令和 7年 予算特別委員会 （第3日 3月10日）

おはようございます。 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 署名委員には、鈴木まさし委員、たぞえ麻友委員にお願いいたします。 なお、本日は東京都平和の日です。つきましては、午後２時に本議場において黙祷をいたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 皆様に申し上げます。 発言の順番につきましては、正副委員長において確認をしながら進行してまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言申請は氏名標を倒すと消えてしまいますので、その場合、再度、発言申請ボタンを押してください。 本日は、先週、金曜日に引き続きまして、総括質疑を受けます。

おはようございます。それでは、日本共産党目黒区議団の総括質疑をします。大きく６点についてお聞かせいただきます。 現在、日本共産党目黒区議団では、区民向けに、「くらし・区政への要望アンケート」を行っています。途中経過になりますが、ウェブアンケートまたは返信で３００を超えているという状況です。そのアンケートの中では、区政への身近な要望並びに物価高騰で生活が大変である、そういった声がたくさん聞かれている状況です。 幾つか紹介したいと思います。２０代で親と２人暮らしの方が、物価の高騰が原因で生活が苦しくなった、衣類の購入と旅行を控えている。３０代子育て世帯、野菜、果物が本当に高くなった。子どもにイチゴを食べさせたいが、価格が高い。低所得だけではなく、中間層もつらい。３０代子育て世帯、最低限の生活で手いっぱいで、子どもたちにいろんな体験をさせたくてもできない。子どもの体づくりのために、食にお金をかけたくてもできない。今の政策は、子どもを産むより育てるのにお金がかかるという本質を理解していない。６０代夫婦２人、電気料金を節約するために、冷暖房は１部屋だけ、電灯もできるだけ切るため、家の中が寒くて暗く、気分も落ち込む。８０代の年金生活者、年金のみでの生活が困難になってきた。この先、医療・介護費の増大が必然となってくるのが見えてくるので不安、こういった声です。 区は、新年度、物価や人件費の高騰もあり、一般会計の予算額は１，４２３億円余となり、前年度より１２３億円余の増で、過去最大であります。実施計画事業として１９０億円余を計上している。また、重点化対象事業として８２億円余としています。歳入としては、区民税の増額、特別区交付金の増額見込みなどで、財政調整基金の繰入れの影響を除いた一般財源全体では４７億６，０００万円余の増となっています。今年度は、財調基金から２５億円、２５億４，０００万円余の取崩しを行うとしています。そのような下でも、基礎自治体の重要な役割である住民の福祉の増進を図っていくことは、重要だと考えています。 大きな１点目は、予算額についての扶助費についてです。 予算では、節別として３５９億円余としています。前年度と比べて４０億円余の増であります。予算の構成比では２５．２％であり、前年度の構成比では２４．５％となっています。増額の理由の大きくは、国の制度改革などが理由として、児童手当の１８億円余の増を筆頭に、私立保育園運営１３億円余の増や、障害者自立支援給付の３億円余の増などであります。そのような状況で、取組は十分であるという認識か伺います。 続いて、大きな２点目に移ります。物価高騰対策について、以下の具体的な取組はできなかったのかを伺っていきます。 区は、新年度に、物価高騰対策として１８億円余を計上し、対応します。その内容は、令和６年の定額減税で不足額給付として支払う低所得者支援の補足給付金として８億円余、学校給食保護者負担ゼロという施策、区内の中小業者の融資あっせん、商店街の街路灯、電気料等補助などであります。 （１）として、１つ目は、生活保護世帯などにエアコン購入設置の助成を行うべきではないのか、アとイを聞きます。 昨今は異常な夏の暑さであり、熱中症などで命に関わることであり、早急に行うべきであると考えています。ＮＨＫ報道によれば、東京２３区、昨年の６月から８月までの３か月で、熱中症の疑いで２４８人の死亡、公表されている２００６年以降では、最多人数である２０２２年の２５１人に次いで最多であります。 そのうち、エアコンの未使用が８割超えとなっています。エアコンがあるのに使っていなかった人が１５５人、エアコンがない部屋で亡くなっていたのが５８人ということです。命を奪いかねない災害級の猛暑から区民を守るため、生活困窮でエアコンの購入が難しい世帯に対して区が支援を行う立場で、以下、アとイを聞きます。 まず、アです。生活保護世帯に、早急にエアコン購入設置の助成を行うべきではないかについてお聞きします。 そもそも、生活保護世帯へのエアコン支給などは、国の支給要件が厳し過ぎるというのも大問題であります。２０１８年、厚労省社会援護局長の通知、生活保護法による保護の実施要領の取扱いについての通達において、エアコン購入費が支給できるのは、以下のＡ、Ｂの両要件を満たす必要があるとしています。 Ａというのは、５つの要件のいずれか、例えば、保護開始された人で、エアコンなどの持ち合わせがない。災害に遭い、災害救助法の支援ではエアコンなど賄えないなどです。かつその上で、Ｂ、世帯の中に熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合という要件です。特にこのＡの要件の捉え方で、自治体の差が生まれています。 しかし、目黒区は、１年前の私の質問で、収入認定の返還金について質疑をしたときに、自立更生の費目としてエアコンは認定していると。返還対象額から控除している具体的な内容として、自立のために技能習得のための教材費、パソコンなど、また日常生活で必要と思われる物品である冷蔵庫、洗濯機、そしてエアコンも返還対象として見直しています。それ自体は柔軟な対応になっていると思われます。 ほか自治体では、こうしたエアコンを収入認定しない考え方を用いて、助成事業を行っている区があります。命を守る、その姿勢が問われています。ぜひ、生活保護世帯に早急にエアコン購入設置助成を行うよう、一歩進めていただきたいことを伺います。 