令和 6年 決算特別委員会 （第4日 9月19日）

おはようございます。 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 署名委員は、たぞえ麻友委員、川原のぶあき委員にお願いいたします。 皆様に申し上げます。 発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言申請は氏名標を倒すと消えてしまいますので、その場合、再度、発言申請ボタンを押してください。 本日は、歳入各款の質疑から始めます。 令和５年度主要な施策の成果等報告書によりまして、まず、第１款特別区税から第１１款分担金及び負担金まで、６０ページから８３ページまでの質疑を受けます。

質問は１点です。 ６０ページ、特別区民税、滞納繰越分３億４，８００万円について、予算現額５億４００万円との差異、１億５，５００万円について減少理由を伺います。

それでは、滞納繰越分についてお答え申し上げます。 今回、特別区民税の滞納繰越分が予算現額の収入済額との比較で１億５，５０９万８，０５２円の減となっていることの要因でございますが、令和５年度の当初予算では、滞納繰越分の調定額見込額は１１億４，４８７万４，０００円で、そのうち収入を４４％と見込んで５億４０２万６，０００円を計上いたしました。滞納繰越分が確定するのは年度末となることから、当初予算の見積りの段階では滞納繰越分は確定しておりませんので、過去の実績等を勘案して予算計上しております。 決算では、滞納繰越分の調定額は６億７，２４７万１，４７８円であり、収入済額は３億４，８９２万７，９４８円で、収入率は５１．９％でした。予想より現年度分で納税されたことにより、滞納繰越分の調定額が減額となりました。 予算計上の見積りが甘かったこともございますが、今後はより精度を上げていきたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございました。 回収率は予想よりも高かったものの、予想よりも調定額が低かった。また、調定額が低かったのは、予想よりも令和４年度における回収率がよくて、滞納が少なかったということで、実績が予想を上回ったことによる差異と理解しましたが、まず、その理解でよろしいかというのが１つと、あと再質問として、回収率が令和４年度を上回る成果であった、その要因について伺います。

差異については、委員がおっしゃるとおりでございます。 収入率が上がった件につきましては、税務課としましては、口座振替をはじめ、コンビニ支払い、最近では電子マネー等で、いつでも２４時間どこでも納付できるような収入のチャンネルの多様化をしておりますので、収入率が上がっていると税務課では考えております。 以上でございます。

山村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

６１ページ、１款特別区税、還付未済額についてお聞きします。 還付未済額は、令和３年度でいいますと１，１７０万円余、令和４年度でいいますと８５０万円余、令和５年度でいいますと還付未済額は２，０８０万円余となっており、約２倍となっていますが、その要因と取組を伺います。

それでは、還付未済額についてお答え申し上げます。 還付未済額が令和５年度で２，０８０万９，９６１円の内容につきましてですが、多く払い過ぎた税金や誤って払ってしまった税金の過誤納金を還付する方には、区から還付通知書をお送りいたします。還付通知書に同封しております還付金口座振込依頼書を返送していただき、この依頼書を提出いただいて、区は口座に振り込むことになります。 還付通知書を送付いたしましたが、依頼書の提出がない場合、還付ができないことになります。年度内に御回答いただけない場合は、これが決算では還付未済額となることになります。納税者から依頼書の提出がない場合は、半年後に再度の通知をしているところでございます。例えば年度を超えても、依頼書の提出があれば、当然、還付いたしますということでございます。 以上でございます。

還付金に関しては、還付通知書を送り、依頼書の申入れ、申請がなければ半年後に１通送るということでしたが、その後５年間、何も講じなければ、それはおしまいということなんですけども、一方、納税に関して滞っている人には何度も督促状を送り、最終的には差押えというデッドラインの段階があります。 還付未済額に関しても、半年後に１通送るだけではなく、権利者がなるべく申請できるような段階的な通知を行うなど、方法の再考が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

再通知につきましては、例えば印刷代、郵便代の一定の費用がかかるのと、職員の一定の事務作業が発生いたします。 決算においては２，０８０万円で９６０件の還付未済額がありましたが、９月１８日現在では、令和５年度分は１，３１３万２，１７１円、２９１件となって、かなりこちらのほうは還付している状況ではございます。 令和５年度の還付未済額の件数は２９１件でございますので、例えば郵便代として２９１掛ける８４円で２万４，４４４円の費用負担が発生することになりますし、さらに１０月から郵便代も値上がりすることになり、費用は上昇することになります。今後、再通知については、例えば同じ年度内にするとか、翌年度に送付するとかなど、送付時期を含めて検討していきたいと考えております。 以上でございます。

細貝委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第１款特別区税から第１１款分担金及び負担金までの質疑を終わります。 次に、第１２款使用料及び手数料から第２１款自動車取得税交付金まで、８４ページから１９１ページまでの質疑を受けます。

すみません。それでは、２点お伺いします。 １点目は、ふるさと納税なんですけれども、ふるさと納税自体がどういうものかというと、地方で生まれた方が都会で生活してて、また納税している部分を自分の故郷に戻すというのがそもそもふるさと納税の趣旨でございましたが、そういった意味で、目黒区民が地方のほうに納税しているということで、区とすると、東京都２３区とすると、地方のほうに送られてしまうと。本来目黒区に入ってくる税金が地方のほうに送られているということなので、まず、区が大体把握している、目黒区の区民が、目黒区に入ってくるはずの金額は大体どのくらいで、そして逆に、目黒区でふるさと納税として頂いてる金額を教えていただき、その差額についても教えていただきたいというふうに思います。 それから、これをわざわざ聞くに当たって、もう一つ、ふるさと納税についてなんですが、先日、地元の鉄道事業者のグループのほかの事業の方から、区議会議員である私に、こんなことを考えたらどうかということを聞かれました。 ふるさと納税なんですが、特別区といいますか、東京都の中で、今、いろいろなアプリがありますよね、ふるさと納税に対しての、使いやすいというような形で。東京都の２３区といいますか、近隣の区といいますか、都会の中でそういったアプリを組んで、例えば渋谷区の飲食店の返礼品、それから目黒区は目黒区で飲食店の返礼品を出して、目黒区民が渋谷区の飲食店を利用するような返礼品があれば、それはそれで使いやすいだろうと。金額的にはそっちへいっちゃうのかもしれませんけど、これは相身互いということで、渋谷区の区民が目黒区に、飲食店だけじゃなくて、観劇だとか、都会ならではのそういった利用ができる部分はありますよね。そんなことを考えていってはどうかという提案がありました。 だったら、ちょっと聞いてみるよということで、今日お聞きしますけれども、言っている意味とすると、わざわざ地方の返礼品をもらわなくても、近隣の渋谷区だとか品川区だとか世田谷区だとか、そういうところの飲食店は手短ですし、それから、何か新宿区だとか銀座辺りの観劇だとか、そういった部分も返礼品としてなれば、そんなアプリをつくったら面白いんじゃないかというお話もありましたので、そこについて目黒区としての感想をお聞かせいただきたいと思います。金額等、なまじっかの提案なんですけれども、そんな形の意向をお聞かせいただきたいと思います。 それから、２点目は東京シティ競馬です。 それの配分金６億円、毎年、私のほうで質問させていただいて、元目黒区の職員のＯＢでありました塚田管理者の話は、昨年もいたしましたので、あえて今年はしませんけれども、やはり６億円という金額が歳入として入ってきてます。昨年も聞きましたけど、この６億円をいかに使うかということを考えていただきたい。 これは何に使ってもいい６億円だと思いますので、ぜひとも目黒区の特色を表すような、先日、総括の中でも職員のエンゲージメント、それから区民が誇れるものというようなものも必要ではないかということも出てまいりました。そんな意味で、やはり目黒区として、今、ほかの区に誇れるものを打ち出していきたい。区長がいつもほかの会派の方に、答弁の中で、目黒区の民生費は上げてないんだよ、ほかの区に誇れる部分の割合は使ってるよということは言ってるんですが、その辺を区民の方に説明するのもなかなか大変だと思います。 ただし、私はじかに聞いたんですが、私の同級生の母親なんですけれども、実は目黒区在住で、もう９０を超してますけれども、地方で倒れたときに、向こうの地方の病院で入院したときも、目黒区在住でございますので、目黒区のケアマネジャーさんに相談したらば、きちっとした指導をしていただいたと。それで、地方の方に聞いても、目黒の介護というのはすごいねというぐらいのお褒めをいただきました。 だから、そういった意味では非常にいいことだなとは思いますけど、ただし、これを、目黒区で誇っていきたいんですけれども、かといって、どうやって周知させていくのかというのもあります。 分かりやすいものとしては、先日、私は補正で質問しましたけど、ダンスコネクションだとか、目黒区は運動場といいますか、競技場が少ないので、そういった意味では、狭いところでもきちっとスポーツができる施設を整備していったらいいのではないかという質問もさせていただきました。そんなようなことで、目黒区の特色を上げるために、この６億円を使っていったほうがいいと思うんです。 全額ということじゃないんですよ。一つ一つ配分していかなきゃいけない。ただし、これから伸ばしていかなきゃいけない部分というのはあると思いますし、補正でも言いましたように、目黒区ならではでしかできないもの、こういったものをやっぱり特色を生かして広めていくべきだと思うので、その６億円の使い勝手に関しましてお伺いしていきたいと思っています。 以上です。

それでは、ただいまの田島委員からの御質疑ですが、１問目のふるさと納税につきましては、私のほうから御答弁申し上げます。 まず、１点目の流出額と寄附額ですが、令和５年度でいいますと、流出額が３９．５億円、目黒区に寄附があった金額は約３億円ということでございます。 ２点目の御紹介のありました制度につきましては、申し訳ございません、詳細を把握してないので、この場で明確なお答えはできないんですが、ただ、伺った内容ですと、東京都だけの返礼品を扱うような、そういうポータルサイト、アプリかと存じます。そうなると、総務省が考えるふるさと納税の制度とはちょっとずれてはくるんですが、ただ、９３０億以上の流出額を抱えております２３区、また東京都としては、財源を地方に出さないという視点からは魅力的なものであるかなとは考えております。 ただ、国に制度の見直しを求めている特別区長会、また東京都として、そのシステムをどう考えるかといったこともありますが、今後、制度の内容が明らかになった段階で、ふるさと納税の本来の趣旨や、区民にどんなメリットがあるのか、また経費の面であるとか、あと東京都としてどんな返礼品が用意できるのか、そういった視点で調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。

私のほうからは、特別区競馬組合の配分金について御答弁させていただきます。 こちらは、御承知のとおり、特別区競馬組合では、特別区競馬組合議会の議決に基づいて、利益金の一部を特別区配分金として各区へ配分しているという状況でございます。こちらですが、平成３０年度以降、上昇傾向でございまして、ここ最近は億単位で配分されている状況でございます。 今までは学校施設の計画修繕や緊急修繕経費にこちらを充てていた状況でございますけれども、令和４年度につきましては、学校施設整備基金の積立てに２億４，０００万円、また小・中学校の修繕に２億６，０００万円充ててきた状況でございます。 お尋ねの令和５年度につきましては、こちらは委員がおっしゃるとおり使い勝手がいいという配分金でございますので、６億円という金額もありまして、目黒独自の課題解消に向けた経費ということで、区として検討いたしました結果、将来の区民サービス向上に期待できる事業について充当しようということになりまして、まず、今までの学校施設の計画修繕、緊急修繕に２億円を充てております。それから、学校施設整備基金に３億７，０００万円余充てました。残りの２，１００万円余につきましては、将来の区民サービス向上が期待できる事業ということで、ＤＸの推進、また区政再構築で検討されました公民連携プラットフォームの企画運営委託、こちらについて競馬組合の配分金を充てさせていただいて、将来の区民サービス向上が期待できる事業に活用させていただいたという状況でございます。 令和６年度も同様な内容で、今現在、予定しているところでございます。 以上でございます。

ふるさと納税については、今、課長からの答弁がありましたように、ぜひ調査検討していただきまして、もしできるならば、目黒区民が、例えば本当に近くの渋谷区の飲食店を使ったり、新宿区へ映画を見に行ったりということもできるようになれば、それなりの形で総務省に一矢報いるというようなことにもなると思いますので、実現すれば楽しいかなと。私も、仕事は苦しいんですけど、楽しく仕事をしたほうがいいと思いますので、ちょっとそんな発想から、仕事を楽しく調査研究していただければと思います。 それから、２問目の競馬のほうもなんですけれども、配分金は本当にありがたい金額で６億円、ぜひ、修繕に使うのはいいことだとは思います。学校施設は、かなり目黒区の中の学校、教育施設も老朽化しておりますので、細かい修繕だとかというのも本当に必要になってきていると思いますので、使い勝手がいいので、いいとは思いますけど、ちょっとそれを区民のほうに、こういうふうに使ったよというのも、もう少し大きく、こういったことに使ってますよという、目黒区の特色がある、先ほども申しましたように、これから伸ばしていかなきゃいけない事業、将来にとって区民に活用ができる事業ということで、何か誇れるようなもの、そういった部分、それから話題になるような部分に使っていただけると、目黒区としてはいいのではないかなというふうに思います。 一応、昨日、議長が競馬組合の議会のほうに行ってきております。それで大体、決算がやはりありまして、例年を上回る金額になってきたということなので、多分今年度も６億円は死守できるんじゃないか。ただ、競馬議会のほうからは、もうそろそろ老朽化した施設の見直しと、それから修繕に入っていかなきゃいけないので、今までと同じような金額が、何とか死守するようなことの話ですけれども、使っていかなきゃいけない部分も出てきますよというお話があったというふうに聞いています。 そんな形で進んでいる上で、いつまでこの６億円が維持できるかということもあると思うんですけれども、取りあえず、せっかくの６億円なので、ぜひとも、こんな形で競馬の収益金が目黒区にも入ってきて目黒区で使われていますよという話題になるような事業にも、全額とは言いませんから、少し配分をしていただくと、区民の中の話題にもなりますし、そういった意味では、行く行く大井競馬といいますか、東京シティ競馬の売上げにも寄与する形にもなっていくと思いますので、ぜひともそんなお考えをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

それでは、競馬組合の配分金についてのお尋ねでございます。 こちらにつきましては、まさに委員御指摘のとおりだと私どもも考えてございます。非常に貴重な財源として、かつ、おっしゃるとおり使い勝手というところでは、いわゆるこういうことに使わなければいけないということが決まっているものではなく、我々各区の創意工夫が生かされる財源だということを私どもも認識してございます。 そういったことも含めまして、昨年度につきましては、委員にもおっしゃっていただきましたとおり、学校施設をはじめ、区有施設の安全・安心をきちんと保っていくというのは非常に重要なことですし、今後長期にわたっていくことですので、これについては、これまでどおり一定金額といいますか、ある程度のところは充てさせていただくというのは、１つ方向としてはあるかなと思ってございますが、これだけではなく、御発言がございました、これから伸ばしていくべきもの、それから目黒区民、我々職員も含めてだというふうに理解いたしますが、誇れるものというようなところで何かできないのか。具体的には、先ほど御答弁申し上げましたとおり、これからのという視点でＤＸの推進であるとか、公民連携といったところに、一部ではございますが、充当させていただいたというような実績がございます。 これにとどまることなく、さらにもっとほかにも、これから何か伸ばしていくべきもの、誇れるものというところで使っていけるものがないかというところは、しっかり考えてまいりたいと思いますし、そのためには、何よりも私たち自身が、どういう取組をやれば、区民、それから職員が誇れる、そういった取組ができるかというところのアイデアであるとか、工夫であるとか、そういうところもやっぱりしっかり考えていく必要があるかなと思ってございますので、今の御質問を踏まえて、しっかり検討してまいりたいと思っておりますということと、それから周知というところについても、今回、御質疑をいただきました。 これまで、おっしゃるとおり、競馬組合の配分金をどんなことに使ったよということを区民の方にお知らせというのは、あまりしてこなかったかなという反省がございますので、そのあたりは、今の御質疑も踏まえて、どんな周知の仕方ができるかということ、工夫について考えてまいりたいと思います。 以上でございます。

田島委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

私からは、１３０ページ、１４款のひきこもり支援体制構築加速事業費についてお伺いします。 目黒区におけるひきこもりの人数の推計想定人数は、１５歳から６４歳までで約４，０００人弱と聞いていますが、この都の補助金を受けてのひきこもり支援体制構築加速事業費２２５万円の取組について伺います。お願いいたします。

このひきこもり支援体制加速事業につきましては、国の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化事業に基づいて、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、ひきこもり支援の開始または拡充に必要な環境整備を加速化することを目的とした補助金でございます。この補助を活用し、令和５年度、ひきこもり支援相談員の配置を行い、ひきこもり支援の充実を図ったものでございます。 具体的には、福祉の総合相談窓口である福祉のコンシェルジュにひきこもり支援相談員を配置し、ひきこもり専用ダイヤルの開設やひきこもりオンライン相談を開始してまいりました。また、区のひきこもりの相談窓口や社会資源をまとめたリーフレットを作成し、周知に努めてきたところでございます。 今年度は、東京都の事業であります、ひきこもり支援推進事業の中のひきこもりサポート事業の活用を行いながら、ひきこもりのオンライン相談や相談会の実施など、引き続きひきこもりの支援の推進を図ってまいります。 以上でございます。

この２２５万円は、新たにひきこもり相談支援員の配置の人件費と、それに伴う事業として、ひきこもり専用ダイヤルが設けられ、相談体制の充実を図られたということですが、ひきこもりの相談実績について、令和５年度から実施されたひきこもりオンライン相談の実績も含めて伺います。 以上です。

相談実績についてです。 ひきこもりに関する相談体制ですが、ひきこもり相談支援員が中心になりますが、保健師やケースワーカー、それから就労相談支援員などの専門職が対応することもございます。 ひきこもりの専用ダイヤルでの電話相談対応は、令和５年度の実績ですが、新規が２４件、延べ７９件でございました。また、今年度７月末までの実績ですが、新規が１１件、延べが２８件となっております。令和５年度の訪問、面談、所内相談ですね、それから、電話相談、オンライン相談を含めて、相談実績は延べ３８１件でございました。統計を取り始めた令和元年度が延べ１２３件でしたので、約３倍以上の相談件数の増加となっております。今年度７月末までの相談実績は１６９件でございました。 相談者は、女性よりも男性が多くて、年齢は１０代から６０代までと幅広いのですが、２０代が最も多くて、次に３０代、５０代というような状況でございます。相談は、御家族からが一番多くて、次に本人、それから兄弟という順となっております。 オンライン相談ですが、本年度の１月より開始したところでございますが、本日までで６件の利用となっております。内訳ですが、本人が４件、御家族が２件という状況でございました。 以上です。

ありがとうございます。 相談実績自体はかなり伸びていますが、令和５年度から実施されたオンライン相談の実績が１月から本日までで６件と、少ないなといった印象です。オンライン相談について見てみると、土日以外の平日の９時～５時での時間帯を予約して、スマートフォンやパソコン、タブレット端末でビデオトークするという方法になっていて、相談できる時間も限定的、そして手順が多いので、ちょっとさくっと相談しようかなという方には少しハードルが高いゆえに、相談件数が伸びないのではないかと私は推察していますが、再々質問の１点目は、このオンラインについて、相談件数が少ない要因についてどのような認識を持っているのか伺います。 また、品川区では、土日や夜間もチャットでの相談対応を行うＮＰＯ法人と協定を締結していますし、江戸川区においては、ＬＩＮＥによるチャットでのひきこもり相談も開始をしています。 再々質問の２点目としては、区としては、ＬＩＮＥなどチャット機能を使っての相談は検討できないのか伺います。 そして、再々質問の３点目としては、ひきこもり支援としては居場所づくりといったところも重要な観点になってくるかと思います。課題と捉えていますが、その点について区の見解を伺います。 以上３点です。

実際に、ひきこもりの御本人が自ら相談をして支援機関につながることは少ないのが現状でございますが、ひきこもりのオンライン相談は、少しでも相談のハードルを下げて、御本人の安心できる場所、気軽に相談できるよう開始したものでございます。操作も簡単で、アプリのインストールとかアカウントの登録などは不要で、こちらから送ったＵＲＬをタップするだけでつながるようなものとはなってございます。 しかし、これまでチラシや区報、ＬＩＮＥや区のウェブサイト等で周知を行ってまいりましたが、やはり当事者、御家族にはまだまだ周知が行き届いていないというふうに考えております。講演会の開催や相談会の開催など、あらゆる機会を捉えて周知の拡充を図ってまいりたいと思います。 チャット相談についてですが、委員のお話にありました品川区では、本年８月にＮＰＯ法人と協定を結んで、２４時間３６５日、年齢や性別を問わず、誰でも匿名、無料で利用できるチャット相談を開始したという旨を把握しております。また、本年７月には、江戸川区で２３区で初めての、ひきこもり状態にある方、その家族を対象にしたＬＩＮＥ相談を開始したということを把握しております。 本区におきましては、本年１月からオンライン相談を開始したところでございますが、東京都ひきこもりサポートネットのメール相談ですとか、ＬＩＮＥ相談を既に実施している東京都若者相談総合センター「若ナビα」などの利用など、様々な相談の機会を紹介、提供できるよう、区のウェブサイトを活用しながら相談体制の充実に努めてまいりました。チャット相談に関しましては、既に開始している先進自治体の状況をしっかりと注視しながら、まずは一人でも多くの方が相談につながるよう、今年度スタートしたばかりであるオンライン相談の周知拡大にまずは力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。 また、ひきこもりの居場所づくりについてでございます。 ひきこもりの当事者の方の意思が尊重された上で、自宅以外の場所で安心して過ごすことのできる居場所づくりは、委員御指摘のとおり、非常に重要だと考えております。安心できる居場所を通して人や社会とつながれる機会を再構築し、新たな一歩が踏み出せるように、伴走型の支援が求められていると認識しております。当事者が悩みを一人で抱えることなく、安心して自分らしくいられる、さらにはほっとできるような居場所を目指して、本区でも居場所づくりの検討を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。

後藤委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

では、１０４ページのデジタル田園都市国家構想交付金について伺います。 予算額に対してマイナス１，０００万円、交付実績となっていますが、令和５年度の補正予算の内容からだと、デジタルドリルを活用した教育活動の推進、駐輪施設の入庫対応におけるシステム整備事業、あとキャッシュレス決済の導入ということになりますが、全てＴＹＰＥ１のデジタル実装のみの３事業、その認識でよろしいかということ、また、それぞれの内訳金額についても教えてください。 それと、ここは歳入の款ですから、目黒区は国庫補助金などをもっと積極的に活用して、データ連携基盤を活用した複数のサービス実装を推進すべきではないかという問題意識から、以下質問させていただきます。 本区は交付金があるから取り組むのではなく、必須の取組を行った結果、後に経費の削減が交付金でできたという答弁を以前もなさっていたことから、国庫交付金取得に対して、やや控え目な姿勢であるということがうかがい知れます。しかしながら、目黒区のように優雅に構えている自治体ばかりではなく、国の予算額の３６０億円をめぐって、中には何が何でも採択されようという強い意気込みを持って、政策実現のため、入念な準備と情報収集、プロジェクト実現のために必死で臨んでいる自治体も多く存在しています。 本区にも新たな事業に取り組もうとするときこそ、もっと綿密な情報収集を行い、準備を万全に、国の補助金、交付金をしっかりと取りにいくというようなアグレッシブな姿勢も時に必要なのではないかと思いますが、本区の見解を改めて伺います。 決算の審査内容は来年度以降の予算につながる大事な内容ですから、ここをさらに踏み込んで伺いたいんですけれども、デジ田交付金の活用についてなんですが、この交付金自体は構想実現に向けて分野横断的に地方自治体の取組を支援するためのものです。そして、デジタル田園都市国家構想の中核を成すのは、オープンなデータ連携基盤を活用して、複数のサービス実装により地域住民のウェルビーイングの向上を図っていくことではないかと私は考えております。社会課題解決、魅力向上の取組を加速化、進化させていくことに本区も取り組むべきというのは、私たち、ここにいる議員全員の共通認識だと思っています。 令和５年には公民連携プラットフォームに、先ほど競馬組合からの配分金が一部充てられているという御答弁がありましたが、企画経営委託経費も計上されていました。しかしながら、ここに参加できるのは目黒区に関わりのある企業・団体、行政というふうになっておりまして、住民を巻き込んでという部分ではいささかまだ弱いというふうに感じます。また、令和５年度の行財政運営の基本姿勢として、公民連携による区政の推進を掲げていますが、住民をもっと巻き込んでいくという部分についても、このデジ田交付金の評価項目というふうにもなっていることから、もっとこういった国の交付金を活用すべきと考えますが、この点について、区民を巻き込む、住民をもっと巻き込むというところについて、本区の見解を伺います。 さらに、交付金による歳入確保と一般財源の抑制、そのために、今、目黒区は何をすべきかという観点から引き続き伺いたいと思います。 デジタル実装ＴＹＰＥ、目黒はＴＹＰＥ１のみですが、ＴＹＰＥ２、ＴＹＰＥ３について、交付金の申請要件の一つに、ウェルビーイング指標を活用することというふうになっているんですが、指標を使いこなすためには、まずは指標について知ることが重要かと思います。東京都をはじめ、近隣区である渋谷区、世田谷区、品川区、大田区などは既にスマートシティ・インスティテュート・ジャパンの会員になっておりまして、ウェルビーイング指標について、職員の知識向上、指標を活用できる人材の育成や地域課題の掘り起こしなどをもう既に行っています。さらに、幾つかの近隣自治体では、既に指標を活用した政策立案もなされています。 以前も補正予算審査で私から同様の質問をさせていただきましたが、そのときの御答弁では、国が可視化ツールをつくったことは知っている、まだ目黒区は使えていない、そして、まだ研究もできていない、でも国が進めていることであるので課題認識は持っているというような内容の御答弁をいただいています。そこで、この後、お持ちになっていた課題認識というものは、どのような形でその後の令和５年度の区政運営に反映されてきたのか伺います。 そして、目黒区では、これまでにデジタル庁ないしスマートシティ・インスティテュート・ジャパンの会員にすら、まだ目黒区はなっていないんですけれども、開催した地域幸福度、すなわちウェルビーイング指標の活用のために自治体職員向けに行ったオンライン説明会、勉強会、ワークショップ、全て、そういったものを含めて、延べ何人の職員が参加されたのか教えてください。 以上となります。

多岐にわたる御質問でしたけれども、私のほうから、まず令和５年度の実績という意味で答えさせていただきたいと思います。 まず、１つ目の御質問は、今回のデジ田交付金の利用のＴＹＰＥは全て、目黒区で行ったものがＴＹＰＥ１なのかというところですけれども、それは委員がおっしゃるとおり、全てがＴＹＰＥ１と言われているところです。こちらは、委員がおっしゃられるように、ＴＹＰＥ１というのは優良モデルを導入する支援型というところで、他自治体で利用されているような取組が優良モデルとして横展開していくために、補助していただくような内容というものが該当するものになります。 その中で、２つ目の御質問にありました具体的な金額がどうだったのかというところになりますけれども、委員がおっしゃられるとおり、令和５年度の取組としては大きく３点ありまして、キャッシュレスの決済の導入というところで、こちらについての内容は、先行して導入していた中央地区サービス事務所を除いた北部、南部、西部の３地区サービス事務所と、あと土木管理課におけるキャッシュレスの導入というところで、こちらの金額は約２００万６，０００円余というところが対象の金額となっております。 ２点目のところにつきましては、駐輪場施設の入出庫といったところになりますけれども、こちらについては２，２４３万８，０００円余というところになります。 そして、３点目が教育活動のところでのデジタルドリルを活用した取組といったところになりまして、こちらについては約１，６７９万余というところで、合計として４，１２３万７，０００円余というところの金額が、今回、デジ田交付金として受けた内容になっております。 また、今後に向けてのＴＹＰＥ２、ＴＹＰＥ３のところへの取組というところになりますけれども、今おっしゃられたように、今、目黒区の中ではＴＹＰＥ１と呼ばれているもので活用させていただいておりますが、ＴＹＰＥ２は、委員がおっしゃられるように、データ連携基盤の活用とか、ＴＹＰＥ３だとデジタル社会変革型というところでの支援ということで、非常に大規模な取組の部分がＴＹＰＥ２、ＴＹＰＥ３というところになっております。こちらについては、我々として、別にそこの部分を取り除いて進めていこうと考えているわけではありませんので、該当する案件があれば、交付要件等をよく確認しながら、対応できるものであれば、補助金等の申請は進めていきたいというふうに思っております。 まず、現状について、私のほうからの回答は以上でございます。

