがねビジョン、区長はないぞという、ちょっとここは相当私と認識が違っていて、例えば私ども、現在基本構想を持って、その中で「さくら咲き 心地よいまち ずっとめぐろ」というのは、今目指して行っています。例えば、その中で言えば、私たちがどんなまちを目指すの、学び合い、成長し合えるまち、人が集い、活力あふれるまち等々５つのまちを目指して行っています。 さらに、じゃ、それを実現するための方針は何、といって、これも３つ掲げて、平和と人権、多様性の尊重を運営方針に掲げて、非常に、これ私の立場ですよ、非常に明確に目黒はしていると思います。 要するに、ビジョンがないというのは、委員のお考えをそれは否定はいたしませんが、私は相当、正確にきちんと持っていると思います。さらにそれを１０年間の基本計画という形で、より具体的に、特に１０年後のまちの数字も示しています。 例えば認知症サポーター、今８００人だけれども、１０年後には１万人余という具体的な数字もビジョンとして示しています。さらに、５年間のスパンということは、財政の裏づけもきちんとつけて、実施計画を設けて行っておりますので、非常に長期計画として、目黒区は私はビジョンを持って、区長として進めているという、これは私の認識。委員と認識が違って、それは自由社会ですから、ここでとやかく言う話じゃありませんが、私は認識を持っているということをまず明確に申し上げておきたいと思います。 そういったことを踏まえて、令和４年度で言えば、行財政運営基本方針を定め、６つの重要課題、新型コロナウイルス対策等含めて、６つの重要課題を示しています。 これは基本的な方向性がないのかということで言えば、単年度でも６つの重要課題に財源を効率的・効果的に配分をして、区政としての区民福祉の総体としての向上を図っていくということですが、ここも私の立場で言えば、非常に明確に、その方向性は全庁的に示しているというふうに私は思っています。 今も御質疑いただいたように、政策枠経費は各部局において優先順位を付した上で予算要求を行うという、ちょっとこの辺は誤解があるのかなということで、先ほど監査意見書を読まれましたけれども、私が言う立場でもないんですが、やっぱり紙面の関係もあるので、表現としては若干割愛をしている部分があるのかなということをちょっと申し上げたいんですが、ここで申し上げておきたいのは、予算編成の事務処理方針がここに当たるんですけれども、私ども事務処理方針の中で、なぜ各部局で順位をつけなさいということを私が指示したかというと、まず、私どもトップマネジメントとして、私は部局長、各部の部長が責任持って、何が部局として今、例えば重要課題６つ掲げている中でやるべきなのか、しっかりと部局として精査をして要求しなさいということは、部局枠経費ですよ、としては言っています。 ただ、令和４年度は、という例外的なこととして、例外的なこととして、ここにも書いていただいていますけれども、コロナの動向があって、非常に予算に大きな、歳入に大きな動き、率直に申し上げると減があるんではないかと区長として認識しております。 結果として４９３億円増、過去最高でしたけども、これはもう先ほどお話があったように、行財政運営基本方針は前年の９月に策定しておりますから、非常に細かいところまで読み取れなかった。そういったこともあるので、ここにちょっと出ていないんですが、そういうこともあって、予算編成に当たって、検討材料の一つとするために優先順位をつけなさい、なぜかというと急激に予算が減になったときに、迅速にまさにそういったときに区民生活をしっかり支えなければいけないから、迅速に予算編成ができるように、部局として、じゃ、何を一番にあなたするんですか、２番何をするんですか、３番何をするんですかということを明確にして予算編成をしなさい、要求をしなさいということを言ったという、今年度、令和４年度ということなんで、令和５年度ではないんでしょう。ですから、これ例外的です。ですから、令和５年、令和６年度は、こういった部局で１番、２番、３番をつけて出しなさいということを今やっていない。ですから、これはあくまでも、こういった急激な編成が起こるのではないかということなので、それぞれ所管で順番をつけなさい、１番、２番、３番をつけなさいということを言ったというふうに御理解をいただいて、ビジョンがないから、あなたたち、好きにつけてくださいなんてことでは全くありません。ビジョンは６つの重要課題、さらに順番をつけるということは、ここにも書いておりますが、検討材料に資するためということとして御理解をいただくと、非常にありがたいなというふうに思っているところでございます。 私からは以上です。

それでは、私のほうから、令和４年度において効率化、廃止等をした事業、どのくらいあったのかということと、その効果等についてお答えをさせていただきます。 まず、効率化や廃止などを行った施策の事業ですが、まず一つ挙げられるのが１２月２８日をもって、目黒駅の行政サービス窓口を廃止してございます。これは公証事務に対する需要の変化やマイナンバーカードの普及といったことを受けて、こうした対応をさせていただいております。 効果としては、年間の賃料約１，２００万円の削減が図られたという状況でございます。 その他でございますが、令和４年度中に決定をして、今後具体的な取組を行っていくものがございまして、そのうちの一つが三田地区の駐車場の廃止でございます。これは、今年度末の廃止を予定してございます。 それから、もう一つは自転車の撤去事業の見直し、これは実態に合わせて、作業頻度の効率化などを行うということで予定してございます。 これらの取組なんですけれども、ＥＢＰＭの取組の一環としまして、利用実績、それから、社会情勢などのデータに基づいて、廃止等見直し等の政策決定を行ってございます。 例えば三田地区の駐車場を例に申しますと、三田地区の駐車場、機械式駐車場のため、駐車できる車両が限られております。現在の販売台数が多い車種を調べましたところ、その多くがその駐車場には駐車できないサイズというのがなってしまっていること、需要に合っていないということ、それから、周辺、三田地区の周辺に十分な数の民間駐車場が存在するというようなこと、それから、自動車の保有率というのが２３区の中でも過去１０年間で減少傾向になっていると、そのような分析をしまして、廃止することが適切だという判断に至ってございます。 これらの施策の効果や影響については、来年度以降に評価をしていきたいというふうに考えております。 今後も令和６年度の行財政運営基本方針にも定めてございますが、客観的な根拠に基づく政策立案、それから、これに加えて政策の適切な評価、こうしたものを行いながら、見直しを行っていきたいと考えてございます。 私からは以上でございます。

私からは第２点目の第１問の質問にお答え申し上げます。 目黒区では、平成１６年から区内で発生する犯罪や、子どもに対する犯罪の未然防止を図り、区民の安全・安心を確保することを目的として、生活安全パトロール車、通称青パトの事業を行っているところでございます。 青パトの運用方法につきましては、令和３年度に見直しを図りまして、以降現在まで、午前７時から午後３時までの時間帯は、パトロール車２車両、４名体制での運用、また、午後３時から午後１１時までと午後１１時から翌午前７時までの時間帯をそれぞれ１車両２名体制での運用としており、警備員が３交代勤務で２４時間３６５日のパトロール活動を行っているところでございます。 青パトがパトロールを行っている主な対象といたしましては、小・中学校や保育園など、子どもたちが多く集まる学校等の関連施設や、住区センターや地区サービス事務所、区立公園などの区有施設について、重点的にパトロールを実施しております。 また、各町会や自治会などが防犯パトロールを実施する際には、当日の事件・事故等の発生状況にもよりますが、可能な限り合同でパトロールを実施するなど、区民の皆様との連携による防犯活動にも寄与しております。 さらには、警察との連携といたしまして、１日に３回ほど目黒警察署または碑文谷警察署に立ち寄り、犯罪の発生状況をはじめ、防犯上必要な各種情報を提供していただき、その後のパトロール活動に反映させております。 また、緊急的な情報として、犯罪の発生情報や特殊詐欺のアポ電入電状況等が「メールけいしちょう」により配信された際には、速やかに発生場所付近に向かってパトロール活動を行うほか、車両からの音声広報を実施して、防犯上必要な情報を区民の皆様に素早くお届けするようにしております。 こうした音声広報につきましては、今御説明しました特殊詐欺のアポ電情報のほか、例えば屋根の修理等を装った不審の人物の徘回など、区や警察が把握した防犯上必要な情報をタイムリーに広報しております。 こうした多岐にわたる活動を通じて、犯罪の抑止を図ることをはじめ、区民の皆様の安全・安心を守ることに貢献しているものと考えております。 私からは以上です。

それでは、第２点目の第２問、ポイ捨て防止条例で罰金を科したことはどれくらいあるのかにつきましては、私から御答弁申し上げます。 まず、ポイ捨て防止条例の位置づけ、こちらと、あと背景について若干御説明をさせていただければと存じます。 区は、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本法として、目黒区環境基本条例があり、その具体的な施策を実施するための条例がポイ捨て防止条例となります。 ポイ捨て防止条例の制定以前は、たばこのポイ捨てなどは個人のモラルやマナーの問題と考えておりましたが、当時の区民の声の高まりを受けまして、区は、まちを美しく清潔に維持するためには、区民と区との協働による仕組みが必要と判断いたしまして、制定に至りました。 制定に当たりましては、まちの美化に関するアンケートとか、地域懇談会などで、できるだけ多くの区民、関係事業者等からの意見を聞き反映する工夫を凝らしました。 御質問にございました罰金を科したことがどれくらいあるのか、についてでございますが、ポイ捨て防止条例は、まちの環境美化に関する理解を深めていただくことを基本としておりますので、ポイ捨て等の行為者に対して、まずは改善を促し、それでも改善の意思を示さない悪質な違反者に対して罰金を科すという考えで、規定を設けてございます。 このため、これまで罰金に相当するような悪質な違反者がいなかったことから、罰金を適用した事例はございません。 私からは以上です。

私のほうからは、第３点目の学童保育クラブにおける長期休暇中のお弁当のお話、御質問についてお答えいたします。 なお、１問目、２問目関連しているところもございますので、まとめてお答え申し上げたいと思います。 まず、今回の長期休暇中のお弁当ということで、再三御質疑をいただいているところでございます。 今回、そういった中で、まずは学童保育クラブにおけるこの夏休みの仕出し弁当の状況でございます。 この夏休み４５か所の学童保育クラブがございまして、そのうち１５のクラブにおいて、父母会もしくは保護者の有志による仕出し弁当の提供が行われたと確認しております。 その１５のクラブにおいては、１，０５６人という在籍の児童がいらっしゃるわけですが、仕出し弁当の利用は最多で２４１人、これ全体でということです。約全体の２３％、最少でいうと８８人ということで、クラブによっては利用者がゼロというところも幾つかございます。 そういう状況からすると、必ずしも利用しているところでも、多くの方が利用しているわけではないという現状がございます。 また、仕出し弁当を利用した子どもの声も一部伺っておりますが、喜んで食べている様子、また、残さず食べているというお子さんもいらっしゃった一方で、やはり味が好みではないですとか、御飯が硬い、冷たい、夏休みですので、冷たくしていかなければならないといったこともありますので、そういったこともあって、夏休みが進んでいくにつれて、だんだん注文の数も減っているという状況も見られたという話も伺っております。 また、ランランひろばについては、仕出し弁当の提供は行っていないものの、長期休業中の昼食利用者は、ランランひろばでも大体平均で１日９人程度ということで把握をしてございます。 こうした利用状況からいたしますと、委員御指摘のとおり、長期休業期間中に区が仕出し弁当を利用できるよう手配することは、保護者の負担軽減につながる、もう当然それは承知をしているところでございますが、やはり一方で、こういった利用状況からすると、本当に子どもにとっては何が必要なのかということも考えますと、必ずしも子どもが食べたいものを提供しているとは、まだまだちょっと言い難い状況もございますので、本当にこういったことを全面的に区が進めるべきなのかということも、考える必要があるのかなというふうに思っております。 区として、もしやるということであれば、やはり給食等でもお話があるように、食育という面も考えながら、やはり実施に向けては検討する必要もあると思っています。 そうしたところ、また、委員おっしゃいましたように、２３区でも各区が全面的に実施を始めているという状況もございますので、そうしたことをしっかりと調査研究を進めながら判断していきたいというふうに思っているところでございます。 私からは以上です。

大きな１点目から再質問させていただこうと思います。 さきに伺ったとおり、さきに伺った話では、この所管で順番づけをして提出というのは、このコロナ禍における歳入の見込みが立たない中での臨時の対応でしたということで、承知しました。 一方で、区長としては、基本理念や計画自体がビジョンということで、それらにのっとった運用をされているということで伺いました。 一方、あらかじめ作成した実施計画等々にのっとった施策というのものは、長期的なこの基本計画構想等々に向けて、必ずやるべきことでもあるとは考えられます。幾つかはそれにのっとって、主要な施策の成果等報告書にも記載があります。 反面、この財政面においては、特にこうした項目立てはされてはおりません。 令和４年度の財政計画の実施において、税金とか税収が想定額より多かったという点の指摘は、さきの総括質疑でもありましたけれども、振り返りまして、区として、その他財政面における課題についてはどのようにお考えでしょうか。 あわせまして、１、２と分かれているわけではないんですが、この計画外の施策についてなんです。 じゃ、実施計画等々であらかじめ長期計画として定めているもの以外についてお伺いしたいんですけれども、コロナウイルスの流行中は、コロナウイルス対策が最優先課題でしたし、コロナウイルスの対策が終わったら、今度はエネルギーが高騰しということで、今度は物価高騰対策が全国的な喫緊の課題にはなっています。世界的にも経済変動が激しい中で、当面こうした全国的な課題がなくなることはないようには思います。 反面、都心は利便性も高く、特に２３区では、住民に横比較がされやすいことから、近隣区が実施しているサービスはうちでも実施すべきということで、相互の底上げになっていくために、行政サービスも相対的に高品質になりやすい傾向にはあると考えます。 実施計画関連や、全国的なやらなきゃいけない課題といったもの、あと予算や削減の目標に対して、どういった部分について、どの程度達成できたとお考えでしょうか。さきの削減、削除した施策については、来年度以降に評価ということだったんですけれども、そうすると決算の翌々年度に評価をしていくということになるんでしょうか。ちょっとこうした決算において、その前年度の長期的な項目、目標に対するもの以外についての振り返り、どういったところを目標としていって、どの程度達成できたというようなところを伺えたらと思います。 大きな２点目についての再質問なんですけれども、これは１、２でちょっと別々に伺いたいと思います。 １つ目の青パトのほうは、これどういった活動しているかを教えていただきました。緊急的なアポ電入っていますとか、何かその「メールけいしちょう」による情報があったときには、車両からの音声広報を実施されるということなんですけれども、こうした音声が聞こえない限りは、たまたま道端で青パトと出くわさない限りは、近隣を巡回しているということが分からないわけですよね。 こうした巡回による抑止を狙うためにパトロールされているということなので、基本的には降りてうろうろとか、そういったことではなくて、巡回、車で回ることで犯罪抑止等々を狙ったということなんですけれども、例えば目の前で、じゃ、青パトさんが来たその目の前で、じゃ、たばこがポイ捨てされましたとか、犬のふんの放置がされましたというふうに目の前で条例違反、刑法違反はまた現行犯逮捕として別としても、目の前で条例違反なことが行われていた場合にも、例えば降りることができないのであれば、マイクで注意をするとか、そういった対応はできないのでしょうか。 さっきの音声広報ですかね、緊急時の「メールけいしちょう」に基づく情報について行っているという音声広報については、これ、せっかく２４時間３６５日、区内をパトロールしておりますので、この緊急情報以外にも、例えば犬のふん尿被害のクレームが多発するエリアで、この近隣では犬のふん尿被害が多発していますと。犬のふんは飼い主が責任を持って持ち帰りましょう、まちの美化に御協力くださいというような、例えばこういった啓発プレートに書いてあるようなメッセージで、テープを流すなどの注意喚起の音声広報はできないでしょうか。 青パトは、生活安全対策事業として予算化されておりまして、令和４年度の予算の執行率９８．５％ということなんですが、こうしたマイクを使った注意とか、音声広報を流すということに関しては、別に時間とか台数を増やすわけではないので、委託業務費用が追加させるほどの負担増にはならないとは考えるんですが、いかがでしょうか。 大きな２問目の２点目、ポイ捨て条例についてですけれども、この条例の方向性として、そもそもすぐに過料を科すための制度ではないと。罰金条例ではないということは承知しました。 一方で、駅前の周辺の路上禁止エリアでは、月１０日前後、朝夕、シルバー人材センターがパトロールしているということなんですけれども、犬のふん尿被害についてはそういったパトロールの類いが特にありません。 さっきもお伝えしたとおり、さっきはお伝えしていないかな。これ今回、令和４年度の環境美化の推進事業においては、ポイ捨て防止条例につき、まちの環境美化を推進したということで執行率３８．３％にとどまっています。ですので、２，０００万円以上の不用額もあることから、また、このポイ捨て条例を実効性のあるものにするためにも、犬のふん尿被害が多発しているエリアでの注意喚起として、たばこのポイ捨てと同じように、シルバー人材センターによる不定期なパトロールを行えないでしょうか。 大きな３点目について、１番、２番合わせての再質問をします。必ずしも多くの利用があるわけではないという話があったんですけれども、これ利用者数が多い、少ないって、あまりにゼロが続くとかは別ですけれども、多少その増減したところで、職員の手間も変わりませんし、当初の配達料無料とかいう条件も変わらないです。必ずしも全てのお子さんの食の好みに合ったものとか、食育とかというような質を重視したようなことを課題点とされているみたいなんですけれども、そもそも任意なので、今の状態でも要らない人は注文していないわけです。ただでさえこういった学童向けの仕出し弁当って、金額も手頃で、１個からでも無料配達してもらうという条件なので、利益性がとても低い事業です。 例えば中目黒で利用しているお弁当屋さんは、手作り、無添加調理、国産食材、厳選調味料とありますけれども、アレルギー対応ではありません。万全の品質を求める方向性となると、なかなか採算が合わなくて、実施できる事業者さんが実際のところほぼいなくなってしまいますので、その辺は見極めが大切かなと思います。 この制度の最大の負担というのは、導入時の調整とか説明なわけですよ。現状の父母会とか有志の会の活動の場合、基本的に毎回メンバーが毎年毎年入れ替わるので、毎年の引継ぎが発生します。なので、毎年負担が大きくなる。こうした事情で制度が継続困難になった学童さんもあります。 その面、区で全面導入すれば、最初の立ち上げというか、導入が１回で済んで、毎年の引継ぎとか再調整とかはなくなるので、ほぼ負担のない状況で運用ができるというメリットがあります。 逆に、目黒区が今やりたいですと言ったところで、既にもう周辺の世田谷も渋谷も品川も、もう事業者さんでやっているので、なかなか思ったように実施してくれる事業者さんが見つかるとも限らないわけですので、早々に実施に向けて着手する必要があるかと思いますが、改めていかがでしょうか。 以上伺います。

それでは、大きな１点目の１問目の再質問へ私から御答弁をさせていただきたいと思います。 財政面については特段項目立てがないと。令和４年度の財政計画についての振り返りの課題ということですが、これもちょっと私と委員と認識が違って、項目立てがないというふうに、ちょっと何をもって項目立てがないと言うか、ちょっとよく分からないので、私の認識を一方的に申し上げて申し訳ないんですが、今６つ重要課題を設定しました。 今委員おっしゃるように、先ほどの再質の質疑の中でも、やっぱり新型コロナウイルスが最大の重要課題だというふうにおっしゃっておりました。全くそのとおりで、６つある中でやはり決して優先順位っていえば、やはり何といってもこの時点はまだ令和３年の９月ですから、ウクライナの侵略も起きていないので、やっぱり何といってもこれコロナだということは、委員と私は全く意見は同じだと思います。 そういう点で、私ども令和４年度の予算編成事務処理方針の中で、きちんと明確に項目立てをして、財政面でのうちの立ち位置を明確にしています。 例えば新型コロナウイルス感染症対策については、予算限度額は設定はしない。どんどん全部つけるかどうかは別にして、予算に制限はありません。要求には制限がありません。例えば、政策枠は経費でいうと一定の要求限度額を設定します。それから、部局枠は、経費の新規レベルアップの経費はゼロとします、というふうに、きちんと私ども項目を立てて、財政面上ではメリハリをつけていると、私は認識しています。委員は、また違う認識であろうかと思いますが、目黒区としてはそういう認識を持っているということは明確に申し上げておきたいというふうに。決して、項目立てがないということではないというふうに思います。 課題については、これ非常に明確に監査意見書の中でも御指摘をいただいていて、７ページを見ていただき、いいですか、一方的にしゃべっちゃって。後で、７ページを見ていただければ、７ページに、今後学校施設の更新などを計画的に進めていく上では、増加する経常的な経費の抑制などによる中長期的な持続可能な区政執行につながる財源の確保が依然として課題であると。全くそのとおりで、こういった課題を監査意見書で、監査委員の皆さんからも御指摘をいただいている。このとおりだと思います。こういったことをしっかり踏まえながら、区政執行に取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。

それでは、１点目の２つ目の事業見直しの関係でございます。 監査意見書の中でも、区が掲げた重要課題、実施計画や、全国的な課題に対する取組については、一定の評価をいただいているというふうな認識をしてございますが、それ以外の削減などについての取組、これについては、監査意見書の中でも、各部局で事務事業の内容を十分に検証して、適正で効率的・効果的な執行にさらに努めてくださいという意見が出されていて、これはごもっともな指摘だと私どもも受け止めてございます。 部局の経費、実施計画や課題、施策課題以外の経費についても、令和４年度の編成事務処理方針の中でも、事業等の廃止・休止、それから、延期等の検討、それから、事業執行方法の効率化の検討を行った上で予算要求を行ってくださいというふうな指示を出しているところでございます。 この中で、先ほども少し紹介しましたが、各所管の中でもＥＢＰＭに基づく政策立案の考え方で、しっかり見直しをして最少の経費で最大の成果を生み出されるような事業構築をしていただきたいということで、お話をしているところでございます。 ただ、なかなか、まだこれが全庁的に浸透しているという状況ではないのかなというふうな認識を持っていますので、こういったことを、これからさらに広げていきたいというふうに思っております。 それから、削減の目標とか、振り返りがないんではないかという御指摘がありました。 確かに、実は行革計画については、２年前に実施計画と基本計画を策定し直したときに、行革計画を実施計画に包含するという形で、事実上廃止をしているというところでございます。従来は、行革計画の中で、削減の目標や当該年度の到達状況というのを全部まとめていたところなんですが、そういう意味では、見直しについての明確なこれをやって、こういう目標でこれやったんだよというようなところがなかなか見えにくい状況にはなっているかなと思います。 これをやめた理由というのはいろいろありまして、正直言って、行革計画でいろんな見直しをしてきたわけですけれども、コロナとか物価だとかいろいろ行政課題が本当に多くなってしまって、その見直しだけではなかなかついていけないような部分、委員が冒頭おっしゃったように、自治体の事務が非常に今増えてきているという状況があって、なかなか精査がし切れなくなったという中で、全般的なそういう計画を行革計画で見直すのでなくて、やっぱり各所管の事業、事業レベル、それから、政策レベルのしっかりＥＢＰＭをつくって、それごとにやっていこうよという、そういったスタンスに今ちょっと変わっています。 まだ始めたばかりということなんですが、取りあえず結果については、当初予算の編成の中で、その当該年度、予算編成に当たって見直した事業については、項目立てをして公表してきておりますので、そういった取組を通じて、見直しのことについても議会や区民の皆さんにもお伝えをしていきたいと思っておりますし、先ほど申し上げましたように、各所管の部局の経費についても、しっかりした効果を生み出せるような形で見直しを進めていきたいと、そのように考えてございます。 私からは以上でございます。