続いて、イ、同じくエアコン購入設置の助成を住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、児童扶養手当受給世帯などに対しても行うべきについてです。２３区では、練馬区が対象を拡大し、さきの住民税非課税世帯などに対して助成を行っています。検討しながら進めていただけないかを伺います。 続いて、（２）です。２つ目は、国民健康保険制度について、制度の拡充について伺います。これについても、アとイをお聞かせいただきます。 新年度の国民健康保険料は、生活福祉委員会で示されたように、１人当たりの保険料は引き下げられます。理由は、非常に高い水準となっていた１人当たりの医療費の伸び率の推計は、新年度において、新型コロナを特殊要因とする影響も薄れたとして、新型コロナ以前の伸び率の水準まで下がる見込みということから、都の示す令和７年度国保事業費の納付金も減となり、これを基に算定された特別区基準保険料率による１人当たりの保険料は、対前年度で減と見込まれたためであります。 しかし、一方では、国や都が保険料の負担が急激に増えることのないよう激変緩和措置が行われていましたけれども、２年延長し、令和８年度の達成目標としていること、国会で審議されていた高額療養費制度の引上げは、国民の声や与野党の指摘、患者団体の面会などもあり、今年の引上げを見送りにするものの、今年秋までに制度の在り方の結論を出すとして、白紙撤回をしたわけではありません。そして、特別区で行っている高過ぎる国民健康保険料の抑制策を赤字解消として是正していこうという動きについて伺います。 アとしては、高過ぎる保険料を抑えるために、様々な努力をする必要があると思いますが、いかがですかということです。 新年度分において、いわゆる法定外繰入れは、激変緩和措置分、収納率割戻し未実施分と合わせて約１５８億円となります。目黒区分として、保険料抑制額は４億４，０００万円余であります。これは１人当たり抑制額として約１万５００円としています。ほか、医療保険制度よりも高過ぎる国民健康保険料を上げないために必要な施策であります。物価高騰で区民生活が苦しくなる中、厳しい中、区として、国や都へさらなる財源の負担を求めるとともに、赤字解消優先でなく、保険料の引下げに努力するべきではないのか伺います。 続いて、イとしては、高額療養費制度の引上げについては白紙撤回を求めるべきであると考えています。 基礎自治体として、区民の実態をつかみ、国に対して引上げをやめさせることを区から上げるべきということです。もともと、高額療養費自己負担の引上げは、がんや難病の患者の受診控えなどを懸念されていました。金がなければ、必要な医療を受けることができない。命に関わる問題です。 一般社団法人全国がん患者団体連合会が、今回の負担上限の引上げについて反対に関するがん患者のアンケート取りまとめ結果を公表して、政府に意見の申入れを行いました。このアンケートの中には、制度見直しの自己負担上限引上げに対する憤り、残していく家族に対して、自分が治療継続を選択することの申し訳なさ、高額な治療を受けているため、引上げはやむを得ないとする一方で、生活の不安を訴えるなど、それでも反対の声を上げている、そういった内容です。 また、３月５日には、東京都医師会が緊急声明を公表し、高額療養費制度の凍結を訴えていました。結果として、３月７日に、今年の引上げ、値上げを見送りにしましたけれども、結論を先送りにしただけであって、白紙撤回されたわけではありません。目黒区は基礎自治体として、区内の状況を調査し、実態をつかんで、国に負担上限額の引上げをやめるよう求める必要があると思いますが、いかがでしょうか。 （３）単身者や若者の低所得者向けに家賃の補助制度の実施について、これは令和３年度の一般質問でも会派の議員が一般質問を行いました。また、予算要望でも上げている内容です。 当時は、特に長期化するコロナ禍で収入が減る、生活が苦しいという状況の中で、住生活マスタープランに掲げている、誰もが安心して住み続けられる目黒にするために、若者への低所得者層への支援として質問を行ったわけです。 目黒区は、住居確保給付金、住居確保要配慮者のうち、優先度の高い世帯として、高齢者、障害者世帯向けに、また子育て世帯の家賃負担軽減として、ファミリー世帯家賃助成を行っています。こうした多様な世帯が安心して住み続けられるための居住支援の施策の一つとしているわけです。 新年度に向けて、杉並区は、住まいは権利として、新しい住宅政策が注目されています。区営住宅の入居抽せんに落ちた低所得者向けに、家賃補助を行う新制度を新年度の予算案に盛り込んでいるというわけです。区民アンケートにおいても、若い世代で物価高騰で生活が苦しく、食費を削ってどうにか生活している単身者に向けても、家賃助成を、補助を検討してほしいという声もいただいています。低所得者の単身者、若者向けの家賃補助制度は創設できないか伺います。 続いて、大きな３点目です。 区有施設見直し方針及び区有施設見直し計画の改定検討に向けて質問をします。 新年度から２年間をかけて、区は、区有施設見直し方針を改定します。区は、平成２６年３月に区有施設見直し方針を策定した後、平成２９年６月には見直し方針に定める区有施設見直しの基本的な方向性や手法を具体化するため、区有施設見直し計画を策定し、取組を進めているところです。 現行の見直し計画は、前期５年間、後期５年間の１０年の計画期間であり、令和８年度までとなっています。令和７年度からは、貸室の在り方見直しにより、今後は複合化、多機能化を図りながら、各地域における利用実態に合わせた規模にしていくとしており、区の財政状況や施設の総量、利用実態、人口推計等を踏まえ、規模の適正化を図っていくこと、区は、施設更新に係る経費負担、特に維持管理経費を課題としており、施設更新や運営等に係るコストに焦点を置く取組が重要としています。 また、昨年度に策定された目黒区中期経営指針では、利活用の見込みのない固定資産の売却、流動化を求めた経営的な視点での区有施設マネジメントを掲げており、今後はこの考え方について明らかにしていく必要があるとしています。 しかし、福祉の増進という区有施設の役割を考えると、区が掲げる最少のコストで最大の効果がある資産マネジメントの考え方や、コストに焦点を置いた目標設定の考え方ということが相反する考え方としても捉えられます。