委員の御質問の中にありますウェルビーイング指標についてですけれども、ウェルビーイング指標は、２０１９年１０月に設立された民間主導の非営利型一般社団法人であるスマートシティ・インスティテュート、こちらは本部が三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の中にあるという法人ですけれども、ここが作成、開発したリバブルウェルビーイングシティ指標の別称だということでございます。 地域幸福度指標を算定する手法ということでございますけれども、これに関しては著作権、その他、一切の知的財産権をこの一般社団法人が有しているということで、説明会が行われていたりするということも認識はしているところでございますが、そちらのほうに区のほうで、リモートも含めて参加しているという状況ではありません。 この法人のウェブサイトを見ますと、ウェルビーイング指標は、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて活用することを目的としていると。自治体間の優劣の比較とかランキングづけなど、目的外の利用は厳に慎んでくださいというふうにされているものでございます。このことから、この指標というのは、デジタル田園都市国家構想で言うスマートシティに地方が向かっていくという文脈の中で、今、国が活用を促している制度だというふうな認識を持ってございます。 地域幸福度につきましては、５０問のアンケートを一般の区民の方にするのと、それから一般的に公表されているオープンデータを用いて導き出されるということになっているという認識がありまして、全国では８５程度の実績が今の時点であるということのようです。今、まだその調査が行われて結果が出ているというところで、その指標を用いて、それをエビデンスとして、どのような政策判断がなされたのか、それから、その指標そのものが有用なエビデンスなのかどうか、そういったことについては、委員がおっしゃるとおり研究をしなければいけないなというふうに思っています。他の自治体の動向を見ながら判断していくべき状況でないかなというふうに考えているところでございます。 この一般社団法人がダッシュボードで公表している内容を見ますと、目黒区で４０３人がアンケートに答えていて、その結果を見ますと、住環境、それから自然の恵み、ここがレーダーチャートとしては低いという数値が出ている状況でございます。住宅費が高くて自然が身近にないという結果が出ているというところで、それは、この調査でなくても正しい判断だな、正しいエビデンスだなというふうには思いますけれども、問題は、この幸福度の指標をどうやって政策に反映していくかというところがポイントになるというふうに思っています。 既に高度に集積した東京の中の目黒区という自治体が、スマートシティという文脈の中で出されているデジタル田園都市国家構想の実現に活用するということを目的につくられた指標を用いて、どういう政策をどういうふうに活用して出していくかというところは、かなり難しいなという認識を持っています。具体的に言うと、東京の目黒区という規模ではなくて、やっぱりもう少し大きな広域な範囲の中でどうしていくかということが非常に重要になると思うんですけれど、デジタル田園都市国家構想というものを東京都がどういうふうに捉えているのかというところも判断としてはあろうかなというふうに思っています。東京は特別な環境にあるものですから、地方の状況と必ずしも合わなくて、国の政策とのマッチングというのはなかなか難しいというところが悩みでありまして、デジ田交付金の活用なんかもその一つでございます。 もう一つ課題としては、最初から地域幸福度指標を関連づけて政策をつくって、そして、それを指標として行政を運営していくという立てつけに、今現在はなっていないので、幸福度の活用について、どういうふうに活用すべきかということ、今すぐにここに手をつけて何かするということではないかなという理解をしているところです。慎重に調査研究をしていきたいというふうに考えているところです。 以上でございます。

ありがとうございます。現状の区の認識というのが分かりました。 多分ハードルがすごく高いというふうに思ってらっしゃって、ＴＹＰＥ１の、今、デジタル実装しか行っていないんだと思うんですけど、こういう自治体ばっかりがそもそも増えてしまえば、デジ田の国家構想の実現というものすらも程遠いという部分を、今、私は感じたんですけど、東京のこんなど真ん中の自治体ですら、その感覚なんだなという思いなんですが、こういうのを何かハードルが高いからといって諦めてしまうのではなくて、職員さんのモチベーションのアップのためにも、横展開のためのＴＹＰＥ１だけじゃなくて、今後、本当に目黒区の事例がモデルケースとなり得るような取組をぜひ目黒区でも何か行えるような下地づくりだけでも、そろそろ行っていただきたいなというふうには思っています。 全く職員さんもまだワークショップなども参加されたこともないということなので、本当にそこからでも始めていただければと思いますが、先ほど何か使いづらさみたいなところが都心部ではあるんじゃないかとおっしゃってたんですけれども、交付金の対象になっている経費というのも実はすごく幅広いので、何か整備、システム導入だけじゃなくて、改修費、ハードだけじゃないんですよ。人件費とかサービス利用費とか外注費、ソフトの部分も支援対象となってますし、ハードの割合も特に設定というのは設けられてないので、実装に向けたシステム構築費だけじゃなくて、その定着、普及、周知活動、そんなものも入ってます。 私がこれはすごく使えるんじゃないかなと思ったのは、外部人材をお呼びする経費というのも実は使えることになってて、目黒区でも課題となっているデジタルの専門人材だったりとか、あとは中核的な経営人材の委託費用なんかも、人材確保関係もこの予算を使えるというふうになってるので、これはいろいろまだ研究が必要だとは思いますが、始めていかないと、情報も取っていただかないと何も始まらないと思っています。 目黒区でもかねてより、ほかの委員からも何度も質問がありましたが、アンケート調査の頻度の問題だったり、ＫＰＩの設定の部分、そういった部分とか、そういうのを少し考えたほうがいいんじゃないかというのもあったと思うんですが、事業評価の部分も使える対象になっています。 ＴＹＰＥ１と違って、ＴＹＰＥ２でも事業費ベースだと４億円、ＴＹＰＥ３だったら６億円で、２分の１、３分の２なので、そこそこ大きな事業がこれで予算化できるんじゃないかというふうに思っています。今、令和５年度の決算を見ていても、本区が外部に委託しているもの、トップマネジメント強化に向けた政策立案支援事業なんかも、もっとトップが明確なビジョンを持っていれば、事業の組立て方とか、ゴールの設定いかんによって、この交付金なんかも得ながら、もっと広範囲に政策間連携の推進ができた可能性もあったのではないかなというふうに私は考えています。 こういった国や都の交付金、補助金、こういうものを得ながら、もう少し新規事業を目黒区は行っていくということを少しやっていただきたいと思うんですが、そのスタンスについて、目黒区はどういうスタンスでおられるのか伺えればと思います。

まず、お話にございましたデジ田交付金そのものについては、おっしゃるとおり、ＴＹＰＥ１、２、３とあるうちの、今のところ、実績があるのは１というところでございます。 ２、３について具体的にどうしていくかというところについては、これも御案内のとおり、御紹介いただいたとおりですが、例えばＴＹＰＥ２であれば、他の自治体のモデルになるようなというところですので、正直、今直ちにというところで手を上げていくのはハードルが高いと思っているんじゃないかという御指摘もございました。率直に言って、そのとおりです。ＴＹＰＥ２、３について、例えばＴＹＰＥ２のようにデータ連携を使って複数のものを実装していくとかというところに、今の段階でやっていくというのはなかなか難しいかなというふうに思っているというのが、このデジ田交付金については１つあります。 あと、私の理解ではなんですが、このデジ田交付金については、確かに億単位で国のほうが予算を用意してくれているところなんですが、基本的に、使えるのはイニシャルコストだと思います。ですので、結構億単位で多くの予算があるから、大きなものが予算化できるんじゃないかとおっしゃっていただいた面もあるんですけど、イニシャルコストの補助をもらって大きなものをやり始めると、ランニングコストについては補助がないんです。ですので、そこの部分は、じゃランニングの部分は一財でやっていかなきゃいけないのかどうかというあたりも、やっぱり財政的な面は考えていかなきゃいかんかなというふうに、このデジ田交付金については思っているというところがあります。 ただ、大きな考え方としては、こちらの交付金については、もともと社会課題の解決、そういったものをデジタル技術を上手に使ってやっていこうと。そのために、各地方公共団体の意欲的な取組を支援していくんだというのが、このデジ田交付金のそもそもの国の発想だろうと思います。 目黒区についても、当然、我々は、先ほど住民の巻き込みが弱いんじゃないかというような御指摘もありましたけれども、例えば基本構想で掲げております区政運営方針の中でも、区民ときちんと連携を取っていきますよというところを区政運営方針の第２に掲げてというようなところもございますし、決して区民の巻き込みが弱いというふうに私どもは考えてございません。やるべきことはやってきているという認識でございますが、ただ、やっぱり社会の流れとともに、さらにというところの御指摘だろうと思うので、そこのところについては、使えるものは使っていくというのもこれまで申し上げているとおりです。 国にしろ、都にしろ、支出金、そういった財源をやっぱり自分で取りに行くというところの姿勢というものを私どもは持っていないわけではないですし、当然、これからそういうところは強めていく必要があるだろうというのが基本的な認識です。その際には、でも、やっぱり交付金ありきではないだろうと思っています。やっぱりランニングコストの面も考えなければいけないですし、これが住民のためになるのかというところをやっぱりしっかりと考えていく。やっぱり中長期的なところも含めた上で考えていく必要があろうかなと思っております。 ただ、最終的には、御質問の一番の趣旨としては、もっとチャレンジをしろよという御指摘だと思いますので、そこのところはもうおっしゃるとおりだと思っております。一層頑張っていきたいというような答弁になってしまいますが、以上でございます。

白川委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。

今、白川委員からの話もあったので、質問の前に話をしたいんですけれども、国や都からの支出金というのを取りにいくというのは、すごく大事だと思うんです。実際に区で必要な事業について取りにいくというのは本当に大事だと思いますけれども、ただ、逆に、国や都から出ているからといって、何でもかんでもやみくもに手を上げていくと、その支出金だけではなくて、どうしても一般財源がかかってくるというところもありますので、やっぱりそこは私は絞って、本当にここは必要なんだというところは、もう既にやっていらっしゃると思うんですけど、選んでやっていただきたいなという立場なので、そこだけお伝えいたします。 質問に入っていきます。歳入の質問としては２点です。 １点目は、１５２ページの寄附金、ふるさと納税についてです。 ふるさと納税については、昨年度の決算特別委員会でも申し上げましたが、こちらは、今、本来の趣旨から離れてしまって返礼品合戦になってしまっていること、特別区においては一方的に財源が流出してしまっていることから、基本的に、私はこの制度自体の改正を望む立場にあります。とはいえ、この制度が続いている以上、目黒区としても、流出する一方だけではなく、できる限り収入を得ていく必要もあると考えています。 質問としては、昨年度の決算特別委員会の中で、返礼品メニューの中に体験型を検討していくとのお話がありましたが、実際に新たに加わったメニューはあるのかについて伺います。 続きまして、２点目は１８８ページ、特別区債についてです。 こちらは、目黒天空庭園、大橋図書館等整備費の借換債が計上されておりますが、こちらの償還年数、償還方法について伺います。 以上２点です。

それでは、ふるさと納税についてですけれども、新たに加えた体験型の返礼品でございますが、昨年度の決算特別委員会以降のものを幾つか御紹介しますと、アロマスプレーやオリジナル香水の作製の体験、あと町工場での金属の溶接の体験、区内レストランの食事券、また、サロンでのボディートリートメントなどを追加しております。 以上でございます。

それでは、私のほうから、２つの借換債の償還方式、償還年数について御答弁します。 まず、区では、現在、借入先によって大きく２つの償還方式で起債を行ってございます。 まず、大きな１点目は定時償還と言われるものでございまして、１０年または２０年で分割して、案分して償還するものでございます。実際は、最初の３年間は元金の償還が据置きになりますので、その３年間を除いた年数で元金分はお支払い、返すということになります。こちらの定時償還は、国などの公的資金から借りる際は、この償還方式が取られてございます。 もう一方で、今回の御質疑にあります借換債の対象は満期一括償還というものでございまして、こちらは銀行から借り入れる際、この償還方式が取られてございます。償還の年数は１０年が上限となっております。その名のとおり、満期となった際に元金全額を一括して返すという手法となってございます。その一方で、区の起債でございますが、世代間の負担の公平性を図る観点から、２０年間で償還することを原則としてございます。 お尋ねのこの２つの借換債は、銀行から満期一括償還で借り入れた際に、１１年目に借換えを行いまして、トータルで２０年間で償還するようにしているというものでございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 １５２ページのふるさと納税から３点再質問いたします。 １点目として、新たに加えたメニューを先ほど紹介していただきましたけれども、そちらの手応えについて伺います。 ２点目は、返礼品全体としては、今、どのようなものが好まれているのかについて伺います。 最後に、３点目、ふるさと納税の今後の方針について大きく伺います。 次に、４点目、特別区債についてです。 先ほど満期一括償還と御説明いただきましたが、満期となった年度に一気に償還するとなると、その年度だけ財政負担が大きくかかってくることになるかと思います。２０年借入れを行う場合の償還の仕組みについて、財政負担を平準化するような仕組みになっているのかどうかについて伺います。

それでは、１点目の新たに加えたメニューへの手応えですけれども、新たな返礼品につきましては、申込みも思った以上にありまして、一定の手応えは感じております。 例えば、アロマスプレーや香水の作製の体験ですが、こちらは２か月ぐらいの短い期間で４０件程度お申込みがありましたので、これはほかの返礼品と比較しても多いほうの数字であると捉えております。また、町工場の溶接体験は、この工場と小学館の「コロコロコミック」という子ども向けの、小学生向けの人気雑誌がコラボしたもので、こちらは報道等でも何回か取り上げられておりまして、ポータルサイトに掲載して、すぐ申込みがあったといったように好評な返礼品となっております。 ２点目、全体としてどのようなものが好まれているかですが、やはりランキングの上位を見ますと、区内の大手ホテル２軒の宿泊券であるとか食事券が多くを占めております。体験型ではない品物でいいますと、例えばシリアル専門店のグラノーラであったり、ローストナッツなどが上位には入っております。 ３点目、今後の方針ですが、まず基本にあるものは、ふるさと納税の本来の趣旨ではない高額な返礼品の競争には参加をしないということです。返礼品は今後も体験型を中心に開拓をしていきたいと考えております。 まずは区外の方に目黒区に来ていただいて、目黒区の魅力を感じてもらう、それを目標というか、指針としております。返礼品のお店で体験するだけではなくて、体験した後に目黒区のまちを歩いて、目黒区のよさを感じてもらって、また来たいと思っていただければいいかなと思っております。区外から多くの人に目黒区に来ていただくことで、まちの活性化、地域の経済の活性化につながると考えておりまして、寄附金以外の効果もあるかなと考えております。体験型以外の品物につきましても、何でもいいというわけではなくて、やはり目黒区の魅力を発信していくような、そのようなものを開拓していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、まず第一に目黒区の魅力を多くの人に伝えるような、そんな返礼品を開拓していきたいと思っております。 以上でございます。

では、満期一括償還につきまして答弁させていただきます。 御指摘のとおり、満期一括償還の場合は、満期時に元金分をまとめて償還するということになります。一時的な財政負担とならないように、減債基金への積立てと、あとは御質問にあります借換債を活用してございます。 具体的に申し上げますと、まず、借入れを開始した据置き期間経過後の４年目から１０年目までの７年間でございます。こちらは毎年６％ずつ減債基金へ積み立てていってまいります。その後、１１年目に、積み立てた４２％分、６％の７年分なので４２％分なんですけれども、それを取り崩した分と、残りの５８％について借換債を発行しまして、借入れを行います。その２つを財源として、一旦全額を１１年目で返済いたします。その後、１１年目から１９年目までの９年間は、また６％ずつ、最後の１０年目は４％を、また減債基金に少しずつ積み立てた上で、最終年、２０年たったときに５８％分の返還を行うという形で管理をしているという状況です。 具体的に申し上げますと、こちらは主要な施策の成果等報告書の１８８ページにございます目黒天空庭園整備費の借換債でございますが、こちらは最初、平成２４年に起債を行いました。そのときは４億５，４００万円で起債をしてございます。その６％の２，７００万円を７年間積み立ててございます。１１年目の今回の令和５年度に、４２％分の合計で１億９，０００万円余につきまして減債基金を取り崩し、残りの５８％分、記載にございます２億６，３００万円につきまして借換債を発行しまして、満期一括償還の財源としてございます。今後は、１１年目から１９年目までの９年間６％、最後の１０年目の最終年度は４％を減債基金にまた徐々に積み立てた上で、最終年に５８％分の返済を行うこととなります。 満期一括償還の場合は、減債基金と借換債を活用しながら、一時的な財政負担とならないように、起債の適切な償還管理を行っているところでございます。 以上でございます。

山村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

私からは１９款諸収入のところなんですけども、総合庁舎内の飲料水自動販売機についてお伺いします。 来庁者に冷たくて好みの飲物を提供できるし、夏、水分補給にもなります。そして、災害時には緊急用の飲料水にもなるメリットもありますけども、一方、電気代が、機種にもよりますけども、１台年間で２万４，０００円程度、ＣＯ2の排出量は年間３００キロというふうに負担のほうもあります。 そこで、庁舎内の飲料水の自動販売機が何台あるか、そして収入は幾らなのか、また、収入にはなりませんけれども、給水器は何台あるのかお伺いいたします。

それでは、私のほうから、今の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 総合庁舎内の飲料水の自動販売機ですけれども、全部で２０台ございます。これに関しまして、昨年度の収入の実績ですけれども、１，０５７万２，６００円といったところでございます。 また、給水器につきましては、全部で４台ございまして、総合庁舎の１階部分に１台と、それから２階のＢエレベーター、西口に近い側のエレベーターの付近に１台、それから３階のＢエレベーター付近に１台と、もう一台は駐車場口の入り口の付近に１台といった状況でございます。 以上です。

ありがとうございます。結構収入があるんだなという感想です。 しかしながら、例えばですけども、ペットボトル入りの国産のミネラルウオーター５００ミリリットルを自動販売機で購入して、利用後の空きボトルをリサイクルに出した場合は、１本当たり２３９グラムのＣＯ2が発生するとされています。そして、先ほど申し上げましたように、平均的な自動販売機の１台、ＣＯ2は３００キロを排出しておりますので、ゼロカーボンシティを目指している目黒区としては、もうちょっと台数を減らしてはいかがかなというところと、あと近隣の渋谷区、品川区、世田谷区などでは役所内にマイボトル対応型の給水器が設置されていて、誰でも気軽にマイボトルに水を入れることができます。 ペットボトル削減のためにマイボトルを持ち歩いていても、水を入れる場所がなくて本当に困ることがありますので、プラスチックごみ削減のため、また区民の啓発のためにも、マイボトル対応型の給水器を設置してはいかがでしょうか。

再度の御質問ですけれども、まず１点目の飲料水の自動販売機の台数を減らしてみてはいかがかというお話ですけれども、これだけの利用があるという中では、一定程度やっぱり必要な部分かなというふうに思っておりまして、ＣＯ2の削減のお話もございましたけれども、台数について今後どういう形が望ましいかというのは考えていきたいというふうに思っております。 それから、２点目のマイボトル対応型の給水器というお話でございますけれども、先ほどの４台給水器が総合庁舎にあるということでお答えを申し上げましたが、うち、Ｂエレベーター付近の２階部分にある給水器ですが、簡易なものですけれども、マイボトルで水をくめるような形の給水器も１台御用意しているところでございます。 マイボトル対応型の給水器は、全国の地方公共団体、それから、それ以外のところでも設置がだんだん増えているといったところは認識しているところでございまして、今後、総合庁舎を含めてというところだと思いますけれども、どういった形でご要望があったり、需要があったりというところも確認しながら、今後、設置に向けて検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。

増茂委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

Ｐ８５の使用料及び手数料の収入未済額についてお聞きいたします。 収入未済額は、令和２年度は９億７，０００万円余、令和３年度は８億円余、令和４年度は６億９，０００万円余、令和５年度に至っては約５億９，０００万円余と年々下がっています。昨年の決算特別委員会でも、収入未済額が減っているのは、本区のたゆまぬ努力があってこその結果という話がありました。 減っている収入未済額のうち、使用料及び手数料の収入未済額は大きく減ることはなく、その割合が増しています。その要因は何でしょうか。区の見解を伺います。

使用料及び手数料の収入未済額についての全体的な御質問でございますので、私から御答弁いたします。 先ほど御質疑のございました収入未済額の全体は減っていっているだろうという事例は、特別区税の数字をお示ししたところでございます。委員がおっしゃるとおり、全体では、例えば令和４年度から令和５年度にかけて減っているという状況である一方で、使用料及び手数料の収入未済額は、御指摘の８５ページにございますとおり３，３００万円余となってございます。 こちらの数字ですが、令和３年度決算以降はほぼ３，０００万円台で横ばいでございます。使用料及び手数料は横ばいであるため、理由について状況を確認したところ、主な要因は、こちらの３，３００万円余の大体６割を占めます区営住宅の使用料です。主要な施策の成果等報告書の９１ページでございますけれども、９１ページにございます区営住宅使用料、こちらの収入未済額が増加しているといった状況があることが主な要因ということでございます。 以上でございます。

使用料及び手数料の収入未済額において、区営住宅の割合が大きく、かつ年々、全体では下がっているのに、この使用料、手数料に関しては下がっていない、現状維持が続いているということなんですけども、区営住宅には様々な事情を抱えている方がいらっしゃると思います。 収入未済額を下げていくためには、恐らく督促状を何度も送って、お支払いいただいているという現状だとは思うんですけれども、区営住宅に住んでいる個々人の事情に合わせた柔軟な徴収の仕方が必要だと思いますが、区の見解を伺います。

ただいまの委員の御質問でございますが、区営住宅の入居者の方は、やはり様々な問題をたくさん抱えていらっしゃる方がおります。 まず、住宅の滞納対策として、新たな滞納が発生しないように、早期の段階から、指定管理者、それから滞納対策課と連携をいたしまして、分納相談など、いろいろと対応を行っているところでございます。また、入居者の方は、所得が低いとか、生活が苦しいとか、いろいろな御事情もございますし、福祉的な支援が必要な方もいらっしゃいます。そういった方に対しては、福祉部局のほうとも連携をして滞納者への働きかけを行う、そういった取組をして、少しでも減らすような努力をしているところでございます。 以上でございます。

細貝委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第１２款使用料及び手数料から第２１款自動車取得税交付金までの質疑を終わります。 以上で、歳入各款の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕

これより歳出各款への質疑に入ります。 歳出各款の質疑においては、各款に関係する説明員のみが出席いたしますので、各款の範囲としていただきますよう御協力をお願いいたします。 それでは、第１款議会費にまいります。 初めに、歳出の説明要領と併せて、第１款議会費の補足説明を受けます。

それでは、令和５年度一般会計歳出決算につきまして、補足説明を申し上げます。 歳出につきましても、主要な施策の成果等報告書により御説明させていただきます。 初めに、説明要領を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書の１９２ページをお開きください。 歳出決算の補足説明は、科目の内訳である事業の予算現額の計Ａ欄と支出済額Ｂ欄及び翌年度繰越額Ｃ欄との差引額である不用額Ｄ欄の金額が１００万円以上で、かつ執行率Ｅ欄が９０％以下である事業について、その不用額が生じた理由を申し上げます。 説明は、款の合計額の読み上げは省略させていただき、項以下につきましては、番号と名称及び番号と事業名、最後に理由を申し上げます。 なお、予備費充用につきましては、説明を省略させていただきますが、事業の執行実績欄にその理由が記載されておりますので、御参照ください。 改めて１９２ページを御覧ください。 議会費の補足説明を申し上げます。 １款１項議会費、２目事務局費、２、区議会事務局一般事務費の不用額は、議長車運行管理委託の実績による残等でございます。 以上で、１款議会費の補足説明を終わります。

説明が終わりましたので、第１款議会費、１９２ページと１９３ページの質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第１款議会費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕

次に、第２款総務費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、総務費の補足説明を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書の１９４ページをお開きください。 ２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、１９６ページにまいりまして、８、法務事務の不用額は、審査請求の実績による残等でございます。 １２、施設課一般事務費の不用額は、旅費等の実績による残等でございます。 １９８ページ、２目人事管理費は、２００ページにまいりまして、４、会計年度任用職員等労働保険料の不用額は、会計年度任用職員等の雇用保険料の実績による残でございます。 ６目財産管理費は、２０２ページにまいりまして、３、総務施設計画修繕の不用額は、修繕工事費の実績による残等でございます。 ８目防災対策費は、２０４ページにまいりまして、４、防災区民組織等支援の不用額は、防災資機材格納庫設置費の残等でございます。 ８、防災意識の普及啓発の不用額は、感震ブレーカーアダプター無償配付事業の実績による残等でございます。 ２０８ページにまいります。 ２項企画経営費、１目企画経営総務費、３、区長室一般事務費の不用額は、ふるさと納税ポータルサイト管理費の残等でございます。 ２目広報広聴費は、２１０ページにまいりまして、３、情報公開・個人情報保護の不用額は、封入封緘プリンター用消耗品の実績による残等でございます。 以上で、２款総務費の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、第２款総務費、１９４ページから２１５ページまでの質疑を受けます。

私からは、防災対策費、広報広聴費、選挙啓発費、３問６点にわたり質問させていただきたいと思います。 まず、防災対策費ですが、災害用伝言ダイヤルの普及啓発と感震ブレーカー無償配付事業について伺います。 大規模災害発生直後は、被災地以外の電話から被災地に向けて安否確認の電話が大量に発生することにより、固定電話や携帯電話が混雑して使えなくなった事例が多数報告されております。家族の安否確認をしたいのに、できない状況が発生してしまう。そのようなときに効果を発揮するのが災害用伝言ダイヤルです。 ＮＴＴドコモのモバイル社会研究所の２０２２年のアンケート調査報告では、災害用伝言ダイヤルの認知度はおよそ４９％、利用した経験がある、では災害時が４％、体験版では８％ですが、僅か１２％でございます。元日には能登半島大地震、８月には南海トラフ臨時情報が初めて発表され、東京においても、首都直下地震等、大地震の可能性が非常に高まっております。 そこで、災害用伝言ダイヤルのさらなる普及啓発を図るために、災害用伝言ダイヤルの使い方を名刺サイズ等のコンパクトサイズで作成し、災害用伝言ダイヤルの普及啓発を推進していただきたいと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、昨年度、感震ブレーカーアダプター無償配付事業を行いましたが、その際、対象者の方から、東京都の感震ブレーカーとの違いが分からない、もっと分かるようにしてほしいという御要望がございました。現在、本区のウェブサイトで区配付の感震ブレーカーアダプターと東京都の感震ブレーカーとの違いを掲載していただいておりますが、高齢者の皆さんがわざわざウェブサイトで確認することはあまりなく、また、確認したとしても、文字情報がほとんどでしたので、読むことにハードルが高いと思いました。 令和６年度も感震ブレーカーアダプター無償配付事業を実施する中で、対象の方々に分かりやすいチラシ等を作成して周知するべきと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、広報広聴費について伺います。 区における様々な無料相談窓口は、トラブルや困難を抱えた方々にとって最後のとりでとも言うべき存在でございます。法人や団体の相談があったときには、適切な相談先を職員は御案内しているところではありますが、私が直接御相談を受けた方に窓口を紹介したところ、法人の相談は受け付けていませんということでした。区民の声課に確認したところ、目黒区における区民相談は個人を対象としており、法人や団体の相談は実施していないという回答でした。また、目黒区に法人や団体から御相談があった場合は、その内容に合った別の相談先を御案内しているということでした。 以下、区の所見を伺います。 １点目に、目黒区公式ウェブサイトには、区民相談のページに法人は対象外ですといった文言の記載がありませんので、早急に記載をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目に、福祉団体や非営利団体等の営利団体ではない一部団体の受付を今後検討できないか伺います。 続きまして、選挙啓発費について伺います。 区では、選挙の啓発のため、明るい選挙啓発ポスターコンクール、お祭りやイベントでの啓発活動、成人の日のつどいにおける活動、区内学校における選挙出前授業、主権者教育など、様々取組を実施しているところでございます。文部科学省では、主権者教育の推進に関する検討チームを立ち上げ、家庭や地域における主権者教育の推進を検討しております。 そこで、１点目に、区における主権者教育は、現在、区内学校における選挙出前授業のみですが、この取組による具体的な効果、また数値としてどのように変化してきたのかお聞きします。 ２点目に、令和５年度予算で出前授業委託の残の理由と、今後、具体的にどのような取組を考えているのか伺います。 以上です。