山本委員の青パトに関する再質問にお答えを申し上げます。 まず、青パトの警備員につきましては、民間会社の方々であり、特定の個人を注意したり、また、指示を出すことはできませんので、違法行為等を認識した場合には、速やかに１１０番通報するよう指示をしているところでございます。 また、委員お尋ねのたばこのポイ捨てや犬のふん尿の放置などに関わる車両による音声広報につきましても、青パトによる車両広報は、わいせつ事犯や盗撮事犯などの犯罪や、特殊詐欺のアポ電など、犯罪被害に直結する危険性が高いものについて実施しているため、難しいと考えております。 なお、青パトにつきましては、青色の灯火を回転させた車両がパトロールしている姿を見せることだけでも、不法行為を抑止する大きな効果があると考えておりますので、今後とも必要な場所へのパトロールが実施されるよう、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上です。

それでは、私のほうからは、シルバー人材センターによるパトロールの拡大、こちらについて御答弁申し上げます。 委員からもございましたけれども、現在、路上喫煙禁止及び歩行喫煙禁止啓発、こちらのパトロールは、区内駅周辺を対象として実施をしているところでございます。 それに加えまして、区に苦情が寄せられた場合には、必要に応じましてパトロールの時間帯とか範囲を柔軟に変化させまして、効果的な指導啓発ができるような工夫も凝らしてございます。 ちなみに、年間のパトロール実績としては、６００回程度となってございます。 御質問にございました対象エリアの区内全域への拡大することにつきましては、パトロール頻度の増加、それから、パトロールの現在の重点地域をこちらで設定をしてはございますけれども、そういった部分の対応が手薄になるおそれ、人材確保とか経費とか、様々な課題がございます。また、犬のふんの放置を対象としたパトロール、こちらにつきましては、犬の散歩コースが個々の飼い主に委ねられる、排便のタイミング等不確定要素を考えると、直ちにパトロール業務に加えるということは難しいと考えてございます。 しかしながら、委員からは予算の執行率や不用額の御指摘もございました。 ポイ捨てと犬のふんの放置に関しましては、地域にはマナー違反に対する厳しい視線が注がれているという印象を与える取組が必要と考えてございます。このため、シルバー人材センターによるパトロールの方法につきましては、組織横断的な連携、調整、それから、先進自治体などから情報収集を行いまして、今後、研究していきたいと、そんなふうに考えてございます。 私から以上です。

私からは、３点目の夏季休業期間中のお弁当のお話をさせていただきたいと思います。 山本委員おっしゃいましたように、やはり保護者の負担軽減ということが、非常に子育ち子育て環境を整備するという上でも必要だと我々も考えているところでございます。 それを踏まえて、改めてちょっと整理をさせていただきたいと思うんですが、委員のほうからは、配送料がかからない、また、職員の手間も変わるわけではない、ほとんどないというようなお話もございました。 確かに今、学童保育クラブで一部利用されているような業者さんでは、配送料が無料というところもございます。ただ、これは、やはり地域として一部の地域に少ないものをお届けするというような観点で考えれば、それが可能ということでございまして、昔のように本当に町の中華屋さんですとかおそば屋さんは、配達地域を限定して無償で、無料で配達をしてきていたと。昨年、惜しまれつつ閉店しましたけども、町の中華屋さんは、本当に毎日、区役所に何十個も無償で配達してきたということもございます。 ただ一方で、そういったお店も、今ではやはり配達料を取っているのが当たり前だというところです。また、配達専門の業者さんは、それを生業として、一つのお弁当に３割４割価格を載せて、それを配達料として取っている。今はそういうような状況でございます。 これについては、我々どもも、全区的にこの事業を実施した場合にどうなるかということで見積りを取っておりまして、やはりそういう場合については、一定の配達料を頂かざるを得ないということで算定もされております。それが大体お弁当に上乗せされるとなると、やはり１個１，０００円近くになってしまうという状況も、我々の見積り段階ですけども、今の段階では、そういうような状況も見受けられますので、果たしてそういうようなお弁当の提供がいいのかどうかというのは、逆に区がやることによって、保護者の方の負担が増えてしまいますから、じゃ、これを配達料を区として補填するのがいいのかどうか、そういったところもやはり考えていく必要があるのかなというふうに思っております。 また、職員の負担につきましては、各区の各自治体の調査もいろいろと把握しているところでございますが、やはり職員の負担というのは、目に見えない負担がかなり大きいのかなというふうに思っています。 簡単に言うと、本当に注文は保護者の方が、例えばアプリでやっていただくんですけど、それは学童に伝わってきませんから、実際に来てもいないのにお弁当が届いてしまったとか、逆にそれを注文し忘れていて、注文したと思ったお子さんが食べてしまっただとか、そういうようなのは日常茶飯事に起こっておりますので、そういったところも含めて、それが大変だということではなくて、そういうやはりトラブルというのも実際には起こっておりますので、その辺のところも含めて、しっかりと検証していく必要があるであろうと。 加えて、やはり私ども一番課題に思っているのは、あまりにもやはり利用率が低いのはなぜなのかなというのをちょっと考えていきたいなと思っています。 子どもの好みだけではなくて、やはり保護者の方の負担軽減ということも考えますと、やはりなるべく多くの方が利用できるような仕組みにすべきなのかなというふうには思っておりますので、そういった視点も含めて、しっかりと検討を進めた上で、事業化できるのであればそれを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。

議事の都合により、暫時休憩します。 再開は１１時１５分です。 〇午前１１時０７分休憩 〇午前１１時１５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 山本委員の３回目の質疑からお願いします。

では、大きな２点目と３点目につき再々質問をさせていただきます。 １つ目の青パトについては、回転灯をともした車が走っていることでの抑止効果が原則ということではあるんですけれども、さっきもお伝えしたとおり、音声が聞こえない限りは、たまたま出会わない限りは巡回していることが分からないので、ということは、イコール抑止効果もない。結局、２４時間３６５日走っているにもかかわらず、抑止の効果が十分に発揮できているとは言えないのではないかと考えます。 そもそも、犬のふん尿被害というのは、現場を押さえる、その場を押さえるというのは非常に難しいですし、それを行政の方なり、警察なり、誰であってもなんですけど、待ち伏せでもしない限り、現行犯というか、目の前で捕まえることはできないにしても、その場でクレームを言うことも難しいですし、たまたま出くわしたからって言っても、家の持ち主が直接クレームすることも危険だと言われています。どういった逆恨みが返ってくるか分からないので、万が一、自分の家の前で見つけたとしても、直接やり取りするのは危険だというふうに警察署のほうからもおっしゃっていました。 いろんな音声を流してくださいという要望はあちこちからあるでしょうけれども、一律にはできない。だから、これ１つやると全部という話ではないと思うので、そこはしっかり優先順位をつけていただいて、犬のふんの放置のように、警察による犯罪でもない、要は法律に引っかかるわけでもないし、条例としてすぐに罰金を科すというわけでもない現状において、そのはざまで困っている方たちの救済案として、ぜひ青パトを活用していただきたいと考えるのですが、最後に、もう一度お伺いします。 シルバー人材センターに関する不定期パトロールについては御検討いただくということで、こちらにおいてもさんざんとマナー啓発をした上で、いろいろ防犯カメラをつけたり、住民の方もそれなりにできる限りの対策した上で、さっきも申したとおり、警察にも取り締まってもらうこともできず、条例でもマナー啓発止まりみたいな、そういう条例と法律のはざまにある問題の対策として、ぜひ前向きに考えていただけるとありがたいです。今のは意見です。 大きな３点目、仕出し弁当についての再々質問なんですけれども、注文率も低いし、一部の地域は無償だけど、全区的になると配達料がかかるんじゃないかとか、実際に見積りを取っても、そういったことになりそうだというお話もありました。 実際に、２３区内でも配送料を税金から出して予算立てして、この仕出し弁当制度をやっている区もあれば、目黒の周りの近隣区においては、例えば渋谷区さんもそうですし、世田谷区さんも、品川区さんも使っている業者さんは同じですけれども、あの広い世田谷区でさえ配送料無料でお弁当の宅配をしてくれていると。そういう事業者さんもあるということで、注文率が低いというのも、必ずしも、食べたいものと、今、業者さんによって違いますけれども、大体日替わりで固定のメニューが多いので、それが好きな子、嫌いな子、好きなメニュー、嫌いなメニューがあるというのはもちろんありますし、また、夏休みの後半は帰省してしまう家庭も多いこともあって、そういった様々な事情で、必ずしも、毎日、子どもが確実に注文するというのは、最低注文個数や発送料みたいなものも特に設けていない上で配送料無料でやっている事業者さんが、この近隣区では活躍されているという実態もあるので、もちろん、お金をかければ、その他のいろんな手法もあるんでしょうけれども、利用者負担、そして、なるべく税金のお世話にならないというところであれば、今できる範囲で、近隣区と同様になるべく税金の負担がかからない方向で、それが全ての正解ということではないと思うので、まずはスタートしてみるということが重要かと思います。改めて、ほかの事業者さんも含め検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

山本委員の再度の質問に対してお答えを申し上げます。 先ほどもお答えしましたとおり、区といたしましては、犯罪に直結する危険性の高いものについて、区民の皆様が被害に遭わないための注意喚起を実施しておりますので、お尋ねの広報については難しいと考えております。 いずれにしましても、青パトの職員が違法行為等を目撃した場合には、速やかに警察に通報するよう、引き続き指示を徹底してまいります。 私からは以上です。

それでは、私のほうからは、シルバー人材センターの人材の活用、こちらについて前向きにという御質疑をいただきました。 確かに、所管といたしましては、相変わらず、ポイ捨てであるとか、犬のふん尿、こういったものの苦情は寄せられているという現状はございます。 一方、先ほども御説明いたしましたけれども、その手法については様々な課題があるというふうに認識してございます。そのために必要な情報収集、こういったものをさせていただいて、今後、前向きな答えが出せるように調査研究してまいりたいと、そんなふうに考えてございます。 以上です。

夏季休業中の昼食の提供についてでございますが、先ほど来申し上げているとおり、我々も保護者の方の負担軽減という視点は、重要だと思っております。 それと同時に、今後、子どもにとって何が必要かということが最も重要だと我々は思っておりますので、近隣区の状況も改めて伺いながら、どういう方法が適切なのか、そういったものをしっかりと検討してまいります。 以上でございます。

山本ひろこ委員の質疑を終わります。 ほかに。

それでは、日本維新の会目黒区議団から、令和４年度一般会計歳入歳出決算について総括質疑をさせていただきます。 質問は大きく５点、１つは、決算の執行率と剰余金について。２つ目は、基金の積立てと決算と本予算と補正予算の関連について。３つ目は、歳入の大きな財源の１つである財調交付金について。４つ目は、被災地の復興や日本の経済成長のために自治体ができること、やるべきこと、とりわけ処理水の風評被害について伺いたいと思います。それから５つ目は、昨年度、令和４年度も今年度も猛暑が続いておりますけれども、地球沸騰化、温暖化対策について、以上５点伺います。 この後、各款でそれぞれの事業が予算の使い方が適正であったか、効果的であったか検証されて、来年度の予算編成に生かされることを期待しておりますが、私は、各款の審査の前に、この総括で財政の規模や適正化を中心に見解を伺いたいと思います。 それでは、先ほど申し上げた執行率と基金と財調交付金と処理水と地球沸騰化、以上５点の総括を始めさせていただきます。 １つ目、まずは執行率の推移、そして剰余金の推移、それから、その内訳や要因、これはどうなっているでしょうか。 例えば３点、契約落差金が発生した。これは職員の削減努力だと思うんですが、これはいいと思います。２つ目として考えられるのは、社会状況の変化があって需要も減少した。これ仕方がない面もあるのかとも思います。それから３つ目として考えられるのは、多く見積もってしまった。ただ、積極的に多く見積もったのか、見立てを誤ったのか、これも評価があると思うんですが、それ以外にも何か内訳、要因があるのか、そして、その評価について伺います。執行率の推移、剰余金の推移、その内訳や要因、それから評価、細かく分けると４つを伺いたいと思います。 大きな２つ目は、基金の積立てと決算、それから本予算、それから補正予算、この関連について伺いたいと思います。 昨日の総括でも質疑がございましたけれども、少子化、それから待ったなしの施設更新によって、歳出の増加、歳入の減少、これはもう止められない流れだと私も考えております。 そして、区も財政白書の中で、令和１３年に基金と起債、貯金と借金、これが逆転すると行政も弾いておられます。私も数字を読ませていただきました。 これを回避するには、本予算の歳出削減、いわゆるスクラップ、それから２つ目としては補正予算の財源確保、この２つによる持続可能性を担保しなければいけないと考えます。 １つ目の本予算については、今までのやり方ではなくて、この後、質問したいと思うんですけれども、財布のひもを先に締める。キャップを先につける。それから、その中でやりくりをする。そうすることによって、最少の予算で最大の効果が発揮できるんじゃないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ２つ目としては、新たな感染症が発生したり、あるいは〇〇恐慌、〇〇ショック、こういったものが起きたときに補正をしなければいけません。そのためには基金が必要です。しかし、基金がないと容易には組むことができません。 区長も何度も御答弁されておりますけれども、リーマン・ショックのときには１００億円の歳入減があったと。これによって、歳入減、すなわち区税収入と、財調基金ではなくて財調交付金、この２つが約５０億円ずつ減収したので１００億円入ってこなかった。それによって、今度は積み立てるべき財調基金が１００億円消えてしまったということです。 それでは今、令和４年度決算の年度末の財調の基金残高はというと、この決算書を見ますと３４８億円ということです。この３４８億円も、昨日も質疑があったんですけれども、改めて整理すると、大きなマイナス要因が３回起こるとなくなってしまう。それから施設整備基金に関しても、これを見ますと２１４億円、施設の見直しとか更新には年間で大体７２億円程度かかると言われておりますので、これも７０掛ける３で約３年間でなくなってしまう。大きな危機が３回来たら、あるいは施設整備を３年やると両方ともなくなってしまうということです。 リーマン・ショックのときに目黒ショックを招いてしまったのは、他区に比べて少ない基金が原因でしたから、やはり、これは上位を目指さなければいけないと考えます。財政運用の基本ルールとは別に、２３区の中で上位の基金積立てを目指さなければいけないと考えます。令和３年度が最終の数字ですけれども、１６位。今現在、何位か。 そこで、さらに質問です。昨日も財政運営の基本ルールに関して見直しもしなければいけないと考えているという御答弁があったんですけれども、今まさにやっている決算の中での剰余金、令和４年度は８１億円程度でありますけれども、その２分の１が財調に、１０分の１が施設整備に、それから令和３年１１月、ルールの一部改正があって、学校施設整備基金も１０分の１積むと。この３つが主な数値化されたルールなんですけれども。私が１つ提案したいのは、このルールを変えない限り、財調の積立ては上がっていかないと思います。基金の積立ては上がっていかないと思います。 先ほど申し上げたように、今回、令和４年度の決算剰余金は８１億円ということですから、２分の１だと４０億円、３分の２にすれば５０億円になりますから、４０億円から５０億円に１０億円上がるということだと思うんです。これは私のプランＡということで受け止めていただきたいんですけれども。もう一つ、今度は、本予算のときの基金積立てを、剰余金とは別に同額の１０億円を基金として歳出する。こういうやり方はできないんでしょうか。本予算のときに１０億円積み立てているんですけれども、これは区の方は皆さん、よく御存じのとおり…… （「さらに積むということですか。プラスして２０億積む」と呼ぶ者あり）

さらに、さらに。ちょっと分かりやすく言うと、今回は８１億円が剰余金で、補正予算が同時に審議されていて、今度、採決されますけれども、それでは６０億円のうちの２分の１だから３０億円ですよね。約２０億円が先に本予算でやっていて、１０億円積み立てていて４０億円なんですけれども、結局、それは決算剰余金頼りなんですよね。決算剰余金頼りであって、本予算で積み立てているわけではないというふうに、私は整理しているんです。 そこで、このタームでの２つ目としては、本予算の中で決算剰余金に頼った１０億円ではなくて、本予算の段階で歳出として１０億円を組み立てる、これをプランＢとさせていただきますけれども、これをすれば、財布のひもも締まるんじゃないかというふうに考えるんです。決算剰余金に頼っている限り、それは後で来るものですから、最初に１０億円引いてしまえば、引き算式の予算編成をすれば、財布のひもは、その分小さくなりますから、やりくりせざるを得なくなるというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。これが２つ目の基金積立てについて。 次に、５つありますが、３つ目に入ります。 ３つ目は、歳入の重要な財源の１つである財調交付金について。財調交付金の金額や割合を決定する都区財調協議、これは今年の１月、都が区の配分割合を下げると主張してきたため決裂して、異例中の異例だと思うんですけども、４月の新年度をまたいでも決まらないと。さすがにすぐ決まるんだろうと。国会でもそういうときは、過去に数例ありましたけれども、桜が散っても決まらない。真夏を迎えても決まらない。都政新報の情報なんですけど、なかなか都議会の情報が入ってこないものですから、もう決まりそうだということです。やはり、さすがに東京都も交付義務がありますから折れたんだと思って、よく読んだのですけど、これは折れたんじゃなくて先送りしているんじゃないかなというふうに私は捉えたんです。区の応援団の立場として、２３区の応援団の立場として考えるんです。あるいは、私の政党としても、ニア・イズ・ベターで、区ができることはどんどん区がという考え方ですから。 なぜ先送りと思ったかというと、２０２０年度に０．１％上げて、区は５５．１％になったんですけれども、取りあえず下げる、下げると言っていた都が、ちょっと分かりましたと、今回は下げませんと。けれど一方で、財調の配分割合の協議は継続すると、はっきり言っているんです。 そこで質問なんですけども、この火種を消さなきゃいけません。予特のときにも質問させていただきましたけれども、改めて質問します。 児童相談所に限らず、区ができることは区がやれば、ニア・イズ・ベターで住民サービスも向上するんだということを区民にしっかり知らせる。それから、こうした都と区の激しいというか水面下の綱引きも、しっかり区民に知らせる。それによって、２３区の方々の後押しで、世論で協議を前向きに進めていくべきだと考えますけども、いかがでしょうか。 それから大きな４点目、被災地の復興や日本の経済成長のために自治体ができることについて。被災地の復興による日本経済全体の成長は、自治体の財源も左右すると考えます。東日本大震災から１２年、昨年、友好都市気仙沼市に交流事業で私も訪問させていただきましたけれども、本当に非常に大きな苦難を抱えながらも、着実に明らかに復興の道を歩んでおられます。 しかし、今、福島県や東北地方を中心に苦しませているのは処理水の風評被害の問題です。例えば、中国はこの件に強硬に反発し、水産物の輸入停止、輸入制限、これによって、東北に限りませんけれども、高知県でも、全日本全国で売上げ減少の影響が出ています。８月は半分ぐらいになったというところもございます。 そこで、風評被害の大きな東北地方、とりわけ福島県産の水産物を目黒区の食堂で提供し、国内外に安全性をアピールする取組ができないか。私は、自治体がこういうことを行うことによって、自治体だからこそ訴求力もあると考えるんですが、いかがでしょうか。 またその際に、トリチウムの安全基準、国際比較、こうした広報も同時に、さらに持続的に行って、区民や日本国民あるいは世界の方々に、安全性と安心感をもっともっと強く持ってもらう、そういう取組も有意義ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 最後の５点目、温暖化対策について。決算年度の昨年度の夏も、それまで以上の猛暑でした。東京の猛暑日が史上最多の１６日、この質問も、一般質問でも既に総括でも出ておりますけれども、今年はそれをはるかに超える酷暑が続いています。ＷＭＯ（世界気象機関）も、ＥＵ気象情報機関（コペルニクス）も、世界の平均気温が今年は過去最高になると発表いたしました。それを受けて、国連のグテーレス事務総長も、区長もよく各種会合で披瀝されておりますけれども、これこそが気候変動だと。恐ろしいことであるけれども、始まりにすぎないと。地球が沸騰する時代がやってきたという表現をしながら警鐘を鳴らしています。私もその表明がなされた７月２８日当日から、各駅で日傘を差したり、今もしていますけれども、クールベストを下に着込んだりしながら、グテーレスさんもそう訴えていますと、熱中症対策をお取りくださいと、私も区民の方にお伝えしております。 熱中症対策はともかく、温暖化対策についてですけれども、これはなかなか一朝一夕には進みません。とりわけ区民の力に期待しているだけでは一向に進みません。区長も昨日、改めて、２０５０年ゼロカーボンシティの２０５０年まで３０年を切った、待ったなしだ、というふうに言われております。であるならば、やはり、区民の努力に頼るのではなくて、行政が主導して、これはまた一般質問でもされた議員がいらっしゃいましたけれども、区有施設に太陽光パネルに限らず、屋上緑化や、あるいは壁面緑化、こうしたものを施していかなければいけないと考えますけれども、いかがでしょうか。 また、屋上緑化の施行の際には、区内に非常に少ない区民農園、こうした倍率の高い農園も区が増やすことも可能だと考えます。区が運営することもいいと思います。いかがでしょうか。 さらには、この区民農園がもし増えればですけれども、例えば不登校の子どもたちにも利用していただき、これも一般質問でされた議員もいらっしゃいましたけれども、農業体験の楽しさ、あるいは自己肯定感を持っていただく別の機会を創出し、増やすことができないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 以上５点、総括質疑とさせていただきます。