そもそも区有施設を一律に考え、１５％の削減ありきとする目標設定にはするべきではないと思います。区が論点とする全庁的な取組体制と、住民参加による計画づくり及び進行管理の在り方とあるように、そのためにも情報公開を徹底して、住民参加をどう促していくのか伺います。 続いて、大きな４点目です。（１）、（２）を聞きます。 子どもを取り巻く環境整備についてです。 １点目は、新年度、都児童相談所の誘致に向けて鷹番こども家庭センターサテライトオフィスが始まることについて、今後、都と区の協定や、具体的な連携を構築していくという段階になります。区内に児相施設がつくられることによって、今まで以上に、都の児童相談所と、区のこども家庭センターの連携を行っていくことが期待できるわけです。 今までは都児相が管理していたケース、案件、こういったものに対しては、区が供用を受けるタイミングであったり、内容など、それぞれの立場がある中での対応でありました。新年度からは、どういった案件をどのように対応していくかということを連携を密に行っていくことも可能です。より積極的な連携を取るために、都の職員を同行するなど、そういったことも必要と考えますが、所見を伺います。 （２）新年度のヤングケアラー対策について、相談対応だけではなく、ヘルパー派遣の具体的な対応をすることなどについてです。 今までに私は、ヤングケアラーだと認められる家庭について、家事などの生活の援助や「きょうだい」の世話、家族の介護ができるようなヘルパー派遣を求めてきました。しかしまだ、区は、ヤングケアラーの周知啓発期間ということで進めてきたわけです。 そうした中で、２０２４年度当初から進んでいるんですけれども、国が子育て世帯訪問支援事業を実施しました。訪問支援員が家事、子育て等に対して不安、負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事、子育て等の支援を実施することにより、家庭や教育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐこととしています。 昨年１１月までの都内の取組状況という形で公表されているものを調べてみますと、実施見込みを含めて４１自治体、うち区部としては１８区となっています。目黒区でも早急に行うべきではないかについてお聞きいたします。 続いて、大きな５点目です。 大きな５点目の（１）は、学用品無償化の取組についてです。教育についてですね、（１）学用品無償化の取組についてです。 前年度の予算特別委員会で質問をしております。また、さきの補正予算でも、他会派からも質問がなされているところです。地域の保護者の中でも注目度は高く、区議団が行った区内アンケートにおいても、近隣区である品川の取組を目黒でもやってほしいという声が集まっている状況です。品川区以外のほか、区でも、学用品や修学旅行などの費用を無償にする動きが広がっています。新聞報道などによれば、新年度予算案に補助教材などの無償化を盛り込んだ区は７区にまで広がっているということです。 江戸川区は、算数セットや国語辞典、漢字辞典、彫刻刀など、１０種類の学用品を公費で購入し、使い終わったものは学校で管理する。次の新入生が再利用すると、使用頻度が低くて共有できるものを選んで、選定して行っていくとして、一部から無償化を進めるとしています。目黒区でもぜひやっていただきたい。現在、区では、他区で広がりつつある学用品の無償化の動きについて、どのように受け止めているのか伺います。 （２）中学校の統合についての進め方についてです。 中学校の統合について、新年度からは、南中、西中の新校舎建設に向けて解体工事などが行われていきます。これまで、基本構想から基本設計などで、地域住民に向けて説明会などが行われて、意見聴取などが行われてきました。その後、学校周辺に新校舎の設計案などが貼り出されております。 地域住民から、現第九中学校に将来建設される予定である目黒南中学校の新校舎計画について、混乱が起きている状況です。計画の進め方について、地域住民と区の間にそごが生じております。今後の進め方について伺います。 最後、大きな６点目、介護事業者の実態調査と具体的な対応について、（１）、（２）を聞きます。 介護報酬改定に伴い、全国レベルでは、訪問介護事業者の撤退が報道されております。その背景には、深刻な人材不足があります。目黒区においても、第９期の基礎調査では、サービス提供事業所の調査において、事業所運営に当たっての課題、過去複数回答の最も多い回答は、職員の確保、離職対策で割合が６３．８％です。次いで、職員の育成、人材不足などにより、利用者のニーズに対応できない、こういった形で続いていきます。 人材不足の要因は、介護報酬の低さから来る職員の賃金の低さである。そういった中で、対応できる件数を増やそうと人員を増やすことを見込んでも、求人サイトや人材派遣会社は高額であり、利用できない事業者も多いです。地域の中から介護事業者が撤退、廃業が増えてしまうと、地域での介護サービスを維持していくことが困難となり、さらに介護難民が続出します。そういう下で自治体としての役割が問われる中、以下を伺います。 （１）介護事業者の実態調査を行うべきについてです。 新年度は、第１０期の介護福祉計画の基礎調査が行われていく予定です。区内の介護事業者の実態をつかみ、対応することが求められます。東京商工リサーチでは、２０２４年の介護事業者の倒産が過去最多の１７２件、前年比でいうと４０．９％の増となったとしています。特にヘルパー不足、集合住宅型との競合、基本報酬のマイナス改定が影響した訪問介護が過去最多の８１件となっています。２０２５年も倒産する事業者が増加する可能性が高いとしています。 目黒区では、訪問介護事業者の撤退は数事業者、４事業者程度だと伺っています。新年度に行う基礎調査と併せて、区内の実態を把握する具体的な調査が必要ではないか伺います。 （２）、最後です。区独自の処遇改善を行ってほしいということです。 昨年９月、世田谷区において、区独自の処遇改善を行いました。これは９月の補正予算で、区内の高齢者、障害者施設へ総額約８億７，０００万円余の緊急安定経営事業者支援給付金として、例えば、訪問介護１事業所当たり年額で８８万円の支給を行うと。居宅系サービスの事業所は１事業所当たり年額２８万円、通所、入所系の施設は定員１人当たり年額２万７，０００円、介護給付費の不足分を考慮した緊急支援金となっています。 目黒区でも、実効性のある実態調査と併せて、こういったことは検討できないか伺います。 以上、１回目の質問といたします。