それでは、はま委員の２点にわたる防災に関する御質問について順次お答えを申し上げます。 災害用伝言ダイヤルについての周知についてでございますが、地震など大災害の発災時には、安否確認、お見舞いですとか、問合せ、こういった電話が急増いたしまして、電話がつながりにくい状況が発災当日から数日続くことが予想されてございます。ＮＴＴ東日本では、このような状況の緩和を図るため、災害時に限定して利用可能な災害用伝言ダイヤル１７１を平成１０年３月３０日から提供してございます。災害用伝言ダイヤルは、被災地の方などの電話番号及び携帯番号等の番号をキーといたしまして、安否等の情報を音声情報として蓄積し、録音、再生できるボイスメールとして提供されているものでございます。 本サービスの周知につきましては、災害時の安否確認に役立つことから、区ウェブサイトや防災行動マニュアルへの掲載、また、ＮＴＴ東日本には、防災フェスタですとか、そういったところでもブースを出展いただきまして、体験を通して区民に周知を図ってございます。 ＮＴＴ東日本とは、平時から双方の防災訓練等の参加を通して協力関係を築いてございまして、今年元日に発生いたしました能登半島地震等の被害状況や、新たな技術による災害対策の状況を踏まえまして、区では、ＮＴＴ東日本とさらなる連携強化を図ることを目的とした防災協定の締結に向けて協議を進め、情報連絡員の派遣や罹災状況確認のためのドローンで撮影した画像情報の提供、避難所への特設公衆電話等の設置などの連携協力を内容とする災害時等における通信障害復旧の連携等に関する協定を９月１２日に締結したところでございます。 災害用伝言ダイヤルを名刺サイズなどのコンパクトサイズで常に携帯でき、いざというときに活用できるようなカードの作成ということでございますけれども、今後、災害用伝言ダイヤルの周知啓発についても、区民の方により広く周知が図れるように、ＮＴＴ東日本とも連携協力して工夫してまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、２点目の感震ブレーカーアダプターの周知についてでございます。 感震ブレーカーアダプター無償配付事業につきましては、東日本大震災で発生いたしました火災は、その原因の多くが、６割ですけれども、電気に起因する火災、いわゆる電気火災であったことを踏まえまして、国は、木造住宅密集地域市街地に重点的に感震ブレーカーの導入、普及活動を行っていく必要性があるという考え方を示してございます。 区では、平成２８年１０月から、木造住宅密集地域の中でも、建物の不燃化や道路、公園などの整備、道路の空地の状況から算出する、まちの燃え広がりにくさを示す指標である不燃領域率が低い重点整備地域を対象に、出火防止対策といたしまして、感震ブレーカーの設置助成制度を設けて取り組んでまいりました。 しかしながら、助成対象としている分電盤タイプの感震ブレーカーにつきましては、分電盤自体の交換が必要になり、５万円から８万円程度の工事費を一度本人が支払わなければいけないこと、また申請手続に時間と手間がかかることなどから、設置が進んでいない状況でございました。このような状況を踏まえまして、設置助成制度と並行いたしまして、早期に感震ブレーカーの普及を図り、災害に強いまちづくりを推進していくことを目的といたしまして、令和５年度より対象地域の希望者へ感震ブレーカーアダプターを無償配付する事業を開始いたしまして、今年度も９月から配付事業を開始する予定でございます。 感震ブレーカーの無償配付につきましては、今年度も昨年度と同様に、東京都においても引き続き、コンセントに差し込むタイプの商品の配付を行うということになってございまして、この商品は、一定の揺れに、取り付けたコンセントタイプのそこの部分の通電だけを不可とするというタイプでございまして、区で配付する屋内全ての通電を不可とするタイプのものとはタイプが異なるものでございます。 区の感震ブレーカー無償配付対象地域は、まちづくり推進部等とも連携いたしまして、東京都の配付対象地域を踏まえながら設定しているところでございまして、ほぼ同一の地域で対象という形でございます。委員御指摘のとおり、ちょっと分かりづらいというところがございますので、昨年度からウェブサイト等において、種類について分かりやすい周知に努めているところでございますけれども、そちらのほうも少し見直しを行うということで、確実に分かっていただけるように周知を図ってまいりたいと考えてございます。 いずれにいたしましても、タイプや機能の違いがあったとしても、やはり感震ブレーカーという名称ですと、どうしても難しいところがあるかと思います。こちらは問合せ等にもしっかり丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

それでは、私から、相談の件に係るところについて御答弁申し上げます。 まず１点目、区のウェブサイトにおきまして、区民相談のページに法人対象外という旨を明記してないという御指摘、ありがとうございました。こちらは早急に記載をさせていただきたいと思います。近隣区のウェブサイトを拝見しましても、世田谷区さんですと、例えば企業・法人活動上の相談や、調停や裁判で係争中の方の相談も受け付けておりませんですとか、品川区さんですと、利用できる方は区内在住・在勤・在学の個人の方（法人は対象外）で、相談は無料ですといったような記載がきちんとサイトでされておりますので、こちらは月内に記載する方向で作業を進めさせていただきたいと思います。 続きまして、２点目ですけれども、福祉団体と一部団体につきましては、法人格、一部団体、個人でなくても相談を受けられないかということでございましたが、現状、法律相談あるいは税務相談といった引き合いの強い相談ですと、個人の方だけで相談枠に対する稼働が９０％を超えるような状況です。ですので、個人の方でもお受けできず予約をお断りしているようなところもありますので、なかなか対象を拡大するという状況にはないのかな、難しいのかなというのが率直なところではありますが、加えまして、私の知る限りですけれども、やはり国内、多くの自治体が個人、在住・在勤・在学等の方に限っていて、法人格、団体格の方を広聴における無料相談の中で対象にしているところを、逆に存じ上げない状況です。 ただ、私の気持ちのところでは、ぜひ、お答えできるものであれば相談の対応をさせていただきたいなというふうには思うんですけれども、無料相談の中でやっている相談というのは助言であり、解決まで提示するという性質のものではないので、一般に法人格、団体の方は顧問の事務所とか顧問の弁護士士業の方をお持ちであったり、無料相談で提示できる相談内容が、レベル感的にも、なかなか団体の方に関しては厳しいのではないかなという印象は持っております。 現状、法人や団体の方からお問合せいただいたときには、電話等で受付の際に、「申し訳ございません、個人の方を対象としております」ということをお伝えさせていただいた上で、それぞれの御相談内容に応じた、その他士業、例えば法律相談でいけば、各弁護士会等で行っている無料相談ですとか、法テラスですとか、その他税務等々の相談におきましても、別の諸相談先を御紹介させていただいております。 今後におきましても、他自治体で法人団体格を受けているところがあるのかというところを調査しつつ、現状はそういった別の相談先を的確に、複数の選択肢を御提示できるような対応をさせていただくということで事業としては進めさせていただきたいと思っております。 私からは以上です。

それでは、私から選挙啓発、中でも選挙出前授業についてお答えをいたします。 初めに、選挙出前授業の具体的効果と数値としての変化ということでお尋ねがございました。 選挙出前授業について改めて申し上げますと、平成２８年に選挙権年齢の１８歳への引下げという大きな変更がございましたので、そちらを見据えて、高校での実施が平成２７年度から、小学校はそれ以降になりますけれども、平成２９年度から実施しております。中学校の生徒会選挙の投票箱の貸出しというのは、それより以前から行っておりますが、基本的には、この１８歳選挙権ということを見据えて始めた事業でございます。 この間、コロナ禍で学校へ出向いていくことが難しい時期もありまして、出前授業の実施がそこから復活というか、実施が止まっているところもありますけれども、現在実施している学校においては、取組が定着しているものと考えております。 大きな対象人数ではありませんけれども、区選挙管理委員会が行える啓発事業としては、若年層の選挙への関心を高めるという効果があったものと考えております。ただ、今申し上げましたとおり、実施回数、対象人数からしますと、選挙管理委員会の出前授業だけで大きな効果を上げることは難しいということも認識しております。やはり児童・生徒への主権者教育は、小・中学校で行われております社会科であるとか、公民分野、そこで選挙の仕組みや重要性などについて学ぶこと、そして高校においては、令和４年度から履修科目となった公共の授業において、より具体的に学ぶこと、そうしたことが基本でありまして、そうした機会も増えていると選挙管理委員会としても認識をしております。 その結果といいますか、こうした昨今の取組の効果として考えられることとして、若年層の投票率というのは、決して低下傾向ということではなくなっております。選挙によって違いがあって、選挙の種別あるいは報道の在り方等も関係しているのかと思いますけれども、例えば昨年度の区議選、今回令和５年度の決算ですので、昨年度の区議選でいいますと、全体の投票率が４３％、その前回から比べて３ポイントの上昇ということに対しまして、最も投票率が低くなってしまう２１歳～２９歳、こちらでは２１％～２５％と平均を上回る上昇になっています。今後とも、若年層の選挙への関心を高められるよう取組を継続し、区選管として拡充が図れるよう考えていきたいというところでございます。 それから、２つ目、出前授業の委託経費の残理由ということでございますけれども、出前授業の残額ですが、常時啓発の不用額、主要な施策の成果等報告書の２１３ページにあります２６万９，０００円余のうち、１８万３，０００円余でございます。これが出前授業の残額ということになります。予算額３３万円につきましては、授業の想定として高校で四、五校の実施ということを想定した予算でございましたが、これに対して２校の実施だったということで残額が生じたというところでございます。 今後の取組については、やはり高校での出前授業というのが、いろいろやっている中でも最も直結する、効果的であるなというふうに思っておりますので、現在でも、区内専門学校を含めて１５校に御案内を出しているんですが、少し個別に、例えば公共の科目の取組状況などを伺うなどして、選挙管理委員会がお手伝いといいますか、できることがないかということを個別な対応ということで聞いてみたいなどということを考えております。 私からは以上になります。

再質問を幾つかさせていただきたいと思います。 まず、災害用伝言ダイヤルの件なんですけれども、ぜひ災害用伝言ダイヤル、いつでも携帯できるといったところで、名刺サイズのそういったものを作成していただきたいと思うんですが、その裏に、なかなか家族の電話番号とか、何か災害があったときに分からないということはよくあるかと思いますので、ぜひ、いざというときのために、災害用伝言ダイヤルの裏面に家族の連絡先を記入できるような工夫を凝らしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、感震ブレーカーの分かりやすい、東京都などとの違いといったチラシなどをぜひ作成していただいて、また、それをどのような形で配布する予定があるかなど、決まっていましたら教えていただきたいと思います。 次に、広報広聴費のほうなんですけれども、港区のウェブサイトでは、全ての相談窓口の一覧が１ページの中で閲覧が可能になっておりまして、さらに、外部の相談窓口のリンク先の記載もされております。例としては、法テラス、あと融資相談、受発注あっせん、中小企業経営相談、総務省行政相談等であるんですけれども、ぜひ目黒区のウェブサイトでも法人・団体のための相談窓口一覧の中に外部相談窓口のリンク先なども記載していただけたらよいかと思います。１か所で相談窓口が全て確認できるような掲載方法を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 選挙啓発費のほうで、さきにも述べましたように、国も主権者教育の推進に必要性を感じ、研究、検討しております。その中でも、特に家庭や地域における主権者教育の取組を推進しております。 行政主導の家庭や地域での取組としましては、狛江市の事例で、学校・家庭・地域が一体となって効果的に主権者教育を推進できるよう、狛江市総合的な主権者教育計画というものを策定し、各年代ごとの取組を行っております。例えば、親子で選挙に来てもらう啓発として、市民まつりの際に本物の投票箱、記載台を使用して、「親子で投票！多摩川戦隊コマレンジャー選挙」の模擬投票所を設置し、選挙に関する興味・関心を促しております。 また、長野県須坂市と小諸市では、子どもの選挙への関心を高めるため、選挙に合わせて子ども同伴の投票を推進しております。須坂市では、須坂市選挙管理委員会が実施主体となり、期日前投票に小学生以下を対象とするこども投票会場を設置し、夏休み行きたい場所は山か海かを選び、投票用紙に書いて投票箱に投票し、選挙の日時に子連れで投票所に入ることなどを書いたチラシを作成し、市内の保育園や小・中学校などに依頼して、子どもを通して保護者にそのようなことを実施するということを配布しているそうです。結果としては、２４０名を超える子どもが参加し、さらに、海、山の投票結果を市のサイトで公表し、子どもの興味・関心を促したということです。 今回、２７万円弱の不用額が生じておりますので、そういった新しい取組にぜひ取り組んでいただき、親子で取り組める家庭での主権者教育を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、よろしくお願いします。

それでは、再度の御質問に順次お答えいたします。 まず、災害用伝言ダイヤルの、こちらのほうに家族の連絡先が記入できるような工夫をということですけれども、ＮＴＴ東日本では、既に常に携帯できる形のクイックマニュアルが用意されておりまして、区のウェブサイトからもリンクを貼ってございます。これを活用していくことが効果的な手法の一つであるというふうに考えてございますが、私も、今、携帯して持っておるんですけれども、確認いたしましたが、家族等の連絡先、こういったものが記載できるスペースは、今、ございません。どういった形で改善ができるか、こちらはＮＴＴ東日本と協議してまいりたいというふうに考えてございます。 また、２点目の感震ブレーカーアダプターの周知についてでございますが、今年度も昨年度同様に、町会等への説明、また庁内掲示への掲示依頼、またチラシにつきましては、昨年度ちょっと地味なものでございましたので、カラー版として見やすくて分かりやすい、そして申込みのしやすい、そういった内容に修正を行って、９月２４日から対象地域のほうに全戸配布をする予定でございます。 以上でございます。

私のほうから、再質問２つ目につきましてお答え申し上げます。 まず、港区さんの事例を御紹介いただきまして、ありがとうございます。 私どもも、昨年、相談窓口一覧のページをサイトに設けておりまして、ページＩＤで申し上げますと１４５８９となります。こちらのサイトのページにおきまして、くらし・手続きに関する相談、子育て・教育に関する相談、健康・福祉に関する相談、しごと・まちづくりに関する相談、外国人相談といった、全庁にまたがる相談案件の記載をしておりまして、リンクをたどっていただきますと、その先に、区の相談窓口のほか、都ですとか、あるいは外部の各種団体がされている相談の受付先を御案内しております。こちらは特段、法人・団体のための相談窓口の一覧ということをうたっているわけではございませんが、そういった法人格の方々の御相談の対象となるような紹介もさせていただいております。 今後につきましては、各所管の協力、飛んだ先のリンクの先の各所管の協力等を仰ぎつつ、このページの充実を図っていくことで、やはり何らかの相談を思い描いて区のサイトを訪問してきてくださった方々の利便性を高めるように、区民の声課あるいは広報課と一緒にサイトの充実、ページの充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。

それでは、再度の御質問にお答えをいたします。 初めに、他の自治体の事例２つですが、取り上げて御紹介をいただきました。我々としても、例えば全国レベルで明るい選挙推進協会の広報紙などにも事例が紹介されておりますので、そうした情報収集もしているところでもあり、また、今挙げられました事業、類似のものはやっているなという部分はありますけれども、ただ、確認をして、当区で行えるものについて、あるいは行っているものについて、取り入れられる部分があれば取り入れていくということで検討していきたいということでございます。 それから、予算の不用額で事業実施をということでございましたけれども、今行っている事業、目黒区の明るい選挙の推進の事業、啓発事業については、委託費で委託事業者にお願いしてというのは、ほとんど唯一が高校の出前授業でございまして、それ以外は、区内の町会ですとか、住区住民会議から選出していただいている明るい選挙推進委員の皆様の御協力を得て、地域でのイベントでの活動ですとか、出前授業もそうなんですが、小・中学校の出前授業もそうなんですけれども、実施をしております。目黒区で行うとすれば、委託費を使ってというよりは、明るい選挙推進委員の皆様の御協力を得てというやり方になるかなというふうに思います。 この秋も、例えばこまばのまつりですとか、中目黒公園の祭りですとか、そうした場で行うことを考えているんですけれども、そうした場で、今言われた中でも、狛江市ですかね、そうしたことが可能かどうか、現時点で調べた上でということになりますけれども、毎年の事業検討の中では考えていくことができるかなというふうな、感想レベルですけれども、そういうふうに思っております。 以上になります。

再々質問をさせていただきたいと思います。 ＮＴＴ東日本のクイックマニュアルを私も拝見させていただきました。折り畳み形式のものだったと思いますが、大災害時にやっぱり人がパニックに陥っているときに、果たしてその内容を確認しながら冷静に対処できるのかなと思うと、ちょっと疑問に思ってしまいました。いつでも携帯できる。いざというときにすぐ活用できる。しかも、家族の連絡先がちゃんと記入してある。こういった分かりやすくシンプルなもののほうが大災害時などには効果を発揮するのではないかと思っております。 そういった意味でも、災害用伝言ダイヤルの利用方法ですとか、家族の連絡先を記入できる名刺サイズの普及は早急にしていただきたいなというふうに思うんですけれども、今後、先ほどの御答弁の中でも、ＮＴＴ東日本と連携をしながら、どういった対応ができるかというふうな御答弁があったかと思うんですが、具体的にどのような時期に、誰にどのような方法で配布するお考えがあるのか。 また、ＮＴＴ東日本と包括連携協定を進めていくということであるならば、その意義をしっかりと理解していただいて、ＮＴＴ東日本にとっても大変意義のある周知啓発活動の取組になると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それと、あとは選挙啓発のところなんですけれども、私自身、つい最近、高校生と懇談する機会があったんですけれども、その際に、その高校生が、幼い頃から家の中で親と一緒にニュースを見たり、様々な問題について議論をするということがあったために、政治に興味があって、身近に感じているということを言っていました。子どもや若者が政治に興味を持つためには、幼い頃から親と一緒に体験する、話すという機会が非常に大事だということを、その高校生が言ってまして、目黒区でもそういったように家庭における主権者教育をしっかり推進していってほしいというような要望を受けました。たった一人の声かもしれないですけれども、若者のとても貴重な大切な意見であると私は思っております。 この夏、公明党の東京都本部で夏季議員研修会におきまして、麗澤大学教授の川上和久先生の御講演を拝聴しましたけれども、その際に教授も、主権者教育の在り方へより積極的に関与するべきであるというふうに訴えられておりました。さらに、総務省で満１８歳～２０歳の方を対象にした意識調査によると、子どもの頃、親が行く投票へ一緒について行ったと回答する人は、ないと答えた人よりも実際の投票につながるということが分かっております。 再度伺いますが、目黒区でも、ぜひ選挙に合わせ、子ども同伴の投票を推進する取組を促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

再度の御質問でございます。 災害用伝言ダイヤルの名刺サイズの普及、こちらのほうを、具体的に時期、誰にどのような方法でという御質疑でございますけれども、こちらは繰り返しの御答弁となってしまいますが、区では、既に区のウェブサイトにＮＴＴ東日本のウェブサイトのほうのリンクを貼ってございまして、クイックマニュアルは、結局、使えないといけないので、そのマニュアルには細かく使い方ですとか、そういったものも記載されてございます。カード型にしてしまうと、どうしても情報量に限りが出てしまいまして、家族の連絡先があるけれども、結局、使い方が分からないと。そういったことでは、やはり本末転倒なのかなというふうに考えてございます。 今、貴重な御意見をいただきましたので、こちらはＮＴＴ東日本とも、どういうふうにクイックマニュアルですとか、災害用伝言ダイヤルについて周知を図っていくことについて、手法ですとか、工夫について協議検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

それでは、再度のお尋ねでございますが、選挙に合わせて子ども同伴の投票の推進に取り組んではいかがというような御趣旨だったかと思います。 委員がおっしゃるとおりでございまして、投票所への子ども同伴につきましては、平成２８年にこちらも法改正がありまして、投票所への１８歳未満の子どもの入場ということが法律に明記されました。この年に総務省が行った意識調査では、親の投票に一緒に行ったことがある人の投票率が約６０％、ない人は４０％台と、かなり差があることがデータで出ていると。こうした調査結果につきましては、これも昨年度の区議選のめぐろ区報に取り上げて、親子での投票というのを呼びかけているということをやっております。 ほかでも、地域イベントで、総務省のチラシで子どもたちに、子どもたちが好きな間違い探しが入っているようなチラシで、親子での投票を呼びかける、親子で話し合ってもらうということを想定して、そうしたチラシを配ったりしているということもあります。 ちょっと角度は違いますけれども、目黒区の投票所で紙風船を配ってます。毎年、ほぼ同じく選挙ごとに配ってます。あまり他区ではないのではないかなと思います。独自とまでは言いませんけれども、おおむね評判がよくて、懐かしいと言って子どもと話し合うというようなことがあって、それはいいことなのかな、続けていきたいなと思っております。 やはり親子で話し合ってもらう、その中心に選挙の参加ということがあれば、お子さんが成人になったときに投票につながるのではないかなとは考えておりますので、そうしたいろいろなデータもあり、また他自治体での実績あるいは目黒区でこれまでやってきた取組もありますので、今後とも様々な方策を考えていきたいと思っております。 以上です。

はま委員の質疑を終わります。 総務費の途中ではございますが、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 〇午前１１時５７分休憩 〇午後１時再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 総務費の質疑を受けます。

私のほうからは、１項総務管理費、１目一般管理費の６番、平和記念事業に関わるところ、また、８目の防災対策費、３の初期消火と防災意識の普及啓発について質疑をさせていただきます。 まず、平和記念事業のほうになります。 （「ページは」と呼ぶ者あり）

ページは１９４ページです。 支出済額が３７７万円余ということになっております。 昭和６０年５月３日に、平和憲法の擁護、核兵器のない平和都市であること、目黒区平和都市宣言をしております。平成２年からは広島県へ目黒区から平和特派員を派遣しており、近年では毎年２４名程度の小・中学生を派遣し、この事業は、コロナ禍の中止の時期もありましたが、計３３回行っているところでございます。 こちらについての質問は、まず２点。 本事業における区としての位置づけ、目的、また、それぞれの内訳について伺います。 ２点目としては、平和祈念のつどいの結果と効果、参加人数等について、こちらについて質問をさせていただきます。 続きまして、８目の防災対策費でございます。 防災対策におきましては、近年、震災等がありましたので、非常に意識的に高まっている時期ではございます。目黒区では様々な、震災や火災、そういったものに対する対策ということで、しっかりと予算のほうを計上し、そして執行済額も、トータルでいうと３，４２６万１，０００円が予算に計上されて、執行額もほぼ同等ということでございます。 こういった防災対策に関しては、人命を守るために最低限の安全確保、基本中の基本としてセルフ、シーン、サバイバー、そういった防災の３Ｓとか、あと、皆さんがいつも言っています自助・共助・公助、こういったいろんな言い方がありますけども、私は震災時の減災において大切なのは４つの「ない」だと思っています。この４つのないというのは、燃えない、落ちない、倒れない、そして慌てない、この４つだと思っています。 それを踏まえて、順次質問をさせていただきます。質問は大きく３問５点です。 １つ目といたしましては、初期消火に関することで、さきの議員とも少し項目がかぶってはいますが、再度質問をさせていただきます。 感震ブレーカーアダプター無料配付事業の目標とその理由、令和５年度の設置結果、これについて、まず１点目。 ２つ目の質問といたしましては、家庭用消火器のあっせんの実践結果、購入数の実績はどうなっているのか。また、生活保護世帯への配付数は。過去３年の実績を教えてください。 続きまして、防災士育成について質問をさせていただきます。 防災士の資格取得状況の内訳、資格取得後のフォローアップ研修、有資格者の把握などはどのように行っているのか、この点について質問をさせてください。 そして、もう一つ、昨年の決算特別委員会で私はＡＥＤについて質問をさせていただいております。ＡＥＤの区有施設の屋外設置について、極端な空白地域への設置について調査研究を進めていただけるとのことでしたので、その現状を伺います。 以上、よろしくお願いいたします。

それでは、私のほうからは、平和記念事業に関しての２点のお尋ねについてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、第１点目の区としての本事業における位置づけ、目的等々のお話でございますけれども、委員から今お話しいただきましたとおり、本区では平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを目黒区平和都市宣言において宣言をしているところでございます。 その上で、目黒区基本構想における区政の基本方針の一番初めにも、平和と人権の尊重を掲げているところでございまして、平和とは区政の根幹をなすものというふうに認識をいたしております。そのようなことからも、戦争の記憶を風化させることなく、平和の尊さへの理解を深め、争いや差別などがない平和な社会を次代に確実に引き継いでいく、こういったことが大変重要であると考えておりまして、その実現を図ることを目的として、平和記念事業をこれまで実施してきているところでございます。 平和記念事業につきましては、広島への平和の特派員の派遣ですとか、平和の石のつどい、平和祈念のつどい、平和祈念標語事業といったことを行っておりまして、それぞれ令和５年度の実績で申し上げますと、３７７万円の内訳としまして、広島への派遣事業については約２７３万円、平和祈念のつどいにつきましては約８４万円、平和祈念標語事業で約１１万円、その他９万円といったような執行実績になってございます。 次に、２点目の平和祈念のつどいの結果と効果といったところでございますけれども、まず、つどいの来場者数に関して申し上げますと、令和元年度以前につきましては、区立小学校の生徒さんによる合唱など、２部制でつどいを実施しておりまして、合わせて５００名程度の御参加をいただいていたところでございます。 その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を受けまして、令和２年度と令和３年度におきましては事業を中止といったことになりましたが、令和４年度からは１部制で事業を実施しているところでございます。参加者につきましては、これまでの半数程度の約２５０名の御参加をいただいているといったところでございまして、そのうち区議会の正副議長ですとか、企画総務委員会の正副委員長をはじめ、毎年、十数名程度の区議会議員の皆様にも御参加をいただいているといった状況でございます。 平和祈念のつどいに関しましては、平和祈念標語の優秀賞を受賞された小・中学生ですとか、広島への平和の特派員、さらには広く区民の方々など、幅広い世代の方々に御参加をいただいているところでございまして、世界の恒久平和と区民の幸せを願い、さきの戦争において犠牲となられた方々を追悼するといった、この平和記念事業の実施目的に資する役割を担っているものというふうに考えております。 先ほども申し上げましたが、戦争の記憶を風化させることなく、平和の尊さへの理解を深め、争いや差別などのない平和な社会を次代に確実に引き継いでいく、そういったことが重要と考えておりまして、引き続き、平和祈念のつどい等の事業を継続して実施することで、世界の恒久平和の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