それでは、大きな１点目、２点目は、私からお答え申し上げたいというふうに思います。 まず、最初の執行率、それから決算剰余金についてですが、主要な施策の成果等報告書の４ページに記載させていただいております。令和３年、令和４年分だけなので、まず、令和３年度は９４．５５、令和４年度が９４．２５、そこにないので、元年度、２年度を見たんですが、元年度は９５．９３、２年度は９５．６８でございます。まず、推移はよろしいですか。 それから今度は決算剰余金、実質収支額については、同じページに出ております。令和３年度が８７億円余、令和４年度が８１億円余です。ここには令和２年度、令和元年度が出ていませんので、併せて申し上げます。令和２年度が８８億円、令和元年度は５７億円でございます。これが推移になります。 それから、要因についてはいろいろあろうかと思います。今御指摘があった、例えば契約落差金なども１つあろうかと思います。それからあとは、当初予算を例えば１００億円でやる、１０億円でやる、３，０００万円でやるということを所管の努力等で、それより小さい額でできれば、それは不用額として出てくるということもあろうかと思います。 それから、今回一番大きかったのは、不用額がうんと出ているということが最大の原因で、その原因は今幾つか申し上げました。落差金であったり、最少にして最大の効果ということですから、そういった努力もあろうかと思います。やっぱり一番大きいのは、監査意見書の１４ページに不用額が出ております。元年度が４３億円、それから６２億円、５７億円、７４億円ということです。簡単に言うと、実質収支額は不用額と歳入超過と、あともう一つ、未収入額の３つの立てつけになっています。当然、不用額が一番大きな数字を占めていますから、不用額が大きくなれば実質収支は大きくなるという。それは御案内のとおりです。そういう点でいうと、やはり、不用額が大きくなったということが原因だというふうに思います。さっき言った不用額については、いろんなものがあって、落差金であったり、それから職員の努力等もあります。 ただこの場合、ここにも書いてあるんですが、健康福祉費３９億円、簡単に言うと７４億円のうち約４０億円が健康福祉費ですので、やっぱり、これは新型コロナ対策、ウイルス対策、ワクチンと、こういったものが大きな割合を占めています。 そういう点では、不用額の大きな要因は、こういったコロナ対策の中で出てきている。それが明確に出ているのは、コロナが蔓延したのは令和２年度からですが、その前の元年、３０年は、２年度、３年度、４年度に比べると比較的低いということが見て取れますから、やはり大きな要因はコロナ対策、それからこの年、２月２４日からウクライナへの侵略も始まっていますから、そういったことで生じる経済対策等も相まって不用額が増えたというふうに私は認識をいたしております。 当然、不用額が増える、いい不用額というか、職員の努力によって生まれたものが不用額になって、減額補正できなければ不用額になってしまいますので、限られた財源を有効に使うということであれば、不用額を減らしていくということは極めて重要な課題ですので、私どもは、見積方針の際には、きちんと不用額ということについての対応は指示しております。 ただ、繰り返しですが、今回の不用額については、コロナ対策であったり、それから経済対策、やっぱりその大きなもとは、ウクライナのああいった状況が、例えば原油価格、それからガソリン、それから、ウクライナは世界の穀物庫、パン籠と言われているように、そこは非常に厳しい状況だったので、食料品など、たしか８月だけでも帝国データバンクでは１，０００品目の食料品が上がっているというふうに言っておりますから、そういったものがやっぱり影響してきているわけで、そういったことを私どもは計上していますから、何とか区民のために使うということですので、私どもも、例えば最終補正ですと、１１月に判断しなきゃいけないわけです。ただ、この時点で、区民生活を支える、コロナ対策を支えるために計上しているものを、区長として減額補正するというのは非常に厳しいなというのは率直な意見で、その結果として不用額になりました。その御指摘は真摯に受け止めますが、これをここでカットしてよかったかどうかというのは、これまたいろいろ判断があろうかなというふうに思っております。 あと、ウイルス、それからウクライナ情勢は変わりますから、もしかしたら、あのときカットしなきゃよかったなと。不用額として落とさなきゃよかった。ちゃんと使えたのになということになったときのマイナスのほうが圧倒的に大きいので、不用額として残さざるを得なかったということについては、ドヤ顔で言う話ではありませんが、大事な点だというふうに私は思っております。 それから、基金については、ずっと論じられてきております。様々な御提案をいただいておりますので、ここで何か、こうです、ああですと言うことではありませんので、２つ申し上げておくと、例えば歳入歳出で、さっき聞き漏らしてしまったんですが、入りと出の話を当初されていたような気がしますけれども、これは入り、歳入で歳出を律していくというのは大原則ですので、私どもも、ルール化のイの一番にそれを挙げております。 ただ、区民生活を支える、例えば財政調整基金でも、これは法でも認められていて、地方財政法第４条の３で、財政調整基金については、一般財源が不足する場合には年度間調整も可能だよということですので、法でもそう定められています。それで、私どもも条例化して、財政調整基金については取崩しもさせていただいておりまして、令和４年度でも実際に当初で１１億円、令和５年度では当初より１３億円、さらに補正２号で１３億円、どんどん取崩しもしています。 何が言いたいかというと、積むのは非常に大事です。今の厳しい状態ですが、大事ですが、やはりあわせて、何でもかんでも積めばいい、多分、そこは維新の会もそうだと思うんです。何でもかんでも積めばいいぞということではないという共通認識をぜひしたいと思います。何でもかんでも積んでしまえというのは、それは区民生活がめちゃくちゃになりますから、やるべき課題はきちんとやっていくと、私はずっと申し上げています。やるべき課題は、ずっときちんとやっていて、余剰については積んでいくということが一番大きな、大原則ではないかと私は思います。やるべき課題、今区民生活を支える、でも積まなきゃいけない。区民生活をカットしてでも積んでいくという議論は、それはなかなか区長としてできる議論ではないし、松田委員も、そういうことを言っているわけではないんですよね。共通した感じがするので、そういう点では非常に大事なことだと思います。 次に大事なことは、やるべき課題なのかと。これまた大事です。ですから、やるべきことでないのにどんどんやっていって、足りない。余剰が出ないから積立てられなくなったというのはあってはならないので、やるべき課題は、そこはしっかり精査していくということが大事です。今まで、私どもも、ビルド・アンド・スクラップをいろいろやってきました。これからさらに厳しい財政状況ですから、やはり、エビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭをしっかりと行って、今回も、来年度の行財政運営基本方針を明確に書かせていただいておりますけれども、そういったＥＢＰＭを使ってきちんと検証し、そして、効果が出ているのか、いないのか、社会のニーズに合っているのか、合っていないのか、そういうものを不断に見直しをして、そこはやるべき課題なのか、やるべき課題でないのか十分吟味をして、やるべき課題でないものは、やる必要はないわけで、そこはしっかりとするということで、やるべき課題をきちんと明確にしていくということは大事です。そういった中で、積立金をどうしていくのかというのは議論になろうかと思います。 大変すばらしい御提案をいただきましたので、それについては、今ここで逐次申し上げる段階ではありませんので、ずっと申し上げておりますけれども、来年度、財政計画、実施計画の見直しをしていきますので、私どもも、そういったことを踏まえて、参考にするかどうか、これからしっかり吟味をさせていただいて、誤りのないような積立金についてはしっかりやっていかなければいけないと認識しております。 以上です。

それでは、私のほうから３点目の財調交付金についてお答えをさせていただきます。 委員からいろいろお話しいただきましたとおり、令和５年度の財政調整交付金の取扱いにつきましては、例年にない異常な状態というふうなことになってございます。 少し経過を御説明しますと、昨年度からずっと協議をしてきたところですが、児童相談所の特別区の移管に関して、財源に関して折り合いが都区の間でついていないという状況でございます。 本来ならば、年度の初め、１月末から２月初め頃に都区協議会で翌年度の財政調整について基本的な方針の合意。それから、東京都議会の定例会における条例改正、都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例、いわゆる財調条例でございますが、これが改正されるという運びになるんですが、今年度につきましては、この改正がまだ行われていないという状況になってございます。 したがいまして、先ほどもお話がございました垂直調整の５５．１％のパーセンテージについてもそのまま、それから、水平調整のための単位費用も令和４年度のままというふうな状況になってございました。 こうした状況で、８月の下旬に議会運営会議のほうで当初予算算定の状況を御説明しまして、それは令和４年度の単位費用での当初算定ということでしたが、算定の結果、算定の残額が特別区全体でも２，０００億円を超えているというような状況が分かりました。こうしたことも異例の事態ということも踏まえまして、その後、急遽、区長会それから東京都の間で様々な交渉が行われてございまして、都区の配分である垂直調整の５５．１％は維持した上で協議を継続するというような今判断になっております。 先ほど申し上げました水平調整の単位費用については、令和５年度のものを新しいものにしていこうという意思合意がされたということで、この件につきましては、東京都の第３回定例会の議会の中で、財調条例の一部改正案が提出されるというような運びになっているところでございます。 今後の動きなんですが、このたびの交渉の中で東京都から提案がございまして、児童相談所に関する都区連携と、児童相談所の事務の位置づけの整理を一緒に議論するというような提案がありました。これもいろいろ都内だとやり取りがあったんですが、取りあえず、現在のところ、児童相談所の事務の位置づけの整理というのを切離して議論をするということで、この中で配分割合が議論されるということになるかと思っております。 委員からお話がありました区民に対する積極的な周知ということなんですけれども、特別区に対するエールを送っていただいて、これは大変ありがたいと思っていますし、私どもも特別区の利益全体を考えても、そのようなことで東京都にも迫っていきたいという気持ちがございます。 ただ、この案件につきましては、先ほど申し上げましたように東京都の条例改正によるものであることとか、今現在、交渉事になっていまして、慎重な取扱いが必要だというふうに思っています。この交渉につきましても、特別区が一体的に取り組むという姿勢でやっていますので、財政課長会、それから部長会、副区長会、区長会と、そういった組織で一体的な取組をやっていますので、本区だけがあまり突出して先手をかけて交渉がこじれても、それはまずいということになりますので、特別区の一体的な取組の中で歩調をそろえて対応していきたいと、そのように考えてございます。 私からは以上でございます。

４点目の被災地の復興支援、福島県産の水産物を使ったメニューを総合庁舎のレストランで提供できないかというお尋ねでございます。 東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出に伴い、国内では福島県産の水産物を積極的に購入する機運が高まっておりまして、自治体のレストランでの提供が行われていたり、福島県には食材供給に関する問合せが相次いでいるというようなことも新聞報道で承知をしているところでございます。 そうした中、本区においても、総合庁舎のレストランで福島県産の水産物を使ったメニューについて提供するということですと、まず、レストランの運営事業者に確認をしておりますが、そうしましたところ、仕入れの関係もあり、当区をはじめ、それぞれの事業所で食材を発注する際には原則産地は選べないと、まず回答いただきました。そのため、今、現状では、すぐにレストランで福島県産の水産物の提供は難しいと考えておりますが、他自治体からの要請もあることも踏まえまして、運営事業者として、今後検討を行うという話もございました。 その結果として、福島県産の水産物の購入がレストラン運営事業者のほうで購入できるということであれば、被災地の復興支援は大変重要な課題でございますので、区としてもレストランの積極的な食材提供に努めてまいりたいと考えております。 また、そういうことができるようであれば、トリチウムの安全性についての周知というお話もございました。ここについては、まずは国としてしっかり対応してもらう必要があるというふうに、今考えているところでございます。 以上でございます。

それでは、私のほうからは第５点目、地球温暖化対策として、区が主導して区有施設の屋上・壁面緑化を進めるべきではないかについて答弁を申し上げます。 委員からも御紹介がございましたけれども、国連のグテーレス事務総長、ニューヨークの国連本部におきまして、地球沸騰化の時代が到来したと発言をし、その際に、各国政府に対しまして、より強力な対策を早急に取るように促したところでございます。 一方、国は、地球温暖化対策として、国民の行動変容、ライフスタイルの変革を後押しするために「デコ活」を推進していることは、さきの委員の質疑で説明させていただいたところでございます。 委員お尋ねの地球温暖化対策として屋上・壁面緑化を進めることに関連いたしまして、今年３月に改定いたしました目黒区環境基本計画では「みどりを感じるまち、身近なみどりをはぐくみ、みどり豊かな未来をつくる」を基本方針の１つに掲げております。 また近年、国内の森林は伸び盛りの若い森林が徐々に少なくなりまして、二酸化炭素の吸収機能が減少傾向にあると言われており、緑化を推進することで、二酸化炭素の吸収機能を拡大していくということは利にかなっていると考えております。 一方で、グテーレス事務総長の発言にありましたとおり、より強力な対策を早急にするよう求められている現状におきましては、地球温暖化対策を考えるときに、緑化に代わって太陽光発電システムを設置し、区有施設のネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢ化を図る選択肢も検討しなければなりません。ちなみに、国が示したデコ活においても、新たな国民運動の１つとして、建築物のＺＥＢ化を推進しているところでございます。 委員から御提案のありました屋上・壁面緑化は、区民に潤いや安らぎを与えてくれるとともに、多様な生物が育む場、環境に配慮したまちづくりに寄与するものと考えておりますが、地球温暖化対策として考えたとき、温室効果ガスの削減効果を検討しなければならないと考えております。 このため、区といたしましては、画一的に、どちらか一方の整備を進めるのではなく、区有施設の設置目的や役割、利用者、さらには耐荷重や緑被率といった基準等、様々な要素を総合的に勘案してから地球温暖化対策の選択をするべきと考えてございます。 私からは以上です。

私からは、後半の区有施設の屋上緑化を進め、それを区民農園として活用したらどうかということ。それと、区民農園を利用して、不登校対策として農業体験といったようなものができないかといったようなことについてお答えしたいと思います。 まず初めに、実際の屋上緑化をしている例として１点挙げたいと思います。首都高の大橋ジャンクションの屋上の目黒天空庭園ですけれども、こちらは平成２５年に整備しております。 ただ、この天空庭園ですけれども、当然、皆さん御存じのように、計画の段階から人工地盤の上に庭園を造るということで、梁とか床の構造上の強度を確保する。また、どういう土を入れるのかといったようなこと。それから、床面の防水とか排水といったようなこと、それから、樹木とか花壇の維持管理をどうしていくかといったことも含めてトータルで設計しております。 それに対しまして、既存の建物です。これまで、区で部分的に本当に小さな屋上緑化等は、既存のものにも全くやっていないということではないんですけれども、実際には、やっぱり荷重の関係がありますので、本当に小さなものしかできていないといったような事情がございます。そのほかに、今申したように、荷重以外の床面の排水とか防水対策というのがあります。 そういう観点からまいりますと、区民農園は単なる屋上緑化ではないです。屋上緑化ですと、芝生といったような地被植物とか、乾燥に強い多肉植物等が植えてあれば、それなりに育たないわけではないんですけれども、区民農園では、それなりに土の厚さも要るわけですし、維持管理が難しいという内容になってまいります。 そういうことから考えますと、既存の施設に区民農園を設置するというのは、やはり非常に難しいのではないかというふうに考えているところでございます。 最後の屋上を区民農園とした場合での、不登校対策としての農業体験ですけれども、これまで教育委員会のほうでも答弁しておりますように、そういったようなことというのは様々な効果があるんだろうというふうに、私どものほうでも考えているところではございます。 ただ、ちょっと御紹介したいんですけれども、今、区民農園の抽せん倍率が大変高くなっておりまして、令和元年のときで１．６倍、２年度で１．７倍、３年度が２．９倍ということで、これはコロナの関係があると思うんですが、４年度はさらに３．２倍で、今年度は３．６倍まで上がっているんです。 そのような事情がございますので、やはり区民農園の設置の趣旨等を考えますと、不登校対策の中での農業体験は、意味はあるんだと思うんですけれども、そのような倍率があるというようなことも考慮しなければいけないんだろうというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。

議事の都合により、暫時休憩いたします。 再開は午後１時１０分とします。 〇午後０時０６分休憩 〇午後１時１０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 松田委員の２回目の質疑からお願いします。

ちょっと数字のシャワーを浴びましたので、今整理をしていたところなんですが、それでは、再質問をさせていただきます。 １点目の執行率、それから２点目の基金については、まとめて再質問させていただきます。 区長から御答弁いただきましたけれども、やるべきことをやって、余ったら積むんだと。問題は、やるべきであったかどうか。これについては、ＥＢＰＭを使ったり、証拠に基づく政策立案ですね、ＥＢＰＭを使ったり、あるいは以前、デジタル化のＤＸについても触れられていました。問題は、今言った手法が効果的、効果を発揮すれば期待できるんですけれども、もしそれができなかった場合は、この決算が確定、認定をされた後に、剰余金がルールに基づいて基金に積み立てられて、それ以外は補正に同時に使われて、使うとき補正がなければ、改めて基金を埋め戻したり、新たな基金を積んだり、別の委員とやり取りされてましたけれども、ルール以上の基金が積み上がるということなんですね。 もう一度申し上げます。 こうした手法が通用すればいいんですけれども、通用しなかった場合に備えて、ちょっとこの１時間で私、改めて考え方を整理したんですけども、プランＡ、プランＢ申し上げました。それについては今直ちに区側が答えられることではないことも承知しております。改めて提案なんですけれども、プランＣとさせていただきますけれども、例えば剰余金２分の１を先ほど３分の２にすると言いました。これを例えば、２分の１から３分の２の幅を持たせる、こういった幅を持たせるという考え方についても検討いただければいいのではないかというふうに思いました。なぜならば、そのＥＢＰＭやデジタル化がどこまで進むのか。言われたように、効果が発揮できればいいんですけども、そうじゃない場合も想定されますので、いかがでしょうか。それが１番目と２番目。 それから３点目に関しまして、３点目は財調交付金について伺いました。交渉事になっているんで、先方を荒立ててはいけないと。もう一つは、２３区タッグを組んで、足並みをそろえていかなければいけないと。もうさすが、目黒の企画経営部長の大人の対応、力強い対応に期待をしながら、私も、力不足ですが、議員として後押しを引き続きしていきたいと思いますので、再質問はいたしません。 それから４点目、４点目は復興被災地支援ですね。復興支援、とりわけ処理水の問題についてなんですが、御答弁ありがとうございました。２つ伺いました。食堂で提供できないかということと、もう一つは、安全性について広報できないかということです。 広報については国に任せたいということでした。それも理解はできます。国との役割分担も必要ですので、中国との争いに今なっていますので、国がやるべきことは国がやって、区は、そうした食事を、例えば区長はじめ区の職員、あるいは議員の私たち、区民の方がおいしいですよというふうに草の根で進めていくことも大事だというふうに考えています。 本来ならば、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長が、国際安全基準に合致していますよ。さらには、トリチウムについては、福島第一原発は２２兆ベクレルであって、中国の例えば福清原発は５２兆ベクレル既に出していて、国レベルで考えても、２０１９年時点で１７５兆ベクレルしか出していないのに、中国は９７０兆ベクレルも出している。にもかかわらず、こうした抗議を非科学的に行っているということを言うべきだとは思うんですけれども、先ほど申し上げたように、いろんな手法があって、実現していくべきだと思いますので、これも再質問はいたしません。 それから、５点目については温暖化対策の問題について。 私の時間があと６分ほどとなりまして、時間をシェアしないと内部の争いになりますので、これにつきましても、課題がよく分かりましたので、また改めていきたいと思います。よろしくお願いします。

それでは１点目ですけれども、今御提案いただいたことも含めて、私ども令和６年度に、今のルール化をどうしていくべきか。今松田委員もお話あった、大きな、これから区有施設の見直し等もありますので、どう考えていくかっていうことはしっかり見直しをしていきたいと思います。 私ども、財政上の運営のルールを見直します。併せてそのときに、実施計画、それから財政計画と併せてセットでこの見直しもしていきますので、今ここで実施計画、それから財政計画をどういうふうに見直すかということについて、全く白紙の状態でもありますので、いろいろ先ほども御提案いただき、今も御提案いただきましたので、改めて、いただいた御提案については、しっかりとテークノートして、次回、実施計画、それから財政計画の見直しのときに併せてこの見直しも行ってまいりますので、そういったときに大いに参考にさせていただきたいというふうに思います。

松田哲也委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

無会派、れいわ新選組のこいでまありです。令和４年度歳入歳出決算について、総括質疑ということで、端的に２点質問をします。 基本的に、こちら、決算審査意見書を基に質問させていただきます。 １、不用額と単年度会計について。 意見書の１４ページを御参照ください。 令和４年度の不用額は７４．４億円、比率は５．５％に達しています。令和３年度は５７億円、４．４％でした。予測のできないコロナ患者の波、そして、ロシア・ウクライナ戦争の影響による原油高、関連して物価高騰などの影響から、事業執行の見通しを非常に立てにくい年であった。そのとおりだと思います。昨日の区長の御説明によれば、歳入と歳出の差額をまずは財政調整基金、財調と呼ばれておりました、その基金で受け、そして、調整しているという御説明でありました。また、さきの企画総務委員会での補正予算の審議でも、やるべきことはきちんとやった上での不用額が出ているというような御説明を聞きました。 さらに、本定例会で議案となっております動物愛護基金、障害福祉推進基金の設立、それらを総合的に俯瞰すると、昨日、副区長の御発言にもあった、ピンチをチャンスに。本区は、コロナ禍の経験を経て、複数回の補正予算や積立基金を上手に活用し、これまでの自治体のやり方、一律的な単年度会計主義を適正な範囲で工夫して乗り越えようとしているように私は感じたのですが、１点目はそれに関するお考えを聞かせてください。 ２点目、積立基金の状況について。 こちらは、意見書の１５ページを御参照ください。 他区と比較可能な普通会計ベースに置き換えると、積立額は本区は７９５億円。現時点で比較可能な令和３年度の２３区平均は、１区当たり９８２億円で、それを下回っているとあります。本意見書は、４名の熟練した監査委員が作成し、うち２名は、私も賛成しました２名の区議会議員がきちんとチェックして、公正な記載をしているものと思います。 しかしながら、この積立金の平均額というのは、人口の大きさを無視しております。単純平均で出しております。本区の人口は２３区中１７位、平均を下回っております。人口１人当たりの積立基金額を計算しますと、１人当たり２３万円、本区は１０位となります。ちょうど平均より上ぐらいという見方もできるのではないかと私は考えております。一つの見方としてです。 さて、私は、積立基金全体に関して、特に大きな問題とは考えておりません。質問１でも基金例を挙げましたが、目的をきちんと持って、使う年限を想定して積み立てるということにより、効率的な運用をして、区民の財産をむしろ最大限に活用できると私は考えます。学校などの区有施設の資金でしたら、専用の基金がもう既にあります。長期の運用を、長期に使うものに関しては見合って活用するということです。 一方で、経済危機や災害など、もう明日起こるかもしれない災害時に備える。現金などの短期資金で保有する必要のある、財調と呼ばれる財政調整基金については、短期ですので、大して運用もできず、持ち過ぎるということは意味がないのではないか、そこを御検討いただきたいということです。やるべきことを全てやって、それでも不用な額が発生しましたら、もちろん戦争や海外の市場動向等のリスクは十分に備えた上で、それでも不用額が発生した場合、不要な事業というのをつくって使うことはもちろんいけません。安易に事業を開始すると、自治体のような公的機関はスクラップっていうのは非常に難しいという特性を持っております。 そこで、様々な状況を考慮した上で、１でも御説明しました内容を踏まえて、複数年度の様子も見て、もしも不用額が発生したならば、積み立てるのではなく、区民全員に現金給付を実施することも可能ではないでしょうか。リーマン・ショック時の収入減３年分に備える３００億円、これは既に達成しています。残りの４９億円。私が計算しますと、前年どおり事務費を１０％使ったとしても、目黒区に住民票のある赤ちゃんからお年寄りまで、年収制限なく、区民全員に平等に１万６，８００円余を現金給付することができます。 現在は多様な生き方がある時代です。シングルで生きることを選んでいる方、子どものいない方、住民税均等割のみの課税世帯でなくても、物価高騰に苦しんでいる区民はたくさんいます。やるべきことはやり、リスクに備えて、それでも余った分が出た場合、このような現金給付は検討もしくは慎重に吟味、もしくは調査研究していただけるのでしょうか。御回答いただきたい。 以上でございます。