それでは私から、１点目の扶助費の考え方について、少しお話を申し上げたいと思います。 釈迦に説法ですけど、扶助費は、社会保障の一環として、障害者の皆さん、高齢者の皆さん、子育て世帯、児童の皆さんに対する文字どおり扶助、支援、それに資する経費をもって扶助費というふうに言っております。 これも大半がいわゆる法に定められて支出をする、いわゆる法内補助がもう１００％とは言いませんけど、８０％、９０％が法内、いわゆる義務的経費ですので、私どもの判断というよりも、もう法に定められた判断ということで、扶助費という立てつけがそういうふうになっているというふうに理解をしていただければと思いますので、これだけをもって目黒区の福祉を論じるというのは、木を見て森を見ずというふうに私は思っています。 そういう点で言えば、民生費全体は、やっぱり私どもの考え方も含めた民生費全体を見れば、令和６年度の当初で言えば、私ども、生活保護の対応を除けば、再三申し上げていますけども５８５億円だったかな、当初の段階では２３区では３番目ぐらいの高さです。低いところだと３０％ぐらいですので、そういう点では、民生費をもって区民生活を支えていくということで言えば、私どもとして高いレベルの財源を充当しているというふうに御理解をいただければというふうに思っております。 以上です。

それでは、２点目の第１問及び６点目についてお答え申し上げます。 まず、２点目の物価高騰対策についての第１問、生活保護世帯等に対するエアコンの対策についてでございますけれども、生活保護世帯におけるエアコン購入の費用に関する取扱いにつきましては、厚生労働省から事務通知が令和６年５月３１日に出されておりまして、生活保護世帯におけるエアコン購入に関する基本的な考え方が次のように示されております。生活保護制度においては、エアコンも含め日常生活に必要な生活用品については、保護費のやりくりによって計画的に購入していただくものである。なお、保護費のやりくりによって購入が困難な場合には、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付けを活用して購入していただくことも可能とする。 また、平成３０年７月１日に、家具什器に冷房器具を加えて、特別な事情がある場合に限り、一時扶助として家具什器の支給を認めているというところでございます。例えば保護開始時に持ち合わせていない、火災、災害により、災害救助法等他制度からの措置がない場合、犯罪等により被害を受け、生命、身体の安全確保のために新たに転居する場合で持ち合わせがない場合など、６万７，０００円の範囲内において、特別基準の設定があったものとして必要な額を設置して差し支えないという通知でございます。 近年は、むしろ電気代の高騰によって、エアコンがあっても電気代が高くて使用をためらう、エアコンをつけないなどの声も聞いておりまして、エアコンが設置されていても使っていないという状況もあって、国に対して、夏季加算の創設を要望しているというところでございます。 いずれにしましても、生活保護制度は、国の社会保障制度として運用しており、こうした国の定める運用基準に基づき、福祉事務所として対応しているというところでございます。 また、生活保護に至らない低所得世帯に対しましては、無利子による区の応急福祉貸付金制度や、低利で融資制度がございまして、社会福祉協議会の生活福祉資金の御案内を行っておりまして、こうしたことから、当該世帯に対するエアコン設置の費用助成は考えてございません。 次に、６点目の第１問、区内の訪問介護事業者への実態調査についてでございますけれども、区では、本年、第１０期の介護保険事業計画改定のための基礎調査として活用するために、区内介護事業所を対象としたサービス提供事業所の調査を予定をしてございます。 この調査の対象は、区の被保険者５人以上に介護サービスを提供している区内事業者としておりまして、訪問介護事業所については、ほぼ全ての区内事業者が対象となると見込んでおります。 調査内容については、今後詳細を検討してまいりますが、前回の調査と比較が可能な内容を基本として、事務所の運営状況や人材確保に関すること、区への要望等について幅広く回答いただく予定でございます。 回答結果については、サービス種別や事業所の規模等での分析も行い、訪問介護事業者を含む各事業者の実態を把握し、今後の施策に生かしてまいります。 次に、２問目、区独自の処遇改善を行うための給付金制度の創設についてでございますけれども、福祉人材確保につきましては、国は、来年度に向け、処遇改善加算の取得促進に向けた取組を行っておりまして、都では、居住支援特別手当事業等の継続的な実施が予定されているところであり、国や都、区においても、様々な取組を実施してございます。例えば、特別養護老人ホームを対象とした宿舎借り上げ補助事業、また、介護職員の研修の受講費用の補助等を実施してございます。 介護保険制度は、国の社会保障制度として、介護従事者の処遇も含めて、一義的には国の責務として対応すべきであり、区独自の処遇改善を行うための給付金の創設は考えてございません。 一方で、介護サービスの利用に当たりましては、近隣区の事業者も含めて広域的な介護サービスの提供を受けていることから、区では、各事業者の状況を把握して、国に対して人材確保、定着、育成に関する要望を継続的に行っていくとともに、国や東京都の様々な制度を活用しながら、介護が必要なときに、必要な介護サービスを提供できるよう対応してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。