それでは、初期消火対策、防災士の育成、ＡＥＤについて順次お答えをさせていただきます。 まず、初期消火対策、感震ブレーカーアダプターの設置目標とその理由、あと令和５年度の設置結果でございますが、感震ブレーカーアダプター無償配付事業の目標と令和５年度の実績については、災害に強いまちづくりを推進することを目的といたしまして、設置助成制度と並行して、令和５年度から対象地域に希望者へ感震ブレーカーを無償で配付する事業を開始したところでございます。設置目標につきましては、国の首都直下地震緊急対策推進基本計画の具体目標を踏まえまして、対象地域の世帯普及率２５％を目指してございます。 令和５年度の配付・設置実績についてでございますが、８月７日に開催の企画総務委員会では、１，０２５件の申込みに対しまして、分電盤の形状とか、そういった部分で取付けが困難である場合、またキャンセル等を除きまして、送付・設置完了件数は８７８件とお伝えしたところでございますが、その後、事業者から受け取った実施結果を改めて整理、集計いたしましたところ、正確には８３３件でございました。おわびして訂正させていただきます。申し訳ございません。 令和５年度に送付・設置した８３３件に加えまして、設置助成制度でこれまでの実績１００件と合計いたしますと、対象地域における世帯普及率は約６．５％でございます。 本事業の令和５年度執行額は、ブレーカー購入費、全戸配布周知、輸送費及び希望者への設置委託費等、総額で４９４万４，８４９円でございます。 なお、感震ブレーカー設置助成制度につきましては、令和５年度実績は８件、執行額は４１万１，０００円でございました。 今年度も、設置目標を目指しまして、同様に感震ブレーカー無償配付事業を９月２４日から開始する予定となってございます。 次に、家庭用消火器のあっせんの実施結果、購入実績についてでございますが、家庭用消火器普及事業でございます。こちらは初期消火のさらなる向上を目指しまして、家庭用消火器や防災用あっせん事業を通しまして、家庭用消火器の設置を推進したものでございます。家庭用消火器普及事業では、家庭用消火器の購入及び消火器薬剤詰め替えについてあっせんを行ってございますほか、生活保護受給世帯に対して家庭用消火器の支給を行ってございます。 本事業の過去３年の実績でございますが、家庭用消火器あっせんの令和３年度は、購入２１５本、薬剤の詰め替えは６本の合計２２１本、令和４年度は、購入が１４８本、詰め替えがゼロ本、令和５年度は、購入が２０７本、詰め替えが３本でございまして、合計２１０本でございました。 こちらはあっせん事業となりますので、区の支出はございません。 コロナ禍においては町内回覧を控えていたということもございまして、消火器の購入、薬剤の詰め替えの事業はちょっと低調な様子でございましたが、今年度につきましては、７月末時点で既に購入が３１３本、薬剤の詰め替え９本、合計３２２本となってございます。 生活保護受給世帯の消火器支給につきましては、令和３年度４２件で執行額は４５万２，７６０円、令和４年度は３１件で執行額は３０万３，８００円、令和５年度は同じく３１件ではございますが、ちょっと消火器の値上がりがございまして、執行額が３４万１，０００円でございました。 次に、防災士の育成についてでございます。 防災士は、自助・共助・公助を原則といたしまして、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを、民間団体である日本防災士機構が認証する制度でございます。区では、災害時の初動対応の職員を対象とした職員向け、地域防災力の向上に貢献していただける方への支援としまして、区民対象とした資格の取得支援をそれぞれ行っているところでございます。 区職員対象の防災士取得助成につきましては、平成２８年度から開始してございまして、本事業における防災士の資格を取得した職員は１７９名でございます。また、区民対象の防災士資格取得支援につきましては、平成２４年度から開始してございまして、本事業における防災士の資格を取得した区民の方は７１名でございます。 区民の資格を取得した人の男女比については、男性が５０名、女性が２１名でございまして、年齢層につきましては、高齢の方が比較的多いという傾向でございます。居住エリアにつきましては、把握を行っておりますが、こちらはどこかの地域に集中している傾向はございません。 防災士資格の取得後のフォローアップ研修についてなんですけれども、こちらのほうは、防災士資格取得者の知識・技能の再確認、さらには新たな防災知識・技能を習得する場として、毎年１回研修会を開催してございます。区内の防災士の有資格者は、２０２４年８月現在で７１１名でございまして、日本防災士機構から、本人同意のある方については、氏名、住所のみを伺って研修の御案内を行っておりまして、年齢層、男女比については把握はしておりません。 研修の内容でございますが、こちらのほうは大学教授等からの講義、またグループワークを実施いたしまして、昨年度はマンション防災、避難所運営の好事例、在宅避難についての講演のほか、防災士同士の交流の機会を設けてございます。受講者のアンケートの結果では、参加された９５％の方に大変有意義であったという回答をいただいておりまして、引き続き、講義内容や防災士同士の交流の場として充実に努めていきたいというふうに考えてございます。 次に、ＡＥＤについてでございますが、ＡＥＤの区内の設置状況でございますが、区有施設におきまして１４１か所１６４台を設置しており、そのうち区有施設で２４時間利用できるものが１９か所、警察署及び消防署設置分が３０か所、目黒商店街連合会で設置の協力をいただいているものが１０か所、こちらを合わせますと５９か所でございます。日本救急医療財団全国ＡＥＤマップを確認いたしますと、９月１日現在で駅や病院、金融機関等での民間事業者の設置分も含めますと、５８６か所に設置をされてございます。 ＡＥＤの設置に関する基準はございませんが、一般社団法人日本救急医療財団のＡＥＤの適正配置に関するガイドラインによりますと、ＡＥＤの設置が推奨される施設として、スポーツ施設、また多数の集客施設、市役所等の比較的規模の大きい公共施設、高齢者のための介護・福祉施設、学校などが示されてございます。目黒区の施設につきましては、おおむね設置が済んでいる認識でございます。 一方で、極端な空白地域についてでございますが、こちらは利用時間が限られているなど、自由に使えないといった時間的な空白地域と、使用する場合に取りに行くことになりますので、駅ですとか、幹線道路から離れた住宅地などでは距離的な空白地域があると考えてございまして、区内の日本救急医療財団のＡＥＤマップを確認いたしますと、一定、区内でもそういった地域があるというふうな認識でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。細かい内訳等、ありがとうございました。 まず、再質問につきましては、平和記念事業について再質問をさせていただきたいと思います。 私は、被爆地である長崎で育っております。なので、８月９日は幼い頃から登校日で、毎年、立ち止まってみんなで考える、平和のことを考える時間というのがずっと教育の中であった、そういう環境で育っております。黙祷をささげて、そして今の平和な日本というものに感謝をやっぱり考える、そういった時間が私の中には毎年ありました。被爆地では当たり前だったんです。なので、恐らく広島もそうだと思います。世界はもとより、日本国内においても、まだまだ、この目黒区の行事に参加する中で、やはり被爆地と少しギャップというものを感じる、そういったことが、この２年間、私の中で感じ取ったことでございました。 目黒区における平和記念式典における標語の発表、優秀賞の表彰、私が感じたのは、平和についての子どもたちの考え方と視点です。現代の子どもたちの率直な、素直な平和への思いを知ることは、とても大切だと改めて感じました。これを大人、私たちが知ることで何を伝えていくか、これからの後世に何を伝えていくかが必要である。それを私たち大人が学ぶ機会にもなっているのではないかなと、そういうふうに感じました。 また、広島の特派員の報告を聞いていますと、現地に行ったからこそ感じられる、そういったことが顕著に聞かれました。標語で入賞した子どもたちの中で、特派員となったときにどのように感じ方が変わっていくのか、そのことを現地に行っていない子どもたちや周囲の大人たちにどうフィードバックしていくのか、この連動性はとても重要であると考えております。 私の再質問といたしましては、平和記念式典における標語の発表、表彰について、区の見解を伺います。 ２点目は、広島派遣の目的と効果、派遣後のフィードバック体制について伺います。 続きまして、防災対策費についてです。 先ほども申しましたとおり、震災時の減災において大切なのは、私は４つのない、燃えない、落ちない、倒れない、そして慌てないだと思っております。今日も耐震フェアが１階で行われているかと思いますけど、やっぱり物が倒れない、食器棚が倒れてこないとか、そういう倒れないということで減災につながっていく。そして、何よりもやっぱり燃えないです。家が倒れなくても、燃えてしまうと、これがまた２次災害につながっていくということで、とても初期消火は大事だと考えております。 初期消火についてですが、再質問といたしましては、家庭用の消火器についてなんですが、生活保護世帯へ無償支給をされているということで、あっせんのほうに関しましては、一般区民の方はどんどん本数が増えているような傾向はあるかなと思いますが、先ほども申しましたとおり、やはり燃えない環境をつくれば減災につながる。自助力を上げていくというのが最大の減災だと私は思っておりますので、このあたりで質問したいと思います。 家庭用消火器については、生活保護世帯への無償支給を行っていますが、例えば非課税世帯の対象者への拡大を行う考えは今後あるのかという点。 再質問といたしまして、もう一つ目、水防フェスタ、防災フェスタ、今年もとても反響があったかと思います。展示品とかも置いてくださって、実際手に取って見る機会というものをつくってくださって、ああ、こういうのがあるんだねということで、区民の方からもすごく勉強になったというお声を聞いております。あっせん用品、せっかく展示をやってますので、その場で購入できる、申込みができるとか、そういう工夫があると、さらに自助力を高めていけるのではないかなというふうに思っております。こちらについて区の考えを伺いたいと思います。初期消火については以上が再質問です。 続きまして、防災士の育成ですけれども、やはり防災士というのは民間資格でございます。国家資格のような位置づけになっておりますが、民間資格なので、自治体はこういった防災士の取得に積極的に助成を行っている一方で、民間資格であることから、資格取得者の情報というのが、個人情報保護の観点からも、区が全てを把握するということは非常に困難な状況かと思います。その割には、男性比であったり、女性比であったり、過去のものに関して把握してくださっていたり、集中しているような地域があるのかどうかとか、そういったこととかも把握してくださって、すごくありがたいなと思っているんです。 昨年、目黒区にも日本防災士会東京都支部目黒区ブロックというのが立ち上がってるかと思うんです。６月２３日に開催される日本防災士会東京都支部目黒区ブロックの総会に区からメッセージを出されて、１周年記念の勉強会とか、そういったところで講演を行うなど、既に連携を図っていく、そういった姿勢がしっかり見受けられております。なので、これから、やはりより一層この連携について強化を進めていただきたいなと。防災士会支部と連携を深めていただきたいなと思っていますが、そして、有資格者に対して避難所運営協議会や区民の防災組織に入っていただくなど、活躍いただけるように積極的に働きかけていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。 最後、ＡＥＤについてです。 再質問といたしましては、昨年も決算のときにお話しさせていただいておりますけども、私は、ＡＥＤの設置はばらまけばいいとは思っていません。やはりすごく高額なものですし、意味のないところに置いていても全く効果がありません。心肺停止の症例というのは、全てＡＥＤが作動する症例でもない。なので、あっちこっちに全て置いてしまえば、それだけで効果が上がるというものではないということを昨年も決算のときにお話をさせていただき、やはり消防団がやっているような講習会、そういったものでしっかりとフォローアップ研修等を行っていって、バイスタンダーをしっかり育成することのほうがより重要ですよというようなお話をした一方で、極端な空白地域というところで話をすると、やはり有事のときの考え方と命の時間的格差をなくすという観点はすごく大事だと思っています。 なので、まだまだ、先ほども言ってくださったとおり、時間的、距離的な空白地域においては、目黒区としての努力は必要かなというふうに考えております。住区センターなど、全てでなくていいです。全て置く必要はないと思います。幹線道路に面しているようなところであれば近くにありますから、全てにある必要はないんですが、そういった区の施設に既存のＡＥＤを屋外設置していく。やはりここは考えていただきたいと思っているんです。 そして、代表質問か何かで他会派の議員のほうから、プライバシーの確保のために毛布の設置をしてはどうかというような、そういった、たしか質問があったと思うんですけど、毛布はプライバシーの確保だけじゃなくて、担架としての活用ができるんです。なので、毛布って物すごく役に立つ。そうなると、極端な空白地域って、要は道路がすごく狭いところであったりとか、そういったところだと思うんです。だから、いわゆる消防とか救急の車が入りにくい場所だったりするので、災害時に担架として活用して人を救出する、そういったものにも活用できるので、要は、何かにしか使えないものじゃなくて、そういうことを考えて効果的な設置を進めていくというのがいいかなと思っているんですが、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、再質問の１点目についてお答えをさせていただきたいと思います。 平和祈念のつどいにおきまして、今、委員にお話しいただきましたように、平和祈念標語の優秀賞を受賞された小・中学生の皆さんに御登壇いただいて、標語の発表をいただいているといったところでございます。発表の中では、どんな思いで標語をつくったのか、小・中学生の皆さんからお話をいただいているところでございまして、直接御自身の言葉で伝えていただくことによって、改めて平和の尊さ、そういったものを感じていただきたいということと、会場に御参加いただいている皆様にも、今の若い方々の思い、考え方を感じていただきたい、そういうことを目的として取り組んでいるところでございます。 年月を重ねまして社会情勢も大きく変わって、多様化している時代ではありますけれども、平和の尊さは、いつの時代にあっても普遍的なものであるというふうに考えておりまして、子どもたちの平和への思いを私ども大人たちが理解するということと、先ほど委員のお話がありましたが、何を伝えていくかといったところで、私もあまり経験がありませんので、なかなか難しいところだなとは思いますが、やはり我々が経験してきたこと、学んできたことをしっかりと後世に引き継いでいくといったことが大事なのかなというふうに考えております。 平和祈念標語の優秀賞受賞者の発表、それから広島派遣特派員による報告は、そのようなことからも非常に貴重な機会であるというふうに考えておりまして、引き続き、こうした取組を継続していくことで、様々な世代の方々の理解を深めること、それから、平和の実現に向けた取組をさらに進めていきたいというふうに考えてございます。 それから、２点目の広島派遣の目的、効果、それから派遣後のフィードバック体制についてというお尋ねですけれども、広島派遣につきましては、次代を担う小・中学生が広島に直接行かれて、実際に戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、また平和の尊さを肌で感じていただく、それから、平和に関する学びを深めていただくということを事業の目的としております。 実際に広島を訪れたお子さんからは、直接目にしたり学んできたこと、それから耳にしてきたこと、こういったことで多くの学びを得たというふうなお話も聞いておりまして、先日も体験報告会を行わせていただきましたけれども、実際に体験したり感じたことを御家族、お友達にも広く伝えていきたいというようなお話もお聞きしているところでございます。それぞれ、学校に戻られても、広島の派遣員の報告を生徒の皆さんにお伝えするという機会も各学校のほうでは設けていただいているというふうにも聞いておりまして、広島への小・中学生の派遣事業を通じて、多くの方々が平和への取組、意識を深めていただけるように引き続き取り組んでいきたいというふうます。 以上です。

それでは、再質問のほうに順次お答えをさせていただきたいと思います。 初期消火対策を推進していくために、消火器支給の対象拡大をしたらどうかというところだと思います。 例えば、非課税世帯ですとか、高齢者世帯、障害のある方がいる世帯、様々な考え方があると考えてございますが、区では、家庭用消火器についてはあっせんを行ってございまして、通常価格の２割から３割安い程度の価格で購入することは可能でございます。また、購入だけではなく、消火器の詰め替えにも対応しているということでございますから、現状では、家庭用消火器の無償配付対象を拡大する考えはございません。 一方で、現在、生活保護受給世帯の方に消火器支給を行ってございますが、こちらは生活保護受給の開始の年に支給の希望を確認して支給してございまして、支給実績のある方、こういった世帯に５年ごとに再支給を行ってございます。申込みの最初の生活保護受給の開始の年に支給を希望しない場合は、以降、支給を受ける機会がないという状況になってございまして、この点につきましては、初期消火の重要性に鑑みまして、再度、希望されなかった方についても、もう一度確認を行いまして、希望があれば支給できるように制度改善を図っていきたいというふうに考えてございます。 また、水防フェスタ、防災フェスタ、こういった機会にあっせん用品の展示等を行うべきではないかというところでございますが、今年度は水防フェスタ、防災フェスタともに天候に恵まれまして、また、多くの防災関係機関との連携により魅力のある体験、展示ブースを設けることができ、水防フェスタは１，０１５人、防災フェスタに関しては１，５７４人と、令和５年度と比較いたしまして１．５倍程度の多くの方に参加をいただいたところでございます。 委員に御提案いただきました件につきましては、やはりそういった防災意識が高まるフェア、フェスタ、そういったときに、あっせん用品を実際に触っていただくと、自助として防災用品の購入、啓発につながっていくと考えてございますので、次年度は、あっせん用品を取り扱う事業者にブースの出展について協力依頼をしてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、防災士の育成に関して、有資格者の方に避難所運営協議会ですとか、防災区民組織に入っていただくこと、また、防災士会東京都支部目黒区ブロックとの連携についてでございますが、区内の有資格者の方には、まず自らの暮らす地域の防災リーダーとして活動していただきたいというふうに考えてございます。フォローアップ研修等の機会を通しまして、防災区民組織や避難所運営協議会の取組を御紹介させていただき、御本人様の希望がございましたら、防災区民組織等へのマッチングを行うなど、加入の促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 また、防災士会の東京都支部目黒区ブロックにつきましては、まだ立ち上がったばかりというふうな認識でございます。防災活動に係る意見交換ですとか、必要な支援、協力については行ってまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、ＡＥＤの空白地域への対応ということでございます。 委員に御提案いただきました、既存のＡＥＤを活用するべき、２４時間化を図ること、また、災害用の毛布ですとか、プライバシーを守るという観点からも、そういった部分に関して設置することについては、専用の収容ボックスが必要となると、やはり一定の経費負担が必要と考えてございます。民間のＡＥＤの設置状況も踏まえまして、効果的・効率的にどういうふうに対応していくべきか、先行自治体の状況等も調査研究して検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

再々質問についてですが、防災対策費については、再々質問は特にありません。とにかく、今、自助力がすごく高まっていて、米は買うけれども、消火器は買わないみたいなところがあったりしますので、やはり意識が高まっているときに、手に取ったものを購入できる、そういう機会があったらいいと思います。答弁いただきまして、ありがとうございます。 再々質問は、平和記念事業について再々質問させていただきたいと思います。 先日、目黒区で行われた敬老のつどいに出席してまいりました。この方々が今の戦争なきこの日本を築いて守り続けてくださったんだなと思うと、胸が熱くなるような、そんな思いで記念式典に参加させていただきました。 それと同時に感じたのは、これらの方々、皆さんが戦時中は１歳だったんだなと思います。終戦時ゼロ歳だった方が、次また８０歳、２０歳だった方は１００歳ということで、やっぱり戦争体験を語り継いでいく。戦争の体験を語り継いでいくことは、高齢化になっている中、ますます困難になっているということを改めて感じました。 そして、私が１つ思うのは、戦争体験を語ることだけじゃないのかなと思ったんですよ、平和記念式典の目的って。要は、戦後、戦争を体験していなくても、小さいときに、日本の高度経済成長期に、今まで食べられなかったものが少しずつ食べられるようになったりとか、インフラが整備されて、まちが明るくどんどんきらきら輝いていった、そういった高度経済成長期を見てきた方々のモチベーションというんですか、生きるモチベーション、そういったものを伝えていくことも、今の日常が当たり前じゃない、それは平和の上に成り立っているんだよ、そういうことを伝えていけたりもするかなと思いますので、戦争体験だけじゃなく、そういうことも伝えていけるといいのかななんていうことを、この間、感じました。 被爆地である長崎市では、今、未来に語り継ぐために、東京大学と共にＶＲを作成して、何か当時の町並みとか、戦争のことであったりとか、そういったものを疑似体験できるような、そういった現代の技術を活用することで語り継ぐという取組を進めています。現代の技術が歴史を語り継ぐ。東京大学と共にやっているということなので、こういうことも活用できるんじゃないかなというふうに思っています。 来年度は終戦８０年、そして目黒区が平和都市宣言をして４０年でございます。再々質問といたしましては、目黒区平和都市宣言を象徴するような、大々的なそういう記念事業にしていただきたい。目黒区の平和都市としての強い姿勢を示すにはいい機会だと思いますが、こちらについて区の見解を伺います。 ２点目、被爆都市である長崎市への訪問、平和継承への取組についての知見を活用することについては検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 以上２点が再質問となります。

それでは、再々質問のお尋ねについてお答えをさせていただきたいと思います。 委員からもお話しいただきましたように、来年度は終戦から８０年、それから、目黒区が平和都市宣言をしてから４０年の節目の年ということになってまいります。今、委員にお話しいただきましたように、戦争体験を語り継いでいただく方が少なくなってきているというところで、区のほうでも、先日の総括質疑のほうでもお答えさせていただいたかと思いますけれども、やはり戦後に生まれた方が区内９割方いらっしゃるという中では、その体験を語り継いでいく方を確保していったり、そういう体験を聞く機会というのは、なかなか確保が難しいといったところがございます。 そういった中でも、周年事業ということで、できるだけ多くのお子さんたちに戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさ、平和の尊さといったことを直接肌で感じていただきたい。それから、先ほども広島派遣のところで申し上げましたけれども、平和に関する学びを深めていただきたいということもありまして、広島への平和の派遣員の人数については、例年よりも増やしていきたいというふうに、今、考えているところでございます。 周年事業としての具体的な取組については、様々な御提案もこれまでもいただいているところでございますので、そうした御意見も踏まえながら、今後、具体的にどういったことができるかというのは検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目の長崎市への訪問、それから平和継承への取組に関する検討ということでお話しいただきました。 今回、東京大学と長崎市との取組事例というのもお話を聞かせていただきました。これまでもお話申し上げておりますとおり、戦争の記憶を風化させることなく、平和の尊さへの理解をさらに深めるといったことが非常に重要と考えておりまして、今後の事業の実施に向けましては、今御紹介いただきました取組事例も参考にさせていただきながら、どういったところで効果的な取組が行えるかといったことについては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。

上田みのり委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

２０２ページの防災対策費と２１０ページの選挙費について、２点伺います。 まず、防災対策費なんですけれども、目黒区内の避難所運営協議会では、女性の割合を高めているという努力がなされていると思いますけれども、危機管理課、防災課の女性常勤職員の人数が少ないという問題です。 過去の災害においても、避難所で働くボランティアが女性被災者の声を役所の職員に伝えても、受け止めて対応するべき事案があったとしても、危機管理課や防災課職員に女性がいないことで受け止めてもらえないという事案があったりとか、また、わがままだと捉えられてしまう等がありました。災害時、経済的に困窮する高齢女性やシングルマザーなど、都市部に多い弱者が最も苛酷な目に遭い、置き去りにされる懸念がある中で、あらゆる場面でジェンダー平等の視点を入れていくことが、結果的に災害リスクを減らしていくことにつながっていきます。 これを踏まえて、３点質問したいと思います。 （１）危機管理課に女性の常勤職員がゼロでいいのかについてです。 危機管理課、防災課の常勤職員の人数と女性の割合を調査したところ、決算年度は、庁舎、防災センターを含め、危機管理課の常勤職員数は９名、そのうち女性はゼロ、防災課は常勤職員数が１４名に対して、そのうち女性は３名で、合わせて合計２３名、令和４年度も、令和６年度も、危機管理課にはいずれの年度も女性配置はゼロでした。港区では、危機管理、防災に配置されている常勤職員数は２４名、そのうち８名は女性です。中央区では、２４名のうち６名、女性が配置をされています。 令和４年度に作成された目黒区男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重を推進する計画では、あらゆる分野における男女平等・共同参画の推進の提言の中には、女性委員の割合及び３０％未満の付属機関等の解消に向け、取組の集中と強化を望む。また、項目の中には、防災における男女平等・共同参画の推進、防災施策に女性の視点を取り入れる取組や防災活動への女性の参画を推進する取組を引き続き行ってほしい、新たな視点で防災における女性の参画を推進する仕組みを検討してほしいとあります。 これまで避難所運営には女性の参加を呼びかけ、割合を高めてきたわけでありますけれども、危機管理課や防災課には合わせて３名、１３％では説得力がないと思います。危機管理の決定過程でも女性の意見は必要不可欠だと思いますけども、いかがでしょうか。 （２）決算年度は、内閣府男女共同参画局が作成しました男女共同参画の視点からの防災をテーマにした区の職員向けの研修等は今まで行っていないということですけれども、人口の半分は女性でありまして、女性の視点を反映することは、地域の防災行動力につながります。女性の視点の重要性は、防災・復興に関する取組の基本的な考え方の一つとして世界的にも共有され、他区では実施されています。他区の取組を紹介しますと、練馬区では女性に配慮した視点を取り入れたｅラーニングを全職員対象に実施しておりまして、渋谷区、杉並区では男女共同参画の視点からの防災をテーマにした研修、訓練の企画から実施まで、男女共同参画担当部局と防災課、危機管理課が連携して取り組んだという報告があります。 今まで行われなかった理由と、今年以降行う予定があるかどうか伺います。 （３）内閣府男女共同参画局が作成した「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を活用すべきについてです。 このガイドラインにある備蓄チェックシート、避難所チェックシート、応急仮設住宅・復興住宅チェックシート、男女別データチェックシート、授乳アセスメントシートというものがあります。このチェックシートは、東日本大震災をはじめ、熊本の地震、女性職員の５０の証言など、様々な災害時の現場の声が反映されたチェックシートになっています。 防災課長に確認したところ、これらのシートは直接活用していないということでした。様々な幅広い確認も含めて、この男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにあるチェックシートを活用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、選挙費についてです。 この選挙費、新たな期日前投票所設置について伺います。 選挙があった際に、投票日に投票できる場所は区内で３８か所に対して、期日前投票ができる場所は６か所となっています。 駒場の地域の方から聞いたお話です。 私の知り合いの区民が投票日当日に御近所などに、投票に行かれましたかと聞くと、具合が悪くて今まで選挙は一度も欠かしたことがないのだけれど、今日は行けそうにないという声や、天気が悪いから歩いて行けそうもないので今回は諦めるなど、高齢であることや体調が悪いことを理由に投票に行けないという区民が増えているといいます。投票日当日だけでは予測不可能な事態が起きたときを考え、期日前投票を勧めても、駒場四丁目から北部包括支援センターまでとても歩いて行ける距離ではない、投票日当日に天気が悪い場合や体調が悪くなって行けなくなることもあるから、期日前投票に行きたいけれど、２４６号線を越えてまで投票には行けないという声も多かったといいます。 特に、駒場に住む区民が期日前投票所に行こうとする場合、北部包括支援センターまで長くて急な坂を下りて行かなければならないこと、北部包括支援センターや区役所に直通のバスが通っていないため、渋谷を経由して北部包括支援センターや区役所に行かなければなりません。元気な高齢者でも負担があります。駒場に長年住む方にとっては、住民サービスに偏りがあると感じている方も多く、期日前投票所を設置してほしいという区民の声がありますが、区の所見を伺います。 １回目の質問は以上です。

防災の１点目につきまして、私から御答弁を申し上げます。 委員がおっしゃいますとおり、区政の一分野でございます防災ですとか、危機管理の分野においても、女性の視点を取り入れたり、また、女性の参画を推進する取組は大変大切なことであると認識しております。防災・災害対策の分野で申しますと、全体統括は危機管理部で行っておりますが、委員がおっしゃった避難所の運営をはじめとして、要配慮者支援、医療支援など、様々な分野において全庁の職員に災害対策本部の役割を分担して担っていただいております。 区の常勤職員の半数以上は女性であり、それぞれの分野において女性職員にも参画していただいているところです。また、その他、危機管理の分野においても、例えば新型コロナウイルス感染症対策本部の例で申せば、関係する健康推進部健康推進課と共同事務局を担い、関係所管と調整しながら、また、それぞれの女性職員にも参画していただきながら、業務執行をしております。 今後も、委員もおっしゃいますように、女性職員にも参画していただきながら業務執行を行ってまいります。 私からは以上です。

それでは、２点目の男女共同参画の視点からの防災をテーマとした研修・訓練についてでございます。 区では、その時々の災害の状況ですとか、最新の防災対策に応じた研修・訓練を実施してございます。防災課におきましては、区民を対象とした防災講演会を毎年実施してございまして、区が災害対策として伝えたいこと、また、その時々の災害対策の最新状況を踏まえた内容をテーマとして設定してございます。 防災講演会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和２年度、３年度は中止してございましたが、令和４年度から再開いたしまして、令和４年度はポストコロナの防災対策、令和５年度は自助・共助の重要性をテーマといたしまして、大学教授等の学識経験者を招き、具体的な事例を交えながら実施をしたところでございます。今年度は、区が推奨、啓発してございます在宅避難をテーマに開催する準備を進めているところでございます。 また、人権政策課においては、地域防災への女性の参画を啓発するために、区民を対象といたしました防災活動男女平等・共同参画講座を実施してございまして、令和５年度は、防災に必要な知識と意識や防災における男女共同参画視点の必要性についての講座が実施されたところでございます。 訓練の実施についてでございますが、コロナ禍ではなかなか実施ができなかった防災区民組織や避難所運営協議会において訓練が再開されてございまして、こちらは御紹介いただきましたように、多くの女性に参加をいただいております。 幾つかの避難所運営協議会においては、避難所運営における安全なトイレの配置ですとか、授乳場所や着替え等の場所についても改めて意見交換が行われるなど、男女共同参画の視点を踏まえた実際の発災時に想定した具体的な検討が進められているというところでございます。 区職員を対象としました研修・訓練についてでございますが、こちらは令和４年度に再編いたしました災害対策本部組織に基づきまして、昨年度は災害対策本部マニュアルを改定しておりまして、本マニュアルに基づき、今後、各部と連携しながら訓練等を実施していくことを検討してございまして、訓練実施の際には、男女共同参画の視点からの防災、また、様々な社会状況を踏まえた内容とすることで職員の防災対応力の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、防災・災害対応力を強化するための女性の視点、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインにある備蓄チェックシートですとか、避難所チェックシートの活用についてでございます。 区では、内閣府が令和２年５月に策定した男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを踏まえまして、令和４年２月に改定しました目黒区男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重を推進する計画について、防災における男女平等・共同参画の推進といたしまして、避難所運営協議会への女性の参画や女性防災リーダーの育成等の推進事業を掲げ、取組を進めております。 避難所運営における男女平等・共同参画につきましては、震度５弱以上の地震が発生した場合には、３８か所ある地域避難所へ２４０人の区職員が参集することになっておりますが、その約６割は女性職員を配置しております。また、避難所運営につきましても、発災時に開催をお願いする避難所運営協議会については、メンバーの約半数が女性で構成されてございます。 避難所を運営する役割といたしまして、例えば、避難所における多様なニーズやリスクに対応し、避難所全体の取りまとめや意思決定を行う総務・情報班がございますが、必ず各避難所においては女性が配置されてございます。また、給食・物資班におきましても、生理用品やおむつなどの受渡しの方法についても、女性の視点からの意見が反映されるなど、女性が男性と共同して避難所運営の主要な役割を担い、活動に取り組んでいただいてございます。 区では、昨年度の災害対策本部運営マニュアルの見直しに伴いまして、今年度、地域避難所運営マニュアルや地域避難所の協議会の手引きを改定する予定でございまして、国のガイドラインに示されてございます避難所チェックシートや男女別データチェックシートに掲載されている視点も参考に、改定作業を進めているところでございます。 備蓄品の整備につきましても、女性や乳幼児、高齢者が使用する備蓄物資として、備蓄チェックシートに記載されている着替えや授乳用のパーティションテント、生理用品や大人用・用のおむつ、防犯ブザー、授乳用品、おんぶひもや抱っこひもも備蓄してございまして、その商品選定の場面においては、女性職員の意見を参考に選定を行ってございます。また、同じく備蓄チェックシートに記載されております簡易トイレですとか、パーティションにつきましても、既に一定の備蓄を行っているところではございますが、避難所環境の改善を図るために、今後はさらなる拡充を計画的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ガイドラインで示されてございます各種チェックシートの活用については、直接活用するということはしてございませんけれども、その内容については全て確認してございまして、ただいま御説明させていただきましたとおり、備蓄チェックシートなどについては、その視点について活用を行ってございます。 その他、応急仮設住宅・復興住宅チェックシート、授乳アセスメントシート等の視点につきましても、発災後の対応について活用するものでございますので、今後、災害対策本部運営マニュアルにどのように盛り込んでいけるか調査検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