２点目は私からお答え申し上げたいというふうに思います。 今現在の私ども目黒区の状況で申しますと、先ほど松田委員からも話、まだまだ厳しい。積立て額からいくと、そういう状態にあろうかというふうに思います。例えば令和４年度の財政調整基金でいえば３４８億円余ということでございますので、私ども、これからもしっかりと積んでいく。今ちょっとお話がありました。確かに財政調整基金だけで申し上げますと、人口っていうよりも対標準財政規模で見たほうがより的確だと私は認識ございます。そういう点では第４位ということでございます。私が区長になったときは最下位でした。区長になったとき、財政調整基金は僅か１１億円でした。そういったこともあっても、率直に言って、リーマン・ショックに耐えられなかったというのは私の大いなる反省です。現在で言うと、対標準財政規模４７．８、２３区平均３１．８を超えて、第４位になっています。ただ、私ども、施設整備基金、それから学校施設整備基金、極めて低い段階にございます。両方足しても、たしか今後の２，０００億円余の２０％ぐらいにしかなっておりませんので、今後、余剰が出た場合、積むということ以外の選択は、今日現在、１００年後、２００年は分かりませんけれども、今後２，０００億円かかるというのは３０年は明らかになっていますので、余剰について、今言った現金給付で戻すという財源として、余剰が出たものを回すという判断は、現在区長として全く考えておりません。

それでは１点目でございます。単年度会計主義ということでございますが、まず地方自治体、全国全て、地方自治法に基づき、単年度会計主義で予算編成等を行っておりますので、そういったことからすれば、これを例外的に扱うということはできないということは御理解をいただきたいと思います。 そういったこともあって、例えば年度を越えた契約を結ぶときは債務負担行為ということで、次年度、次々年度の分まで予算編成に組み入れるといった措置や繰越しが必要なものについても、その年度末で整理をして翌年度に繰越金としてまたいでいくということで、単年度の会計主義の中でやり繰りをしているというのが実態でございますし、逆にそうやらなければならないということで私たちはやってるということでございます。 評価ということでございますが、確かに不用額、昨年度、今年度かなり出ておりますので、これまでも区長からも御答弁させていただいているように、コロナ対策や原油高対策等、国の補助金等も含めて、かなり年度末まで含めた見込みを立てることが難しかった。歳入がかなり入ってきたけど使い切れてなかったとかっていうことと、あとはやっぱり、最後の最終補正で、３月に補正しますけれども、それを判断するのも大体、前年の１２月ぐらいには判断しますので、その時点で全部、３月までの分予測できるかっていうところは、こうした緊急事態の中では、自治体の中ではなかなか難しかったということでこういう不用額が生じているといった状況でございます。 いずれにしても、監査委員の意見書にもありますけれども、こうした緊急対応については、各部局連携して、適正で効率的、効果的な執行ができた、こうした緊急事態に即した判断、対応を行ったということで一定の評価をいただいているというふうに私ども理解しておりますので、そのように考えているということで御理解いただきたいと思います。 私から以上でございます。

御回答ありがとうございました。 １点目に関しては、再質問ございません。了解でございます。 ２点目に関して、区長がおっしゃいました。私が区長になったとき、財政調整基金は１１億円、たった１１億円だった。それが今、３４８億円まで増加し、目黒区は見事に２３区の中で、２０１２年度の最悪の財務状況から回復したわけです。まるで不良債権ファンドのファンドマネージャーのような、本当に区長の再建手法、すばらしいと私は思っております。その中で、職員の方のお給料、そして区民サービス、そこも少し削られてきた部分があるのではないか。そうしてやっと財政再建が果たせた今、目黒区の財務状況、どこを見ても、ぴかぴかの状況でございます。ですので、この期間、皆さん、少しずつ我慢をしてきた、その分を現金給付という形で還元するというのをどうか御検討いただきたい、調査研究いただきたいと思います。 以上です。

私ども、るるお話し申し上げてますけれども、区民生活を支えるということで言えば、民生費については、もうどんどん右肩上がりで計上させていただいております。例えば平成２６年度で言うと、民生費３９２億円が、今年の補正１号で６１５億円になってございます。令和４年度の民生費の一般財源、３２６億円、これ過去最大でございますので、私ども、ここで２３区、何番目だと本当は言いたいとこですけど、また問題があるといけませんから言いませんが、少なくとも目黒区の中だけでも非常に私として、民生費が全てではありません。一つのメルクマールとしては、区民生活を支えるということでは、民生費というのは一つの大きな項目で、そういう点では、私どもとしてきちんとした対応を区民の皆さんにしてきているということでございますので。 今お話の給付ですか、それを私が区長のときはやりません。

はい、分かりました。やらないということは聞きました。せっかく来年区長選挙があるときに、本当によいパスを私はしたつもりだったんですけど、シュートいただけなかった。本当に残念でございます。 で、何が言いたいかと言いますと、民生費の話。午前中にも出ました、生活保護費を含めるか含めないか。なぜ生活保護の方が本区において他区と比較して少ないか。生活保護、東京都では家賃が５万３，８００円とたしか決まっているというふうに記憶しております。５万３，８００円で住める物件、目黒区でなかなか探すことが難しいです。そして、公的な住宅も本当に不足している。 先日、テレビでもやっておりました。東京新聞など新聞でもありました。東京都内５万３，８００円の家賃が生活保護費の方には出る。それを利用して、２３区外の本当に古い小さいアパートを生活費の方で満杯にして、さらにその物件を転売するという、そういう新手な貧困ビジネスが東京で起きているというのを見ました。本区で５万３，８００円家賃という基準があることで、生活保護の方を受け入れていない、そういう部分があると思います。つまり、ほかの区にも負担していただいているのです。そのあたり、区長はどういうふうにお考えになっているんでしょうか。お願いします。

民生費、生活保護費については、きちんとルール化されていて、今たしか５６億円ほどの計上になっております。そのうち、ざっくり言って、国が４分の３、私ども４分の１ということで、細かく言うとぴったし４分の１にはなっていませんが、ほぼ１０億円ほど一般財源を充当していると。そういった中で、日本国憲法第２５条の文化的最低限の生活がきちんと保障できるように、目黒区としてはしっかりとした対応を今までもしているつもりですし、これからもしっかりやっていくということは改めて申し上げておきたいというふうに思います。 以上です。

こいでまあり委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

それでは、昨日、本日、我が自由民主党をはじめ各会派、各委員から総括質疑がされているところであります。最後のほうになるかと思います。横断的に関わることで１点伺わさせていただきたいと思います。都市整備と組織変更、防災に関わる点でございます。 目黒地区と碑文谷地区にあった土木、そして公園系の４つの課を防災センターの地下に集約し、組織の機能を高め、連携を強化し、都市整備や防災機能を高めるとともに、施設の見直し等を進めてきていたというふうに私は認識しております。 令和５年度、本年は、前例のない気温上昇が続き、集中豪雨や激しい風などにより、全国的に被害が増え続けている中ですが、目黒区においても以前、集中豪雨により床上・床下浸水に見舞われ、その後の対応に非常に多くの時間、そして人員も割いたというような事例もあったかと思います。また、道路や公園の老朽化に伴う区民要望なども増えてきている現状があります。 そこで伺います。この組織の連携強化についてや、また、本庁から距離のある防災センターに集約したことにより、職員も車両も増えたという点もありますし、昨今、ＤＸ化も含め、多くの課題点がまだ整理されてない点があるかとふうに思います。その点について、まず第１点お伺いをいたします。

委員御質疑の点ですけれども、まず道路公園サービス事務所ですけれども、都市の道路とか公園のサービス機能をより効果的に発揮させるという目的で、現在の目黒区防災センターの位置に開設したものでございます。実際にどのような効果があったかということですけれども、防災課との関係で言いますと、風水害のときに、私どものほうの職員、実動部隊として、これまで以上に防災課との連携が図れてるなというふうに思っております。特に風水害時におきまして、被害状況の確認などの情報連携が取りやすくなったなというふうに感じております。また、防災センター、本当に区の中心部にありますので、区内各所、どこに行くにも迅速な形での応急対応ができているといった点も本当にメリットだったというふうに思います。それから、従来２か所に分散していたところを１か所にまとめておりますので、スケールメリットといったようなものがより大きく発揮されてるなというふうに考えております。 その一方で課題なんですけれども、皆さんも御存じのように、今現在、目黒区防災センターですけれども、一方通行の道路に面しております。どうしても、緊急時とかの出る方向が目黒通り方向にしか出られませんので、そういったところで機動性っていうんでしょうか、より本当に高い機動性を求めるのであれば、やっぱり両方向に出たいところでございます。そういったようなところを今後改善していく必要があるんだろうなというところが課題だと思っております。 まず私からは以上でございます。

それでは再質問をいたします。３３番佐藤です。防災センターの今課題点としまして報告もあったかと思いますが、２６号線に隣接するという見込みの隣地を新しく購入し、入り口と出口が分かれてというようなことも課題点でありますし、その解決に向けて動かれているということもございます。また、今のお答えでメリットといたしましては、区内の中心にあったり、またスケールメリットがあるということや、被害状況を速やかに把握し、動けるようになってきているというようなことで、組織の再編が強化されてるというふうなお答えだったかと思います。 そこで、大きく端的にお伺いをいたします。 今後、危機管理の話になるわけなんですけれども、震度６強以上の地震が来たと想定した場合、その被害というのは大変大きくなるわけでありますが、そのときには、目黒区全体としまして、防災センターが目黒の中心となって、その危機管理、防災の対応をしていかなければならないと、被害の対応していかなきゃならないと思うわけですが、その点について、現状況での危機管理について、改めてお伺いしたいと思います。

現在の防災センターに関して、補助２６号線と併せた御質問いただきました。 現在、防災センターのところに道路公園サービス事務所が入ってございます。区内の道路・公園等の維持管理を所掌する上でも、現在のところ、一方通行の道路にしか接道していない状況でございますけれども、これが補助２６号線のほうにつながるようになれば、日々の道路・公園等の維持管理も円滑に進むし、災害時における動向というところも順調にいくというところで、補助２６号線のほうに接道する用地を購入しているというのが現在の状況でございます。 今委員のほうから御質問いただきました、災害対策本部をどこに設置するのか、こういう点につきましては、危機管理部だけで災害対策本部を運営するわけではないというところで、例えば地域避難所を学校等で設置する際には、現在の体制で言いますと、災対教育部等が担うというところで、ほぼ全庁的に災害時の対応は行っていくというところでございます。そういう点で、現在、総合庁舎に区の組織の各部がございますので、災害がひどくならない状況においては、現在の総合庁舎のところに災害対策本部を基本的には設置するというところの動きは、仮に補助２６号線が開通したとしても、変わることはないというふうに認識しているところでございます。 以上です。

危機管理部長からの、今現在でのお答えだったかと思います。総合庁舎の役割、防災センターの役割ということで以前から確認をしてきているところですが、お答えがいま一つ歯切れが悪いというか、すっと入ってこないような。それは、その時その時によって災害の大きさですとか状況によって変わってくるのでしょうけれども、もう少し分かりやすい仕切りというのが、今のお答えでは、危機管理部だけでは判断ができない点もありますし、目黒区全庁的というのは当然そうだとは思うんですけれども、以前から総合庁舎、そして防災センターが一緒に機能しているというようなことかと思うんですけど、それがもう少し今後整理が必要なのかなって思う点が１点。 危機管理、防災に関して思うところで、従来、この決特でずっと質疑をしているところなんですけども、昨日も答弁でありました。オンラインの防災訓練において、最初から最後の締めまでですけれども、公助というのには限りがあるんですよっていうことで最後締められてたかと思うんですね、円グラフで。入りにおいては、大災害が起きてけがをされたときに、救急車は来るんですか、来ないんですかって、それはなかなか来れないんですよっていう昨日の答弁がありました。そういった部分を区民がしっかりと認識していただいた上に共助もあるでしょうし、そして区ができることというのも分かっていただき、進めていかないと、していただけるはずだったんじゃないか、この前も言いましたけど、そう思ってる区民の方が非常に多いんではないかと思うんです。私が自助の話をすると、区がやるべきことではないっていうふうに聞こえる答弁が来るんですが、実際動くのはそれぞれの区民の方ですけれども、実際区ができること、東京都ができること、国ができるという公助の部分をお伝えし続ける、そしてきちっと分かっていただくことが今の総合庁舎もしくは防災センターの機能というところにもつながってくるのではないかと思うんです。これ合わせてでもいいですし、別々でもいいですし、お答えをお願いします。

ただいまの質問、２点ございましたけど、関連がありますので、回答が行き来する点は御容赦ください。 まず、総合庁舎と防災センターでございます。もともと防災センターを造ったのが旧庁舎時代で、雨漏りがして、暗くて、じめじめして、継ぎはぎのタコ足の庁舎でした。２３区で一番古い建物だったかな。そういう中で、災害時の指揮ができないという危機感の中で、災害時に旧庁舎から動ける距離ということで、防災センターの用地が確保できましたので、そこへ防災センターを造りました。ですので、防災センター自体は、震度７でも耐えるだけの、多分、区の施設の中で１番、耐震性の高い施設として造りました。また、中には防災本部のコントロールセンターもつくっておりますけれども、ただ、できてもう既に３０年ほどたちますので、結構、老朽化もあるし、システム上の不備もございました。 当時、地震の学習館つくらせていただきましたけれども、その後、東京消防庁とか様々なところで、もっと最先端の地震とか火災等の普及啓発をするセンター、施設ができたことから、そちらを廃止して、先ほど都市整備部長が申し上げましたように、地震等の大規模災害のときに防災機能と都市整備の機能が即応的に対応できるということと、場所、区の中央部、２６号線の整備が予定されておりましたので、機動性を高める、情報連携を進めるという観点からも、あちらに都市整備部の土木作業部隊を入れたと。通常は日々の公園とか道路の維持管理をやっておりますので、災害のためだけの職員配置ではございません。そういう中です。 ただ、３．１１のときに、防災センターで全体をコントロールしようとしても、物理的なスペースが足りないことと、一般の職員のスタッフがありません。区民への対応していくといったときに、この総合庁舎が使えるならば、この総合庁舎に災対本部を置いて、情報の集約、意思決定、指示と個々の区民へのサポート、これをやることが効率的でございますし、機動性も高いですので、まずは震度５強であれば、この総合庁舎、この庁舎が使えるなら総合庁舎に災対本部を設ける、指示を出す。この総合庁舎自体も、震度７であれば多分、立入禁止になりますので、使えなくなれば、防災センターを本部機能として持っていくっていう大きな枠組みです。 そういう中で、通常、風水害等も出ておりましたので、災対本部を設置します。政策会議室に、壁を抜いて部屋を拡張できるようにして、危機管理本部を連動させて、警察等の応援が入っても情報共有できるようにするとか。今日、空調駄目ですけども、あちらも個別空調入れて、深夜であるとか、真夏や冬でも対応できるように、そういう機能を少しずつ整備してきたところでございます。 また、先ほど来、御答弁していました災対本部組織についても、機動的に対応できるような、通常組織とは違う、災害に特化した形で組織整備を進めております。ただ、一番問題は、この総合庁舎が使えて、電力も供給されている中での災害対応であればよろしいんですけど、この総合庁舎が使えなくなったとき、じゃ、防災センターに行けても、あそこに災対本部はできますけど、議員の皆さんのお部屋はありません。区の一般の人の罹災証明をすることができません。そういう状態が、必ずあります。応援部隊、受援の体制もこれからつくらなきゃいけませんけれども、そこのスタッフはどこに行くのかって形になります。ただ、この総合庁舎が使えないというときは、多分、本区は壊滅的な被害を受けていて、避難所である学校が使えるかどうかも分かりません。そういう状態です。最悪を考えれば切りがございませんけども、どこまでどういう状態になるかをこれから様々シミュレーションをして、このケースだったら、ここまでだったらこういう対応、ここまで被害いったらこういう対応、幾つかのバリエーションをつくって、その中で通常訓練といいましょうか、訓練を重ねていくことが大事であろうと思っております。 昨日、他の委員からも、災害時の復興のための職員の常勤化という御指摘もありました。それは常勤か非常勤かとか会計年度かっていうことではなくて、やはりマンパワーっていうのが大事でございますので、災害の中でどういう形でマンパワーをつくっていくのか。平常時から災害時に機動的に動ける人をどう育てていくかってことは本来の課題かなと思ってございます。 それで、今、正直、歯切れが悪いという御指摘がありました。それは例えば地震、関東大震災級の大規模な地震が直下で来た場合と、近隣であって、その影響を若干受けてる場合と、台風等の場合、風水害の場合、危機といっても８０種類ほどあります。それぞれ違いますので、一概に言えないということから、それをまとめて答えると歯切れが悪いって聞こえるかもしれません。ただ、地震のことだけで考えれば、この総合庁舎として災対本部をどう回していくのか、使えなかったときに防災センターどう回していくのか。正直、防災センターで本部、指揮をやったときに、一般の職員はどこに行くのかって今プランができていません。そういった点も含めて、今後さらに、１歩も２歩も先へ進めた計画っていうもののシミュレートを重ねていかなきゃいけないっていう問題意識、課題意識は持っているとこでございます。 今回、機能別の災対本部の整理、マニュアルをつくるという中で、様々な課題がまた新たに見つかってまいりますので、一つ一つ潰しながら、災害が仮に起こったときに、でも必ず来ます、このときに、いかに区民の皆様の安心とか生命を守っていけるか検討を重ねていきたい、そんなふうに思っております。 公助の関係でございます。今申し上げた点、これやっちゃうと、区民の命、我々守れませんよって言ってしまうような受け止めをされると、大変誤解を与えちゃうと思うんですけど、公的にできることに限りがあるということは、国もマスコミも消防庁も言っていますけど、守ってくれると思い込んでる人は、そういう話聞かないんですよね。でも、繰り返し繰り返し伝えていくこと。何ができて、何をやってもらうのかが大事かな。 この間、オンライン防災訓練のときも、耐震補強している方が大体５０％ぐらいでした。水等を保管している方が５０％でございましたけども、そもそもオンライン防災訓練に参加するという意識が高い人でさえそれなので、そもそも関心がない人はもっとひどい、ないんだろうなと思いながら、折に触れ、いろんな手法を使って自助、公助、共助というものをお伝えする努力、お伝えしていきたい。そのときに一番力になっていただけるのが地域、町会や住区などの地域の人たち、民生委員の人たち、その人たちの日々の会話の中でこういうものを話題にしていただいてやっていただければと思っております。コミュニティ活動というのは幅広いものと思っておりますので、大事に一緒に考えさせていただければと思います。 以上です。

佐藤昇委員の質疑を終わります。 ほかに総括質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、総括質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕

初めに、歳入全般の補足説明を受けます。

それでは、令和４年度一般会計歳入決算につきまして、主要な施策の成果等報告書により説明を申し上げます。 初めに、説明要領を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書の５８ページをお開きください。 歳入決算の補足説明につきましては、主に科目の内訳である節の予算現額の計Ａ欄と収入済額Ｂ欄との比較であります、５９ページ、右から３番目の欄、予算現額と収入済額との比較Ｃの欄の金額が１００万円以上で、かつ、右から２番目の予算に対する収入率Ｄの欄が９０％以下または１１０％以上のものについて、その生じた理由を申し上げます。 説明は、款の合計額の読み上げは省略させていただき、項以下につきまして、必要な番号と名称、最後に増減額と理由を申し上げます。したがいまして、５８ページで申しますと、１款特別区税、１項１目特別区民税、１節現年課税分の増減理由を申し上げまして、その内訳である１、現年度分及び２、過年度分の各項目につきましては説明を省略させていただきます。 以上の要領で御説明をいたします。 それでは補足説明に入ります。改めて５８ページを御覧ください。 １款特別区税、１項１目特別区民税、２節滞納繰越分は１億４，７４４万円余の増。納付の促進や滞納案件の個別事情を考慮した納付相談などの徴収努力により、見込みを上回る収入があったものでございます。 ２項軽自動車税、１目種別割、２節滞納繰越分は１５３万円余の増。納付の促進や適切な廃車手続等の徴収努力により、見込みを上回る収入があったものでございます。 ６０ページにまいりまして、２目環境性能割、１節現年課税分は１０８万円余の増。実績による収入増でございます。 ６２ページ、２款地方譲与税から６６ページ、４款配当割交付金の補足説明はございません。 ６８ページにまいりまして、５款株式等譲渡所得割交付金、１項１目１節株式等譲渡所得割交付金は２億４，７３１万円余の減。都民税株式等譲渡所得割収入から算定される交付額が見込みを下回ったことによるものでございます。 ７０ページ、６款地方消費税交付金から７４ページ、８款地方特例交付金の補足説明はございません。 ７６ページにまいりまして、９款特別区交付金、１項特別区財政調整交付金、２目１節特別交付金は１億４，９８８万円余の増。災害その他特別の財政需要による支出額から算定される交付額が見込みを上回ったことによるものでございます。 ７８ページ、１０款交通安全対策特別交付金及び８０ページ、１１款分担金及び負担金の補足説明はございません。 ８２ページにまいりまして、１２款使用料及び手数料、１項使用料、２目区民生活使用料、１節地域振興使用料は１，１７３万円余の減。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、住区会議室の利用制限等を行ったことによるものでございます。 ３節体育施設使用料は２００万円余の減。自動販売機設置事業者の変更に伴う使用料の減でございます。 次は８６ページにまいります。 ５目都市整備使用料、１節駐車場使用料は３１０万円余の減。三田地区駐車場の使用料収入が見込みを下回ったことによるものでございます。 ８８ページにまいりまして、７節区営住宅使用料は２，７５５万円余の減。８節区民住宅使用料は１，３１４万円余の減。いずれも使用料収入が見込みを下回ったことによるものでございます。 ７目教育使用料は、９０ページにまいりまして、２節小学校使用料は５４９万円余の減。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、屋内プールの利用休止等を行ったことによるものでございます。 ７節生涯学習施設使用料は７８４万円余の減。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、施設の利用制限等を行ったことによるものでございます。 ９２ページにまいります。２項手数料、２目区民生活手数料、１節区民手数料は７０５万円余の減。印鑑証明書等の発行実績によるものでございます。 ９８ページにまいりまして、１３款国庫支出金は、１項国庫負担金、１目区民生活費負担金、２節国民年金費負担金は１，２０１万円余の減。国民年金事務費交付金等が見込みを下回ったことによるものでございます。 ２目健康福祉費負担金、１節健康衛生費負担金は１１億３，３９７万円余の減。新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費に伴う負担金の減などによるものでございます。 次は１０２ページにまいります。 ２項国庫補助金、２目区民生活費補助金は、１０４ページにまいりまして、２節地域振興費補助金は９億９，７０５万円余の減。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る事業費補助金が見込みを下回ったことによるものでございます。 ３目健康福祉費補助金、２節健康衛生費補助金は１６億９，７５８万円余の増。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費に伴う補助金の増などによるものでございます。 １０８ページにまいりまして、６節生活福祉費補助金は４，２３０万円余の増。生活困窮者自立支援金支給事業費に係る補助金の増などによるものでございます。 １１０ページにまいります。 ５目教育費補助金、１節教育総務費補助金は６５０万円余の増。予算計上外の学校保健特別対策事業費補助金が交付されたことなどによるものでございます。 ２節小学校費補助金は３，４２８万円余の増。学校施設環境改善交付金が実績に伴い増となったことなどによるものでございます。 １１６ページにまいりまして、１４款都支出金、１項都負担金、２目健康福祉費負担金、２節健康衛生費負担金は１７６万円余の減。未熟児養育医療事業負担金の交付額が見込みを下回ったことによるものでございます。 １２０ページにまいりまして、２項都補助金、１目総務費補助金、２節企画経営費補助金は１億３，７８７万円余の増。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が見込みを上回ったことによるものでございます。 １２２ページ、２目健康福祉費補助金、２節健康衛生費補助金は７億８，７１０万円余の減。新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費等について、事業実績の見込みが下回ったため、補助金交付額が減となったことなどによるものでございます。 １２８ページにまいります。 ３目産業経済費補助金は、１３０ページにまいりまして、１節商工消費行政費補助金は３，３４３万円余の減。プレミアム付商品券事業の実績が見込みを下回ったことによるものでございます。 ４目都市整備費補助金、１節都市計画費補助金は８，８７６万円余の増。都市計画交付金の交付率が見込みを上回ったことなどによるものでございます。 １３２ページにまいりまして、３節道路橋りょう費補助金は１，５４６万円余の減。無電柱化の補助金の交付実績によるものでございます。 ５目教育費補助金は、１３４ページにまいります。 ４節小学校費補助金は９５１万円余の増。５節中学校費補助金は４４１万円余の増。いずれも公立学校施設トイレ整備支援事業費の執行実績による補助金交付額の増などによるものでございます。 １３６ページ、３項都委託金は、１３８ページにまいります。 ３目健康福祉費委託金、１節健康衛生費委託金は１４８万円余の増。精神通院医療等の申請件数が見込みを上回ったことなどによるものでございます。 １４０ページにまいりまして、５目教育費委託金、１節教育総務費委託金は４８８万円余の減。会計年度任用職員報酬等交付金の実績による減などでございます。 １４２ページ、１５款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、３節教職員住宅賃貸料は４６６万円余の減。清水池教職員住宅使用料が見込みを下回ったことによるものでございます。 １４８ページにまいりまして、２項財産売払収入、１目物品売払収入、１節不用品売払収入は１１２万円余の増。清掃車等の売却収入が見込みを上回ったことによるものでございます。 １５０ページ、１６款寄附金の補足説明はございません。 １５４ページ、１７款繰入金は、１項基金繰入金、５目サクラ基金繰入金は、おめくりいただきまして、１節サクラ基金繰入金は５１３万円余の減。サクラ基金繰入金事業の実績による減でございます。 １５８ページ、１０目１節産業振興基金繰入金は３２７万円余の減。インキュベーションオフィス利用促進事業の実績による繰入れ額の減でございます。 １６０ページ、１８款繰越金の補足説明はございません。 １６２ページ、１９款諸収入は、１項延滞金,加算金及び過料、１目延滞金、１節区税延滞金は９８９万円余の減。延滞金が見込みを下回ったことによるものでございます。 １６４ページにまいりまして、３項貸付金元利収入、１目健康福祉費貸付金元利収入、１節生業資金貸付金元利収入は１６８万円余の減。２節応急福祉資金貸付金返還金は３３３万円余の減。５節奨学資金貸付金返還金は５１９万円余の減。いずれも返還金が見込みを下回ったことによるものでございます。 １６６ページにまいりまして、４項受託事業収入、１目健康福祉費受託収入、１節予防接種他区接種者受託収入は１，６７９万円余の減。区内医療機関における他区からの予防接種者が見込みを下回ったことによるものでございます。 ２節保育受託収入は１，６２６万円余の減。区立保育所での管外児童の保育受託実績が見込みを下回ったことによるものでございます。 ４節新型コロナ予防接種受託収入は３３３万円余の増。新型コロナワクチンの区外接種者が見込みを上回ったことによるものでございます。 ２目都市整備費受託収入、３節道路改修関連下水道施設工事費収入は１，３２６万円余の増。工事実績が見込みを上回ったことによるものでございます。 １６８ページ、６項雑入は、１７０ページにまいりまして、１目１節滞納処分費は２００万円余の減。差押え財産の公売実績によるものでございます。 ２目弁償金、２節生活福祉費弁償金は５１５万円余の増。５節住宅費弁償金は３７７万円余の減。いずれも弁償金の収入の実績によるものでございます。 ３目納付金は、１７２ページにまいります。 １節社会保険料個人負担分は３０８万円余の増。雇用保険料率の変更に伴い、見込みを上回ったことによるものでございます。 ４目１節株式配当相当収入は２３９万円余の増。見込みを上回る収入があったことによるものでございます。 ５目介護保険サービス収入、１節介護保険サービス自己負担金は１１０万円余の減。過年度の自己負担金の納付がなかったことによるものでございます。 １７４ページにまいります。 ７目児童福祉サービス収入、２節児童福祉サービス自己負担金は１５２万円余の減。放課後等デイサービス自己負担金の収入実績が見込みを下回ったことなどによるものでございます。 １７６ページ、３節相談支援給付費収入は１１９万円余の減。相談支援給付費の収入実績が見込みを下回ったことなどによるものでございます。 ８目雑入、１節施設管理費負担金は１，７４９万円余の増。光熱費の価格高騰により負担金が増加したことなどによるものでございます。 ４節健康福祉サービス自己負担金は１６９万円余の減。緊急一時保育の利用実績による減等でございます。 １７８ページ、５節区立住宅等共益費は１１４万円余の減。区民住宅等の共益費が見込みを下回ったことによるものでございます。 ７節広告料収入は１５８万円の減。広告の申込み件数が見込みを下回ったことによるものでございます。 ９節雑入は１億３，５６６万円余の増。ペットボトル有償入札拠出金の収入増や、各種過年度返還金が見込みを上回ったことなどによるものでございます。 次は１８４ページにまいります。 ９目違約金及び延滞利息、１節違約金は１５５万円余の増。契約解除に伴う違約金等の収入によるものでございます。 １８６ページ、２０款特別区債の補足説明はございません。 １８８ページにまいります。 ２１款自動車取得税交付金も補足説明はございません。 以上の結果、このページの最後の行にありますとおり、収入済額の合計は１，３５３億４，１５４万６，５５８円となり、予算現額との比較では３億８，４１８万２，０６０円の増となったものでございます。 以上で一般会計歳入決算の補足説明を終わります。

歳入全般の補足説明が終わりました。 議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は午後２時２５分とします。 〇午後２時１３分休憩 〇午後２時２５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 次に、区税に関する補足説明を受けます。

それでは、区税に関する補足説明を申し上げます。 お手元の令和４年度主要な施策の成果等報告書の５０８ページから５１５ページまでが、これから申し上げる補足説明に関係する部分になってございます。 なお、御説明は、前年と比較し、特に変更があった点などを中心に申し上げます。 また、滞納対策課長所管分も含め、私のほうで一括して御説明させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。 では、初めに、５０８ページをお開きください。 ５０８ページと５０９ページは、区税収入状況調（税目別）でございます。特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、入湯税の順で、税目ごとに、左ページには予算現額などを、右ページには還付未済額などを記載しております。 ５０８ページを御覧願います。左から３番目の収入済額を中心に御説明いたします。 まず、１番目の税目の特別区民税でございますが、こちらの計の欄、収入済額は４７４億３，９６０万円余となってございます。その３つ右に９８．４とございますが、これは調定額に対する収入率となっており、収入率は９８．４％ということでございます。 次に、軽自動車税でございますが、収入済額は９，２８５万円余、調定額に対する収入率は９３．８％でございます。 次に、特別区たばこ税でございますが、収入済額は１７億９，０７０万円余、調定額に対する収入率は１００％でございます。 次に、入湯税でございますが、入湯税は実績がございませんので、一番下の合計欄にまいりまして、特別区税の収入済額の合計は４９３億２，３１６万円余、調定額に対する収入率は９８．５％でございます。 なお、収入率につきましては、昨年度より０．３ポイントの増となっております。 次に、右側、５０９ページの一番右側の収入未済額でございますが、ここは調定額から純収入額と不納欠損額を差し引いた額となっておりまして、合計で、一番下の段にございますとおり６億８，９００万円余となっております。 なお、収入未済額は、前年度に対し１３．９％減少しております。 続きまして、５１０ページをお開きください。 ５１０ページと５１１ページは、区税決算対前年度比較表でございます。各税目別に、予算現額、調定額、収入済額などについて前年度と比較したものでございますが、左から２番目の調定額を中心に御説明いたします。 まず、調定額の上から３つ目の欄、２段書きの数字の下段に、特別区民税現年度分の前年度比較額が記載されており、１７億５，９３５万円余の増となってございます。その下の欄は増減率になりまして、こちらは１０３．９％でございますので、３．９％の増ということになっております。 また、その右側の収入済額で申し上げますと、金額で１７億４，６８２万円余、率では３．９％の増となってございます。 なお、増となった主な要因は、普通徴収一般分の増によるものでございます。 さらに、特別区民税の計の欄を御覧願います。令和４年度の特別区民税の合計額は、前年度との比較では、調定額で１４億９，５１７万円余の増。収入済額では１６億３７０万円余の増となっております。 次に、特別区たばこ税でございますが、こちらの増減は、調定額及び収入済額で１億２，２４４万円余の増、率で７．３％の増となっております。 次に、一番下の特別区税合計欄を御覧ください。 数字部分の左から４番目、収入済額の金額欄の令和４年度分は４９３億２，３１６万円余で、令和３年度との比較では、その下の１７億３，０００万円余の増となり、率にいたしまして前年比１０３．６％でございますので、３．６％の増となっております。 続きまして、５１２ページをお開きください。 ５１２ページには、令和４年度の区税決算の要点といたしまして、４つの表がございます。 まず初めに、（１）の目黒区と２３区の平均の表でございますが、表の左側、調定額前年度比の欄の一番下、特別区税総計の欄を御覧願います。目黒区は１０３．３％、２３区平均が１０４．８％となっており、目黒区の調定額前年度比は２３区平均よりも低くなっております。 次に、その右、収入率でございますが、上から５番目が特別区民税合計の収入率になりまして、目黒区は９８．４％、２３区の平均は９８．０％となっており、２３区平均よりも高くなっております。 さらに、一番下の特別区税総計の収入率では、目黒区が９８．５％、２３区の平均が９８．１％でございますので、２３区平均よりも０．４ポイント高くなっております。 次に、表の３つ目、（３）の特別区民税・都民税合計収入済額の表にまいります。特別区におきましては、特別区民税と都民税を合わせて区が徴収し、法令の規定に従い、案分率により配分しているところでございます。令和４年度の案分率は、区民税がおおよそ６０．１％、都民税が３９．９％となっておりまして、前年度とほぼ同じ割合でございます。 次に、右側、５１３ページを御覧願います。 こちらは、２３区における特別区税の収入状況を示しており、一番上が目黒区で、以下、千代田区、中央区として行政順に並んでおります。 それでは、一番上の目黒区の収入未済額を御覧願います。収入未済額は６億８，０４６万円余となっており、調定額５００億７，６１９万円に対する収入未済率は、表の右端の収入未済率欄に記載のとおり１．４％でございます。これは、一番下の欄にございます２３区平均の１．７％と比べますと、０．３ポイント低くなっております。 続きまして、５１４ページをお開きください。 ５１４ページと５１５ページの表は、特別区民税（現年度分）課税標準段階別の課税状況でございまして、課税標準の段階別に、納税者数や所得割の税額などを記載しております。左側、５１４ページの表は、分離譲渡所得を含むもの、右側５１５ページの表は、分離譲渡所得を除いたものとなっております。また、上段は令和３年度、下段は令和４年度、それぞれ７月１日現在のものでございます。 なお、納税者数につきましては、上の課税標準段階別の表では、実納税者数により、下の普通徴収・給与特徴・年金特徴ごとに区分した表では、それぞれの延べ人数により示しております。上の表の一番下の合計欄の一番左側を御覧いただきますと、令和４年度の納税者数は１６万３，２６９人であり、令和３年度がその上の１６万４，８８３人でございましたので、差引き１，６１４人の減となっております。 また、所得額の合計は１兆１，１７１億７，８７０万円余であり、令和３年度に比べまして６３９億１，７１２万円余の増となっております。これは、ほとんどの階層で納税者１人平均の所得額が増加したことによるものでございます。 以上で、区税に関する補足説明を終わらせていただきます。

区税に関する補足説明が終わりましたので、歳入各款の質疑を受けます。 令和４年度主要な施策の成果等報告書によりまして、まず、第１款特別区税から第１１款分担金及び負担金まで、５８ページから８１ページまでの質疑を受けます。

５８ページ、特別区民税滞納繰越分について伺います。こちら不納欠損額が７，０００万円と、令和４年度の不納欠損額全体の１億１，６００万円の中でも割合が高いものとなっておりますが、主にどのような理由で回収不能と確定しているのかについて伺います。

それでは、ただいまの山村委員からの御質疑につきまして、私からお答え申し上げます。 特別区民税の不納欠損の原因ということでございますけれども、不納欠損につきましては、執行停止欠損と時効欠損に大きく分かれまして、時効欠損につきましては、単純時効欠損と執行停止処分中の欠損に分かれます。 滞納処分の執行停止につきましては、こちらは滞納者に一定の事由があると認められる場合に、職権で強制徴収の手続を停止するものでございます。執行停止の累計でございますが、１つは滞納処分ができる財産がない、もう一つが、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがある、もう一つが、滞納者の所在及び滞納処分をすることができる財産ともに不明であるときと、以上３つの理由により、執行停止という処分をすることがございます。 こちらにつきましては、執行停止後、処分が取消しされずに３年間が経過いたしますと、納税義務は消滅することとなりまして、その際にいわゆる不納欠損という形で処理することとなります。この３年間の間に消滅時効が完成する場合がありまして、この場合が先ほど申し上げた執行停止処分中の欠損ということで、時効欠損の一部となっております。 もう一つ、執行停止の中で、滞納処分ができる財産がないときにおいて、例えば本人が死亡していて、相続人が不存在といったような徴収することができないことが明らかである場合、こういった場合は即時消滅ということで、直ちに納税義務が消滅するという形になりまして、即時に不納欠損処理をするということで、こちらが先ほど申し上げた執行停止欠損というものに該当するものでございます。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。 こちらの収入未済額、実際には滞納になるかと思うんですけれども、こちらに対する具体的な取組について、教えていただけますか。

それでは、滞納整理の具体的な取組ということにつきましてお答え申し上げます。 まず、滞納者に対しましては、文書や電話による催告を行いまして、自主納付を促すということが基本となります。その際に、例えば文書等を送付したものについて、相談の御連絡等をいただいた場合には、そういった納付相談等には丁寧に対応いたしまして、滞納者の生活状況等を踏まえて、計画的に納付していただくように支援をしているところでございます。 督促ですとか催告を行っても納付がなく、相談等の御連絡もいただけないような滞納者につきましては、財産調査等を実施いたしまして、資力があると判断できる場合には、差押え等の滞納処分によって、滞納の解消を図っているところでございます。 私からは以上でございます。

山村まい委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第１款特別区税から第１１款分担金及び負担金までの質疑を終わります。 次に、第１２款使用料及び手数料から第２１款自動車取得税交付金まで、８２ページから１８９ページまでの質疑を受けます。

すみません、私も区議会で議会が始まるとき、委員会が始まるときに、年長議員として出させていただいております。年長議員といいますか年配になりますと、昔のことを話すと、大体若い人には嫌がられるんですが、年長議員としてちょっと皆さんにも知っておいていただきたいということもありますので、１６８ページの競馬組合配分金、これについてちょっと１点だけ質問させていただきたいと思います。 この競馬組合配分金ですが、昨年の、令和４年度の決算では５億円、配分金として頂いております。まず、区にこの配分金の今までの経緯について、簡単でいいですからお聞きしておきたいと思います。 それからこの５億円でございますけれども、毎年毎年、少しずつ上がってきていると思うんですが、それは経緯についてお知らせいただいて、それでこれの使い勝手、区としての使い勝手の何か制約があるのか、要するに大体区の予算というのは、目的によってこういう形で使わなきゃいけないという、悪い言葉で言うと、ひもがついているという部分が多いんですが、自由度があるんではないかということも含めて、その使い勝手について、まず簡単にお聞かせいただきたいと思います。

まず配分金の経緯ということでございます。少し遡ってお話をさせていただきたいと思っておりますが、東京都競馬組合株式会社というのがございまして、東京都から競馬事業実施のための都有地の提供を受けて、都と２３区が過半数の株式を保有する施設会社として、昭和２４年に設立をされております。 その後、特別区競馬組合でございますが、東京都に次ぐ第２位の株主としての地位を確立しまして、東京都競馬株式会社の経営に対して一定の発言力、そういうものを確保する必要があったということで、２３区に対しまして、各区が保有する競馬株式会社の株式について、特別区競馬組合へ無償譲渡するよう依頼があったということでございます。無償譲渡に当たっては、区に株式配当金を支払い続けることというような条件が付されているということで、今日、分配金を頂いているということでございます。 最近のこの金額の状況でございますが、年々増えているところでございまして、令和元年から申し上げますと、令和元年が１億５，０００万円、令和２年が２億円、そして令和３年３億円、そして今回の決算にありますように、令和４年は５億円ということで配分金を頂いているところでございます。大変使い勝手のよい、区としては貴重な財源というふうに受け止めているところでございます。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。 実はこれを聞きましたのは、先ほど申し上げましたように、年配になってくると昔の話がちょっとしたくなるということで、実を申しますと、これだけの配分金が来るようになりましたのは、今、コロナの感染状況が続いて、ネット競馬という部分の仕組みができて、競馬の馬券の売上げは売得金と言うんですけれども、その金額が上がったということで、これだけの配分金が目黒区、２３区一律で来ております。非常に大きな財源だと思っております。 これを導入したのが、目黒区の理事者でありました塚田管理者というのが競馬組合のほうに出向で行かれまして、そしてこの仕組みをつくったという経緯があります。これをちょっと皆さんにお知りおきいただきたいなということで、あえて質疑をさせていただいているんですが。この中では副区長だとか区長は、区長は議員として、それから副区長は理事者として、塚田管理者のことは知っていると思うんですけれども、なかなか議員の皆さんにはお話ができないこともあるんで、あえて質問させていただいたところでもあります。 基本的に、やはりこの使い勝手のいい財源をいかに区で活用していくか。できれば、財源の穴埋めに使うんではなくて、ぜひとも目黒区の特色を生かすような、そんな財源として予算に組み入れていただきたいなと思うんですが、その辺の考え方についていかがかなとお聞きしておきます。

それでは、配分金の使い方の考え方ということでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。 この配分金につきましては、先ほど総務部長も申し上げましたように、大変使い勝手がいいということで、私どもも大切に使わせていただきたいということでございます。 ただし、この使途内容については、どういうふうに使ったかということを、毎年、競馬組合のほうに報告をするという義務もあるというところで、私どもどういうふうに使ってきたかというふうに申しますと、これまでは基本的には学校施設の計画修繕や緊急修繕、そうしたものを中心に使っております。あとは区政の重要課題、毎年、行財政運営方針に掲げる６つ、７つの課題を出していますので、そういったところを重点的に配分していくと、そのようなスタンスで臨んでおります。 令和４年度の使途の実績を申し上げますと、こちら実は学校施設関係に積み立てたということもございまして、施設整備基金への積立てで２．４億円を積み立てたということと、小・中学校の修繕経費に補填するということで２．６億円ということで使わせていただいたところでございます。 今後の考え方なんですが、これは令和５年度の当初予算では、整理している内容につきましては、まずはやはり計画修繕、緊急修繕、これは毎年かかってくるということと、将来の子どもたちにということで２億円ほど配分したいということで考えております。それから重点課題事業ということで、将来の区民サービスの向上が期待できる事業ということでＤＸの推進ですとか、あとは先日の決特の総括の中でもお答えしました公民連携のプラットフォーム、これから立ち上げをしますので、そこの企画運営委託費、そういったものに使っていきたいということで、今、計画をしているところでございます。 以前、委員からも御提案がございまして、ぜひ民間事業者の提案とか若手職員の育成というところに充当してほしいということも御意見として頂戴しておりますので、そういったことも踏まえて公民連携の取組、まだまだ今年度スタートしたばかりなんですが、来年度、その後も続いていくということで考えておりますので、そういったところにもこの配分金を充てていきたいと、そのように考えてございます。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。 これほどの大きな金額になってくると思っていなかった部分もあるので、使途に関しては、今、御答弁いただきましたような形で使っていっていただくのもいいと思うんですが、特に子どもたちのために、学校施設の計画修繕だとか緊急の修繕なんかに使っていただくのには、非常に委員としては問題ないと思うんですけれども、ただもう一つ、これ使い勝手がいいならば、ぜひ区の理事者含めまして、こういうことをやりたいんだというのも募集していただいて、その財源を使ってその施策がよければ、そんな形で、特に若い理事者からそういった案もいただきながら、これからもう時代が変わっていきます、なかなか今までの常識では考えられないことでも、区のためにはこういうのが必要だよというのがあれば募集をするような形で、これが人材育成につながっていく一つの糧にもなるんではないかなとも思いますので、これは私からの提案ということでございますから、いろいろと議論していただいて、どういうふうにしていくか考えていただければと思います。 それから前に区長には塚田さんのこともお聞きしたんですけれども、こんなことがあったよというのがあれば、今回は副区長にでも塚田さんの思い出を一言語っていただければと思います。よろしくお願いします。

１点目です。多分、故人だということはどなたも御存じないと思うんです。残念ながら、私より２つほど先輩で、郷土も同じ長野県の出身で、学校も同じ、非常に私も議員のとき、それから区長になってからも親しくさせていただいて、正式なことは分かりませんが、全国の競馬組合のたしか理事長というんですか、間違っていたら訂正をしていただいて、非常に要職に就かれながら、本当に残念ながら志半ばにして……私も御葬儀にお邪魔をさせていただきまして、本当に残念なことで、私以上に副区長は親しくしていたと思うんですが、故塚田さんがという全てではありませんが、本当に高い金額で、一時は本当に分配金はほとんどゼロに近かった、ゼロと言うと極端ですけど近かったんですが、非常に大きな金額になっていますので、報告もしなきゃいけないんで完全な１００％一財ではありませんが、今、企画経営部長からも申し上げましたし、次代を担う職員が利用できる、いろんな方法があろうかと思いますので、ぜひまたしっかりと検討していきたいなというふうに思っております。 大変いいお話を聞かせていただいて、しっかり財源として受け止めていきたいと思います。 以上です。