物価高騰対策の第２問、国保事業の激変緩和措置についての継続の要望についてお答え申し上げます。 国民健康保険は、保険料と法令で定められた国、都、区からの公費等で運営されるものでございまして、一般会計から分離した特別会計として運営されるものでありますので、一般財源を投入することには慎重であるべきと考えているところでございます。 平成３０年度の国保制度改革は大きなものでございまして、そこで保険料負担が急激に増加しないように、国は、１人当たりの負担額につながる国保事業費納付金の伸びが一定の割合を超えた場合に支援を行うという激変緩和措置を平成３０年度から令和５年度までの６年間行ったところでございます。 これとあわせまして、東京都も、国の措置額だけで負担増を措置し切れない場合に、都の財源で補填するという激変緩和措置を行ってまいりました。 特別区におきましても、独自に国保事業納付金の６％相当額を一般財源から投入して、負担軽減を図るということを行ってまいりました。これは国の激変緩和措置期間に合わせまして６年間を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けまして、２年間延伸を行ったところでございます。特別区長会の中で、様々な意見はありましたが、国保制度を運営する保険者として国保財政の健全化は責務であり、特別区長会で合意したロードマップはしっかり進めていこうということで確認したところでございます。 激変緩和措置の継続を要望せよとのことでございますけれども、制度改革に伴う激変緩和という制度がある以上、一定期間で終了することは、やむを得ないと考えてございます。 ただし、国保につきましては、これまでも度々申し上げてきたところでございますが、構造上の問題を抱えていることもあり、財政的にも非常に厳しい状況となっているため、国や都等に対し、さらなる財政支援のほか、被保険者の保険料負担軽減策の拡充や、国保制度の抜本的な見直しについて要望しているところでございます。 次に、高額療養費制度の区民の実態を調査して、国に対して引上げをやめるように要望してほしいとのことでございますけれども、高額療養費の自己負担限度額の見直しは、当初の案では、まず、令和７年８月に現行所得区分のまま２．７％から１５％引き上げ、次に、第２段階として、令和８年８月から所得区分を細分化した上で限度額をさらに引き上げ、令和９年８月から限度額をさらに引き上げるという３段階にわたるものでございました。この案については、長期療養患者の負担抑制のため、多数回該当に係る限度額は据え置く旨の修正がされていたところでございます。 先日の衆議院予算委員会で、首相から、令和７年８月からの第１段階は実施するが、令和８年８月からの第２段階、令和９年８月からの第３段階については、一旦凍結し、この秋までに再検討する旨が表明されたところでございますが、さらに先週３月７日には、令和７年８月、来年度の第１段階についても、一旦凍結し、検討する旨の表明をしたところでございます。 自己負担限度額の見直しが区民の受診行動にどのような影響を与えるのかについて調査せよとの御意見かと存じますけれども、そのような調査は、技術的にも、経費、時間的な面からも、区が独自に行うことは難しいことと考えております。国も自己負担限度額の見直しにつきましては、患者団体を含む関係者の意見を聞いた上で方針を検討し、決定したところでありますので、区といたしましては、その検討状況を注視していきたいと考えてございます。 また、高齢化や高額薬剤の普及等によりまして、高額療養費の総額も年々増加しており、結果として、現役世代を中心とした保険料が増加してきているところでございます。そこで、セーフティネットとしての役割を維持しつつ、健康な方を含めた全ての世代の被保険者の軽減を図る観点から自己負担限度額の見直しを行うものであるため、区といたしましては、慎重に判断を要するものと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、今後の国の検討状況を注視していきたいと考えております。 以上でございます。

２点目の物価高騰対策についての第３問、住宅政策の単身家賃助成制度の確立について、私から御答弁申し上げます。 区では、全ての人へ安心な住まいを届ける施策として、高齢者や障害者、子育て世代などの多様な世帯が住み慣れた地域で安心して住み続けることができるよう、家賃助成による居住支援を実施しているところでございます。 子育て世帯の家賃負担を軽減するため、ファミリー世帯向け家賃助成と、住宅確保要配慮者のうち、高齢者、障害者世帯など、優先度の高い世帯を対象とする家賃助成を行うことにより、できるだけ広く公平に、住み慣れた地域に安心して住み続けられるような居住支援施策に取り組んでまいりました。 単身者への家賃助成につきましては、一般財源を投入して実施する事業となりますので、社会情勢の変化や、限られた財源と幅広い支援の必要性とのバランスを考慮し、十分に効果的な事業となるかを慎重に見極めた上で実施する必要があると考えております。 現在の家賃助成制度は、収入が十分ではない高齢者や障害者などの支援を必要とする方々や、子育て世帯への支援として、公平性を重視して行っており、一方、単身者を対象とした家賃助成につきましては、収入状況や対象年齢、支援の必要性、支援期間など、どのような基準が適切なのか、条件づけが大変難しいと認識しているところでございます。 区といたしましては、居住の安定を促進するため、高齢者、障害者世帯や、子育て世帯に対する家賃助成を今後も継続していくとともに、これまでの実績や課題を踏まえて、多様な世帯が安心して住み続けられるための居住支援について、今後、調査研究してまいります。 以上でございます。

私から、区有施設見直しの関係についての御答弁をさせていただきます。 今お示ししておりますとおり、７年度、８年度、区有施設見直しについての取組をしていきますということで、直接には、情報公開ですとか住民参加、そういったものをどうしていくのかというお尋ねかと存じます。 具体的にどういう形にしていくかというのは、今、もう既に検討は始めておりますけれども、今まだこの場で具体的に、こんな形でやっていきますということでお答えできるところまで煮詰まっているものではございませんので、この場では基本的なところでのお答えということになりますけれども、そもそもこの区有施設の見直しというものはという話になってしまうんですが、区の基本構想で定めております区政運営方針の３、未来を見据えた持続可能な行財政運営という取組の一つですよということで、その中に、施策立案の視点の一つとして、時代に即した資産経営、施設サービスを実現していくということを掲げてございます。 この中にも明記をしてございますけれども、そもそもこの区有施設見直しというのは何でやるのかといいますと、将来にわたって持続可能で安定的な施設サービスを提供していくために行うものということの位置づけにしてございます。 