それでは、選挙に関しまして、駒場地区に期日前投票所の設置をということで御質疑をいただきました。 初めに御指摘をいただきましたとおり、駒場地区は期日前投票所がなく、また、最寄りとなる北部地区サービス事務所、包括支援センターと言っていらっしゃいましたけれども、こちらの会議室まで行くのは、距離だけではなくて、坂もあって大変であるというようなお話でございます。 私もあそこに勤務しておりましたので、よく知っております。駒場住区センターに行くときに結構、旧大橋図書館の前の坂ですね。一中に出るところはかなりの坂で、あそこからさらに四丁目というと、三角橋の辺りまでありますので、そこまで行くのは大変だなというのはよく分かります。 ただ、今、区の選挙管理委員会として期日前投票所を運営する立場でございまして、そうすると、現状６か所というお話でしたけれども、ＧＴプラザを入れると７か所で、原則としては７か所設置しております。７か所でもかなり運営には苦労しておりまして、実態としては、特に人の関係です。期日前投票所の運営は、区の応援職員２名と派遣会社からの派遣職員、それから投票管理者立会人の方は、基本的には明るい選挙推進委員の方で、あと新有権者にも案内を出してということで運用しておりますけれども、なかなか人を集めるのが大変ですし、各所属からも何とかならないかという声を選挙の都度いただくところです。これを８か所、あるいは駒場だけでいいのかということになると、１０か所、１１か所という数の運営になってくるというのは、現状、非常に難しいなというのが実感でございます。 そうすると、例えば駒場に設置して北部地区から駒場に移すとなるとか、あるいはＧＴプラザをやめるとかという対応になってしまうと、やはり現状、御利用いただく人数ということを考えると、北部地区サービス事務所も、最近ではほかの、以前ちょっと少なかったんですけれども、この決算年度の区議会議員選挙では２，９８５人と、３，０００人近くの方に御利用いただいておりますので、ここをやめるということもまた難しい、そういう状況でございます。 駒場地区の方、当日急に体調が悪くなってしまうというような御心配、あるいは渋谷経由でというのも難しいというようなお話でございましたけれども、恐らくほかの地区、例えば駒場の方の同じようなお話が、例えば緑が丘、大岡山あるいは不動前というようなところと、利用の状況からすると、あんまり変わらないのかなと。そうすると、そこに全部対応するのが難しいということですので、何とか駒場の小学校は投票区のほぼ真ん中にありますので、駅からも近い位置ですので、当日投票所を御利用いただく、あるいは渋谷経由で、ＧＴプラザがあれば、渋谷での乗換えというのはちょっと大変だということはあるかもしれませんけれども、そうした手段を使って現在の施設で御投票いただくようにお願いをしたいというところでございます。 私からは以上です。

それでは、防災対策費の１点再質問と、選挙費について１問再質問したいと思います。 防災対策費の（１）の再質問ですけれども、現場の職員は、現場では女性職員が配置をされているというふうなお話で、それはよく分かっておりまして、ただ、やはり危機管理や防災対策本部などでの意思決定の場で女性の配置が必要ではないか、重要ではないかということの旨をお伝えしてるんですけれども、その辺に関しまして、いかがか伺います。 また、選挙費ですけども、高齢化が進んでいる地域では、これから投票権をどう保障していくかということを考えていかなければならない。いろいろな、先ほどるる御説明がありましたけれども、考えていかなければならない問題だと考えています。ある方にお話を聞けば、ずっと長年投票してきたけども、投票できないということで何か尊厳が奪われるように感じている区民もいたということで、すごくこの問題を痛感しました。 住民からも要望があるので、住区センターに期日前投票所を検討してもらえないかという声が強いんですけれども、例えば何か方法が、今お話し、説明いただいたことの中で何かやりくりできないか、もう一度伺いたいと思います。

防災に関する１点目の再質問でございますけれども、危機管理の分野の意思決定に際しましても、危機管理部の職員というのは、先ほども申しましたが、非常に限られた職員数で、そこで全ての危機管理業務を担うということはできないというところで、全体統括を行っているということでございます。 そういったところで、関係所管とも連携しながら意思決定を行ってますし、また、男女別ということで言えば、女性の職員の方にも参画していただきながら意思決定をしているということでございます。 以上です。

まさに、有権者の方の切実なお声だというふうにお聞きいたしました。人ごとではなくて、将来の自分のことを考えても、目黒区だけではなくてというか、全国的に国の制度で考えていくという部分が大きいかと思います。 今、現状、すぐできますということはないんですけれども、例えば地方でやっているような移動投票所であるとか、期間を限定した、７日間というか、公示期間全部ではなくて、何日間かだけの期日前投票所ですとか、そうしたやり方というのは考えられるとは思うんですけれども、ちょっと今すぐに実現の見込みを示せなくて申し訳ないんですけれども、そういう方向性というのはあるかなというのは思っております。 ただ、今ちょっと、すぐにこれができますというのはございませんということになります。よろしくお願いします。 以上です。

斉藤委員の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は２時１０分からといたします。 〇午後１時５８分休憩 〇午後２時１０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 総務費の質疑を受けます。

大きく２点、庁舎総合受付の案内ロボットについてと通勤手当支給に係る給与事務についてお伺いします。 まず、令和４年８月１５日から９月３０日にかけて、区民サービス向上と業務効率化を目指して、受付案内ロボットが試行導入されました。利用者アンケートを実施した結果、高評価だったということで、令和５年度に年間予算約７０万円で本格導入をされました。 試行実施の際のアンケート結果を踏まえて、案内ロボットについては、その後も必要性の検証は続けていくとともに、ログを定期的に確認して、精度の向上に努めていく。そして正しい回答を導くことができるよう、双方向のやり取りを増やしていくという答弁が企画総務委員会でありました。 現在、西口ロビーに案内ロボットは設置されていません。そこで、２問伺います。 まず１問目、令和４年度短期試行導入時、そして令和５年度本格導入時、それぞれについて、案内ロボットの利用状況、件数や内容がどうであったのか伺います。 ２問目、案内ロボットの設置をやめたのは、必要性の検証を続けるということだったので、その結果かと思いますが、結果的に、１か月半の試行導入を経て本格導入しますと決めて、１年で取りやめとなりました。この案内ロボットの導入については、試行の当初から、議会から様々、否定的な意見も含めて出ていました。様々な事業で試行導入を実施することがありますが、試行導入した後、本格導入をしないということはあり得たのかどうか。試行実施の段階から本格実施に進むことは既定路線ではなかったのか。例えば本件では、試行に当たり、利用率などの目標値はないということだったので、本格導入は、利用者アンケートの高評価というのが後押ししたものだったと存じております。 それでは、１年で取りやめたというのは、利用者アンケートを実施して低評価だったからでしょうか。もし、利用率の低迷やその他要因が関係するようでしたら、試行実施の段階から、利用率の測定と今後の見込み、また多言語での利用数といった数値を踏まえた検討と検証を前提とするべきと考えます。 そこで質問ですが、令和４年度の試行を踏まえ、導入に至ったこと、そして１年で廃止する判断に至ったことについて、どのような経緯、検証があったのか伺います。 ただ、ここで１点申し添えたいのは、案内ロボットという新しい取組を導入して、僅か１年で廃止したということを非難するというものではなくて、むしろ早期に判断することに対しては一定の評価をしています。今後も積極的に新たな取組に挑戦していってほしいという期待もありながら、ビルドとスクラップの根拠をしっかりと認識しながら進めていくために、本事業の試行導入、本格導入、廃止の流れがどのような検討と検証の下に行われたのかを伺います。 続きまして、通勤手当の支給に係る給与事務についてです。 本年１月１０日の企画総務委員会で、通勤手当の不正受給で、職員１名に停職１０日間の懲戒処分が実施されたという報告がありました。平成３０年７月から令和５年９月までの５年３か月にわたり、電車通勤を届け出ていたにもかかわらず、実際にはバイクで通勤をしていた職員が、この間の通勤手当の差額４１万３，５００円を不正に受給していたというものです。 委員会で報告と質疑答弁があったものなので詳細は割愛しますが、所属長が実際の通勤手当と申告内容の相違に気づいて発覚したというものです。 一方、他区の事例ですが、豊島区では、職員の通勤手当不正受給に関する情報提供を受け、区が通勤手当を支給している１，８７１人を対象に、ＩＣカードの履歴などを全て確認、その結果、退職者を含む区職員８４人が計９８９万８，８５７円分の通勤手当を不正受給していたと今月１１日に発表しました。 区は、不正受給額や職責を基に１２人を懲戒処分し、区長ら特別職４人は責任を取って給与を減額するということです。 そこで、目黒区において、通勤手当支給者への一斉調査は行ったのか。また、不正受給再発防止のために、これまでの確認方法等をどう改めていくのか伺います。

それでは、私のほうからは、案内ロボットに関する２点のお尋ねにお答えをさせていただきたいというふうに思います。 まず、委員からお話しいただきましたように、令和４年度に関しましては試行実施ということで、令和４年８月１５日から９月３０日まで取り組ませていただきまして、その期間での利用件数は８４６件と、１日当たりですと約２６件といったような実績でございます。 続きまして、令和５年度ですが、４月から３月３１日までの１年間の利用実績ですが、合計で３，０２７件の御利用がありました。１日当たりで申しますと１２．５件といった状況になってございます。 続きまして、２点目の、１年で事業終了したことに関する経緯、それからどのような判断かといったところでございますけれども、委員から御指摘いただきましたように、１年間で事業が終了した事実というところはあるんですけれども、実証実験を行った中で、こういった取組で一定の評価もいただいたということもあって本格実施に移っていったというふうに理解しております。特に当時はコロナ禍ということもありましたので、なかなか対面でのやり取り、それから感染に関してのいろいろな御懸念といったこともありまして、非接触型のこういった案内業務といったところも１つ取り入れてみてはどうかといったところも事業実施の一つの判断になったのではないかというふうに思っております。 その後、令和５年５月８日になりますけれども、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の類型が変更になったといったところもございまして、だんだん対面も増えていった、いろんな活動が増えていったといった状況もございまして、昨年の実績を見ますと、令和５年４月、５月ですと、大体４００件の後半から５００件以上、案内ロボットの利用率がありましたけれども、その後どんどん利用数が減っていって、１２月くらいには１００件を下回りそうなくらいの利用状況だったというところでございました。 そういった中では、先ほど令和５年度の実績、１日当たりの平均のお話をさせていただきましたが、試行実施のときの１日当たり２６件と比べて半数以下の１２．５件ということで、やはり利用実績が、利用者数がどんどん少なくなっていったという中で、実際にこのまま続けていくことで利用が増えていくかどうかといったところでいくと、当初期待していた、想定していたところとはなかなかかけ離れたところに来ているのかなという判断もあって、このまま続けていくというのも１つはあったのかもしれませんが、費用対効果の面も含めて、今回１年間で事業を廃止したと、終了したと、そんなような判断で行ったというところでございます。 以上です。

それでは私のほうから、通勤手当の不正受給に関する御質疑２点、お答えをいたします。 まず、豊島区での不正受給の事案については、私も新聞報道で内容拝見しまして、人数の多さというところで衝撃を受けたというところはございます。 目黒区では、平成２０年頃かとは思うんですけれども、その当時から毎年、通勤手当の支給の適正化を図るために、毎年度、職員向けの調査というのを実施しておりまして、ちょっと豊島区とは調査の手法が異なるんですけども、目黒区は従来から、職員がどういう経路で通勤しているのかという状況を把握した上で、例えば公共交通機関を使っているということであれば、定期券を実際購入しているわけですので、それを係長等に見せて、実際しっかりと通勤手当を目的どおり使っているかという実態を確認するという行為を行ってまいりました。 ただ、委員のほうから御紹介いただいた令和５年度の懲戒処分の事案につきましては、そういった対応を行ってはいたんですけれども、該当の職員については、６か月の電車定期券を支給されていたところ、定期券を実際買っていなかったという実態がありまして、その買っていない理由というところを所属のほうで一定確認はしたんですけれども、そこで調査が終了してしまったということから、早期の発見に至らなかったという事案でございます。 ですので、そういった教訓を踏まえまして、今年度実施する通勤手当の調査につきましては、定期を支給されてる職員が実際に定期券購入してない場合には、なぜ購入していないのかという理由をしっかり確認をしつつ、そこで合理的な理由が確認できない場合は、人事課が個別に調査をしていくという形で、調査の手法を改めてございます。 そういったところで、不正が早期に発見されるような取組に改善をしているところです。 あとは、一斉に調査を行ったかというとこなんですが、さきに御説明申し上げたとおり、目黒区では毎年、調査を継続して行ってきた経緯がございますので、特に豊島区の調査を受けて何か新たな調査をやるといった状況にはございません。 私からは以上でございます。

まずは案内ロボットのほうについてです。 庁舎の案内にデジタル技術を導入するということ自体は、発想自体、悪いものではないと思っていて、今回のトライで終わりにするのではなくて、むしろ使い勝手のいい形で発展させて、区民サービスの向上に取り組んで頂きたいと思っています。 そこで、やっぱり人が対応してこそ、丁寧で最高な行政サービスということだけではなくて、効率とコストを踏まえながらサービスの幅を広げていくということがやっぱり重要だと思っておりまして、最近は、庁舎の案内の掲示がスタイリッシュでより分かりやすくなったと。そういった工夫もありますけれども、対面の対応と、入り口や廊下の掲示、それからデジタルといった様々な手法を区民が自分で選ぶ、あるいは組み合せて使うといったところが一番のサービス向上かなと思っています。 そこで、庁舎案内については結局人に戻ったっていうことではなくて、より充実させるためにどうすればいいかということを引き続き前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 続いて、通勤手当のほうです。 豊島区の調査結果についても本当に衝撃的でして、その背景が、ついうっかり経路の変更の届出を忘れてしまったのかもしれないし、通勤手当の支給のルールというものをよく理解できていなかったのかもしれないし、またもらえるものはもらおうという確信的な方もいたのかもしれない。その理由は分からないんですけれども、率にすると、職員のおよそ４．５％が不正受給に関わっていたということ、本当に衝撃的だと思っています。 そこで翻って、目黒区は大丈夫なのかっていう。どうしても、毎年チェックしていたとはいえ、５年以上にわたってということは、毎年チェックしている中で５回はもうチェックを擦り抜けてきた職員もいるというところで、疑心暗鬼になるところもやっぱり出てきてしまうと。 そこで、豊島区の発表を受けて、一斉調査あるいは調査が緩かったであろう部署、人の再調査の実施等についての考えを伺いたいということと、平成２０年から毎年調査をしていたというところですけれども、そこでできていなかった部分というのがやっぱり漏れがあったということを認識していただくべきだと思っておりまして、そこについて、現物の確認というのは今後していくということだと思うんですけれども、これまでの調査というのが全てを把握し切れていなかったというところを改めてどのようにお捉えでしょうか。今までの可能性については追っていかないというようなことなのかということでお伺いします。

それでは、再質問の１点目についてお答えさせていただきたいと思います。 今回、案内ロボット等の導入、試行導入も含めてですが、コロナ禍での感染対策という中で、どういったことができるかという方策の一つとして始めたといった観点もあろうかと思います。その中で、残念ながら結果を伴わなくて事業が終了したといったようなことがございますけれども、取り組んだことによって出てきた課題、それからまたこうしたことを今後何かあったときにやれるんじゃないか、そういったような効果もあったんじゃないかというふうには考えているところでございます。 現在につきましては、対人での案内業務ということに戻っておりますが、委員お話しいただきましたように、それだけではなくて、より効率性、コストも含めて考えながら、どう、実際に利用される区民の方々を中心に、利用される方々が使いやすいサービスを提供できるかといったところが大変重要だと思っておりますので、今後の案内業務も含めて、業務の在り方については前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。

通勤手当の不正受給についての再質問でございます。 目黒区でこれまでやってきた調査というのはさっき申し上げたとおりなんですが、豊島区での今回の事案については、基本的には２年に１回、職員に対して、適正な届出どおり支給されているかというのを職員自身に自己確認させるような調査であったと私としては今把握しております。その反面、目黒区では、先ほど申し上げたように、当然、自己チェックはしてもらうんですけれども、それにとどまらず、定期券の所持状況というのをしっかり上司が確認するという調査の手法というのをこれまで毎年取ってきたところです。 その中でもどうしても、過去の懲戒処分の事例については、委員おっしゃるとおり、漏れてしまったというのはおっしゃるとおりなんですけども、そこの反省を踏まえて今回は、定期券を実際に購入していない職員については、それこそ電車の、通勤の履歴というのを提出させて、実態が伴っているかどうかというところまで確認していくという形に改めてございます。 そうしたことから、現時点で目黒区としては、現在のバージョンアップした調査方法によって今年度実際に調査をやっておりますので、豊島区の事案を受けて何か大きく変えるというようなことは現時点では考えていないというところです。この調査を積み重ねるということで、目黒区においては、適正な通勤手当の支給というのを確認が一定担保できるんじゃないかなというふうに考えてございます。 以上でございます。

西村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

では、２００ページ、職員福利厚生費、及び２１０ページ選挙費についてお伺いします。 まずは職員の自転車通勤についてです。 近年、通勤に自転車を活用する人が増えてきています。自転車通勤は、環境負荷の低減、交通渋滞の緩和、健康維持の増進の観点から有益だとされています。また、適度な運動に加え、電車やバスといった公共交通機関の移動では得られないような心地のよさが得られるため、気分やメンタルの向上につながるとも言われています。 そこで、区の職員の自転車による通勤を推進したいという観点からお伺いします。 まず、区職員の方の自転車通勤の実態はどうか。また、通勤手当の支給はどうなっているのかお伺いします。 続いて、選挙費に関してです。 選挙は民主主義の根底です。先般の様々な選挙において、近代の選挙における様々な問題点が浮き彫りになりました。その中で、ポスター掲示板の運用についても大きな話題となったのは記憶に新しいと思います。そこで、ポスターについて２つ聞かせてください。 都知事選挙では、掲示板にポスターを貼れない候補者が、板外にクリアファイルで貼り付けるという事態となりました。そこで、通常考えられていた候補者数を大きく超えるような立候補者があった場合、目黒区での選挙はどうなるのか、対応をお伺いいたします。 また、公序良俗に反するような、特に子どもたちに悪影響を及ぼすようなポスターが掲示されたことも問題となりましたが、目黒区の選挙としてどのように対応が可能なのかお伺いいたします。 次に、地方議員の居住要件に関してお伺いします。 地方選挙に出るには、当該自治体に３か月以上居住していることが要件となり、当選後も議員を続けるに当たっても、居住が必要となります。地域に住み、愛する者が政治をつかさどることは当然だと思います。しかしながら、議員を続けてきて一つの疑問が浮かんできています。それは、地方議員同士が結婚した場合の居住要件についてです。お互いが居住要件に縛られ、永遠に別居を余儀なくされた夫婦ということになります。 少なくなったとはいえ、地方議員は３万２，０００人を超えており、その結婚や子育てを縛るルールとなると、少子化の遠因となっているのではないかと思っています。 具体的に聞きます。例えば私が他の自治体の議員である方と親しくなった場合、果たして目黒区議会議員を続けながら、健全な結婚、子育てを行うことはできるのか、目黒区選挙管理委員会の見解をお伺いします。

それでは、私のほうからは、区の職員の自転車通勤の推進の観点からの御質疑についてお答えいたします。 目黒区では、職員の給与に関する条例の規定に基づきまして、当然、電車やバスといった公共交通機関を通勤の用に供する職員だけではなくて、自転車をはじめとした交通用具を使う職員に対しても、通勤手当を支給しているところでございます。 交通用具を使う職員に対する通勤手当なんですけれども、基本的にはその距離に応じた月額が決められてございまして、例えば２キロまでの距離ということであれば、これは交通用具と電車を併用するケースなんですけども、そういうケースであれば２，６００円、月ですね、月２，６００円、また、２キロから５キロまでの範囲であれば、これもそうですね、２，６００円なんですが、５キロから１０キロまでであれば３，０００円という形で、距離に応じて通勤手当の額が変わるというような仕組みになってございます。 今、通勤の実態ということなんですけれども、自転車を主に通勤の用に供している職員というのは、例えば常勤職員であれば、大体、全体で２，０００人近くおりますけれども、その中で大体、割合で言えば１７．３％というところで、人数としては３７２人という形になります。これは当然、総合庁舎に勤務する職員だけではなくて、保育園や学校といった庁外の職場に勤務する職員も含まれてございます。 また、会計年度任用職員、これも大体１，５００人ぐらい全体でおりますけれども、その中で自転車を使っている職員としては３２．２％、数にして４９８人というところで、会計年度任用職員は結構、保育園とか学校とかで勤務になるケースが多いので、全てが総合庁舎を使っているというわけではないんですけども、そういった実態になってございます。 私からは以上でございます。

それでは、２点の御質疑で、２点目のほうはどこまでお答えできるかというところはありますけれども、順次お答えをしてまいります。 初めに、ポスター掲示場の件ということで２点ございました。 初めに、候補者数に対して不足する場合の対応ということですけれども、こちらのほうも、委員のほうからお話がありましたとおり、皆様の記憶に新しいといいますか、２か月少し前ですけれども、都知事選挙の際に、こうした状況になってしまいました。法令上のポスター掲示の設置義務者は市区町村の選挙管理委員会ということで、我々にも責任の一端はあるわけですけれども、都知事選挙のように、全都を一つの選挙区とするような選挙、例えば立候補の受付、事前審査、関係書類の配付、そうしたことを都選管、東京都選挙管理委員会が一手にやっておりますので、区選管の立場としますと、東京都からの情報以外に正確な情報を得ることができず、東京都のほうからも十分な情報が来なかったというようなことで、不足が生じたということでございました。 目黒区選管としてどういう対応ということですけれども、我々が選挙を執行する選挙、具体的には区長選挙、区議会議員選挙ということになりますけれども、こうした選挙については、これまで不足するようなことがないよう、様々な情報を得て、少し余裕を持ってという言い方はあれですけれども、考えられる範囲で、不足が生じないよう対応してまいりました。まずは不足が生じることがないように対応することが大原則ということで、対応するのが大事になろうかと思います。 ただ、東京都、都道府県、区が管理する以外の東京都が管理する選挙においての対応ですけれども、これもいろいろと今後の選挙について考えられますので、これまで以上に都選管に対して候補者情報を、例えば衆議院であれば選挙区ごとになりますから、詳しく出していただいて、最終的に判断するのが今度、恐らく目黒区、それから大田区と一緒になりますので、２６区についてはそちらで最終的な判断ということになろうかと思いますけれども、ただ、事前審査や書類の配付は都選管というところは変わりませんので、そうした情報を正確に得て、都選管とも相談して判断していくということになろうかと思います。 知事選、参議院については、今後、都選管がどのような判断をするか、そこは議論ということになってこようかと。そうした状況でございました。 それから、２点目が、選挙ポスターに関して、公序良俗に反するものへの選挙管理委員会の対応ということでございますが、これも報道があったときに、報道の中に記事がございましたけれども、公職選挙法上、選挙運動用のポスターに、例えば選挙公報ですとか政見放送にあるような品位の維持規定というのがなく、公序良俗違反、品位違反というか品位が維持されていないということをもって、選挙管理委員会が公職選挙法に基づいて何らかの対応、例えば撤去命令とか撤去を求めるということはできないということになっております。 その後、報道によりますと、選挙が終わってから、まず国政レベルで各党間での協議が行われ、法改正の方向に向かっているということでございますので、現時点では法改正決定したわけではありませんけれども、改正の動向に注視するとともに、実際に品位という言葉で選挙公報と同じような文言で書けるとなると、ちょっとまた、グレーゾーンというか、判断が出てまいりますので、選挙公報や政見放送と同じでいいのか、あるいは、今委員のほうからお話もありましたけども、子どもの目にも触れるということですね。投票所になっている小学校の場合には必ずポスター掲示場が設置されるということがありますので、選挙公報が子どもの目に触れないようにするというのはある程度可能ですけれども、ポスターについてそういうことがより難しいというところもありますので、そうした詳細についても、法律ないしは政省令の中で、あるいは取扱い運用等の通知の中で示していただきたいとは考えているところでございます。 それから、２点目に入りまして、地方議員の住所要件ということで私のほうでお答えをいたしますけれども、お話、御質疑の中身的には、議員活動を続けている中でというようなことになろうかと思いますので、そうしてくると、少し法令の規定が変わってきまして、居住要件を含む議員資格の決定については、地方自治法１２７条の規定で議会ということになりますので、在職中のことについては議会の判断にはなりますが、住所要件ということで選挙管理委員会からお答えをいたしますと、委員のほうからもそうしたお話ありましたけれども、自治体に居住する住民によって議会が構成されて、執行機関が提案する予算であるとか条例について判断すると。こういうことが居住要件が定められている理由であると考えられます。この考え方からしますと、地方議員には所属する議会の存する自治体の区域に住所を有すること、これは主として起居、居住するという客観的事実というのに基づくものが基本であると思いますので、やはりこれには従っていただくということです。 そうした中で結婚生活ですとか子育てということになってきますけど、やはり居住はそれぞれの自治体にしなければいけないというのが法令の規定ですので、選挙については、当選無効等の争訟も地方選挙の都度と言っていいぐらい出てきまして、かなり裁判所の判断は厳しくなっておりますので、そうしたことを視野に入れて、御自身のことかどうか分かりませんけれども、されるのがよろしいかと思います。 以上になります。

御答弁ありがとうございます。 結婚の件に関しては、具体的になってからお伺いします。議会にお伺いします。 再質問は自転車通勤に関してさせていただきます。 実態は分かりました。会計年度任用の方も含めて、４人に１人が自転車通勤ということですが、僕にとってはまだまだ少ないかなと感じています。この要因に、僕は手当の低さがあるのかなと考えています。 今、自転車は、車体自体、すごい値上がりしてます。電動自転車なんかも１５万円を超えるようなものばかりで、しかも、５年に一度はバッテリーを交換しなければいけない。これを５年とかで減価償却すると、１５万円のものを買うと、月々２，５００円の費用、負担ということになります。駐輪場も、都心部だともう１，５００円を超えるようなところばかりです。ほかにも、消耗品や保険料を合わせると、月々５，０００円ぐらい実はかかっているんじゃないかと思っています。 しかし、さきの答弁では、自転車通勤の手当が、５キロ未満だと２，６００円と。自転車通勤者は赤字を払って環境や渋滞緩和のために寄与してくれているということも言えます。 そこで、自転車通勤を推奨する観点からも、この手当額を見直す考えはないか、区の見解を伺います。