御指名ですので、ちょっと今びっくりしていまして、何を話せばいいか、一緒に飲みに行ったことを言ってもな、とちょっと悩んでおりますけど。塚田さんについては、本区が元気の出る行革という磯部先生を審議会の会長に持って行財政改革を進めたときに中心になって、当時、塚田課長、行政管理課長が最初ですけども、課長が進めておりました。私は一平職員として、仕事のイロハを教わったところでございます。 当時、本区として初めて行革計画、行革大綱をつくったときですけれども、小委員会というのがありまして、行革本部の小委員会で副区長、当時は、助役でしたけれども、行革課長、企画課長、財政課長、人事課長とか、本当にトップの方が週何度も何度も集まって、事業全て、本当にこんな細かいのというところまで議論をして、様々見直しを進めてきたところでございます。 そういった中で、常に塚田さんはリーダーシップを発揮すると同時に、多方面、いろんな面から物を考えるということを強くおっしゃっておりました。確かにあるＡという事象があっても、それを見方、立場が変われば違うものが、考え方が出てくる、答えが出てくる。また、現場を見ることも教わりまして、区有施設の使用料等を見直したときでございますけれども、何か課題があったら、じゃ、行こうということですぐ車に乗って、多摩川の砧の球技場、野球場・サッカー場ですか、隅から隅まで一緒に歩いて、いろいろ土の凸凹だとか、そういったものを自分の五感で感じていく、現場で様々な人の声を聞いて、職員の声を聞いて考えていく、そういうような仕事の基本を教えていただいたなというふうに思っております。 また一方で、すごくざっくばらんでございましたし、一緒に旅行に行ったこともありまして、公私ともにお世話になったということです。まだまだいろいろ教えていただきたかったところでございますけど、残念ながらお亡くなりになったということで、ちょっとまた飲みに行ったときに、泣いて騒いでお店の人に出ていけと怒られるとか、そんなことをもう１回やりたいななんて思っております。 すみません、めちゃめちゃでございましたけど、いずれにしても本区の行革のスタートというか、事業を見直していく古いやり方ではなく、新しいやり方にチャレンジしていくといったこと、大きな足跡があったのかなと思っております。 また一方で、いろいろ強烈な人柄でしたから、好き嫌いも人によってはあるかもしれません。それはそれで魅力の一つであったと思っております。すみません、あんまり長くなるとあれなので、この辺で。ありがとうございます。

田島けんじ委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

１５０ページ、１６款１項１目一般寄附金についてお尋ねします。 こちら収入済額が８，３８７万２，０００円となっておりますが、この内訳を教えてください。 また今回、公正証書による遺贈というものは含まれておりますでしょうか。

こいで委員のふるさと納税寄附金に関する御質疑にお答えいたします。 まず、一般寄附金の内訳でございますけれども、７，０００万円強がポータルサイトによるもの、８００万円弱が団体からのものでございます。 ２問目、遺贈につきましては、今年度の実績はございません。 以上でございます。

ありがとうございます。 私、先日、大正生まれのおばあ様に会いました。その方はおひとり暮らしで、任意後見という成年後見の制度を用いて、目黒区に自分が死亡した後の財産を寄附するというような契約を自分の本人の意思なく作成したということを聞いております。そして昨年、それに関しては、五反田の役場において取り消したということも聞いております。把握している限りで、そのような公正証書による遺贈というものは、何件ぐらい、今、目黒区で分かっているんでしょうか。

今のお尋ねですけれども、寄附金に限ってのお話ということであれば、そのような遺贈というものは確認はできておりません。 以上でございます。

こいでまあり委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは５点質問させていただきます。 まず１点目は、８２ページの総合庁舎目的外使用料４，６００万円のところなんですけれども、まずこちら、どのような内容があるのかについて伺います。 ２点目です。８８ページのところ、区民住宅使用料、こちら収入未済額１，０００万円余りというところで、こちらの収入未済額を回収するための御対応についてと、区民住宅の令和４年度、令和５年度における入居状況についてお伺いいたします。 すみません、続きまして３点目ですね。１４４ページ、利子及び配当金のところで、ざっくりなんですけれども、今ある基金の運用状況、ポートフォリオについてと、現在の運用ルールについてお伺いいたします。 次、４点目、１５０ページの先ほど一般寄附金の話がありましたけれども、指定寄附金も合わせての寄附金の２億８，６００万円のところで、こちらのうちのふるさと納税の金額と、こちらの流入経路、ポータルサイトですとか直接持ってきて来られているというところの割合について伺います。 ５点目、１７０ページのところ、生活福祉費弁償金、こちら調定額３億１，３００万円のところ、まず、こちらの内容について伺います。 以上、５点についてお願いいたします。

まず、１点目の御質問にお答え申し上げます。 総合庁舎目的外使用料の内容につきましては、都税事務所庁舎使用料が２，８００万円余、飲物の自動販売機設置使用料として１，０００万円余が主なものでございますが、そのほか喫茶売店庁舎使用料や法務局庁舎使用料、ロケ誘致事業庁舎使用料などがございます。 以上でございます。

それでは、第２点目の御質問にお答えいたします。 まず、収入未済の取組でございます。こちらのほうは、滞納対策課のほうと連携いたしまして収入未済の取組を行っているところと、それから住宅課の職員が、やはり滞納調査として個別に調査をしているところと、両方の側面を持っているところでございます。 それから、令和４年度、令和５年度の区民住宅の入居者でございますが、ゼロでございます。 以上でございます。

３点目の基金のポートフォリオや運用のルールの点でございますが、まず、積立基金の運用につきましては、積立基金全体の８割方は銀行預金で運用しています。残り２割を債券で運用しているところです。ポートフォリオという面では、その２割に当たる債券の部分、５年度末で約１５５億円なんですけれども、割合として一番多いのは地方債で７３％で、財投機関債が１１％、高速道路会社や空港などの事業債で約１０％で、残り６％ほどを国債での運用ということになっております。 運用のルールという点でございますけれども、まず、積立基金につきましては、１４年度中１４ありました積立基金を、効率性の観点から一体として運用管理しているところです。その際の基本的な考え方としては、元本の安全性の確保を最優先として、安全な金融商品で運用しております。 また、実際の運用に当たっては、取崩しの予定など、資金の需要を的確に把握しながら、予期せぬ資金需要にも備えて一定の流動性も確保して、安全性、効率性を考慮し、最適な運用を行っております。 そういう中で、ルールといたしましては、目黒区の公金管理の運用方針または公金管理運用基準を定め、全体としての考え方の基準を定めています。 また、それぞれの年度ごとでどのような運用をするかということで、年度ごとの運用方針もつくりまして、運用に努めているところです。 以上です。

それでは、寄附金の中のふるさと納税の内訳ということですが、令和４年度の寄附金の総額、指定寄附金、一般寄附金合わせまして約２億８，７００万円、このうちふるさと納税分としては約２億７，６００万円というところでございます。 このふるさと納税の流入経路なんですけれども、ポータルサイトを通したものが約８８％、残りの１２％が窓口等での受け取りということになっております。 以上でございます。

それでは、山村委員からの５点目、生活保護費弁償金に対する御質疑につきましては、私から御答弁差し上げます。 日本国憲法２５条で規定する生存権を実現するための制度の一つとして制定されたのが、生活保護法でございます。生活保護法は、国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障し、併せて自立の助長を図ることを目的としているものでございます。健康で文化的な生活保障の水準は、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図れるよう、要保護者の年齢別、世帯構成別、所在地域別などに分けられた厚生労働大臣が定める保護基準に照らして、各世帯別の保護基準額を算出することから始まります。 各世帯に支給された生活保護費は、保護の基準とその世帯の収入との差額によって決まります。稼働収入はもちろん、年金、手当などの公的給付や仕送り収入などの収入のほか、現金や預貯金、不動産などの資産や能力、その他あらゆるものの活用が生活保護法では求められております。収入として認定した額は、保護基準から差し引き、最低生活保障である生活保護費が求められます。 しかしながら、要保護の状態によっては、現金や預貯金などの活用が図れない中、状況が差し迫った窮迫な状態で保護を開始した場合に、返還金が生じる場合や、本来の届出義務がある中で、不正な手段により保護を受けた場合などが生じることがございます。 生活保護費弁償金について、大きく２つございます。１つ目は、生活保護法第６３条で規定されております費用返還義務に関わる返還金となります。預貯金や年金収入等の資力が差し迫った事情の中で、資力の活用に至らなかった場合は、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内の額を返還することとなります。もう一つは、生活保護法第７８条で規定されている費用等の徴収となります。被保護者には、収入、支出その他生計の状況について届出の義務がありますが、故意にそれを怠ったり、あるいは偽りの申告をした場合など、不正な手段により保護を受けた場合には、保護のために要した費用の額の全額または一部を徴収するものとなります。 令和４年度及び過年度の調定額を含めまして、法第６３条及び７８条で発生した費用返還金または費用徴収金の調定額は、総額３億１，３００万円余となってございます。 委員お尋ねの調定額の内訳についてでございますが、第６３条で発生しました弁償金が１億５，７５０万円余、第７８条で発生した弁償金が１億５，５００万円余となってございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 順次、再質問させていただきます。 まず１点目、総合庁舎目的外使用料のところです。総務部の事業概要を拝見いたしますと、令和４年度はウエディングの実績がゼロ件、ロケーション事業についても３件ということでしたけれども、こちらの実績についてどのようにお考えになるのか、また、今後についての展望についてお伺いいたします。 ２点目、区民住宅使用料につきまして、こちらはもともと借上型が１９８戸ありまして、区単独のものが１０戸あったものがだんだん終了してきて、今、現在としては６戸の部屋が用意されている中で、今、入居状況はゼロと先ほどお伺いいたしましたが、今後の方針についてお伺いいたします。 ３点目、ふるさと納税のところです。ふるさと納税制度につきましては、本来の趣旨から今、離れて、返礼品の合戦が強くなってしまっていたり、本来もともとは税収として入るべきであったお金がポータルサイトの手数料になってしまっているという面から、私はこの制度自体の改正が必要かなと思う立場ではありますが、ちょっと制度の改正がまだこれから早く見込まれるわけではありませんので、この制度がまだ続くという前提で、なるべく目黒区として収入を得ていく必要があるのかなとは考えております。 そういった面で、サイト手数料が、ポータルサイトを経てしまうとそこに手数料を持っていかれてしまうのかなと、ちょっと素人考えであるんですけれども、目黒区のホームページなどから直接寄附金を入れてもらうなどで、そういった手数料を浮かせるといった、そういった方法もあるのかなと思いますが、こちらについて考えを伺います。 最後４点目です。生活保護費弁償金について、ありがとうございます。生活保護については、先ほども話がありましたけれども、国の負担が４分の３、区の負担が４分の１というものになりますが、この過払いとなってしまった生活保護についての財源の負担割合としてはどうなるのか、教えてください。 以上になります。

それでは、１点目の再質問にお答え申し上げます。 委員御紹介のとおり、総合庁舎ウエディング事業につきましては、令和４年度、実績がございませんでした。また、事業概要に記載のとおり、令和３年度、２年度も実績がない状況で、こちらはいずれも新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものであると考えております。 今後の見込みでございますが、令和５年度は、令和元年度に行われて以来、ようやく１件行われたところでございます。この後の予約は今のところございませんが、今後も周知に努めてまいりたいと考えてございます。 また、総合庁舎ロケーション誘致事業につきましても、コロナによる感染症拡大対策を講じての実施となったことから、実績が低い状況になってございます。 今後の見込みでございますが、今年度の使用料収入は、調定金額が１６９万円余であり、この金額は、コロナ前の使用料収入１年分を既に超えている状況でございますことから、コロナの影響は受けなくなったため、増収が見込まれると考えているところでございます。 以上でございます。

それでは、山村委員の２点目についてお答えいたします。 区民住宅の空き住戸でございますが、こちらのほう、今年度、８月に住生活マスタープランを策定いたしました。その中でも、区民住宅の今後の在り方については、どのような使い方をするか、それからどのような住宅がいいのかというようなところをこれから検討していくというふうに、審議会のほうからも提言を受けておりますので、そういったものを踏まえまして、活用については検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。

それでは、３点目のふるさと納税制度の再質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、今のふるさと納税制度が当初の制度の趣旨とは大分離れておりまして、各自治体が返礼品の競争に巻き込まれているような、そんな状況がございます。このため、本区も含めまして２３区は、この制度に反対するスタンスというのは従来から変わっておりませんで、毎年、国に対して、制度の抜本的な見直しを求める要望を出しております。 ただ、この制度がある以上は、区としても何らかの歳入確保策というのを取らなければならないと考えているところでございます。 そこで、先ほど委員からお話のありましたポータルサイトの活用をやめてみればというところですけれども、こちら寄附金を受け入れる場合には、やはり委員おっしゃったとおり、ポータルサイトの利用料だとか決済手数料、クレジットカード等の、それが数％かかってきます。寄附金額に対しての数％です。区のホームページで自前で運用すれば、その分手数料等はかからないので、確かに歳出はその分減ることにはなります。 今年度、９月の調査ですか、ポータルサイトを活用していない区というのが、２区ほど２３区のうちあるんですが、ただ、その２区いずれも返礼品を用意していない区になります。やはり返礼品が数多くあったり、寄附件数とか寄附額が大きければ、それだけその寄附者情報を管理したりだとか返礼品を管理するという、そういう関連の事務が膨大な量で発生いたします。その事務を職員が自前で区のホームページを使ってやるというのは、なかなかそれだけの人員とまた組織というのが必要になるので、現状を考えれば、なかなか現実的ではないのかなとは思います。 現在、１００点ほど本区の返礼品はありまして、年間約２，８００件という寄附者の方がおりますので、こういうことを考えると、費用対効果といった面からも、ポータルサイトの活用は必須ではないのかなと考えております。 ただ、委員から御指摘がありましたように、ふるさと納税とか寄附に関連するその手数料だとか、そういった関連したほかの経費が歳出で出ていくというのは、なるべく防いだほうが当然歳入確保という面では重要なことですので、その点は御指摘を踏まえまして、今後も効率的な事業実施に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。

それでは、生活保護費弁償金の再質問についてお答えさせていただきます。 生活保護の国庫負担金は、生活保護費の支給実績に基づいて算出されますが、さきの生活保護法第６３条及び法第７８条に基づく生活保護費弁償金は、各自治体が責任を持って返還に向けた回収等の対応を図ることとなり、国庫負担の歳入額の財源には含まれません。 したがいまして、支給済みの保護費の総額から、法第６３条及び７８条に基づく生活保護費弁償金の調定額のほか、国や東京都からの補助金等を差し引いた額に対して、区の一般財源になるものでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 最後１点だけ、生活保護費弁償金についてお伺いいたします。 この生活保護費弁償金となった場合には、ほとんどは一般財源での負担になると、今、理解いたしましたが、実際には、ここにあるように収入済額が３，５００万円で収入未済額２億５，６００万円となっており、結構、実際に回収するのがかなり難しい状況なのかなというところをちょっと推察いたします。なので、最初にお金を渡す時点で、本当にこの人はこれだけのお金でいいのかなというところを見極めて、未然に防ぐというところが大事になってくるのかなと思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。

それでは、再々質問にお答えさせていただきます。 様々な生活事情によって生じました生活保護費弁償金は、被保護者から返還いただくものとして認識してございます。生活保護費の返還を要する事案に至った場合には、速やかに被保護者に対して返還義務の説明を行い、返還に要する所定手続を行った後に、一括返還を求めているところでございます。 年金や稼働等により収入を得た場合には、早期申告及び返還に向けてケースワーカーが、個別訪問時の説明や電話による個別の協力依頼などを行ってやってございますが、生活事情によっては、生活費用に費やしてしまうなどの事象がございます。そのような場合でも返還の必要性について説明をし、今後の保護費支給において、分割での返還を含めて歳入確保に当たっているところでございます。 また、被保護者御本人の金銭管理が困難な場合には、生活福祉課内の保護費返還等支援相談員への相談や金銭管理支援を委託する事業者への協力を得るなど、被保護者の負担軽減や自立への助長に向けた対応を図っているところでございます。 なお、委員のほうから、お金を渡す時点で未然に防ぐことが大事ということについてでございますが、保護費につきましては、かかった費用を事後に支払うという形ではなく、受給者の生活状況を見込んだ上で支給をしているという現状がございますから、未然に防ぐことにつきましては、少し厳しいものがあるものと認識しているところでございます。 いずれにしましても、弁償金の回収に当たりましては、今後も適正に対応してまいりたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。

山村まい委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からは、大きく３点に分けて質問させていただきます。 まず、１点目なんですけども、この夏に、学校施設の使用見直しの方向性についてというアンケートが町なかに配られました。この学校施設の料金が見直されるということで、私からすると、自分の子どもが通っている場所の小学校でも、自分が使うときにはお金を支払うのはどうかなと思っております。それについて、区の考えを改めてお聞きします。 もう１点、屋外広告物許可、９４ページ、そして、この広告料の１７８ページ、合わせてなんですけども、今後、区として広告物を増やしていく、そういう方向性があるのかどうか、お聞きします。 もう１点、１５０ページのふるさと納税、基金に関してなんですけども、この基金、先ほど山村委員にもおっしゃっていましたが、このふるさと納税、返礼品合戦になっている以上、返礼品を見直さなきゃいけないとも私は思っておりまして、この目黒区の弱い部分で言いますと、やはりほかの地域からしますと、返礼品の海産物だったりとか、そういった食料品みたいなものが少なく、どちらかというと返礼品負けしているところがあると私は思っております。 そこで、この目黒区の地域の魅力を存分に生かす方向性として、イベント系、例えばお祭りのちょうちん、桜の季節にちょうちんに名前を書けるとか、そういったイベントでの基金、そういった返礼品を考えているかどうかお聞きします。 以上です。

では、ふるさと納税の御指摘に御答弁いたします。 確かに返礼品というのは、このふるさと納税の制度の中では非常に重要な位置を占めておりまして、委員御指摘のとおり、目黒区も含めて都市部は海産物だとかそういったものがないので、大分苦戦を強いられているような、そんな状況に今、ございます。 ただ、そんな中でも返礼品の充実を図るために、目黒区としては、高額な返礼品の競争に巻き込まれるつもりは毛頭ありませんで、やはり目黒区らしい、目黒区に来たいなと思ってもらえるような、そんな返礼品を、今、探しているところでございます。 そういった中で、最近、追加したものとして廃車にした東急バスの方向指示幕だとか、あと降りるときに押すベルだとか、そういうのを返礼品として対応しているところで、あとやはり目黒区に来てもらうためには、こういった物だけではなくて、体験型のものというのも今は重要視しております。例えば目黒区内のレストランの食事券だとか、従来から目黒区内の２つの大きな有名なホテルがあるんですが、そこのランチ券だとか、その辺が結構返礼品としては出ていく実績が多いので、そういった体験型のものを、今、探しているところです。 委員御指摘のありましたそういったイベント等の参加するような形につきましても、今後の検討にはなろうかと思うんですが、検討の方向性としては、区の今の考え方と同じものであると考えてございます。 以上でございます。

議事の都合により、暫時休憩いたします。 再開は午後３時４０分とします。 〇午後３時２６分休憩 〇午後３時４０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 細貝委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いします。

それでは、先ほどの御質問、学校施設の使用見直しに係るアンケートの件についての御質問につきまして、御答弁申し上げます。 現在、目黒区では、今後の学校施設の計画的な更新、建て替えを見据え、学校開放など学校施設の使用に係る見直しの検討にまさに取り組んでおるところでございます。校庭、体育館ですとか、あとは特別教室などの学校施設の利用は、これは近年、需要が非常に増加をしておりまして、特に放課後の子どもの居場所事業の拡充ですとか、あとは学校施設の更新、建て替えの工事に伴うグラウンドの不足など、学校施設の活用への需要は、高まる一方となっております。 また一方で、目的外利用申請などの審査事務などによります学校職員の事務負担の増というものも、これが一方で課題になっているという状況でございます。 今後３０年間、学校の施設建て替え更新により、これは大幅な財政負担が見込まれることになります。学校施設利用に係る適切な受益者負担、これについては、やはりこれを機に見直しを図るということが求められてきておる状況でございますので、学校開放、特に団体開放、あとは目的外利用、それぞれの施設使用料の徴収の見直し、これについて検討をしておるところでございます。 こういったことを踏まえまして、令和７年度からの見直し、これに向けて関係所管課であります資産経営課、あとは教育委員会の生涯学習課、あと私どもスポーツ振興課のほうで、学校施設の使用見直しの方向性について、こちらを取りまとめて、庁内意思決定、並びに７月２８日の区政再構築等調査特別委員会への御報告を行ったというところでございます。 今後、学校職員の事務負担の軽減も、これも目指しながら、適切な使用料、受益者負担や学校施設使用に係る具体的な利用要件の検討を、さらに深めて検討していくことになります。この検討に当たりまして、関係者でございます学校施設の利用団体、学校開放運営委員会、こちら学校開放の事業に御尽力いただいている関係者の方々になります。また学校職員、関係者、こういった方々からそれぞれ御意見を頂戴し、それを踏まえていく必要があるというふうに考えております。 つきましては、そのような経緯により、今回、各小・中学校、また各団体、学校開放運営委員会のほうにそれぞれアンケートという形で調査を依頼しておりまして、それにつきましては、今現在、回答が集まってきておるところでして、内容を取りまとめている最中でございます。そこの中で様々な御意見を頂戴しておりますが、いずれにしましても、そういった御意見１件１件きちんと目を通して、対応すべき部分は対応し、また、しかるべきタイミングで議会のほうにも御説明、御報告をさせていただきたいと、そのように考えておるところでございます。 私からは以上でございます。

私からは、９４ページ、土木管理手数料における屋外広告物許可についてお答えをいたします。 こちらの内容ですけれども、東京都屋外広告物条例に基づいたものでして、民間の事業者などが町なか、市街地に広告塔ですとか建物の屋上や壁面に広告板などを設置する際には、あらかじめ示した設置許可基準を満たすものを申請していただき、その審査の上で許可を行う、その際に許可手数料を徴収するというものでございます。 こちらにつきましては、区として、これら民間の広告物について、許可申請の量を増やそう、あるいは減らそうという考えは特に持ってございません。 私からは以上です。

私のほうからは１７８ページ、広告料収入、印刷物等広告料収入につきましてお答え申し上げます。 令和４年度に関しましては、こちらで見込んでいたものはウェブサイトのバナー広告になります。こちらに関しましては、先日、フルリニューアルした際に廃止をいたしました。隔年で作成している、今度、私が所管する区民の声課におきまして、くらしのガイドを作っておりまして、こちらで広告費を隔年で毎年、７０万円、８０万円ほど見込んでおりますが、主にこの２項目になるわけですけれども、印刷物自体がプリンティングというものがペーパーレスとかの流れもありまして、大きく伸長していくメディアではないのかなというふうに認識をしておりまして、この先、こちらの印刷物等広告料収入を大きく伸ばしていくということは、なかなか難しいのではないかという見方を持っております。 私から以上です。

ありがとうございます。 １点目、ふるさと納税のことなんですけども、ふるさと納税の寄附金先を見てみますと、どちらかというとコロナだったり、具体名で書かれているほうが寄附金先として多いように見て取れます。今後、具体的に寄附金先をより細かくしていく方向性はあるのかどうか、お聞きします。 そして２点目、広告の件なんですけども、横浜市のほうで、役所の中で各所がそれぞれ広告を出して、その収入は各所の財源になるという取組をやっていまして、この目黒区にそういった取組をする意向があるのかどうか、お聞きします。 以上です。