そのために、取組としては、時代とともに、区民ニーズも変化してまいります。そういう変化し続ける区民ニーズに対応していくために、そもそも施策ですとか事業の必要性は常にチェックをしていくことが必要ですが、やはり施設についても、そうした区の行政サービスを実施していくために、そうした施設の必要性が時代とともにどう変わっていかないのかと、いっていないのかどうか、そういったところですとか、施設のさらなる有効活用、そういったものを常にチェックしていく必要があるというようなことが大きな流れとしてございます。 さらに、今回はさらに、既に御案内のとおりの状況の中で、区施設の見直し方針ですとか、計画についても、一定の見直しをしていく必要があろうということでお示しをしているところでございます。 そうした中で、この取組についての区民へのお知らせということですが、これも基本計画の中でも既にお示しをしているとおり、区政運営の透明性を高めて、説明責任をしっかり果たしていきますよということをお示しをしてございます。そのためには、区の持つ情報を積極的に公開、共有をしていきますということですとか、誰もが必要な情報を分かりやすく入手できるようにしていきますということ、また、これまでの手法にとらわれない新たな区政参画の手法を確立しながら、区民意見も幅広く収集をして、区民ニーズを的確に反映していきますというようなことを区の基本的な姿勢としてお示しをしてございます。 したがいまして、今後さらに取り組んでまいります区有施設の見直しについても、今申し上げました区としての基本的な姿勢にのっとった形で、区民へのお知らせですとか、区民の意見を聞くといった取組については、しっかりと取り組んでいく所存でございます。 以上でございます。

それでは、私のほうから、子どもを取り巻く環境整備というところの中の都立児童相談所の誘致に向けた都区の連携と、あとヤングケアラーのヘルパー支援についてお答え申し上げます。 まず、１点目の今回都立児童相談所の誘致に向けての都区の連携の在り方ということでございます。 やはり私どもも、本当にこれから、もともと子ども条例を持っている我が区として、やはり子どもの権利という点から、児童相談体制の適切な運用について、都区の連携については、非常に今後も重要視しているところでございます。 そうしたところを踏まえて、ちょっと若干これまでの都区の連携の背景ということで御説明させていただきたいと思いますが、従来、児童福祉法においては、あらゆる子ども家庭相談については、児童相談所が対応することとされてきていたところでございます。 これがやはり児童相談所の児童虐待件数の急増等と、やはり本来、全ての子どもの権利、これを擁護するためには、子どもと家庭の支援を行うためには、本来子どもとその家庭に最も身近な基礎自治体、我々特別区も含む市区町村、市町村となりますが、そこがしっかりと責務を負うことが望ましいという考えから、平成１６年の児童福祉法の改正の中で、子ども家庭相談に応じることが地方公共団体の業務として明確に位置づけられたというところ、そうしたところの対応については、関係する機関がその子ども等に関する情報を共有し、適切な連携をしていくということで、要保護児童対策地域協議会の設置というものが児童福祉法に位置づけられたというところで、それを踏まえて我々区も、区の要保護児童対策地域協議会を設置いたしまして、関係機関と連携し、児童とその家庭の支援に取り組んでいるところでございます。 そうした中で、区と東京都においても、この要保護児童対策地域協議会の中で連携を図っていくとともに、東京都と特別区においては、児童虐待相談に適切に対応するための都児相と子ども家庭支援センターの連絡調整の基本ルールということで、これは東京ルールというものでございますが、平成２６年度には共有のガイドラインを設けて、しっかりと都区の連携を図りながら、児童虐待の適切な対応と、未然の防止に努めているところでございます。 そうしたことも踏まえて、今回我々も都立児相の誘致に向けて、こども家庭センターを旧鷹番保育園跡地に設置をし、そちらのほうにサテライトオフィスを開設するということになってございます。 そうした中で、やはり一番大きいのは、これまでそういったところがなかったので、今回、そこでより都立児相の職員と顔の見える体制づくりが図られていく中で、しっかりと、先ほど芋川委員もおっしゃっていたような連携構築を図っていきたいというところで進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、ヤングケアラーに対するヘルパー派遣などの支援ということでございます。 こちらにつきましては、我々子育て支援部だけではなく、福祉の分野では、重層的支援体制の枠組み、また我々子育て支援部においては、令和４年１２月に策定した総合的な子ども支援体制の構築の中で、例えばヤングケアラーが分かった、顕在化した段階で、子育て側、福祉側を関係なく、しっかりと適切な支援につなげているというところでございます。 そうした中で、芋川委員お尋ねのヘルパー派遣です。こちらにつきましては、もともと区のほうでも、訪問支援事業ということで、子育てパートナー事業という形で、従来から取組を実施しているところでございます。 ただ、これにつきましては、芋川委員が先ほど御説明いただいたとおり、国のほうで令和４年度、ヤングケアラーのいる世帯にも家事育児支援ヘルパーを派遣できる事業を創設し、６年度から補助事業として実施しているということもございますので、私どももその補助を活用して、こちらのほうも実施していくと。併せてというよりも、我々も要綱等を改正して実施していくということで、今準備を進めているところでございます。 こちらのほう、ヤングケアラー、今回支援事業という形で様々な啓発事業を行っておりますが、やはり一番のポイントとなるのは、ヤングケアラーの実態を把握し、そうした家庭をしっかりと見極めた上で適切な支援につなげていくということでございますので、そういった視点で今後も取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。