再度のお尋ねでございます。 現実的に自転車を通勤に使うといった場合は、やはり委員がおっしゃるとおり、多分、最寄り駅まで自転車で行くというケースだと思いますが、駐輪場代がかかったり、あとは当然、自賠責の保険にも加入しなければいけない、保険料がかかります。また、当然、自転車のメンテナンス費用。また、例えば雨の日とかですと、自転車ではなくて別の手段で登庁すると。基本的には電車を使うということだと思うんですが、そういった費用が現実にはかかっているのかなというふうに思います。 ただ、通勤の手当については、旅費と異なりまして、実費弁償という性質ではございませんで、基本的には賃金の一種というふうに性質上は考えられておりまして、必ずしも実費相当のものを支給しなければならないという規定がそもそもないというのが１つございます。 また、現状の手当額の積算については、今、手元に資料がないのでどういった積算根拠かというところについては申し上げられないんですけれども、基本的には、先ほど申し上げたように、自転車の使用に伴う費用を当然考慮したものになっていると捉えております。また、手当額については、実際は東京都ですとか特別区の中で、他区の状況とかも踏まえながら実際金額を決めてるというところがございまして、現状、実質的には横並びの状況になっております。 ２３区の課長会等で、通勤手当に限らず、様々な人事給与制度については議論しているんですけれども、現状、これまで、手当額の見直しというところについては議論が上がっていないというふうに記憶しておりまして、そういった意味からも、直ちに今議論する段階ではないかなというふうには考えております。ただ、通勤の実情ということについては、やっぱり必要に応じて調査研究する必要あるかなというふうには思っております。 私からは以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 先ほど、西村委員から話のあった豊島区で起きた交通費不正、実はこれが一つ遠因になっているかとも考えてしまいます。 今回調べました。ちょうど、自由が丘から区役所まで５キロメートルになります。電車通勤だと、定期代は６，７８０円、月額です。この差額を受け取っていたというような不正もあったとしたら、これは実はメンテナンス費用でほとんどなくなっていて、何か交通費不正をして大もうけしてたというのとはもしかしたら実態が違うのかもしれないというふうに私は考えています。ぜひとも自転車通勤を推奨していただきたいと思う立場から、先ほど御答弁で通勤の実情を調査研究していくということでしたが、区としてそもそも、ゼロカーボンシティのためにも、通勤に自転車を強く推奨していく考えはあるのか、最後お伺いします。

それでは、再度のお尋ねでございます。区として自転車通勤を推奨していく考えがあるのかというお尋ねかと受け止めました。 確かに自転車通勤につきましては、現在、国のほうも、手引き等を作成しまして、社会の中で自転車通勤というのを推進するといった動きを取っているというのも承知しております。また、委員からも御紹介いただきましたとおり、２０５０年に向けてゼロカーボンシティの実現というところで、区としても様々な取組を進めていくというふうに方針を出しているというとこです。 そういった意味からも、環境負荷の軽減に寄与する自転車の通勤というのを推奨するという考えも１つあろうかなというふうに思います。 ただ、その一方で、通勤の経路ですとか手段については、基本的には職員個々の様々な事情も踏まえた上で決定されるべきものかなというふうに思っております。また、推進する上で、例えばですけれども、総合庁舎であれば、敷地の中に駐輪場を設けてはおるんですけれども、当然、区民の方に利用していただくスペースというのも確保しなければならないというところでは、必要な駐輪スペースの確保というのも推進をする上では課題になろうかなというふうに思っています。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げた国の動き等もございますので、区としてどういった取組ができるかについては、必要に応じて検討というのをしっかりやっていきたいなと思います。 以上でございます。

坂元委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

私からは４点伺っていきます。 まず１点目としては、人財育成方針、主要な施策の成果等報告書１９８ページの職員研修に当たるものと思いますけれども、こちらについて伺います。 この人財育成方針というのは、令和４年９月に決定され、昨年度はその方針に基づく取組が１年かけて進められた、そんな年度であったと思います。 そこで２問伺います。 人材育成については、他の委員からも総括質疑で度々話題に上がりました。人財育成方針を出した後に手応えを感じている部分があるということは伺いました。この方針が施行されてから、改定の必要性を感じた点、またはもっとこうしたらさらに良い方向に区を持っていけそうだと思った部分、あるでしょうか。 人財育成方針というのは、ほかの各種計画と違って、改定の時期というのは明確には示されていないからこそ、いつ頃に変える可能性があるかという点も併せていかがお考えか、区の見解を伺います。これが１問目です。 ２問目としては、私が思う限りではありますけれども、人財育成方針を生かす最も効果的な手段としては、人事評価に連携させていくことだと思っております。どのように進めていらっしゃるのでしょうか。こちらは現況と今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。 ２点目としては、主要な施策の成果等報告書１９４ページ、職員退職手当の関連で２問伺います。 まず１問目としては、地方公務員の定年の段階的引上げについてです。 主要な施策の成果等報告書では２ページのところで、冒頭、職員人件費は２００億７，０００万円余で、定年延長制度の開始に伴い、定年退職者がなかったことに伴う退職手当の減などで２．７％、５億４，０００万円余の減となりましたとの記載があります。定年延長により、定数管理の考え方はどのように整理したのでしょうか。これは施行前に私も確認した記憶があるんですけれども、この法律施行後なので、改めて確認させていただきたいと思います。 ２問目としては、勧奨・普通退職者に対する退職手当の支給ということで、６億１，９７０万円余りというふうな支出の記載がありました。本年４月１０日の企画総務委員会資料を拝読すると、昨年度末の勧奨・普通退職者の合計というのは５０人いらっしゃいました。これは年度途中の退職者は含まれていないと思うので、それも含めればもう少し上ぶれする人数が退職していらっしゃると思うんですけれども。 こちらに関しては、１問目で伺った定年延長というのは、職員確保できる、そんな要因になると思うんですけれども、一方で、若年層の中には、社会人人生の全てを同じ職場でというふうな終身雇用の前提に立たない方も増えてきている印象だと思っておりますし、こちらは総括質疑の中でも言及あったかと思います。これは職員の数が減るというほうの要因になることと思います。 そうした視点で考えますと、新卒採用や中途採用の中で必要な人員を確保していく必要があると考えます。 なお、中途採用についても、国家公務員でも、民間から転職した方がいらっしゃるという話、伺う機会が増えております。ちょっとこれ、エビデンス、しっかり確保してなくて申し訳ないんですけれども。目黒区役所でも、転職して民間に出ていく若年層の方々がいらっしゃるという状況ですので、その補充。補充といっても人数、及び場合によっては管理職候補というふうな視点で、並びに、民間での経験や若い目線で区政に新しい風をもたらせるのではないかというふうな視点の双方からお答えいただけたらと思います。 ３点目としては、総合庁舎ロケーション誘致事業について伺います。これは主要な施策の成果等報告書２０２ページの総合庁舎施設管理についてになるかと思います。総務部事業概要ですと、８ページのところで実績等の記載がありました。 令和５年度の実施件数というのが１５件でありまして、過去２年と比べて大幅に実績が増えております。今年のではなく、おととしの実績のところもひもといてみますと、これはコロナ禍前の平成３０年度や令和元年度と比較してもプラスになっているというふうな印象がありました。 昨年度、令和５年度は、何らかの特別な取組を行って実績が伸びたのでしょうか、伺います。 ４点目としては帰宅困難者対応についてです。こちらは主要な施策の成果等報告書２０２ページ、８目の防災対策費のうち危機管理対策費、またはページをめくった防災意識の普及啓発に関連してとなります。 帰宅困難者というのは、一般論として考えれば、区外の在住者が多くを占めるものと思われます。事前の周知が難しいという視点では、発災してからが勝負になると思いますけれども、対象者が一時滞在施設へ迷わず行ける動線というのは、発災時にどのように案内していくのでしょうか。区の職員が全ての駅やバス停で案内することなど到底できないであろうという前提の下で、区の描いていらっしゃるシナリオやその対応についてお聞かせいただけたらと思います。 以上、合計４点、６問お願いいたします。

それでは私のほうから、人材育成に関することで２問、退職手当に関連する御質疑で２問ということで順次お答えをいたします。 まず、人財育成方針の部分の１問目なんですけれども、委員のほうからも御紹介いただきましたとおり、令和４年９月に策定しました人財育成方針につきましては、基本構想や基本計画を実現していく上で、人材が一層輝く組織をつくっていかなければいけないという課題認識の下、人材育成の骨格を成すものとして策定をしたものでございます。 この方針の中では、個人の成長だけではなくて、そういった個人を支える組織の成長と、この二つの両輪で取り組んでいくという方針を立ててまして、その成果という部分については、さきの総括質疑の中で総務部長のほうからも御答弁をさせていただいたところです。 委員のほうからは見直しを考えているかというところなんですが、令和４年９月に策定しまして、１年丸々通した取組というのは、令和５年、６年ということで、まだ２年目ということですので、現時点で改定する必要性というのは感じてございません。 ただ、人材育成については、これをやっていればいいという形で万能薬、特効薬みたいなものがあるというふうには認識してございませんので、この方針に基づく取組を真剣にまずは取組ながら、一定の期間で効果検証というのは必要かなと思っております。 ではどのタイミングかというところなんですけども、実はこの方針の中でも、効果検証のタイミングということについては少し言及しておりまして、年間通した取組、おおむね３年経過した令和８年度頃に、まずは取組の効果検証をやりましょうというふうに掲げておりますので、まずはその時点まで、ちょっと真剣に方針に基づく取組を進めていきたいなと考えてございます。 あと、もっとこうしたほうがいいんではないかという部分が何かあったかというところかなと思うんですが、こちらについてはいろいろあろうかなと思うんですが、例えば、さきの総括質疑でも出ましたエンゲージメントの取組では、現在、職場単位で改善に向けた取組というのをやっておるとこなんですけども、スコアが向上したかどうかという点で言えば、全庁的な職場の中で、正直ばらつきはございまして、そういった意味で全体的な底上げというのは必要であって、そのための工夫というのは必要かなというふうに認識しています。 そういった意味で、今年度はほかの所属がどうやっているかというのは現状ちょっとまだ共有できてない状況だったので、ほかの所属がどういう考えでどういう視点でどんなことやっているのかと。頑張った結果、スコアの向上につながったのか、それとも頑張ったけれども不発に終わったのか、そういった取組の実情を全体で共有していこうという取組を今進めておりまして、そういった中で組織風土の改善に取り組む気運というのがより向上していけばいいかなというふうに考えてございます。 次に、人財育成方針に関する２問目というところで、人事評価との連携という御指摘、御質疑です。 委員のほうからも少し御紹介あったかなと思うんですが、今のこの方針の中で、目黒区が求める職員像というのを掲げておりまして、例えば平和と人権、多様性を尊重する職員ですとか、区民と共に連携・協力して区政を推進できる職員、あとは未来を見据えて、持続可能な行財政運営に取り組む職員、この３つを区が求める職員像というふうに掲げております。また、それだけではなくて、例えば主任や係長、管理職、それぞれの職責に求める能力、標準職務遂行能力というふうに呼んでおりますけど、そういったものも設定してございます。 現在の定期評価、人事評価の中では、当然、仕事の成果という業績の評価だけではなくて、どういうふうに仕事に取り組んだかというプロセスの評価もしておりまして、このプロセスの評価の中では、さきに申し上げた目黒区が求める職員像ですとか職責に応じた能力みたいのが発揮されたかどうかというのを照らし合わせながら評価していくというのを当然やっておりますので、そういった意味では、委員がおっしゃるように、育成方針と人事評価というのは関連づけて現在も取り組んでいるという実態がございます。 ただ、より的確な評価をしていくという意味では一定課題もあろうかなと思っておりまして、現在、人事課としては、そういった職員がどういうふうに職務に向き合ってきたかというところを管理職が、管理監督層がしっかりと把握をして、当然ですけど、それを評価に反映していくと。そういった意味では日々のマネジメントが非常に重要だというふうに今捉えていますので、そういった営みが組織として徹底というか着実にできるような人事評価制度になるように、今その見直しを考えているところでございます。 そういうような取組を通じて、委員からもおっしゃるように、人財育成方針と評価というのを関連づけて、取組をしっかり推進していきたいなというふうに考えてございます。 次に、退職手当に関してというところでまた２問いただいておりまして、１問目については、定年の延長が令和５年度から設けられた際の定数管理の考え方というところです。 御案内のとおり、地方公務員法の改正によりまして、令和５年度から２年ごとに定年が上がっていく、段階的に上がっていくという状況です。それは組織全体の活力の維持ですとか、高齢期の職員の多様な職業設計を支援すると。いろんな意味があって、そういった制度になってはいるんですけども。 ですので、令和５年度以降は、本当に職員がどういった働き方をするのかといった多様な選択肢の中から職員が選ぶという状況が生まれておりますので、定数管理といった意味では、そういった職員の意向といいますか、動向をひとつ注意しなきゃいけないかなと思っています。 一例を挙げれば、令和５年度に例えば６０歳を迎えた職員、令和５年度が６０歳で、６年度にどういった選択をしたかというような状況なんですけども、基本的には短時間勤務を選べるんですけれども、多くの職員がフルタイム勤務を選んだというような結果が１つございます。これは初めて出た結果なんですけども。こういった結果の積み上げも当然これから出てきますので、そういった職員が６０歳以降どうするのかといった状況をしっかり注視をしながら、当然、定数の管理に当たっては、次年度の行政課題に対してどういった組織執行体制が必要かという視点で、人員の体制を確保するという視点も当然ありますので、そういったことを総合的に考えながら、適正な執行体制確保できるような定数管理に努めていきたいと思っています。この基本的な考えは変わりませんが、そういった考えでやっているところでございます。 次に、新卒や中途採用というところで、しっかりと人材を確保しつつ、例えば若手職員の考えですとか、あとは経験を有する職員の知見等々を区政に活用したらどうかという御質疑かなと思います。 委員からもおっしゃっていただきましたが、年々、理由としては様々あるんですけど、退職する職員というのが増えておりまして、例えば令和３年度で言えば３０人、令和４年度で言えば４２人、令和５年度で言えば５１人という形で、普通退職者というのは増えている状況です。こうした退職の補充については、当たり前なんですけども、採用により行うということになります。 採用に当たりましては年齢構成、今いる職員の年齢構成を要は補正するといいますか整えていくという意味だったり、委員のほうからも御指摘いただきました、民間企業での経験等を区政に生かすといった視点、当然それを考慮していくのが重要かなと思っております。このため区としては、新卒者を中心とした採用枠だけではなくて、経験者採用枠ですとか、あとは一般任期付き、いわゆる外部人材の登用ですとか、そういったのを複合的にやりながら人材の確保を図っているというところです。 １つ実例ということなんですが、昨今、人材の流動化といいますか、労働市場の流動化というところもあろうかなと思うんですが、令和６年度新規採用職員としては合計で１１０名採用したんですけれども、純粋な新卒者については５４名で、その他の５６人については、基本的に一定期間、民間企業ですとか官公署で働いた経験があるという職員でした。ですので、新規採用者の半数以上が何らかの経験を有しているという状況です。 こうした状況はここ数年、実は継続して見られておりまして、そういった意味からも、委員がおっしゃるように、民間の経験、あと若い目線を区政に生かすという部分では、１つ人材の確保という意味では、その土壌が少しずつ整っているんじゃないかなというふうには考えております。 ただ、採用した後もまた重要かなと思っておりまして、職員を採用して、職員が自由に意見を言えると。要は風通しのいい職場っていうのもつくっていかなきゃいけないかなと思っておりますので、必要なことは上司に進言したり提案したり、そういうのがしやすい職場ってのは当然必要かなと思っていますので、さっき申し上げたエンゲージメントの取組を生かしながら、自由濶達で活力ある組織文化の醸成というの図ってまいりたいなと考えております。 私からは以上でございます。

それでは、私からは３点目になりますが、総合庁舎ロケーション誘致事業についてお答えを申し上げます。 総合庁舎のロケーション誘致事業につきましては、文化的価値を有する総合庁舎、その敷地をロケーションに使用することで、庁舎等の有効活用や区のイメージアップを図るとともに、財源の確保に資する、こういったことを目的として実施しております。 総合庁舎を活用したロケーションにつきましては、土日や休日等、区の業務に支障がない状況において行われておりまして、実施件数では、昨年度、令和５年度が１５件、令和３年度が４件、令和４年度が３件といった状況でございます。 参考までに、コロナ禍前の平成３０年度以降の状況につきましては、３０年度が９件、令和元年度が１０件、令和２年度が８件といった状況になっておりまして、そういった意味では、委員からお話しいただきましたように、令和５年度に関しましてはかなり件数が増えているといった状況にあろうかというふうに思っております。 委員からお話ありました、昨年度何か特別の取組をしたかと言ったところでは、特段何かというところではないんですけれども、考えられることといたしましては、新型コロナウイルス感染症の類型が引き下げられたことですとか、状況の変化によって、制作活動の状況によるものですとか、またマスメディアによる総合庁舎の紹介といったこともかなりございますので、そういったこともあってこういった誘致事業の撮影の件数が大幅に増えたのではないかというふうに考えております。 以上です。

それでは、帰宅困難者対策について、私のほうからお答えをさせていただきます。 帰宅困難者対策に係る具体的な取組についてでございますが、首都直下地震における想定される区内の帰宅困難者数は最大で約５万８，５００人弱と想定されてございまして、帰宅困難者対策については、防災対策における重要な課題の一つであると認識してございます。 内閣府は、災害発生から人命救助のデッドラインとなる７２時間、こちらにつきましては、まず一斉帰宅の抑制、帰宅困難者への情報提供、駅周辺等における混乱の防止などを掲げ、国、都道府県、市区町村が協力・連携して帰宅困難者対策を進めることとされてございます。特に、１日の乗降者数が３０万人以上の主要駅の周辺対策につきましては推進されてございまして、本区では、品川区と協力いたしまして目黒駅、また中目黒駅に加えまして、ほかの地域からの集客を行う商店街を有する自由が丘駅、こちらに対して帰宅困難者対策協議会が設置され、具体的な対策について取組が進められてございます。 帰宅困難者の対策協議会の構成メンバーでございますが、各鉄道事業者、バス事業者の運行事業者をはじめとしまして商店街、周辺企業、教育機関、防災行政機関等でございまして、民間企業を中心として構成されてございます。区では、各帰宅困難者対策協議会の事務局として、当該協議会の主体的な運営を積極的に支援しているところでございます。 実際の発災時の活動でございますが、まず駅周辺の安全確保、混乱防止、２といたしまして、帰宅困難者対策支援本部を立ち上げまして、そちらの運営、３といたしまして駅周辺の情報収集・整理、４といたしまして、滞留者や帰宅困難者への情報提供、一時滞在施設の開設、受入れ支援を行うこととなってございまして、年４回程度の帰宅困難者対策協議会を実施し、原則、そのうち１回は実際の実地訓練を行ってございます。 訓練を通しまして出てきた課題等につきましても、各帰宅困難者対策協議会の中で作成されております支援ルールですとかエリア防災計画を改定するなど、各帰宅困難者対策協議会で帰宅困難者対策が有意義に進むよう取り組んでいるという状況でございます。 以上でございます。

それでは、１点目及び２点目については再質問ありません。組織は人だというふうなことは会社員時代に転勤を重ねる中でも、また職員の皆さんと接するときにも強く思う次第ですし、先が見えないというふうに言われている時代だからこそ、持続可能な区政運営というだけでなく、その変化をチャンスに変えながら目黒区を発展させていくような職員の方々がもっと増えていくことを期待しているというふうなことだけ申し上げておきます。 ３点目、総合庁舎ロケーション誘致事業については、委託事業者の方がロケーションの調整を行っていらっしゃいますけれども、実際に相談等が行われた件数、及びそのうち実際に撮影が行われた実績というのはどのような状況だったのでしょうか。３点目については、一旦、ここまで伺っておきます。 最後に、４点目の帰宅困難者対策なんですけれども、一時滞在施設としては、結構、駅から離れた民間施設もあります。せっかく一時滞在施設として活用できるよう協定を結ぶことができた民間施設、６か所ありましたけれども、中目黒を最寄りとする２か所以外の残りの４か所というのは、最寄りの学芸大学駅ですとか、あと武蔵小山からでも地図なしで、外から来た方がたどり着けるとはなかなか思えないなというふうな状況です。こちらに関してはいかがお考えでしょうか。 以上２点伺います。

それでは、私のほうからは、総合庁舎ロケーション誘致事業の再質問についてお答えをさせていただきます。 総合庁舎でドラマ等のロケーションを行う場合ですけれども、実際の撮影に当たりまして、機材の調達、それから撮影における条件など、事前に確認することも多くございますので、今委員お話しいただきましたように、専門的な事業者が事前に問合せ等を受けながら調整を行っているといった状況でございます。 そうした中で、問合せ等があった件数と実際撮影に至った件数ということですが、撮影に至った件数、過去３年で申しますと、令和３年度、先ほど申し上げました３件に対しまして、問合せは１１件ございました。そのうち撮影が３件行われたということです。同じく令和４年度に関しましては、問合せ件数が３７件あったところに対しまして、実際に撮影された件数は３件といった状況でございます。さらに、令和５年度については、問合せ件数３２件に対しまして、撮影件数は１５件といった状況になっております。 私からは以上になります。

それでは再質問にお答えさせていただきます。 災害につきましては、本当にいつ起こるか分からないものでございまして、発災直後に関しましては、帰宅困難者対策協議会が設置されている駅、もちろん設置されていない駅、こちらの周辺においても多くの帰宅困難者が発生するということを想定してございます。 区といたしましてはまず、原則である一斉帰宅の抑制について、日頃から各事業者に対して、従業員の３日分の備蓄物資を確保していただき、会社にとどまっていただくよう周知啓発を行っていくとともに、帰宅困難者対策といたしまして、一時滞在施設のさらなる拡充についても、引き続き東京都と連携して努めてまいりたいと考えてございます。 委員お尋ねの、駅等における情報提供についてでございますが、区が用意している一時滞在施設や都立高校ですとか、そういった東京都の押さえている一時滞在施設につきまして、しっかり情報提供ができるように、帰宅困難者が適切な避難行動が取れるよう、各鉄道事業者ですとかバス運行事業者、こちらとの連携協力が必要となってございまして、また地図の配付ですとか、どのように情報提供の工夫を行っていくか、そういったところも連携して、工夫に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

４点目の帰宅困難者対策については、鉄道事業者さん通じて案内進めていただけるとのことで、安心しました。再質問はございません。 ３点目のほうで伺ったロケーション誘致事業なんですけれども、御説明のとおり、相談件数に対して実際に撮影が行われた件数が少ないように思える面があります。こちらについては何か原因はあるのでしょうか。 区内をうろうろしていると、撮影現場に遭遇することも多いですし、ランチなどで行こうとしたお店が撮影で臨時休業だったというふうなこともありましたし、あとは、夫婦でドラマ見ていても、見覚えのある区内の景色が映ることもありました。総合庁舎でのロケがもっと増えれば、波及効果として区内での撮影も増え、そしてイメージアップにもつながり得るのではというふうな思いもございます。また、エンゲージメントという点でも、区の職員の方々ももう少し誇りに思えるような一つの要素になるのではというふうなところもあります。もちろん、受入れには手間がかかることもあろうかと思いますし、撮影される場所によっては、所管を超えて職員の協力を求めるシーンもあろうかと思うんですけれども、せっかく声をかけてもらう機会があるなら、ぜひ積極的に引き受けていただきたいと思います。区のお考えいかがでしょうか。 以上です。

それでは、再々質問に対するお尋ねにお答えさせていただきます。 ロケーション誘致事業に関しましては、この事業の目的に適するロケーションであれば、これまでも区として積極的にお受けをしてきたところでございます。先ほど申し上げましたように、ロケーション事業を行うに当たっては、事前にいろいろ調達するもの、それから確認するもの等々ありまして、下見もしていただきながら実際の撮影に至っているといったようなところもございます。 そうした中では、実際に御相談いただいた条件と、下見等々で実際に訪れたときに、なかなか合致しなかったというようなケースなんかもあったんじゃないかというふうに思います。そうしたような様々な事情、制作者側の状況だとは思いますけれども、様々な事情があって、相談件数が多く上がっても実際の撮影に至らなかったケースがあったのではないかというふうに認識をしております。 この事業の目的で、先ほどもお答えさせていただきましたが、文化的価値を有するこの総合庁舎、その敷地をロケーションに使用することで、庁舎の有効活用、それから区のイメージアップを図るといったことを目的としておりまして、今委員お話いろいろいただきましたように、こういったことを積極的に行うことで様々なイメージアップにつながるといったことも効果が期待できると思っておりますので、撮影の御希望等ある場合には、事業の目的、先ほどお話しさせていただきましたが、適するロケーションであれば、積極的に受けていきたいという姿勢でおります。 以上です。

橋本委員の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は３時３０分といたします。 〇午後３時１５分休憩 〇午後３時３０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 総務費の質疑を受けます。

１９８ページの外国人学校補助、外国人学校に在籍する児童・生徒の保護者に対する授業料の補助について伺います。 最初これ見たとき、インターナショナルスクールかなというふうに思ったら、何かちょっと違ったみたいで、本区の総務部の事業概要を見ますと、目黒区が言うところの外国人学校っていうのは、学校法人東京中華学校、学校法人韓国学園、学校法人東京朝鮮学園の３校のみだということが分かります。 文科省のウェブサイト見ますと、外国人学校について、日本の法律の決まりはなくて、学校教育法の第１条で定められた学校、また１３４条の各種学校、無認可のものも含めて外国人学校というふうに称されているようです。 令和４年に各種学校として認められている外国人学校が全国に１２７校あるそうで、高等学校相当として指定した東京都内の外国人学校は８校あるということです。 とても疑問なんですけれども、なぜ、ブラジル人学校やインド人学校やフランス人学校みたいなところもある中で、目黒区はこの３校だけを外国人学校というふうにしているのか、それについて伺います。 そしてあと財源なんですけれども、これは全て一般財源なのかどうか。 あと、対象の家庭なんですけれども、所得制限の部分はどういうふうになっているのか教えてください。 令和２年度から補助対象に幼稚園家庭を追加したとの記載があるんですけれども、現在の対象年齢は何歳から何歳までとなっているのか伺います。 以上です。

それでは私のほうから、４点になるかと思いますが、御質問についてお答えをさせていただきます。 まず１点目、外国人学校の保護者、補助事業の対象がこの３つの学校に限定されているのかといったところの御質問ですけれども、こちら、昭和５７年に制度が開始されておりまして、過去の資料等もこれまでも確認しているところなんですが、なかなか資料が存在しないところもありまして、改正履歴というところで確認したところでいきますと、昭和５５年になりますけれども、陳情がありまして、その陳情を昭和５６年に採択されまして、５７年度から制度が始まったと。そのときには、学校法人東京朝鮮学園の学校に通われているお子さんの保護者に対して授業料の補助があったのかというふうに思いますが、その後、さらに陳情が出され、採択されて、学校法人東京中華学校、学校法人韓国学園が追加されたと。そういった経緯になっております。 この昭和５５年の陳情ですが、この年というかこの年あたりに、ほかの区、２３区においても同様の陳情が出ているようでして、軒並み同じ時期に東京２３区の中でもこういった制度が行われてるといった状況と理解しております。 それから、こちらの補助事業につきましては、委員御指摘のとおり、全て一般財源といった状況でございます。 それから、所得制限に関しましては、本区ではこの補助事業に対して所得制限を設けてはおりません。 それから、対象となるお子さんということですが、この要綱におきましては学校法人の東京中華学校、学校法人韓国学園、それから学校法人東京朝鮮学園の設置する学校で、学校教育法で定める幼稚園、小学校及び中学校に相当する年齢の生徒の保護者に対して補助を行うということですので、対象となるお子さんの年齢ということでの御質問ですと、３歳から１５歳くらいになるのかなというふうに認識しております。 以上です。

分かりました。ありがとうございます。 今回、これを質問するに当たり、他の２３区の例なども自分なりに調べてみたんですけれども、所得制限設けている区と設けていない区っていうのが結構ばらばらにありますし、その対象の学校も、広くインターナショナルスクールということで、別に３つの学校だけに区切ってない、そこだけに限定しないっていう区も結構あって。例えば近隣区ということで、目黒区だと港区、渋谷区とかってどうしても検討のときに参考にしがちなんですけれども、これ全部、一般財源ということなんですけれども、特区の財政調整交付金、１２年間連続で不交付っていう港区、そこですら補助金の金額っていうのが児童・生徒１人につき月額７，０００円で、さらに、生計を同一にする者の全員の所得合計額が区長が定める基準額の範囲を超えないものとする、そういった要綱が公表されてるわけで、所得制限が設けられているんだなということが分かります。 さらに渋谷区では、渋谷区小学校就学前の子どもを対象とした各種学校の利用支援事業ということで、各種学校、インターナショナルスクールなども、施設を利用する満３歳以上で小学校就学前の保護者の経済的負担を軽減するために、児童１人当たり月額２万円を給付していますという事業もやっています。 各区いろいろ考えがあってやっていると思うんですけれども、もう４０年ぐらい前に議会が陳情を採択して実際に始まっている事業だというのは分かるんですけど、もろもろ社会情勢も変わってきてますし、あと外国人学校っていう定義ももう少し広くなっているんではないかなというふうに思います。あとは、その根底に経済的な負担っていうところ、軽減っていう部分があるんであれば、一定程度、所得制限を設けるっていうような考えもありなのかなというふうに思うので、様々いろんな区がある中で、今後も目黒区としては、この３校っていうのは維持し続けていくのかっていう部分、それと所得制限に関しても、見直していくっていうような考えはないのか伺います。 以上です。