それでは、ふるさと納税の再質問でございますけれども、寄附メニューについて、現在、一般寄附と指定寄附が、指摘寄附が１５件ございますけれども、こちらの名称が細いほうが寄附金額が大きいのではないかという御指摘かと存じますけれども、昨年度の状況を見ますと、指定寄附の中で一番多いのが子ども・子育て応援寄付金、次がサクラ寄付金ですね。あとはウクライナ避難民生活支援寄付金と、確かに名称が具体的なものが大きくはなっているという捉え方もできるかと思います。 ただ、細かくすればするほど、その寄附メニューの内容が絞られていくことになりますので、どうしても広く集めたい場合等もございますので、そこの名称は、やはり広いものもあれば、こういう細かいものもあってしかるべきかなと考えてございます。 ただ、いずれにいたしましても、こういった名称等につきましては、各寄附金の所管課もございますので、変更が必要なときが来れば、相談しながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。

広告についての答弁をお願いします。

印刷物の広告を各所管が売上げを伸ばすと、その所管の予算が増えるということで、インセンティブになって各所管が頑張るんじゃないかというような仕組みだというふうには思います。 先ほど広報課長が答弁したように、印刷物の広告そのものはホームページや、それから区報で募集はかけているんですが、伸びていっている分野ではないんですね。なので、その分野に関しては、そういった仕組みをこれから導入したとしても、あまり成果を見込めないかなという考えがございます。 以上でございます。

細貝悠委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第１２款使用料及び手数料から第２１款自動車取得税交付金までの質疑を終わります。 以上で、歳入全般の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕

これより歳出各款への質疑に入ります。 歳出各款の質疑においては、各款に関係する説明員のみが出席いたしますので、各款の範囲としていただきますよう、御協力をお願いいたします。 それでは、第１款議会費に入ります。 初めに、歳出の説明要領と併せて第１款議会費の補足説明を受けます。

それでは、令和４年度一般会計歳出決算につきまして、補足説明を申し上げます。 歳出につきましても、主要な施策の成果等報告書により御説明させていただきます。 初めに、説明要領を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書、１９０ページをお開きください。 歳出決算の補足説明は、科目の内訳である事業の予算現額の計Ａ欄と支出済額Ｂ欄及び翌年度繰越額Ｃ欄との差引額である不用額Ｄ欄の金額が１００万円以上で、かつ執行率Ｅ欄が９０％以下である事業について、その不用額が生じた理由を申し上げます。 説明は、款の合計額の読み上げは省略させていただき、項以下につきましては、番号と名称、番号と事業名、最後に理由を申し上げます。 なお、予備費充用につきましては、説明を省略させていただきますが、事業の執行実績欄にその理由を記載しておりますので、御参照ください。 改めて１９０ページを御覧ください。 第１款議会費についての補足説明はございません。 以上でございます。

説明が終わりましたので、第１款議会費、１９０ページと１９１ページの質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしのようですので、第１款議会費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕

次に、第２款総務費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、総務費の補足説明を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書の１９２ページをお開きください。 ２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、１９４ページにまいりまして、８、法務事務の不用額は、審査請求の実績による残等でございます。 １９８ページにまいりまして、６目財産管理費、１、財産管理の不用額は、測量・不動産鑑定評価委託の残等でございます。 ４、総合庁舎計画修繕の不用額は、修繕工事費の実績による残でございます。 ２００ページ、８目防災対策費、４、防災区民組織等支援の不用額は、避難所運営協議会運営費助成の残等でございます。 ２０４ページにまいります。 ２項企画経営費は、２０６ページにまいりまして、２目広報広聴費、３、情報公開・個人情報保護の不用額は、データ分析基盤・ＢＩツールのライセンス利用料の残等でございます。 ３目情報管理費は、２０８ページにまいりまして、２、情報化推進の不用額は、システム標準化において、国からの標準仕様書の発出が遅れたことに伴う連携基盤システム導入委託経費の残等でございます。 ３項選挙費、３目地方選挙費、１、区議会議員選挙の不用額は、おめくりいただきまして、入場整理券等の作成委託経費の残等でございます。 以上で、第２款総務費の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、第２款総務費、１９２ページから２１１ページまでの質疑を受けます。

それでは、総務費の区有施設の保全や管理、またはその整備したものの落下、危機管理というんですか、その点についてお伺いいたします。 落下物といえば、数日前、有名なロックバンドのコンサートの後に、片づけている最中に落下物でけがをされたり、また何日か前は、大きな高層ビルの建築中である何トンもある鉄柱が落下して、死亡の方も出てしまったというような事故もあります。 そういった中で、区の施設におきましても、以前、外壁が剥がれたり、また、サッシが外側に落ちて、けが人はなかったんですけれども、丸ごと落ちてというようなこともありました。また、階段の踊り場の天井が落下して、下に運よく人はいなかったと。また、部屋の蛍光灯が丸ごと落ちてというような、ちょっと信じられないようなこともありました。都度、私はいろいろな委員会でそのときにも質疑をし、また、その場も確認をしてきているんですが、そのときには、目視での確認をしっかりと行っていますというようなことであったり、年間を通じて外部の業者の方に見ていただくというようなことも行ってきたかと思うんですね。 そういった悲惨なニュースもありましたので、再度、目黒区で、たまたま通りかかった区を利用している方が、もしくは職員が命を奪われる、また、大けがをしてしまうというようなことがあってはならない、そんな思いでまたこの質問をさせていただきますが、令和４年度、そして５年度にかけて、この辺の実態、現状、いかがなのかお伺いをいたします。

ただいまの佐藤委員の御質疑にお答えしてまいります。 委員御指摘のとおり、確かにこれまで区有施設のところで、サッシ、窓枠が落下したりとか、あとは先ほどの階段の踊り場の天井部材の落下、そういった事象もございまして、度々、議会等で御報告して、改修してきたというようなことでございます。 現在、私ども、まず、区有施設の点検、建築基準法１２条に基づきまして、私ども職員の点検、また、業者等におけます専門点検、また、施設の管理者による点検と、そういったところで点検業務を行いまして、不具合箇所があれば、これまでも改修をしてきたところでございます。 また、昨年度は大規模な工事が４つほどございまして、そちらにつきましても、私ども区職員と、当然ながら請負業者とともに、やはり工事中の安全点検や工事での事故がないようにということで、私どもも業者に対して指導を行ってきたところでございます。 委員御指摘のとおりに、やはり何か事故があれば一たび区の信用を失うようなところでございますので、私どもとしても、これまで昨年度の工事、そしてまた現在、区有施設の点検も踏まえまして、しっかりやっているような状況でございます。 なかなかこの区有施設の点検につきましては、コロナの状況におきまして、通常ですと研修等を行ってきたところでございますが、なかなか会場やコロナでできなかったところもございますが、現在は、区の職員に対して、様々な手法を使いましてお知らせをしているところでございます。 今後とも工事中の安全、また、施設の点検につきましては、しっかりやっていきたいというふうに考えております。 以上です。

今後とも、工事中、また、施設の点検をしっかりやるということと、また、その内容についても、今、お答えをいただきました。今、この委員会の中でも、マイクを通じ、映像を通じ、お聞きいただいている多くの職員の方、関係者の方もいらっしゃるかと思います。ふだん生活をしていて、また仕事をしていて、まさかそこの場所が、ということが起きるわけなので、非常に多くの目で、多くの意識でそれを見ていかなければ、多くある区有施設のチェックというものは、なかなかできないんではないかということは分かっておりますが、しかし、事その事故が起きれば、先ほど申し上げました大事故につながっていくということでございますので、そこの研修、コロナでということで難しかった部分もよく分かります。あとまたほかのところでは、マンパワー不足ということ、また、経験不足ということもございますので、ぜひ区の管理職の皆様はじめその現場に行くこともそうですし、もしくはその手で触る、目視のときにもどういったものが危険状態なのかということも再度確認をしながら、その研修等を行っていただきたいと思いますが、再質問になりますが、お答えをお願いします。

再度の御質問にお答えいたします。 やはり今、委員おっしゃったように、やはり触ること、また、ちゃんと確認することは非常に大切なことでございます。私どもも、やはり私どもの技術職職員以外の方も、やはり施設の管理者の方も、そういった点検する目、こういうものをしっかり覚えていただいて、日頃の点検が非常に大事になってまいりますので、こういったところをしっかり私ども職員のほうに研修等を伝えて、実施していきたいというふうに、改めて私どものほうも実施してまいります。 以上です。

佐藤昇委員の質疑を終わります。 ほかに。

私のほうからは、防災と防犯と、あと選挙絡みをお伺いさせていただきます。 まず、防災なんですけども、避難所運営協議会、こちらのほうが住区に１つということで設置をされておりまして、ずっとコロナ禍で、防災訓練等もちょっとできないということだったんですけども、ようやくこの秋から、多分各協議会のほうで、担当の小学校、中学校のほうで防災訓練が徐々に始まっているんではないかなと思います。 そうした中で、やはりこの目黒区の中で、実際に被災した時、当然、たしか昨日も副区長のほうから、職員だけではどうせできないということなので、区民の皆様の力を借りるしかないということで、この避難所運営協議会、これは非常に重要だと思います。 まだ設置していない住区エリアがあると伺っていますが、その状況をお伺いさせていただきます。 次に、防災の２点目なんですけども、被害状況が目黒区のほうで出ています。区内の建築物の全壊棟数、これが１，８２７棟、半壊棟数が４，５５１棟、焼失、これは火事で要するに燃えてしまうということで４，４２６棟、エレベーターに閉じ込められる件数５５１台、人の被害として死者数１６１人、負傷者数２，０６４人、帰宅困難者５万８，４６６人、一時的な避難者数が７万１，１７２人、避難生活者数が４万７，４４８人ですね。あとライフラインの被害として、水道の断水率が２５．２％、下水道管の被害率が６．５％、停電率は１５．７％、ガス供給停止率が４７．３％、固定電話不通率が８．１％。震災廃棄物が６９万トン。こういったような地震があったとき、これはマグニチュード７．３、震度６強ですけれども、冬場の夕方、風速８メートル、晴れの昼頃の設定でこういうふうに出ております。 こうした中で、実際、様々こうした予想をセレクトして対応されていらっしゃる部分があるんですが、エレベーターの閉じ込め件数というのが５５１台となります。目黒区は、確かにそんなにとても高い超高層的なビルはないですけども､それでもやはり５５１台というようなこういったエレベーターの部分として、この閉じ込めの部分での対応、何か区として考えているのかをお伺いさせていただきます。 ３点目が、これも防災関係になるんですけども、屋根などに張るブルーシートを国が支援というような、こういった記事が出ていたのですが、今年の４月から改正をして適用され、５月の石川県能登地方で発生した地震での修理にも対応ということで、よく報道でも地震だったり台風の後に、非常に家屋のほうにブルーシート、こちらが非常に活用をされているのを見ます。災害発生から１０日以内に完了した緊急の修理が対象となり、内閣府の担当者は、１０日以上実施が困難な場合は延長も可能と、こういったような被災した住宅の修理として、１世帯当たり最大５万円を支給ということなんですけども、申請は自治体を通じて行うという、こういったようなものがあるんですけども、実際、これまだまだ具体的に、区のほうにどのように届いているのか、その確認をさせていただきます。 次に、防犯のほうになります。特殊詐欺、こちらのほうが、目黒区は非常に犯罪が多いということで、昨年のめぐろ区報で、被害総額約２億９，０００、これが令和３年です。令和３年は約３億円近い被害額だった。なかなかいろいろ手を打っているんだけど、減らない。ただ、今年に限っては、少し数が減っているというふうに伺っております。 そうした中で、この特殊詐欺もいろいろなパターンが出てきているということで、例えばオレオレ詐欺というのは今までありましたけど、親族、警察官、弁護士を装い、親族が起こした事件・事故に関する示談金等を名目に金銭等をだまし取る手口。預貯金詐欺、払戻金がある、キャッシュカードを取り替える必要がある、また、県や市区町村などの自治体や税務署の職員などを名のり、医療費などの払戻しがあるからと、キャッシュカードの確認や取替えの必要があるなどの口実で自宅を訪れ、キャッシュカードをだまし取る詐欺。また、違うキャッシュカード詐欺もあります。口座が悪用されている、キャッシュカードを確認しに行く。最近、非常に被害が増加している詐欺で、警察官と偽って電話をかけて、キャッシュカード、銀行口座が不正に利用されている。預金を保護するなどうその手続を説明した上で、キャッシュカードをすり替えるなどして盗み取る手口ということです。 また、架空料金請求詐欺、未払いの料金があるなど、架空の事実を口実として金銭をだまし取る手口、還付金詐欺、税金還付等に必要な手続を行って被害者にＡＴＭを操作させ、口座送金により、財産の上の不法の利益を得る、そういった手口です。その他にも融資保証金詐欺ですとか、まだまだあります。 昨年のめぐろ区報のほうに、詐欺別のいろいろ件数等が出ていました。これは区によってちょっと違うみたいですけども、本年度のこういった部分での種類別、こうした中での被害状況をお伺いさせていただきます。 次に、防犯で、一般質問で防犯カメラのほうを質問させていただきました。実際に区内の刑法犯罪認知件数が、平成３０年に１，８７１件が令和４年には１，３２７件。５５０件ぐらい、こちら件数としては減っていると。これは全てが防犯カメラだけということはないですけども、目黒区の刑法犯罪に関しては非常に誇っていいんではないかと思っています。これは本当に地域の皆さん、また、両警察とも頑張っていただいている部分だと思うんですが、こうした中で、その中で一つの役割を担っているのがこの防犯カメラで、その中でやはり質疑をさせていただくと、課題があると。今のところ全町会を目標としておりますが、約６割の町会等が防犯カメラを設置していると。まだできていない町会も当然あります。 そうした中で、他の地域には、ずっとじゃないんですけどある程度条件をして、カメラ、これを貸出しの事業をやっている区がありますが、そうした中で、目黒区としてそういった事業についての考え方をお伺いさせていただきます。 最後に、選挙についてお伺いいたします。 今年の４月に区議会議員選挙がございました。非常に候補者の数が多かったという、すごくこれは個人的な部分ですけども、いろいろと区民の方から、こういった状況はどうなのかみたいな、そういった問合せも多々いただいておりまして、そういった中で区民の方の選管に対しての問合せとして、こういったものは選挙違反ではないですかみたいな、そういった内容と、件数がどのくらいあったのか、お伺いさせていただきます。 以上です。

私からは、３点御質問いただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。 まず第１点目が、避難所運営協議会についてのお尋ねでございます。本区では、委員の御意見のとおりで、平成２５年度から住区エリアごとに避難所運営協議会を設立をいたしまして、地域住民の皆様が主体となって、住区エリア内の地域避難所及び補完避難所の運営に携わっていただけるよう、準備を進めているところでございます。 感染が拡大していく前の令和元年度までには、１６のエリアで避難所運営協議会が設立をされてございまして、その後、コロナの影響もあって思うように働きかけはできませんでしたけれども、昨年１１月、令和４年の１１月頃から、また、残る６つのエリアのうち３つのエリアに対して働きかけを再開をいたしまして、今年７月には、そのうちの一つ、中目黒住区エリアの避難所運営協議会が設立をされたところでございます。これで１７個目を立ち上げたということでございます。 首都直下地震については、もう本当にいつ起こるか分からないという状況の中でございますので、残る５地区についても、できる限り早期に設立ができるように各エリアの町会等には働きかけをして、各避難所の運営が安定するものになるように取り組んでまいりたいと存じます。 続いて、２点目でございます。エレベーターの閉じ込めの対応でございますが、令和４年５月に公表されました首都直下地震による東京の被害想定によりますと、委員御指摘のとおりで、閉じ込めにつながり得るエレベーターの停止台数について、ちょっといろいろ災害の条件等ございますけど、都心南部直下地震、ここ目黒区に一番近い部分で最大となるときで、目黒区内５５１台ということでございます。 過去の事例を見てみますと、平成３０年６月に発生をした大阪北部を震源とする地震、これは最大震度６弱でございました。これで見てみますと、エレベーターの運休、停止が約６万３，０００台発生をしたということで、このうちの３４６台で閉じ込めが発生をしたということです。救出につきましては、８７％が３時間以内に救出ができたということですけども、長いものについては５時間半を要したというような報告もあるというようなことでございます。 エレベーター内の閉じ込めが発生した場合の対応につきまして、基本的にはエレベーターの保守会社のほうへ対応を依頼するということになってまいります。対応に伴う人員体制であるとか、また、災害に伴う交通渋滞などもありまして、到着までに時間がかかってしまうというようなことも想定されるという状況でもございます。エレベーターの利用者の体調不良であるとか、そういったことを踏まえた緊急度が高い場合には、消防等の機関も対応してくれるということでございます。区としては、消防や関係機関と情報の共有を図って、要救助者の救出のために連携をして、高めていきたいと考えているところでございます。 ３点目でございます。災害時におけるブルーシートの配布ということでございますけれども、近年の地震や台風で住宅の屋根とか壁が損傷した際に、ブルーシートを張って一時的に対応するというような事例、本当にテレビでもよく目にするようになってまいりました。資材費、このためのブルーシートを張るというのも、自分で張る場合もあれば業者に委託をして張っていくという場合もあって、資材費であるとか建設事業者による施工費など、１世帯当たり５万円までを自治体を通じて国へ支援を申請できるという制度ができたということでございます。 本区においては、これまで、本区だけではないですけど、この制度はなかったので、申請の実績はないので、これがどれくらいの規模でなってくるのかというのは分かりませんけれども、この制度、被害があった際の活用につきましては、区といたしましてはもちろん促進をしていきたいと考えてございます。 以上でございます。

それでは、武藤委員の御質問のうち、第２問目、特殊詐欺の被害状況及び防犯カメラの貸出し事業に関しまして、順次、お答えを申し上げます。 まず第１点目、目黒区内における特殊詐欺の種類別被害状況についてでありますが、まず、令和４年の被害状況につきましては、認知件数が７４件、これは前年よりマイナス２９件、被害額は約１億２，７００万円、これは前年よりマイナス１億６，８００万円でありました。手口別の被害状況につきましては、昨年、目黒区内では、４つの手口による被害が発生しております。発生件数の多かった順に御説明いたしますと、まず、一番多くの被害が発生したのは、区役所職員などに成り済ました犯人が医療費等の還付金があるなどとうそをついて、ＡＴＭで犯人の口座に現金を振り込ませる還付金詐欺であり、２４件の被害が発生しております。次に多かったのが、オレオレ詐欺でございます。子どもや孫に成り済まして、急にお金が必要になったということで、御本人以外の別の者がお金を取りに行くといった手口になっております。 続きまして多かったのが、キャッシュカード詐欺盗という手口で１９件、そして４つ目が預貯金詐欺という手口で１０件の被害が発生しております。このキャッシュカード詐欺盗と預貯金詐欺というのは、手口が非常に類似しておりまして、いずれも犯人が被害者の自宅に押しかけて、銀行や郵便局のキャッシュカードをだまし取って暗証番号を巧みに聞き出した上で、自分たちがＡＴＭから現金を引き出すといった手口ではあるんですが、被害者が気づかない間にキャッシュカードをトランプなどとすり替えて盗み取る手口をキャッシュカード詐欺盗、また、手続などで必要だというふうにして信じ込んでしまった被害者が、自らの意思で犯人にカードを手渡してしまうという手口を預貯金詐欺として分類をしているものでございます。 若干減少傾向ではありますが、引き続き、特殊詐欺対策は力を入れていかなければいけないと考えております。 続きまして、第２点目、防犯カメラの貸出し事業に関する御質問に対しましてお答えをいたします。 防犯カメラを自治体が希望者に貸し出すという事業につきましては、港区及び足立区で実施されていることは承知しております。港区におきましては、迷惑行為の防止やまちの美観の確保のため、３か月の限定で屋外に設置できる電池式の防犯カメラを無償で貸与するという事業であり、また足立区におきましては、アパートやマンションの駐輪場に止められている自転車の盗難被害の増加を受け、こうした建物に対して、防犯カメラを無償で設置するという性格の取組であると承知しております。いずれの事業におきましても区の単独事業であり、主に個人宅や特定のマンション等を想定したものであると理解をしております。 目黒区といたしましては、限定的な場所への防犯カメラの設置を進めるということよりも、町会全体、そして、区内全域の広い範囲にその効果が行き渡りますよう、東京都の補助を活用しながら、全町会への防犯カメラの設置を目標として、いまだに街頭防犯カメラを設置されていない町会等への設置をお願いしていくということを最優先に、取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

それでは、区議会議員選挙の際の選挙運動、選挙違反などについてのお問合せの件数ということで、今、御質疑ございましたけれども、まず、件数というのは、率直に言って正確にといいますか、数を取っているということは行っておりませんというか、実情とすると、様々な選挙に際しては選挙運動に限らず、例えば期日前投票についてですとか選挙公報についてですとか、いろいろ問合せがある中で、それを一つ一つ件数を取るのは難しい状況にございますので、件数を具体的にここでお答えすることはできないということで、御了承いただきたいと思います。 ６月に企画総務委員会がありまして、そのときもそういう選挙の通報等は記録を残しておくべきではないかというような御質疑もいただいて、確かにそのとおりではあるんですけれども、実情からすると、例えば継続的に対応すべきもの、違反の可能性が高いもの、そうしたものは記録に残しておりまして、選挙運動全般では、今回の区議選について１００件ほどの記録が残っているんですけど、多くは候補者の方から、御自分の選挙運動について、その中でほかの陣営についての問合せもあるので、そうしたものが全体で、ただ、昨年の間からといいますか、かなり広い期間でそういう記録は残っておりまして、そのうち告示日以降ということになると、記録としては１０件程度残っているけれども、恐らくちょっと委員のほうから御質疑いただいた区民の方からの問合せ、あるいは通報ということとはちょっと違ってくるかなと思うんですが、一応参考にそういうことはありますけれども、実情とすると、なかなか件数を取るのは難しいという状況にございます。 内容的には、一番件数的にも多く記録的にも残っているのが、いわゆる貼り残しというか置き去りというか、皆さん選挙を経験しているんでお分かりいただけるかと思いますけど、告示日以降、いわゆる２連ポスターとかの剥がさなければいけないものがまだ残っていると、そうした通報が多かったかなと、そういう認識でございます。 以上です。