では、教育委員会宛てには２点いただきました。 １点目の学用品無償化についてでございます。 学用品無償化というピンポイントの課題につきましては、結論から申し上げれば、他自治体の動向を注視しつつ、慎重に考えてまいりたいということでございます。 ここで教育の無償化について、ちょっともう少し広げた話をさせていただきます。私どものスタンスなんですけれども、一口に無償化といっても、その中身については、大きく２つのことが語られているかと思います。１つは、制度としての恒久的な無償化の話、もう一つは、昨今の物価高対策としての保護者負担軽減の話があるかと思います。 そして、１つ目の制度としての恒久的な無償化については、日本国憲法の定めを持ち出すまでもなく、義務教育はこれを無償とするとあるわけですけれども、判例では、全ての経費を無償とするという意味ではないとの考えが示されている中で、現状では、公費負担の部分と、保護者負担の部分とが混在しているわけでございます。この恒久的な制度の拡大を図るんであれば、これについては国のほうで責任を持って、法令の整備、財源措置について行っていただきたいというのが私どものスタンスです。 それと、もう一つの昨今の物価高騰対策としての取組、これについては私どもも、給食費の保護者負担ゼロといった取組を行っております。ただ、これにつきましても、理屈の上では物価高騰対策としての取組、対策を要しない社会経済状況になればこれを終わるということではあるんですけれども、現実には、なかなか一度スタートすると、それをやめてしまうというのは非常に影響が大きいので、なかなかできることでありません。したがいまして、私どもも、何か取組をスタートするに当たっては、それ以前の話として、皆さんから頂いた税金の使い方の話ですので、極めて慎重に踏み出していくというのは妥当な話であると、そのように考えているところでございます。 ２点目の中学校統合の進め方についてということです。 何か地域で混乱が起きているというようなお話、ちょっと耳に入りましたけれども、私の知る限りでは、この件については、現在の第九中学校の場所に整備いたします目黒南中学校の校舎の形状について、近隣の一部の方から、圧迫感があるので校舎の一部の形状を何とかできませんかねという要望が寄せられていると、その問題を指しておられるのかと思います。 それで、新校舎計画については、令和５年１月の統合新校整備方針の説明会から始まって、その後、新校舎の基本構想素案から基本設計素案へと説明会を重ねてまいりました。丁寧に進めてはおりますけれども、それでもやはり住民の方から、計画については知らなかった、知らされていなかったというようなお声をいただきがちです。今回もこのようなお声をいただいている中で、今、担当する課長以下、職員が丁寧に対応をしているところでございます。直接御説明に伺ったり、文書回答を求められればそのように応じるなどしているところでございます。 目黒南中学校については、今後も校舎の解体ですとか、建設スタート時ですとか、説明とか重ねてまいりますけれども、これまで以上に丁寧な説明をしていきたいと思います。区立学校と地域とは、互いに支え、支えられる関係ですので、皆さんに新校舎の完成を祝っていただけるように努めてまいります。 以上です。

では、再質問させていただきたいと思います。 大きな１点から、ちょっと細かく２つ聞きたいと思うんですけれども、扶助費のほうの話で、扶助費は大体８割、９割方、国の立てつけをやらなきゃいけないというような答弁がありました。 こちらも調べてみますと、もちろんこの今回の増えた増額の児童手当であったりとかそういったものについては、国から全額出るわけではなく、やっぱり一定区でも出さなければいけないものがあったりですとか、そういったところを考えると、規模が大きくなればそれだけ区からの持ち出しが増えるというのも、それは承知しているところです。 区長は、民生費の話をされました。私も東京都の出している当初の予算を見させていただくと、目黒は、令和５年度に関しても民生費としての構成比は５０．８％で、令和６年が５０．１、区長はここをおっしゃられたのかと思うんですけれども、さきの答弁では、令和７年度について４８とか９とか、そういった形の高い数字を言っていたのかなというふうに思います。そこを見てみると、確かにほかの区で民生費という割戻しを見ると３５％台であったり、３２％台であったり、高いところでいうと５４．８％だったりといろいろあります。 １つ聞かせていただきたいのが、これを構成比、構成する内容というのは、社会福祉費であったり、福祉費であったり、老人福祉、児童福祉、そして生活保護で、災害救助費という形になっているという中で、ちょっと区長のおっしゃられる民生費の中で、生活保護を引くという数字をちょっと私も探して見ているんですけど、そういった書かれ方はしていないんですが、これはどういった意図があってされているのかというのを１つ聞かせていただきます。 ２点目は、基金についてです。 扶助費のちょっと質問をしましたけれども、そこはある程度がちがちなんだということで、じゃ、どこを使ってやっぱり区民に対しての福祉の増進を進めていくかと考えると、やっぱり基金になるかと思っています。 区長は、いつもやることをやった結果として積み上がっていると、基金が積み上がっているとしています。当初で、財政調整基金を取り崩して、身の丈に合わないともおっしゃられています。それはそれとして事実として、結果、年度中または年度末には復元をし、積み上がっている、これもまた事実なんです。こういった部分を加えると、区の姿勢というのが問われていると思うんですけれども、ここについての受け止めはいかがでしょうか。これが大きな１点目の再質です。 続いて、物価高騰対策について、再度質問をさせていただきます。 エアコン設置助成についての再質問です。 低所得者並びに生活保護でも、貸付けは行える制度にはなっているというところであります。しかし、昨今の夏の暑さというのは、もう本当に激烈な状態です。気象庁が２月に公表した今年の夏の気温の予想というのは、平年並みか、高めとしています。太平洋とチベットのそれぞれの高気圧の勢力が強いため、暑い夏になるというふうに予想しているわけですね。 また、厚生労働省の熱中症による年齢別の死亡数を見ると、年齢が上がるとともに死亡数が増加している。かつ、６５歳を超えると数が倍増している。熱中症予防の情報サイトによると、子どもと高齢者は特に注意が必要であるということです。