再度のお尋ね、２点いただいたかと思いますけれども、まず対象となる学校についてですけれども、委員からお話しいただきましたように、昭和５５年の陳情の採択から始まってこの制度行われてるところでございまして、あと、実際にこういった事業を２３区、ほかの区でもやっているところにつきましては、いろいろと制度が、各区の判断によっていろいろと対象を広げたりですとか所得制限を設けたりといったようなことがあって現在に至っているのかなというふうに思っております。 そうした中で本区におきましては、近隣区ということで港区の例をいただきましたが、恐らくそれ以外の区の状況も踏まえながらということで、現行の制度がそのまま引き続き行われているのかなというふうに思っております。 そうした中で見直しについてのお話ですけれども、実際に委員からお話しいただきましたように、社会情勢も大きく変わってきているというところの中で、どういった形で進めていくのがいいのか、もともと制度が始まった趣旨といったところも含めながら検討していく必要はあるのかなと思っております。そういった意味では、すぐに見直しができるかどうかというのは今この段階ではお答えがなかなか難しいところではございますが、いただいた御意見も踏まえて検討してまいりたいというふうには考えております。 それから、所得制限に関しましても同じように、これまで取り組んできた経緯というところも踏まえながら考えていかなければいけないかなと思いますので、こちらについても、引き続き検討させていただきたいというふうに思っております。 以上です。

白川委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

総務費、１９６ページの文書管理１億４，５００万円余について伺います。 本年９月９日の企画総務委員会に、区長の退職金を支給しないという特例条例が上がりました。こちらは任期満了後には不要になるんですけれども、その委員会のときに質問した限りでは、廃止の予定はないと。逆に定期的に見直しをかけているのかという質問もしたんですが、それもしていないし、する予定もないという回答をいただきました。 １点目のお伺いなんですが、主要な施策の成果等報告書に記載の文書管理には条例管理も含まれると思いますが、現在はどのように条例を管理しているのか伺います。 ２点目としまして、さっきの、特例みたいな感じで使い終わってしまう、有効期限が限られている、そういった条例とか、もはや時代にそぐわないような内容が含まれている条例もあるかと思います。これらを廃止しなくても害はないということであっても、たまってはいくわけです。 例えば、私たちも議会関連の資料なんかをたくさん受け取りますけれども、使い終わって放っておけば、大量に積み上がって、害はないですけれども、どこに何があるのか分かりづらくなってきます。なので定期的に精査して、要らないものは処分していくということをしたりしているわけですけれども、条例もたくさんある中で、ただでさえ多くて分かりにくい。一方で、不要になってもそのまま置いておくとなると、さらに分かりにくくなるのではないかと思います。 こうした不要な条例を精査・廃止していない理由を伺います。 以上です。

それでは２点、文書管理についてのお尋ねに順次お答えさせていただきます。 文書管理に関する実績ということでいきますと、基本的に大部分を占めているのが郵便料金に関するところではあるんですが、委員から御質問いただきました、条例の管理についてどのような経費があるかといったところで申しますと、例規集を作成するための現金に関しての必要な経費と、それから例規集をデータベース等で管理しているものもありますので、その作成委託といったようなものが一部経費としてございます。 そうした中での条例の管理というところで申しますと、今インターネット上でも、例規集の検索システムで皆さんも条例規則等の検索をしていただけるかと思いますけれども、そういったもので管理を行っているといった状況でございます。 それから、２点目のお話でございますけれども、そもそものところからちょっとお話をさせていただくことで恐縮になりますけれども、条例は、憲法９４条、それから地方自治法第１４条などに基づいて制定するものでございまして、地方公共団体が義務を課し、または権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならないというふうに規定されております。また規則は、地方自治法第１５条に基づいて、地方公共団体の長がその権限に属する事務に関して制定することができるとされております。 条例規則などいわゆる例規の性質が、区民生活、それから事業活動に大きな影響を及ぼすものであるということからも、時勢の変化に合わせて適時適切に管理すべきものであるというふうに認識しております。例規について、社会情勢等に即したものにするために、各所管課において、日常の業務の中で適切に管理をすることが基本ということになると思います。区全体としての例規管理という観点から、総務課において法令改正、それから社会情勢等に応じて例規の制定・改廃等、所管課と連携しながら適宜行っているといったところでございます。 条例規則の廃止についてのお話もございましたが、条例、規則を廃止する場合には廃止条例、廃止規則といったものを新たに制定しまして、条例、規則を消滅させるということになります。今定例会においても廃止条例案を出しておりますけれども、例えば、公の施設の廃止、それから事業の廃止といった事情によって、条例規則等を制定しておく必要性が明らかにないという場合には、適宜、例規の廃止等の手続を行っておりまして、私どもとしては適切に例規管理に努めているというふうに認識をしております。 一方で、日時の経過ですとか対象者の消滅といった事情によって、いわゆる実効性が喪失された例規の管理に関しましては、その後の情勢の変化等により、改めてその適用関係に影響を及ぼすといったことも可能性としてございます。 そういった意味で、現時点で実効性が喪失しているといったことをもって直ちに例規を廃止するという判断が難しい場合もございます。特に特例条例等の制定が必要となった場合には、その適用関係に誤りがないように慎重に対応しなければなりませんので、今回もそうですけれども、他の自治体の事例も参考にしながら条例案を作成してきたという経緯も考えますと、こうした条例が適切な例規管理に資する役割も期待ができまして、区民生活、それから事業活動に及ぼす影響が必ずしも高くないということであれば、条例を廃止しないという選択もあり得るのではないかというふうに考えております。 今委員お話しいただきました、いろいろと例規が増えていくと分かりにくくなる、それから、増えていくことによる負担といったようなお話もあるかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、今、紙で例規を見ていただくという機会よりも、インターネット等を活用して例規の検索システム等で活用していただくケースが多いかと思いますので、そういった意味では、いかにシステムの利便性を高めて活用しやすいようにするかといった点が大事ではないかというふうに思っております。 いずれにいたしましても、例規管理の重要性は御指摘いただいたとおりだと思っておりますので、今後も適切な管理が行えるよう、いただいた御意見も踏まえて調査研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

答弁ありがとうございます。 使い終わった条例とか要らなくなった条例をなかなかすぐに廃止するのは難しいという御回答もありましたけれども、すぐに廃止してください、都度都度廃止してくださいっていうものではなくて、定期的に見直すっていうルーチンが必要じゃないですかっていう視点から改めて再質問をいたします。 条例を定期的に精査することで、使われない条例が放置されていないかとか、条例の内容は時代にそぐう内容かとか、条例文で参照している条例は存在しているのかなどなど、課題を洗い出して処理していくという条例マネジメントを行っている自治体があります。 例えば静岡市では、例規管理のあるべき姿ということで、このように記載しています。例規とは、市が制定する法であり、その規範性により、市民生活や事業活動に多大な影響が及ぶことから、その管理は時勢の変化に合わせて適宜適切に行う必要がある。とりわけ条例は、市民や事業者に対し、権利を制限し、義務を課すことができるルールであることから、その管理の適正を確保することは必要不可欠であると。また、条例管理の現状及び課題としまして、例規の制定・改廃に当たっては、様々な観点から十分な検討が求められ、特に条例は、議会の審議が必要になることから、職員がその改廃に消極的な意識を持つ傾向があると。そのため、本来必要とされる改正がなされず、実際の社会事象と条例の例規との乖離が生じることがあり得る。また、長期にわたり改正の機会がない条例について、その適時性を検討する仕組みもないと。 こういった背景を考えますと、やっぱり条例マネジメントという仕組みも必要であり、ぜひ実施していただきたいなと思うんです。条例というのは、自治体の法律でもありますし、権利を制限することもでき、罰金などの強制力もあると。だからこそ常に、その内容も、その管理も、住民から分かりやすくあるべきだと考えます。 こうした条例マネジメントの仕組みが必要ではないかと考えますが、改めてお伺いします。

それでは、再質問についてお答えをさせていただきます。 先ほどの答弁の中で、例規については社会情勢等に即したものとするために、適切に管理していかなければいけないという考えはお答えしたとおりでございまして、日々、各所管も含めて、適切に管理を行ってきているというふうに認識しております。 その中で、明らかに例規の制定・改廃が必要なものについては、これまでも適宜適切に対応してきておりますし、そういった意味では、委員御紹介いただきました条例マネジメントとしての対応というのも適切に行ってきているというふうに認識はしております。 ただ、今委員からお話しいただきましたとおり、一定期間の中で見直しをしていく、社会情勢等々を踏まえて例規がきちんと適合しているかどうかといったようなことを考えていく、見直しをしていく考え方というのは当然理解もしておりますし、そういった状況というのも必要かというふうに思っておりますので、他自治体の事例も御紹介いただきましたので、そういったものも参考にさせていただきながら、今後、調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。

基本的に適時適切に管理をされているという前提での御回答だったと思います。 一方で、今までたまってきた条例を全体的な見直しをかけるっていうことはされていないんではないかと思うんです。そういった意味で、最初やるときは大変だと思うんですけれども、一度行った後っていうのは、今のような適時適切なというか、日頃の見直しで定期的に見直されていくものかなと思うので、まず一度、全体的な精査というものを検討していただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

再々質問についてお答えさせていただきます。 これまでも、先ほど来お答え申し上げておりますとおり、適切に適時必要な改正、廃止等々、対応してきたというふうに考えておりますので、今の状況は適切な状態であるというふうに認識はしております。そうした中で、委員からお話しいただきましたことも含めて、今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。 以上です。

山本委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

私からは、１９６ページの１０番、男女平等・共同参画から女性相談について質問させていただきたいと思います。 第３回定例会、今定例会でも一般質問しました、困難な問題を抱える女性への相談支援についてです。 目黒区では、男女平等・共同参画センターをはじめ、様々な相談の窓口を設けていることは承知しております。 困難な問題を抱える女性への厚生労働省のポータルサイトがありまして、そこで地域の検索、地域でどんな相談先があるかっていう検索ができるんですけれども、ここで目黒区が出てこないんです。２３区で掲載されているのが１１区と、これからなのかもしれないんですけれども、他区では、相談先として男女共同参画センターや女性のための相談、また女性・子ども・家庭に関する相談など、異なりますけれども、電話番号も掲載されております。 目黒区民でどこかに頼りたいときに、自分が住む自治体の情報が出てこないというのは、残念で悲しく感じるんではないかなと思います。区内の当事者が検索したときにつながるように、総合相談窓口でもよいので、厚生労働省のポータルサイトに載せるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

それでは、ただいまの御質問につきましてお答えをさせていただきます。 目黒区では、男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重を推進する計画に基づき、男女平等・共同参画や、性の多様性の尊重に向けた施策を総合的かつ計画的に進めており、様々な悩みを抱える女性が相談でき、困り事が解決できるよう支援や助言を行う女性のための相談事業を実施しております。 男女平等・共同参画センターでは、自分の生き方、家庭や職場の人間関係、配偶者からの暴力など、様々な女性の心の悩みについて相談をお受けするこころの悩みなんでも相談、女性の体全般に関する相談ができるからだの相談、女性弁護士による女性のための法律相談、トランスジェンダーの方などからの相談をお受けするＬＧＢＴ相談を実施し、悩みに応じ、専門の相談員の方がお話をお伺いしております。 これらの相談業務につきましては、パンフレットを作成し、人権政策課をはじめとした関係窓口で配付するとともに、区公式ウェブサイトへ掲載し、さらにはめぐろ区報にくらしの相談窓口として掲載するなど、広く周知に努めているところでございます。 困難な問題を抱える女性の支援の法律で掲げられている政策についての全体の考え方や具体的な取組につきましては、関係所管と今後検討し整理してまいりますが、男女平等・共同参画センターで行っております女性に関する相談窓口の情報などを、今御提案いただきました「あなたのミカタ」に掲載することも含めまして、困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら抱えている問題及びその背景、心身の状況に応じた適切な支援を受けられるよう、周知を行ってまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。 厚生労働省のポータルサイトは、「あなたのミカタ」というポータルサイトです。 それで再質問なんですけども、男女平等・共同参画センターでは、こころの悩みなんでも相談、からだの相談、ＬＧＢＴ相談など、専門の職員の方がお答えしてくれる相談窓口があるということで、とてもよいと思います。そのこころの悩みなんでも相談ですが、火曜日、木曜日、金曜日、土曜日の１０時から午後４時、水曜日の夕方６時から夜の９時までと、時間帯が限られていたり、曜日も限られていたりするので、こちらに例えば全国共通の女性相談支援センターのダイヤル、短縮ダイヤルで「＃８７７８（はなそうなやみ）」というのがあるんですけども、そのリンクをつけたりとかということはいかがでしょうか。 あと、目黒区のウェブサイトをまず開く相談者の方もいらっしゃると思うんですけど、トップページから下のほうに行くと相談窓口というところがありまして、そこをクリックすると、いろんな相談がたくさん出てくるんですけども、そちらに、女性相談ということで女性に特化したというか、女性の方を対象として見られるように、電話番号とか案内をすることは可能でしょうか。お尋ねいたします。

ただいまの御質問についてお答えいたします。大きく、区の公式ウェブサイトの相談一覧の中に女性相談を分かりやすく掲載することはできないかというような、区公式ウェブサイトへの相談事業の掲載に関する御質問かと存じます。 先ほど広報課長からも、区公式ウェブサイト上に相談窓口一覧という相談業務をまとめたページがあるという御答弁をさせていただきましたが、困難な問題を抱える女性への支援は、これから関係所管と整理をしてまいるところでございますが、様々な悩みを抱えた女性が適切な相談事業にたどり着けるような分かりやすい御案内のために、委員に御提案をいただきましたこのページへの掲載も含めまして、今どのようなことができるかを検討してまいりたいと存じます。 私からは以上です。

増茂委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

私から２点質問いたします。 まず１点目が２０２ページの総合庁舎管理９億２，７００万円余について、前年度６億１，４００万円から３億１，３００万円増加した理由について伺います。 次に２点目、２０８ページ、企画一般事務の１億４，６００万円余について、前年度８，２００万円から６，４００万円増加した要因について伺います。

それでは、私からは１点目の御質問についてお答えをさせていただきます。 総合庁舎施設の管理ということで、令和５年度の実績は９億２，７００万円余、令和４年度が６億４００万円余ということで、差が３億円ほどあったかと思いますが、その増えた理由ということです。 １つは受変電設備等の改修工事、これが約２億円ほどかかっておりまして、さらには自動火災報知設備の改修工事、それから総合庁舎の入退室管理装置の改修工事というのを昨年度行っておりまして、こちらが合わせて３億円ほどになっておりまして、執行実績が増えた理由ということになります。 以上です。

企画一般事務費でございますけれども、こちら、金額の多くのところに関しては、１億２，０００万円ほどの金額が合計額となりますが、区民センターの関係のアドバイザリー委託経費でありますとか、まちづくり計画等の業務委託、それから選定委員の講師の謝礼とか費用弁償とか、そういったもろもろのものがここのところで乗っかってきているものでございます。区民センターの事業の進展に伴いまして金額のほうが増加しているというようなところが主なものでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。それぞれ再質問させていただきます。 まず１点目、総合庁舎施設管理のほうなんですけれども、こちらの受変電設備等改修工事については、昨年の企画総務委員会において、庁舎移転２０年以上を経過して設備が古くなったため、更新が必要になったというお話がありました。現在の総合庁舎が築５８年ですので、新しい受変電設備を入れて２０年経過したときには築７８年。長寿命化して総合庁舎を利用するとしても、築８０年になる前には建て替えが必要になるのではないかと思っておりますが、現時点における総合庁舎の建て替えについての検討状況を伺います。 次に、２点目、企画一般事務について。この中の金額影響は小さいと思うんですけれども、令和６年１月から東京都認定インキュベーションオフィスに区の職員さんを派遣して、民間事業者とのコミュニケーションによる人材育成を図るという取組を実施されているかと思います。この取組を開始して約９か月間経過しましたが、期待している効果を感じられているのか、その感触について伺います。

それでは、再質問の１点目についてお答えをさせていただきたいと思います。 総合庁舎の更新についてのお尋ねかと思いますけれども、令和４年５月になりますけれども、区有施設の見直し計画、これを策定いたしまして、この中で総合庁舎等更新経費がかなりの金額かかるといったところもありまして、今後の将来の更新を見据えた課題の整理、取組の方向性を検討していく必要があるといったことで計画まとめられております。その中で目黒区の総合庁舎につきましては、委員お話しいただきましたように、築後５７年から５８年というところになっておりまして、文化的な建築物でもありまして、今後も計画修繕を施しながら最大限、長期的に使用する方向で検討していくといったような考え方を整理しております。 そうした中では、今年度になりますけれども、長期の修繕計画を策定するための委託事業を行っておりまして、その計画につきましては今年度末にはまとまる予定でおります。そうした中で、長期の修繕を計画的に行っていく中で、今後の庁舎の更新の考え方については、改めて別途検討していくような形になろうかというふうに思っております。 以上です。

２点目の、東京都認定のインキュベーション施設内のコワーキングスペースの利用ということで、その効果という御質問でございます。 この事業の開始に当たりまして、何を目的としてこの事業を行うかというところでございますけれども、施設内で実施されるイベント参加や施設の利用を通じて施設利用者と交流を行うことで、職員の多様な働き方を促すとともに、民間事業者とのコミュニケーションによる人材育成を図るというところを目的としております。 主な目的のところが人材育成ですので、これが効果ですというふうにして定量的にお示しするというのはなかなか難しいところでございますけれども、ちょっと今までの経過を御説明いたしますと、やり始めたのが１月という形になりまして、当初は少し難しいところがありました。と申しますのは、ここの施設は、フリーランスの方やアーティストの方やそれから外国人の方などが多く利用されている施設でございます。そういったところに若い職員が行って、そしてコミュニケーションを取って、いろいろとお話を聞いてきてくださいというふうにぽんと投げ入れられても、区役所の職員、真面目さはすごく売りだというふうに思っているんですけれども、どちらかというとシャイでありますので、私も含めて。ですので、なかなか難しいところがありました。ただ、人材育成の事業でございますので、子育てと似ているところあるかもしれませんけども、将来うまくいくことを信頼してやらせてみるというか、任せるというか、そういうところが必要だというところと、あわせて、うまくいかないときにはてこ入れをするというところも必要かなと思っておりまして、４月の段階で、私のところに任期付きの職員の方がデータ利活用の関係で配属になりましたので、ちょっと面倒見てやってほしいということで、民間経験のある職員をそのメンバーに入れました。そこから大きく状況が変わってきていまして、非常に積極的なコミュニケーションが今取れているという状況でございます。 このあたりの状況は今年８月２０日の都政新報などにも掲載をされてございまして、若干御紹介させていただきますと、入区して２年目の２０代の女性職員の感想なんですけれども、公務員は決まった枠組みの中で仕事を進める場面が多いですが、フリーランスは、自ら目標を設定して働いていると。こういう様子を見て、自分も新しいものを積極的に取り入れる姿勢を目指したくなったというようなインタビューの内容になってございます。 区役所の職員に対してのデータ利活用の研修、勉強会を、このインキュベーション施設内の会議室で開催しまして、その際に、施設の利用者の方々に、よろしかったら皆さんも御参加されませんかというようなお声がけをしたりしています。そういったところがきっかけでつながったり、いろんな話を伺ったりというような場面もございます。 今後は、区から行っている職員が企画するイベントを中で行ってみようかななんていう動きも出てきております。ですので、今のところ非常に、狙った効果は出ているかなというふうには思っておりますが、ただ、この施設、ドロップインの利用ができなくて、要するに、次から次へと、目黒区の職員だったら誰でも行けるっていう形にならなくて、一定程度、人数の制限がありますので、効果が限定的なるのは仕方がないかなというところは考えているところでございます。 いずれにしても、さきの御質問にもあったように、こういうトライアルの企画に関しては、素早くやってみるということと同時に、何かうまくいかないことが見えたら、素早くやめるっていう判断も必要かなと思っておりますので、状況を見ながら今後も進めていきたいというふうに思っています。 以上でございます。

ありがとうございました。インキュベーションオフィスのほう、大変有意義なお話をいただきまして、ありがとうございます。それについて再質問はございません。 総合庁舎について、再質問２点させていただきたいと思います。 区有施設見直しで、将来かかるコストとしてよく２，０００億円という数字が出てくるかと思うんですけれども、まずこの２，０００億円については、総合庁舎の建て替えなりなんなりの金額は入っていないのかというところ、１点目。 ２点目として、ちょっと長くなるんですけれども、現在、区有施設見直しにてリーディングプロジェクトと位置づけている区民センターは、平成３０年度から具体的な検討が始まって、令和５年１１月に基本計画を策定し、令和６年７月に民間事業者の募集要項が発表されています。検討が始まってから約６年が経過しました。また、工事が完了して、実際に区民センターを利用できる予定は、現在、令和１６年４月の予定となっておりますので、検討から利用開始まで約１６年という年月をかけることになるかと思います。 総合庁舎について、私は素人考えなんですけど、長寿命化するとしても、築８０年が限度ではないかと思っておりますが、検討から工事完了までの期間を逆算すると、遅くとも５年以内には具体的な検討に入る必要があるのではないかなと思います。区民センターは複合化施設であるって難しさがある一方で、工事期間は活動を停止して、工事に注力することができるというメリットもあります。ただ、総合庁舎というのは活動を停止することはできないので、区の活動拠点を別に確保するという難しさもあります。 区民センターの建て替えというビッグプロジェクトが今動いているところではありますけれども、これが一段落したところで、次は総合庁舎の検討に入っていくような流れが望ましいのではないかなと考えますが、区の考えをお聞きします。

それではまず、１点目の区有施設見直しで、最近、２，０００億円ぐらいかかりますという、そこにこの総合庁舎の建て替え経費が入っているかどうかというお話でございます。 区有施設見直し計画を令和４年に改定した際に、どれぐらい、今後３０年間で施設の更新経費にかかるのかっていう経費の試算をしています。この試算については２つのパターンをやっておりまして、まず１つは、大体、建物が６０年というのは建て替えの目安になる年ですので、６０年で一斉に建て替えてみます。そのときの経費としては、３０年間で２，４４０億円かかりますと。ただ、この期間というのはかなり限定されまして、２０３０年の間にそのうちの２，０００億円が必要になりますよと、短期的にかなりの額が必要なるということを示しています。 もう一つは、長寿命化を図って築８０年まで持たせながら、なおかつその中で平準化をしていきましょうと。その中で出てきている金額が２，０１０億円というこれを昨今、２，０００億円かかりますというようなことで使っているという状況です。 どちらも、６０年目を迎える建物、または８０年目を迎える建物、ここで経費を積んでおりますので、このどちらの２つのパターンの中にも総合庁舎の経費は入っています。実際に計画をして、この時期に建て替えるからこの経費を積んでるということではなくて、自動的に、先ほど申し上げたように、築年数が来たらその経費を積んで、それを前提として試算をしてみたということでございます。 ただ、実際に、区施設見直し計画の中にも記載はしているんですが、総合庁舎は鉄骨鉄筋コンクリート造でございまして、４万８，０００平米ぐらいあります。資産の条件として、鉄骨鉄筋コンクリートの平米単価が３３万８，０００円という額を使っています。とてもとてもこの額じゃ今できません。倍以上かかりますので、今申し上げた２，０００億円もかなりの額が上回ってくるだろうというふうなことは読めるかなというようなものになります。これが１点目になります。 ２点目の、これから総合庁舎の検討についてどれぐらいの時期から始めるのかということでございます。これは、先ほど総務課長から申し上げたとおりのところなんですけども、この総合庁舎も、文化的な価値であったり、建築的な価値であったり、そういったものはあるということは当然我々もすごく認識しておりまして、なおかつ、区民センターと同じように、この敷地の用途地域であったり、ここの敷地をどう効果的に活用できるのかっていうことも含めながら、今後、どういう方向性を持ちながら検討していこうかということを考えていく時期がそんなに遠くないところでやらなければいけないだろうなというふうには思っています。そういうことも区有施設見直し計画の中には書いてはいるんですけども。 先ほどおっしゃっていただいたとおり、この総合庁舎をもし建て替えるということになれば、今皆さんがいらっしゃる議場もそうですし、職員が働いている場所、これをこの敷地内に仮設をつくって造り替えますかという話と、ほかのところに移転しながらっていうのを検討していかなければならないと。そうすると、かなり施設的にも、ローリングっていう形でいろんな施設を使いながら、順番に改修しながらということを考えていくと、築８０年とした場合に、あと２２年しか残っていませんので、時間があるようでないんです。 そういったことも含めて、この総合庁舎については、８０年というのを１つの目安としながら、それ以上もたせるっていうことも含めて考えるということもありますし、先ほどのかかる財政負担だったり、施設の転用であったり、そういったことも含めながら、じゃ８０年目で建て替えるってことを本当に選択するのか。そこら辺を含めて今後検討していきたいというふうに考えてございます。 以上です。

山村委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

２問、ＤＸ推進と広報関連について伺っていきたいと思います。 まず１つ目が、目黒区のＤＸビジョンのその後についてです。 もしお手元で御用意できる方は、目黒区ＤＸビジョンと、そして令和６年度デジタル・ＩＣＴ戦略を御覧ください。 目黒区ＤＸビジョン～目黒区ＤＸの羅針盤～は令和４年４月に策定されました。目黒区ＤＸビジョンの取組として、生活を『もっと便利に！』、区民サービスを『もっと親切・丁寧に！』、暮らしを『もっと安全・安心に！』という３本柱が立てられております。さらにＤＸビジョンを読み進め、６ページの「ＤＸって、なにをするの？」のところでは、実現を目指す９つの姿がまとめられています。 さて、このビジョンが掲げられた後、令和５年度中には企業との連携協定が締結されたり、また、新たなオンライン申請について伺っているところであります。 その後、令和６年４月に、令和６年度デジタル・ＩＣＴ戦略が打ち出されました。こちらの戦略は、ＤＸを加速させる取組を戦略的に展開していくとともに、区の事業を安定的かつ効果的に進めていくためのインフラであるＩＣＴ基盤を円滑に構築していくためにまとめられたものです。 ビジョンから戦略が出るまで丸２年、ビジョンと戦略の背景について伺います。 次に、目黒区ＤＸビジョンが実現を目指す９つの姿と、令和６年デジタル・ＩＣＴ戦略に打ち出されている１４の重点取組、これらがどう結びついているのか、私なりに相互関係を照らし合わせてみました。すると、ビジョンが実現を目指す９つの姿の中に、戦略がないものがあります。②の窓口での手続は、１か所で、短時間に完了できます。④より一層の安全・安心を実現できます。⑥区に対してさまざまな意見を伝える機会・手段が増えます。⑦さまざまな人と簡単につながり、交流することができ、多様な価値観や文化に触れることができます。この４つが戦略に落とし込まれていないように見受けられましたが、いかがでしょうか。 これは、この２年間の間にビジョンに向かっていこうとされる中で、戦略に落とし込まれなかったのか、検討していたのであれば伺いたいと思います。 申し添えておくと、ビジョンの中に記載として、「すぐに実現できないものもありますが、今後の取組の方向性としてお示しします」とあることは承知をしています。 また、反対に、ビジョンがないけれども、戦略にあるものもあります。それは、重点取組４の１２、情報資産の適正な管理に向けたＩＴガバナンスの確立、４の１３、関連機関と連携したＩＣＴツールの共通化・デジタル人材の共同化、こういったものが新しく出てきています。ここは、戦略の位置づけでもある、「インフラであるＩＣＴ基盤を円滑に構築していく」に当たるかと思いますが、こちらが令和６年４月に出てきたのはなぜなのか。こちらも伺いたいと思います。 そしてもう一問、目黒区ＤＸビジョンの①時間や場所に関係なく、いつでも・どこでも区の手続や相談ができますということについて進捗を伺いたいと思います。 令和４年度の企画総務委員会で私からお伝えをしましたが、目黒区でオンライン申請が増えてきていることはありがたいのですが、国のマイナポータル、東京都の電子申請システム、そして目黒区のＬｏＧｏフォーム、これが３つ並んでいる状態があり、これを整理してもいいのではないでしょうかと質問をしております。その後の進捗があれば伺います。 そして、広報関連について２点目伺いたいと思います。 令和５年９月１２日にウェブサイトがリニューアルされ、カットオーバーされました。以前の細かい文字が並んでいたトップページから、バナーが目に入ってくるトップページに変わりました。一方、色のトーンは白と紫が引き継がれ、リニューアルが違和感ないものとなっております。 今回、私が伺いたいのは紫についてです。私が何で紫に今注目しているかというと、庁舎１階のフロアに、エントランスの案内として、床に黒と紫のシートを設置してくださっています。このシート、先ほどＡＩ案内ロボットのこと言及がありましたが、私、このときに、ＡＩもいいんだけど、床に線引いてくれと言ったんです。その後、設置してくださって、今いらっしゃる外部人材のデザイナーさんがデザインしたものではないとは聞いているんですけども、とにかく設置していただいてありがたいなと思ってはいるんですけれども、なぜ黒と紫の組合せなのか。やや夜の感じというか、魔法使いのような色というか、何でこの色なんだろうなというのを前から思っていて、先ほどもスタイリッシュな案内版ができましたねって話があるんですが、確かにスタイリッシュなんですけども、紫は若干、視認性が悪いんですね。なので、スタイリッシュよりも見やすさっていうのを優先できなかったのかなと常々。なぜ紫、ここも紫、あそこも紫ということで、今回、なぜ様々な製作物に紫を使用されているのかを伺いたいと思います。 以上です。