では、再質をさせていただきます。 まず、防災ですね。避難所運営協議会、何とか頑張って全地区でやっていただきたいと思っております。その中で、避難所運営協議会、要するに地域避難所は約３８か所です。これは小・中学校、あと都立だったりパーシモンだったり公園だったり、碑文谷公園とか、そういったところは、だから要するに担当住区によって、その担当の質がちょっと違う部分があります。そういった中で、やはり今後の課題として、やはりその中で人手がどうなるのかみたいなのも、これは声を聞いているような部分があるかと思います。 ここで伺いたいのが、帰宅困難者が約５万８，０００人、目黒区で出ると想定されており、都立高校が、東京都のほうから帰宅困難者、こちらのほうの施設というふうになるというふうなのを伺っております。そうすると、都立高校というのは、正直避難所運営協議会の中でもどこまで連携を取れているのか、それに帰宅困難者が入って、そこに地域の方が避難をしてくるというのは非常に混乱をしてしまうんではないかと思いますが、その辺の区としての連携をどう考えていらっしゃるか、お伺いさせていただきます。 次に、エレベーターのほうなんですけれども、本当に５時間も閉じ込められて非常につらいんではないかと思います。それで、たしかＮＨＫか何かの番組で、要するにぐらっと来たらエレベーターに乗っていた場合といったら、まず、手当たり次第ボタンを押すと、何階でもいいから、とにかくばあっと押すと。そこで何とか逃げられれば、後の避難はエレベーターを使わないというようなことが報道されていました。 今回の目黒区の被害のほうの冊子のほう、ちょっとそのエレベーターに対しての対処というのは載っていなかったんですけども、まず、ぐらっと来たらそういったボタンを押すとか、避難に関してもエレベーターを使わない、これを目黒区内のエレベーターを持っているマンション等に何とか周知をしていただければなと思います。 そうした中では、そうすれば少し被害が軽減できるように、多分、マンション、エレベーターに乗っている方は、多くの方はそういった意識があるのかもしれませんけども、そういった貼り紙をあんまり見たこともないので、何とかそういった部分で意識として持っていただければと思いますので、また再質問させていただきます。 ブルーシートなんですけども、これもこれからだと思うんですね。災害、特にこれは台風も結構関係するんじゃないかと思いますけども、ちょっとそのブルーシートは今後、まだこれからということで、他の地域で、救援物資を配布するのにドローンを使って配布をしているという地域があるというふうに伺っています。これも避難所運営訓練の中での一つの部分として、中学生がそういったドローンを操作して、どこに届けるみたいな。このドローンというのは、多分今までなかった部分でありますので、災害によってどのような避難状況になって、災害によって分かりませんけれども、そうした中でも一つの選択だと思いますので、その点についてお伺いをさせていただきます。 次に、防犯のほうで、特殊詐欺なんですけれども、おととしよりも去年のほう被害数が減ったということは、本当に喜ばしいこと。ただ、本当は１件もなくなってほしいというのが事実です。やはり被害者になられた方とお話を一度伺ったことがあるんですけども、非常にやはり今までためてきたお金を取られてしまったというのは、非常に悔しい思いをされてらっしゃるのと、やはりどうしても家族の方から責められる。どうしてそんな渡しちゃったの、みたいな感じで、自分も後悔しているけども家族の方にも言われて、非常にいたたまれない、そういったことです。本当に最低な犯罪ですので、何とかこれを減らしていただきたいと思っています。 先ほど特殊詐欺のいろいろ種類、これ種別によってこの年代層がちょっと違うようなことも書かれておりますし、特に今年のめぐろ区報の新年号で、青木区長が碑文谷警察署長と目黒警察署長と対談をされています。その中で区長のほうから、トビラフォンというのは、電話がかかってきたのを何件かかってきたかという記録が残るわけですね。その中で、全国の平均で３．６回なのが区は平均６．５回、それだけ目黒区にはお金持ちがたくさん住んでいるだろうという犯人たちが多いわけですよね。区としても留守番電話だったり、トビラフォンをやっているんですけども、それでもやはりなかなか被害が、減ってはいますけども、あるということでございます。 これに対して、先ほど課長も何とか取り組んでいくということでございましたけども、また新たな何か対応があれば、お伺いさせていただきます。 あと防犯カメラの件なんですけども、実際に、やはりこの町会の方の中には、これは行政がやるべきだと、この防犯カメラに関しては、という考えの方もいらっしゃいますし、金銭的な部分、また、防犯カメラ自体があまり好きじゃない方もいらっしゃるというふうに伺っています。ただ、設置されていない町会の中には、やはりうちの町会にも設置をしてほしいなという声もあるというふうに伺っています。 そうした中で、やはりに設置されていない町会のところに、こういった実際、カメラがついていたことによって何か事件が解決したとか件数が減っているとか、ある地域の中で、これは町会にカメラが設置されていらっしゃらないんですけども、地元の警察が民間についている防犯カメラ、その映像を見せてくださいと、たしか何か事件があったんでしょうね。だけども地域の中に防犯カメラがついていないので、その個人宅についてお伺いさせていただいて、そういったようなことをやって苦労されていらっしゃるところもありましたので、そういった意味で、そういった実績等、まだ設置されていらっしゃらないところに何かお伝えさせていただき、何とか設置していただければと思いますが、いかがでしょうか。 最後に選挙のほうなんですけども、区民の方から、こういったものはどうなのかみたいな感じでいろいろあったので、私も直接ちょっと選管にはお電話しなかったんですけれども、どうしても名前を私たちは売らなきゃならない部分がありますので、そうした中で、特に街頭等でマイクを持ってしゃべる機会が非常に多かったと思います。今回は特に候補者が多かったので、朝の駅頭の競争倍率も非常に高かったように思いますけれども、その中で、のぼり等を私も１基取ってマイクをつけて話させていただいているんですけども、ある区民の方から、ある駅のところ、またスーパー等の前で、のぼり等をガードレールにくくりつけて、何本か置いてあると。それで誰もいないんだというような問合せがあったんです。ちょっともう私、あったんですけども何も問合せはしなかったんですけども、そうしたガードレール等にのぼりをくくりつけること自体はどうお考えなのか、お伺いさせていただきますのと、あともう１点あったのが、自転車に乗りながらマイク、スピーカーを乗せて話していると、そういった方もいらっしゃったということを伺っていますけども、それについていかがか、お考えを持っているのか、お伺いさせています。 以上です。

それでは、再質問につきましても３点いただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。 まず、地域避難所として指定をしている都立高校との連携についての御質問でございますけれども、都立高校につきましては、区内には４校がございまして、それぞれの学校と区のほうで協定を結んで、災害時には避難所として使用するという協定を結んでいるというところでございます。 委員の御意見の中にもございましたとおりで、都立の学校につきましては、災害が発生したときに、区と協定を結んでいるのとは別で、都のほうから帰宅困難者等の一時滞在施設の指定も受けてしまっているという、二重の役割を負っているというようなことでございます。二重の役割を持っているので、職員にとっては、発災があると２つの役割をこなしていかなければいけないということで、負担はあるのかなとは存じますけれども、例えば都立一時滞在施設として必要な物資を見れば、食料や水、毛布、ブランケットというような備蓄品であるのに対して、区で避難所として指定をしていくときには、区のほうでもっとたくさんの物、１つの避難所で６０品目ぐらいの物を倉庫にそろえていくというようなことで、生活をするという施設と、一時的にそこで休憩ができるというようなところで、随分大きな違いはあるということで認識をしてございます。 この東京都の都立の高校につきまして、私ども協定を結んでいるということで、各避難所運営協議会が開かれるときには、学校の校長先生または代理の先生方が出席をしてくださるというような状況もできておりますし、学校におきまして、都立高校におきましては、防災教育というものも月１回ぐらいでやっているようなお話も伺っています。区のほうも協力しますし、地域の方と一緒に参加もできるようなことにもなってございます。そういった意味で申し上げますと、多分これまでの間に一定の協力関係ができてきているのかなというように思ってございます。 今後につきましては、都立高校を会場とした避難所運営協議会の会議の実績合わせて、訓練の実施ということを本当に急いでいかなければいけないなと思ってございます。やっとコロナが落ち着きを見せたところで、今、多くの協議会が動き出しておりますので、その機を捉えて、学校にも協力を求めて進めていきたいと考えてございます。 続いて２点目でございます。マンションなどへのエレベーターが止まってしまう、そのときのことの周知ということでございます。 東京都の被害想定では、都内全域で２万２，０００台余のエレベーターが停止をするというような想定にもなってございまして、近隣の大田区では１，５０８台、想定されていたりもいたします。目黒区は、先ほどのお話で５００台余ということでございます。 地震発生時にエレベーターに閉じ込められてしまった方が、長時間にわたりまして救出をされないこと、このことも想定ができるということでございますので、健康状態を損なうことなく救出を待つ、そういったことができるように、飲料水、食糧、それからライト、携帯トイレなどにつきましては、エレベーターの中に備蓄をしていくことも重要であると考えられます。私ども防災課のほうでも、目黒区の防災用品のあっせんというのをやっておりまして、そちらのほうでも備蓄品を収納できて、ふだんは椅子として利用できるんだけれども、災害のときにはその中に備蓄品が入っているというエレベーターチェア、総合庁舎のエレベーターにも入ってございますけども、そういったもののあっせんもしてございます。こういったこと、あわせて住宅課のほうで今つくってくれておりますけども、マンション防災マニュアルの手引というのがございまして、そちらのほうに、今、ちょっと掲載がないようでございますけども、今後、私どもも一緒に関わってつくる予定でございますので、そういったところにも掲載をして、周知徹底を図ってまいりたいなと、そのように考えているところでございます。 続いて、３点目でございます。ドローンを使った救援物資の配送というんでしょうか、配布というようなことで御意見をいただきました。 災害時にドローンをどのようにして活用するのかということでございますけども、やはり小型カメラを搭載したドローンが、画像や映像、それから音声などを収録して、また、それを私ども災害対策本部のほうに流してきてもらって、使っていくというような使い方が１つには期待をされるということでございます。また、あわせて委員の御意見にもありましたように、ちょっと地域にもよるんですけれども、橋が落ちてしまったりとか崖が崩れてしまったりとかで交通がうまくいかなくなって、地域が一部隔絶されてしまったようなときにつきましては、ドローンを使って、そこに救援物資を送り届けるというようなことに取り組まれている自治体もあるというようには伺っております。 目黒区の場合ですと、ちょっと都心に近い、こういった地域におきまして、地域が孤立をしてしまうというような状況というのは、なかなか考えにくいのかなとは思いますが、災害時のドローンの活用の仕方につきましては、区のほう、私ども課のほうで既にＮＰＯ法人であるとか企業から情報収集も始めているところでありまして、今後、この活用について、ちょっと急いで検討してみたいなと思っているところでございます。物資輸送の必要性、そういったことも含めて、その可能性を検討してまいりたいなと思います。 以上でございます。

それでは、再度の御質問のうち、特殊詐欺への新たな対応策及び防犯カメラをいまだに設置されていない町会に対する実績紹介などについて、順次、お答えを申し上げます。 まず、特殊詐欺に対する対応策についてでありますが、先ほどお話しいたしましたとおり、令和４年に認知した７４件の被害は、還付金詐欺、オレオレ詐欺、キャッシュカード詐欺盗及び預貯金詐欺の４つの手口でございます。また、暫定値とはなりますが、本年７月末現在までに発生しております特殊詐欺は２３件、この４つの手口による被害がそのうち１９件を占めております。 そして、この４つの手口につきましては、いずれも犯人グループが被害者の御自宅に設置された固定電話に対して電話をかける、通称アポ電という電話をかけて、その被害者をだますというところで手口が共通しております。したがいまして、こうした特殊詐欺の被害を未然に防止するために最も有効なのは、犯人からの電話に出ないということであります。 そこで目黒区といたしましては、目黒警察署、碑文谷警察署にも御協力をいただきながら、従前からの対策とはなりますが、区内にお住まいの６５歳以上の方がいらっしゃる世帯に自動通話録音機を無償で貸し出しましたり、また、先ほど委員からも御紹介いただきました通称トビラフォン、自動着信拒否装置、こちらについても、設置年度限定での無償貸出しを行い、希望される御家庭には、区の職員または警察署員が赴いて、その機器の設置までも実施させていただいているところでございます。 なお、本年の５月から、ＮＴＴの固定電話につきましては、７０歳以上の高齢者がお住まいの世帯については、これまで有料でありましたナンバーディスプレー契約が無料で申込みできるようになりましたので、知らない番号からの電話には出ないという対策を取れるようになったほか、先ほど言いましたトビラフォンの事業につきましても、必須でありましたナンバーディスプレー契約に伴う費用負担が一部軽減されますので、区民の皆様に対して、こうした情報について積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。 また、昨年以降、増加している手口といたしましては、本年８月１５日の区報におきまして特集を組ませていただきましたが、架空料金請求詐欺に分類される手口の一つでありますサポート詐欺というものがあります。サポート詐欺というのは、パソコンなどでインターネットを利用している際に、利用者の画面上にウイルスに感染したかのような注意画面を表示させまして、そのサポートセンターですとか、このウイルスを駆除するためにはということで、連絡先ということで電話番号を載せるというもので、そこに電話させて、ウイルスの駆除の名目やセキュリティソフトを導入するというような名目でうそをついて、被害者に対して電子マネーカードをコンビニで買ってきてくれとか、そういった形で現金、代金をだまし取るという手口になっております。 こうしたサポート詐欺をはじめとします架空料金請求詐欺については、先ほど委員からもお話がありましたとおり、世代について、若干ほかの手口とは異なっておりまして、還付金詐欺やオレオレ詐欺はやはり７０代、８０代の高齢者、９０代の方もたくさんいらっしゃいますが、そういった高齢者が被害者であるのに対して、架空料金請求詐欺については１０代、２０代から被害に遭うなど、若い世代で被害が多いというのも特徴として挙げられます。 目黒区といたしましては、引き続き目黒署、碑文谷署と連携をしまして、区民の皆様が特殊詐欺に遭わないよう、より効果的な取組を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、防犯カメラの未設置町会等に対する効果の紹介等についてでございますが、街頭防犯カメラの設置による犯罪の抑止力につきましては、その要因を特定するということは非常に難しいんですけれども、例えば刑法犯の認知件数が減少していることですとか、特殊詐欺や侵入窃盗の認知件数が減少していることなどについて、防犯カメラの普及というのがその大きな要因の一つであるとは考えられますので、こうした具体的な数値を御紹介することで、設置促進に向けては、そういったことが必要であると考えております。 また、警察による事件解決につきましては、先ほど委員からもお話がありましたとおり、街頭防犯カメラの映像から、あとは個人宅も含めてなんですけども、そういったカメラの映像から犯人とその居場所を突き止めて検挙に至るというケースがあるということは、聞いております。区といたしましては、全町会への防犯カメラの設置を目標としておりますので、目黒警察署、碑文谷警察署との情報共有を図りながら、いまだ設置をいただいていない町会等に対しましては、その効果ですとか、また、検挙実績等についてもお伝えできる範囲で紹介していけるよう、両警察署にも御協力をいただきながら努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

それでは選挙運動に関して、２つの事例を挙げられまして、違反かどうかというようなことで御質疑ございましたので、それぞれお答えをしてまいります。 ただ、違反かどうかと、これは違反ですということではなく、それぞれについてこういうことで法令違反等が考えられるというような形でのお答えになってしまうかと思いますけれども、順次、申し上げていきます。 初めに、のぼり旗のガードレールくくりつけですけど、まず、のぼり旗がどういうものであったか、例えば氏名、あるいは氏名類推事項が入っていれば、これは公職選挙法上規制の対象になると、違反であるということが言えると思います。それ以外、氏名は入っていない、例えば政党のシンボルカラーというのがあるんでしょうか、そういうものであるとかスローガン的なもの、直接氏名を類推させるものではないんだけどというようなものであった場合、のぼり旗ということでくくりつけられていた場合ということになりますと、これは公職選挙法の規制の対象ではないんですが、選挙に限らず、例えば営業活動であっても、のぼりであるとか捨て看であるとか、人様のところに何かくくりつけたり貼ろうとした場合は、その所有者、管理者の方の許可が必要というのは、これも常識だと思いますので、そうしたことの許可をきちんと取っているかどうかということになってこようかと思います。一般的には、ガードレールはそれぞれ道路管理者が設置しているものだと思いますので、そういったものについて許可することはないのではないかと思われますと、そこで違反の可能性というと、公職選挙法ではないけれども、許可を得ていないというところが問題点かなというふうに思われます。 それから２点目の自転車に乗ってマイクで声出しをしていたということですけれども、声出しがまずどういう内容であったか。選挙演説であれば、演説は１か所に留まって行わなければいけませんので、そこでアウトといいますか違反がありますと。それから名前の連呼は、これは演説会か、街頭演説でも個人演説会でもいいんですけど演説会か、あと選挙運動用の自動車ですので、自転車は選挙運動用自動車になり得ませんので、演説や名前の連呼であれば、公職選挙法上規制になるということになります。それ以外の何か名前の連呼でもなく選挙演説でもないことを言いながらマイクでやっているということになると、公職選挙法の規制の対象ではないんですけど、仮にマイクを手に持っていたりすると、自転車の安全運転義務違反かなということは考えられますけれども、例えば挨拶でこんにちは、おはようございますと言って自転車を走らせている分には、公職選挙法上の規定としては、それを規制する規定はないのではないかなと。ただ、マイクを持っていたり、アンプですか、拡声器を積載するのが何かこう自転車の違反に当たれば、その段階で問題があるのではないかなと。ちょっと歯切れが悪くて申し訳ないですけども、一応伺った中の範疇では、そういうことが考えられるということでお答えにさせていただきたいと思います。 以上です。

武藤まさひろ委員の質疑を終わります。 ほかに。

では、私からは、総務費では２点確認させていただきます。 まず１点目は、特別職の地域手当についてです。 特別職の地域手当といいますか、私たちも一応特別職に当たるんですけども、そもそも地域手当の支給の対象外になっておりますんで、ここで質問させていただく特別職というのは、区長、副区長、教育長というふうに思っていただければと思います。 早速なんですけれども、地域手当ってどういうものか、ちょっと軽く短くおさらいをさせていただきます。御答弁のときは説明をしていただかなくてもいいかなと思います。 地域手当は、国家公務員に全国共通で適用される俸給表を民間賃金水準が最も低い地域に合わせて設定した上で、民間賃金が高い地域に勤務する職員に対して支給する手当です。各地域ごとに、官民格差を解消する目的で導入されたものであるということです。 地方公務員の一般職の給料については、地方公務員法のいわゆる均衡の原則に基づいて国との制度上の均衡を図るということで、特別区人事委員会が国に準拠して、２３区でも統一して導入されたというふうになっております。 なんですが、しかしながら、ここでちょっと疑問なのは、そもそも特別職というのは一般職と異なって、この均衡の原則の適用を受けないわけなんですけれども、それゆえに地域手当の支給をする、しないというのは、各自治体ごとの判断に任されているという部分があると思います。でも本区は、依然として特別職の地域手当については一般職と連動するという仕組みを取っておりまして、資料によると、平成２８年からずっと職員さんの２０％に倣って、特別職も２０％の地域手当を支給するというふうになっております。 これに関して、先ほども申し上げましたように、いささかちょっとなぜそうする必要があるのかという部分に疑問がございますので、本区の考えを伺えればと思います。まずこれが１点目。 そして２点目は、財産管理の部分なんですけれども、毎回、決算のときとかに聞いているんですが、北軽井沢の土地に関してです。 また４年度も維持管理費がどれぐらいかかったのかというところをまず伺いたいのと、あと今回は、公有財産の維持管理に１２０万円ぐらい、測量と不動産鑑定評価委託の残というのが出ていますので、そのことからちょっと伺いたいんですけれども、これいつも聞いているのは、かねてから早急な処分をしていただきたいということを言い続けているわけなんですけれども、この北軽井沢の未利用地について。平成２２年の学園閉鎖後、平成２９年２月の企画総務委員会で売却に向けた検討を進めると、明確に御答弁いただいてから、ずっと売却に向けて動いているというふうに御答弁はあるんですけれども、令和３年の９月の決算特別委員会で、私の質問に対して、私が処分方式の選択基準の策定はもう既になされていますかという質問をしたところ、まだですと、具体的にはまだできておりませんというふうにお答えになっていて、その後も折につき質問させていただいているんですけども、とにかく私どもは売りたくて、売りたくてというのはずっと変わっていないという状況であると。ただ、現段階で、これは令和４年の２月段階ですけれども、今の時点でその判断ができているわけじゃないと。その判断基準または比較考慮するための素材というものをそろえながら、今後、検討していきたいというふうに御回答なさっています。 そこで今回、測量に関しての不用額が出ていますので、当然これは北軽井沢も売りたくて売りたくて仕方がないとおっしゃっているほどですから、当然これは測量などはなされたというふうな理解でよろしいのか、まず、この２点伺います。

まず１点目、特別職の地域手当についてお答え申し上げます。 調整手当が地域手当と変更になりました平成１８年の特別区人事委員会勧告では、地域手当の割合を１８％とし、平成２２年度までの間に現行の１２％から段階的に引き上げることとし、当面の間、支給割合を現行から１ポイント引き上げ１３％とする。併せて給料月額を１％程度引き下げるという内容でございました。そのため、平成１８年１１月２７日に提出されました目黒区特別職報酬等審議会からの答申書では、区長等の地域手当については、職員同様、現行１２％が１３％となることが妥当であると判断したとございました。また、地域手当は、その割合が１２％から１３％に引き上げられ、これに見合う給料は減額されることとなるが、職員の地域手当の額について、本年度と同様に支給割合の変更がなされた場合は、区長等の地域手当について、年度による不均衡が生じないように、来年度以降も今年度の答申の考え方を踏襲することが望ましいと考えるとの附帯意見がございました。 その後、平成２２年度までに、先ほどの附帯意見の考え方を踏襲して１８％に引き上げられ、これに見合う給料は減額されております。 なお、先ほど御説明ございました現行の地域手当は２０％でございますが、これは平成２７年の特別区人事委員会勧告で、地域手当を２％引き上げて、同額程度給料月額を引き下げるという内容でありましたことから、審議会では、地域手当については、一般職員と同様とした平成２１年の当審議会からの答申を踏まえながら、現行の１８％から２０％に支給割合を２％引き上げ、同額程度給料月額を引き下げる調整を行うかどうか、協議した結果、地域手当の支給割合を２％引き上げ、これと同額程度給料月額を引き下げ、１，０００円単位に端数を調整して改定することが妥当であるという答申がなされた結果、現在の２０％になっているものでございます。 以上でございます。

それでは私から、北軽井沢に係る御質疑につきましての答弁をさせていただきます。 測量がなされたかというような御質問だったと思いますけれども、今回、１２０万円ほど財産管理のところで不用額としてございます。測量につきましては、平成２８年度には実施をしてございます。鑑定につきましては、現時点ではしてございません。区内にある区有地の売却と異なりまして、北軽井沢、遠隔地の別荘地ということもございまして、そういった施設の特殊性とか、以前、委員もおっしゃっていただいたように、決算特別委員会でもお答えさせていただいているんですが、同種同規模の物件の売買実績というところは、常に動向を把握しているところなんですけども、そちらについての動きもなかなか難しいところもございまして、一定のコストのかかる不動産の鑑定のほうにつきましては、現在も実施はしていないと、慎重に考えてきたというところでございます。 以上でございます。

２点目、財産管理の中で、維持管理費は年間どれくらいだったかというのを多分聞かれていたと思うんですが、そちらはどうでしょうか。

大変失礼いたしました。維持管理費につきましては、年間大体２６０万円ほどかかってございます。 以上でございます。

第２款総務費の質疑の途中ですが、本日の決算特別委員会は以上をもちまして散会いたします。 〇午後４時５６分散会