初めのＤＸに絡めた御質問、４点いただいたと思っております。そのうちの１点目と２点目と４点目のところについて、私のほうから御回答させていただきます。 まず１点目の部分につきましては、ＤＸビジョンが出てから戦略が出るまで丸２年、ビジョン策定と戦略策定の背景についてという御質問だというふうに理解しております。 私は、一昨年の令和４年４月に、外部人材として民間企業から、目黒区のＤＸ戦略課長として入区させていただきました。入区した初年度に、委員おっしゃられるように、ＤＸビジョンはあるものの、ビジョン実現に向けた道筋を立てていく戦略とかアクションプランがないっていうことと、あと、それに付随してると思うんですが、ビジョン実現に向けての取り組むマインドが低い。そして、ＤＸってＤＸ戦略課が進めてくれるものではないのかっていう雰囲気が非常に漂っていたところに違和感を覚えておりました。ですので、本区の中でＤＸを進めていく中では、区として、ＤＸビジョンに描かれている９つの目指す姿っていうものを大事にし、そこに近づいていくための戦略の必要性をすごく感じたところです。 本来であれば、昨年、令和５年度のところから戦略を公開して取り組むことができればよかったんですけれども、戦略も策定しただけではなくて、戦略に基づく実行管理の仕組みといったところも強化し、さらに所管課と取り組む仕組みっていうのをつくっていかなければいけないというふうに捉えて、まず昨年度は、周囲の関係者の方々に御協力をいただいて、情報政策推進部内ですけれども、仮称ですけれども、デジタル戦略というものをつくって、その実行状況を部長や関係の管理職を交えて、月次単位でモニタリングを行いながらＰＤＣＡを回すという仕組みを試行してきました。この試行した結果が実行できるめどが立ちましたので、令和６年度、本年度については、今まで情報政策推進部内でやっていたものから全庁的な取組へと進化・展開させるべく、区長とか副区長との意見交換を行った上で、情報政策課が中心となって、先ほどおっしゃっていただいたＤＸビジョンを実現するためのデジタル・ＩＣＴ戦略を取りまとめて公開するというところに至った背景があります。 また、それに加えて、本年度については、各部局には、区長の指示の下、ＤＸビジョンの実現に向けたＤＸ実行プランというものを策定してもらい、それぞれの所属が自らのＤＸを推進していくためには、進めていかなければいけない意識づけと、そしてどこの部局がどんなテーマを挙げて、どういう進捗にあって、そして我々ＤＸ戦略課と共同して取り組んでいく施策は何かっていうことを明確にしながら進められるようになってきているというところが現在です。そして、その実行状況を区長や、ＣＩＯである副区長にも、四半期単位でモニタリング結果という形で報告し、区長、副区長からもいろいろとアドバイスや御意見をいただきながら、次につなげるマネジメント体制ができつつあるというところが今の状況です。 戦略策定までの背景は以上のとおりなんですけども、その間の２年間、何をやってきたんだというところで申し上げますと、まず昨年度までの取組は、ＤＸ戦略課が主導して取り組める領域であるシステム標準化に向けた対応とか、デジタルディバイド事業、実証実験を終えたＡＩ－ＯＣＲとかＲＰＡなどのＩＣＴツールの展開、そしてあとオンラインで２４時間３６５日利用できる手続案内サービスなどの導入とか拡大ということをやってまいりました。さらに、生成ＡＩの試行導入というところも進めてきております。 さらに、所管課と共同して取り組むという点では、特定の所管課のペーパーレスやＢＰＲ、手続オンライン化などの取組をＤＸ戦略課が個別に支援を行いながら取り組んできたというような状況になっております。 要は、ちょっと言い換えると、できるところとかからやっていくっていうところと、やらなければいけない分野から進め、スモールサクセスを積み上げるような取組だったというふうに去年までのところは言えるんじゃないかというふうに思っております。 本年度は、先ほど申し上げましたように、各所属が自立的にＤＸを進めていけるように、ステージを上げてきているというふうに御理解いただければと思います。ただ、成果創出という観点では、まだ道半ばであるということは十分認識しておりますので、これからしっかり目標達成に向けて、各所属を牽引しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 続いて、２点目の御質問です。ビジョンにあって戦略に落とし込まれていない事業があるのですが、その内容はなぜなのかというところです。 今回つくらせていただいた戦略は、単年度ごとにつくっていくことを想定しております。ですので、今おっしゃっていただいたのは令和６年度のデジタル・ＩＣＴ戦略ということになります。ビジョンの中では、委員おっしゃられたように、すぐに実現できないものや進んでいるものもあれば、遅れているものもあります。単年度で全ての目指す姿を実現して持っていくということは非常に難しく、戦略である以上は、選択と集中を要するというふうに思っております。 そのような考えの下、令和６年度については、昨年度の目黒区の世論調査の結果や、議会のほうからも御指摘をいただいている行政手続のオンライン化といったところを最優先として取り組むこととしました。したがいまして、本年度は濃淡をつけて取り組むことを意図して、その結果、本年度の戦略に記載のある重点項目の９つの目指す姿が全て記載されているわけではありません。 ただ、先ほども申し上げましたけれども、各所属のほうで作成していただいているＤＸ実行プランには、ＤＸビジョンに定める９つの目指す姿のうち、各所属がどこの目指す姿を担っていかなければいけないのかというところをしっかり可視化し、そのため、今後どのような施策を組んで、各所属で計画を練って進めていくのかといったところも整理してきておりますので、ずっと取組が進まないというような姿のものがあるわけではありません。また、先ほども述べましたように、戦略は単年度ごとに策定していきますので、そのときの置かれた環境とか戦略の実行状況などを加味しながら、重点テーマについても年度ごとに見直していくことを考えているというところになります。 続いて、４点目の御質問になりますけれども、オンライン申請の手続の取組の中で、進める方法を整理していってはいかがかというところで以前御意見をいただいたものの今の状況について述べさせていただきます。 委員御指摘のとおり、令和４年度は、国のマイナポータルと東京都の電子申請サービス、そしてＬｏＧｏフォームの３種類のツールを活用してオンライン申請を行ってきており、そこを整理することによってコストの削減とか、区民の方にとっては入力の仕方の簡易性とか統一性などを進められるんではないかということで我々検討して行ってまいりました。 現在の状況を申し上げますと、あまり使い勝手がよろしくなかった都の共同運営電子申請サービスというのをやめましたので、現在は国のマイナポータルの仕組みであるぴったりサービスとＬｏＧｏフォームの２種類で活用させていただいているといったところになります。 補足になりますけれども、都の共同運営電子申請サービスというのは、先ほど申し上げましたように、ちょっと使い勝手の悪いものだったんですけれども、来年度からは、その申請サービスの中にＬｏＧｏフォームのツールに変更するということを示されております。本年度は、その都の電子申請サービスの仕組みの中で、試行という形でＬｏＧｏフォームを活用することができるようになっております。ですので、我々本区としては、ＬｏＧｏフォームの利用に当たっては、目黒区として事業者と個別に契約するよりも、都の共同運営電子申請サービスを使ったほうがコスト低減につながるというふうに思っておりますので、最終的には、都の共同運営電子申請サービスとなるＬｏＧｏフォームと国のぴったりサービスの２種類をベースに進めていきたいというふうに思っております。 参考までに、コスト効果としては、３種類のものを２種類に収束させたということと、あと都のサービスに移行していくということで、年間約２００万ぐらいのコスト削減ができるというふうに見込んでおります。 私からの御説明は以上でございます。

大きな１問目の区のＤＸビジョンとその後の中の小さい３点目、９つの姿として定めがない施策がデジタル・ＩＣＴ戦略には掲げられているということにつきましては、デジタル・ＩＣＴ戦略の取りまとめ課である私のほうから御答弁をさせていただきます。 小問１点目において、ＤＸ戦略課長から、ＤＸビジョンとデジタル・ＩＣＴ戦略の策定経過を御説明させていただいたところではございますけれども、ＤＸビジョンは、ＤＸを実現していくための今後の取組の方向性として、ＤＸの取組によって実現を目指す９つの姿をお示しするとともに、他方で、デジタル・ＩＣＴ戦略は、デジタル技術の革新が早い昨今の状況を踏まえつつ、区のＤＸビジョンに掲げる目指す９つの姿の具現化に向けＤＸを加速させていくため、具体的にどのような取組をどの程度実施するかにつきまして、単年度を単位としてＫＰＩ、目標を掲げながら取り組んでいる計画、戦略でございます。 委員から、ＤＸビジョンに掲げる９つの姿・方向性には具体に記載がないものの、デジタル・ＩＣＴ戦略に掲げられている施策があるとの御指摘をいただいているところでございますけれども、９つの姿を実現していく上では、デジタル基盤の環境整備や職員の人材育成、また体制整備等のＤＸを進めていくための全体的な部分としての素地、基礎的な部分を高めていくことが必要であると私どもは認識しているところでございまして、今回、デジタル・ＩＣＴ戦略において、そのような取組を具体的に掲げさせていただいたというものでございます。 ちなみに、補足になりますが、ＤＸビジョンにおいても、デジタル基盤の環境整備や職員の人材育成等のＤＸを進めていくための素地、基礎的な部分を高めていく必要性について言及しているところがございまして、先ほど委員からも御紹介いただきましたＤＸビジョンの目指す９つの姿に関しましては、ＤＸビジョンの第１章で、「ＤＸでめざすこれからの目黒」として掲げているところでございますけれども、ＤＸビジョンにはもう一つ、第２章、「ＤＸの推進に向けて」というところがございまして、ＤＸを進めていく上で必要となる基礎的な要素、全体に関わる視点として３つ。１つ目がどんなことに注意して進めていくかという留意事項、そして２つ目、取組を進めていくに当たっての進め方や体制、人材育成、そして３つ目、取組を進めていく上で大切にする視点を定めているところでございます。 委員お尋ねの重点取組４の１２、４の１３、ＩＴガバナンスの確立と関連機関との連携の部分に関して具体に申し上げれば、重点取組４の１２、ＩＴガバナンスの確立については、ＤＸビジョンの留意事項の中の４つ目、安心してデジタル技術の恩恵を受けられる環境の確保の観点からセキュリティ確保を掲げているところでございまして、また重点取組４の１３、関連機関との連携につきましては、留意事項の中の３つ目といたしまして、多様な主体との連携・協力の観点から国や他自治体との連携を掲げているところでございまして、いずれも、ＤＸを進めていくための素地、基礎的な部分というところで、そういったところを高めていく必要性の観点から、デジタル・ＩＣＴ戦略において取組を掲げたということでございます。 いずれにいたしましても、今回、デジタル・ＩＣＴ戦略に掲げさせていただいた施策の中には、ＤＸビジョンに掲げる９つの姿の部分以外のＤＸを進めていくための素地、基礎的な部分をより強固にしていくための取組は重要なものでございますので、今後もそういった部分の観点で、必要な施策についても適切に取り組むとして盛り込んでいきながら、ＤＸをさらに加速させていく具体的な施策を全庁巻き込みながら戦略的に実施し、またそれらを、今後も区民の方々に適切にデジタル・ＩＣＴ戦略として公表していきたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。

私から２問目、目黒区における発行物等の制作物のデザインにおいて、色としてなぜ紫が多用されているのかという点ですけれども、確かに私が着任して、広報化、目黒区着任してからも、大きいリニューアルで、区報とウェブサイトありました。従前が紫、江戸紫やらそれに類する青系の２Ｂ系のカラーが多用されているというのがあったかと思いますし、現状、委員御指摘のとおり、その傾向というのは確かにあるのかなとは思います。 特段、明確な規定があったり縛りという規則めいたものがあるというところではないと思うんですが、やはり暗黙の、いわゆるコーポレートカラー的なコンセンサスとして、紫というのが区民の方にどのくらいあるのかというような調査したりその結果を見たことがないので感覚でしかない、推測でしかないんですけれども、職員の間において、江戸紫あるいはそれに近いのカラーをよりどころとして多用する感覚というのは、私も理解はできるところです。明確に自然とか緑とかという、公園とかいうテーマで緑だったり、桜でピンクとか、そういった根拠のある色使いで紫系以外の色が使えるときには、もちろんそういう色が使われているかと思いますけれども、そういったものがない場合に紫を使いがちというのは正直あるかなとは思います。 今、手元で区のウェブサイトトップページを見まして、上のほう、ブランディングエリアといいまして、バナーが５つほど流れるようになっているんですが、今回の目黒区議会第３回定例会のところも、議場の写真の上に紫で載っかっているところです。 一般論ですけども、コーポレートカラーというのは、信頼性とか正当性、オフィシャル感といったものを、テキスト文字情報ではなくて視覚情報で伝える効果があるということで、使い勝手のよさもありますし、そういったプラスの効果もあるかとは思っております。現実のデザインの現場の運用では、紫というのは非常に難しい色で、これをうまく使いこなすというのは確かに困難がありますので、区報のリニューアルのときも、紫感はそんなに寄らないような色使いにしたと思いますし、ウェブサイトは程よく白基調にして、かといって、紫イコール目黒区という認識を持っている方が庁内外含めてたくさん仮にいらっしゃるのだとすれば、一応、その仮説に基づいて、ワンポイント・アクセント的な使い方をすることで、これが目黒区ウェブサイトですよというのは、バランスよく表現できたのではないかなというふうには思っています。 ただ、本当に紫って難しい色ですので、他自治体も、私の職業柄というか仕事柄、いろんな自治体の紋章等を見ますけれども、日本の自治体の白、黒、青、赤、紫というのは非常に多くて、そういった自治体の発行物がことごとくそういった色に寄っているかというと、決してそういうことでもないんですが、その場合、幾つか類型がありまして、例えば和とか歴史を売りにするような町ですと、江戸時代感というか、紋様とか、そういった形で和風を演出していたりですとか、山梨県とか静岡県の富士山近いところですと、やはり富士山の青のカラーやっている。海に近い自治体ですと、紋章もそうなんですけれども、当然打ち出すイメージが青ということで、青系の広報紙を作ったり、そういったウェブサイトのデザインになっているようなところも多くあるかと思います。 直近、もう一つ、基本構想とか長期計画に寄っているデザインをする、多用している自治体もありますし、私はかねてから注目もしているんですけれども、練馬区さんが広告代理店も入れてシティープロモーションで、紋章は紫だと思うんですけれども、「よりどりみどり練馬」ですかね、まちのイメージもかなう打ち出し方かなと思いますけれども、ウェブサイトも含めて、緑を多用されているかと思います。 目黒区におきましても、来月から刷新される職員の名札は、実は職員のアンケートで一番票が多かったのが、基本構想のカラーに依拠した黄緑と桜、ピンク基調なものが選ばれていますが、人気投票の選択肢としては紫系もありました。そういった中から、職員の皆さんから最多投票を得たのが今度のカラーになるんですけれども。 多用されている現状はあるかと思いますけれども、ほかの色とか、根拠があれば別の色も使用されているかと思いますので、バランスだと思うんですけれども、全て広報課が関与しているわけではないので、いろんな所管課のほうで作られているもので、特定の色にひもづいていないような情報を表現するときに紫を使うというのは今後もあるかと思いますけれども、その辺は目黒区らしさの一つなのかなというふうに私は一応肯定的に捉えています。ただ、使い方難しいので、ひょっとしたらデザイナーによる研修等も必要になるかもしれないのかなという気づきは今の御質問でいただけたので、ちょっと検討していきたいなというふうに思います。 以上です。

まず、目黒区ＤＸビジョンからその戦略に至るまでのこの２年間について、すごく分かりやすく御説明いただけたと思っております。この２年間が本当に私の中では見えなかったのでこの場で質問させていただいたんですけれども、今日の答弁で、これから加速度的に進んでいくんだなあというように感じました。ただ、委員会報告に出てくるときには仕上がったときなので、もう一点だけ進捗について伺いたいんですけれども。 区に対して様々な意見を伝える機会、手段が増えますっていうビジョンの一つがあるかと思うんですけど、これがなかなかあんまり進んでいるように見えないので、何か進んだことがあれば伺いたいと思います。 あと、先ほどの国と都と区の申請フォーム整理していただいて、巡り巡ってまたＬｏＧｏフォームに、東京都のを使うっていうのは面白いなと思ったんですけれども、ＬｏＧｏフォーム使う場面はすごく増えていてありがたいなと思う反面、これも同じ委員会のときに質問したんですけども、インターフェースが電子になるのはありがたいんですけれども、結局それ、庁内でプリントアウトして紙で処理してませんかっていう質問をしていて、これもその後どうなっているのか、ＢＰＲについての進捗を伺いたいと思います。 次に、広報のところで質問させていただきましたカラーなんですけども、多分、皆さん頭の中で、いやいや、区のマークが紫だろうと思った方いらっしゃるかもしれないんですけど、ここであえて、どこにも決まっていませんからねっていうのをちょっと御説明したいと思うんです。 目黒区の紋章、規定見ると、寸法とか角度っていうんですか、そういうのしか規定されてなくて、色については書いてなくて、じゃ江戸紫ってどこに出てくるのっていうと、区の旗なんですよね。区の旗は、さっき広報課長おっしゃっていただいたように、何となく傾向あるんですよね。染物として便利だとか。紺とか藍ですよね。それでやっぱり、この辺は江戸なんで江戸紫が多いっていうところがあるんですよね。だけれども、さっきおっしゃっていただいたように、だからといってみんなが紫になっているわけじゃないんです。なので、私はここであえて言いたいのは、目黒区政１００周年に向かっていくと思うので、この色に決めましたって決めてほしくて今日問題提起しているわけじゃなくて、１００周年に向けて何かしらの色をつくってみてはどうかと。 というのは、紫って、とても落ち着いたすてきな色です。なんですけれども、変わるぞとかモチベーション上げていくぞっていう色ではないんですよね。なので、組織として１００周年に向けてＤＸも進んでいくし、さあやっていくぞっていうのを色でつくってみてはいかがでしょうか。 以上です。

ＤＸに絡めたところの再質問として２点いただいたと思っております。 まず１点目、区に対して様々な手段で意見を伝える機会、手段が増えていきますといったところについての取組で、何か進んだところはという御質問が１点目だったと思います。 こちらにつきましては、大きく変えられたところがあるわけではないんですけれども、一つのやり方としては、先ほど出てきましたＬｏＧｏフォームっていうものは、オンラインの手続処理だけではなくて、アンケートとかにも使えるものなんです。非常に手軽に使える仕組みなので、我々からいろんなところにアンケートを出す中でＬｏＧｏフォームを使ってやっていくところについては、従来よりも増えてきている取組があるかなというふうに思っております。 ただ、委員がおっしゃられるところ、もう少し深い意味での、仕組みとしては他の自治体でやられているようなデシディムの仕組みとかっていうようなところを多分想定されてらっしゃるんだろうなというふうに思っておりますが、現時点ではそこまではいけておりません。そういったところが本当に使えるものなのか、ちゃんと維持管理できるものなのかといったところは検討の対象としてはしておりますけれども、まだそこまで進んでいるわけではないというところです。 ２つ目の御質問のところでの、オンライン申請の手続で、申請を受けた後の処理がちゃんと手間がかからず進んでいるのか、電子化できているのか、ＢＰＲは進んでいるのかといった御質問かと思います。 委員の御指摘のとおり、オンラインの手続が進むことによって、区民の方の利便性というのは高まっていきます。ただ、区の職員にとってみると、窓口で申請いただいたものとオンラインで来たものと、２系統での手続処理が発生してきてしまいますので、単純にオンラインだけを進めていくと、庁内業務が大変になるという点が問題視されているというふうに思います。こちらについては、引き続き課題として捉えておりまして、継続して対応を取っていきたいというふうに思っております。 現在の庁内業務の電子化という意味で、少し補足でお伝えすると、区民の方が窓口に来ていただいて、紙ベースで申請されたりしたものをＡＩ－ＯＣＲとかＲＰＡなどを使って電子化、自動化するというような仕組みは、今、庁内でも多く利用されています。ＡＩ－ＯＣＲは２６課で使っていただいていますし、ＲＰＡは１４業務で使っているというところです。 ただ、委員がおっしゃられるように、オンラインで申請を受けたものからＲＰＡを使って自動化しているっていったところについては、まだまだできていないというような状況で、今実態でいくと、一、二業務ぐらいしかできてないというところになっております。 我々、手続のオンライン化を今年重点テーマとして進めていく上では、その課題はクリアしなければいけないと思っておりますので、オンライン化を進めるとともに、受け取ったデータをＲＰＡなどを使って自動処理して、庁内業務の効率化というところを進めていけるように、オンラインとＢＰＲをセットで取り組んで、業務の見直しっていうことを進めていこうということで、所管課と提案をしながら取り組んでいっているというような状況になっています。まだ完成形には至っておりませんが、そういう取組は今現在も進行中ですので、オンライン化を実現することによって、デジタルデータの活用と、あと区民の方の利便性向上と庁内業務の効率化の両面が実現できるような形で進めていきたいというふうに考えております。 私からの説明は以上です。

私から２点目、色、カラーの関係についてお答えをさせていただきます。 委員おっしゃるとおり、カラー、色って、人間の気持ちとかにも影響を与える非常に重要なものだなというふうに思っている一方、我が身を振り返ってみると、我々、なかなかこの色使いっていうようなところについて、習熟というかうまく工夫できてきたかなっていうと、なかなか難しいかなっていうようなちょっと反省もあるかな。いろいろポスターであるとかチラシであるとかいろいろ情報発信をする中でも、やっぱり役所から出すもの、文字が多いですとか白黒っていうようなところが過去多かったかなというような反省もあります。 そういった中で、ここ最近といいますか、いろんな色も上手に使って、区民の方に分かりやすく情報発信をしていくっていうことを努めながらやってきているというところでございます。基本計画の中でも、情報発信力強めていきますということを明確にうたっているということもございますし、このカラーというものを１００周年に向けてというような御発言もございました。具体的にどういったことができるかってのはこれから考えてみたいなというふうに思っておりますけれども、適切な形で色を使っていくっていうようなことはいろいろ学んでいく必要もあるかなというふうに思っていますので、どんなことができるかということも含めてですけれども、考えてみたいところでございます。 以上でございます。

たぞえ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

私からは、１９８ページ、２款総務費、人事管理費の職員研修からお伺いをさせていただきたいと思います。 人材育成の観点で、各階層で研修を実施されていると思いますが、質問は１点です。新規に職員を採用された際の研修内容について教えてください。１点です。

それでは、新規採用職員への研修の内容ということでございます。 基本的に、採用された年度に、前期と後期という形で期間を分けまして、研修を実施しております。その実施の主体も、区が直接やる部分もありますし、特別区の共同研修という形で、研修所に行って研修を受けるという、その２パターンがございます。 例えば前期の研修ということになりますと、当然、区のまちづくりのビジョン、要は基本構想ですとか基本計画、そういったものを学んだりですとか、あとは区の人財育成方針、こういう考えで人を育てていきますという考えを共有してもらうとか、そういったものも当然入ってまいりますし、区の職員として基本的に身につけてほしいスキルとしてビジネスマナーですね。ビジネスマナーの研修、電話の応対ですとかメールの送り方、あとは来庁者窓口対応の基本、そういったものを学んでもらう研修というのをやってございます。 片や後期、大体１０月頃なんですけれども、後期になりますと、例えば職場でのコミュニケーションの在り方ですとか、これもまた接遇とかぶっているところありますけども、接遇の向上に資する研修ですとか、あとは仕事の進捗管理、仕事をする上で必要な基本的なノウハウ、そういったものを学ぶといった研修。 ちょっと大まかですけれども、そういった研修を採用初年度実施しているところでございます。 以上でございます。

私がなぜこの質問をしたかといいますと、区の方からメールをいただくんですけども、そのメールの中には、文章冒頭の１文字を下げて文章を書き出すとか、１行はおよそ２０から３０文字程度で折り返すところ、長く横まで文章書かれている方とか、敬称の二重敬語でメールを書かれている方などが見られます。 御存じの方多いと思いますが、ビジネスメールは、署名を含めて左詰め、記書きはしない、２０字から３０文字程度で折り返すなどといった、メールにはメールのマナーといったものがあります。宛名の二重敬語は別として、ビジネス文書をワードで作成して、それをメールに貼り付けてしまうと、１文字下がってから文章が始まるといったレイアウトになってしまうので、そういった形でメールを書かれていることも、メールのレイアウト崩しているといったところに原因があるのかなというふうに思っておりますが。 また別の角度からですと、ＬＩＮＥなどチャットのやり取りが日常になっている若い方は、ビジネスメールであっても宛名を書かないとか、絵文字をメールに入れて送ってしまうということをよく、私も企業研修をしていると、企業側からも聞きます。 内部でのやり取りなら、体裁が整っていなくても全く問題ないと思いますし、恐らくＬＩＮＥなどで仕事のやり取りも実施されていると思いますが、ビジネスメールは、外部の民間の企業の方や関係者などに出すことも多々あると思われます。ビジネスメールは型をもって礼を尽くすというふうに言われているところもありますので、新規採用の際にはメールのマナー研修入れていますというお話ありましたが、いま一度、内容の充実っていうところを少し図っていただいて、メールってやっぱりブランド力、外に出たときにそこのイメージ、目黒区のイメージにも直結するっていうふうに私は思いますので、配慮も含めた充実度っていうところをお願いしたいです。そのあたりの見解を伺います。 以上１点です。

私も、委員の今お話を聞いて、自分は大丈夫かなと少しどきっとしたところではあるんですけども、確かに新規採用の職員に向けては、基本的なビジネスマナーというところで、メールの送り方というところも研修の中には取り入れているところでございます。 ただ、メールという１つを取っても、様々なビジネスシーンがあると思いますので、そのシーンによってメールの内容を使い分けるといった機転といいますか、配慮というのはやはり必要かなと思います。 本区の職員がそうかということでは決していないんですけれども、いわゆる世代間ギャップみたいなところで、よく報道の中では、メールの１往復主義みたいなものが取り上げられていて、例えば何かこちらからお願いをするんだけれども、そのお願いに対して応えられないというメールが返ってきた場合、基本的にはさらにそれに対して一言添えるというのが私の感覚からいってもあるのかなと思うんですけども、それを１往復で終わらせてしまうといった事例で、効率を重視する世代の考え方が一定あるんじゃないかというのが一般的には報道されたりもしています。 結構、目黒区の中でも、メール以外にもチャット、ＬｏＧｏチャットというのが連絡手段として結構多用されていて、それはそれでメリットはあるんですけれども、結構、場面場面で、本当に相対してお願いする、伝えるべき場面も当然ありますし、電話のほうが好ましい場合もありますし、そういった適した手段を選んでいくっていうところもビジネスパートナーとして信頼を得る上では必要なことかなと思いますので、委員から御指摘もいただきました、ただ単に研修に入れているからいいやというふうには当然思っておりませんで、毎年度、アンケートも取っておりまして、よりよい研修になるように改善は図っているところですので、今回の委員の御指摘も踏まえまして、より学習効果といいますか、実践につながるような研修に改善を図っていけたらなと考えております。 以上でございます。

後藤委員の質疑を終わります。 総務費の途中ではございますが、本日の決算特別委員会はこれをもって散会いたします。 〇午後４時５７分散会