これは、高齢になると体の水分量が少なくなることや、感覚や感じ方の変化によるものなどが理由としています。子どもに関しては、まだ身体の機能が未熟であり、発汗をはじめとする体温調節が十分でないという形になります。 貸付けをやっているから、果たしてそれでいいのかという話にやっぱりなります。命に関わることであって、目黒区でも、昨年には碑文谷の地域で熱中症の亡くなっている方などが報道されていたわけです。そういった中で、優先度の高いところからでも、やっぱり今年の暑い夏が来る前に検討することはできないのかということを改めて伺います。 続いて、物価高騰での２点目、国保についてです。 区民の意見を積極的に聞くという姿勢には、私はやっぱりなっていないなというふうに思っているんです。これまでも国保事業において、区民からの問合せがしっかりあったら、どうしてこういう金額なのかであったり、そういったところはしっかり説明をされています。連絡が来たら説明を行う、こういった対応ですね。 そうではなく、しっかりと実態をつかむための調査は行うべきだと思っています。例えば、国保加入者に６月から通知を送ると思うんですけれども、例えばそれがウェブアンケートないし何かそういったところにつながるようなアンケートなど、実態調査を行えるようなものを工夫して行うことが必要であるかと思いますが、伺います。 単身者、若者の家賃補助制度について、今、部長からも一財を出すことについての効果ということ、これが課題の一つであるということがおっしゃられているところです。目黒は、ある意味そういった意味では、人気のある区なのかもしれません。なので、住みたい方は多いとすると、こういった補助制度を使わなかったとしても、どんどん新しい人が住みたいと、ある意味来てくれるということなのかもしれない。 しかし、若者の定住と併せて、地域活動への参加の工夫など、そういったところの検討の余地はないかどうかというのを聞かせていただきたいと思います。区議団が行っているアンケートの要望の中には、これは直接的ではないんですけれども、区営住宅などに一定若者に住んでもらいたいという要望があります。その心というのは、区営住宅などの入居者が高齢になったりして、自治会などの運営がぎりぎりで行っている、またはできない、こういった課題があるということなんですね。 そういったようなときに、地域課題を支える仕組みづくり、効果を生み出す取組、例として区営住宅と言いましたけれども、もちろん区営に優先的に入れるような、そういった意図ではありませんので、民間では、ほか自治体などを調べてみますと、若者が家賃低廉で入居ができるような多世代アパートというのがあって支え合いの仕組みを構築していたり、入居している若者が高齢者を支え合う取組、または民間の介護事業者などでは、併設しているような住居に単身者を低廉で住んでもらい、その代わりに週数時間のアルバイトで、介護の施設の入居者の話し相手とか、遊び相手とか、簡単な介助、そういったものを手伝ってもらう取組などがあるようです。 それをやれということではないんです。目黒でも、やはりそういったような地域課題というのは多々ある。そういった課題の解決に向けて、その効果というのは工夫次第でできるのではないか。それが若者の定住につながって、所帯を持つのか、持たないのかはそれぞれですけれども、そういった工夫次第でできるのではないかどうかというようなお考えを伺いたいと思います。 続いて、子どもを取り巻くところから１点、ヘルパー派遣事業について、もともと区でもやっていたものが、国が拡充した、そういった補助を使って広げていくというところを言っていただいております。 国の制度の内容としては、家事支援とか、合理的配慮者等の支援という、そういった範囲は自治体の裁量に任せられているわけですね。高崎市では、ヤングケアラーＳＯＳ事業として、家事支援だけではなく、家族の介護までできる内容になっている。目黒においても、ヘルパー派遣については、介護までできる実効力のある内容にするべきだと思いますが、そこについてはどうなっているかどうか。 または、さらに高崎市などのところでは、介護事業者が積極的に市でやっているヤングケアラーＳＯＳ事業を手伝ってくださいという形で、担い手を増やしているということもあります。そういったような取組などにつなげることもできないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 教育について、中学校での統合について、すみません、２点聞きます。 今回の中学校統合というのは、４校を２校への統合を同時に行うということについて、やっぱり業務過多等で、地域住民や区民、そして職員に対してもちょっと負担が大きくなり過ぎるのではないかというふうに思っております。 教育長は、先日の答弁で、御自身の任期をどう務めたかという問いに対しての答えの一つに、行うべき課題を先送りにしないということをモットーにやってこられたというような趣旨の答弁を行いました。今までは中央中が平成１８年程度、大鳥中が平成２７年だったかな、そういった形の統合が３校を１校に、２校を１校にという形への統合であったわけです。 しかし、今回は、４校を２校へ、さらに同時にであるわけですから、負担はより多くかかっています。対応する地域も広くなる。こういった業務過多から、区民への統合への不安の声や、地域住民への理解の不安、不足などにつながった、それはないのでしょうかと。それが理由で、教育委員会は、業務を性急に進める。その使命に追われて、統合、移管を決める協議会においても、やはり協議ではなく、説明会であるという声がありました。 または、公立中学校卒業生らが、統合の進め方に対する陳情が提出されてもきています。統合新校の名前の決め方に関しては、地域から落胆の声などが聞かれています。教育長は、この進め方に関して、どのような認識なのかを伺います。 そして、もう一つ、新校舎に関しては、もちろん違法設計などではありません。適法です。 しかし、一部地域住民の住環境がやはり大きく変えられてしまうことには変わりがないです。おっしゃるとおり壁が大きく迫ってくること、圧迫感を感じると。そして、生活感の上での朝日の日の入り方、見え方、大きく変わってしまう、訴えられています。長年住んでいた住環境、そして行く行くは自分の命が尽きるまで生活する、そういった場です。教育施設であることを理解しているわけですから、地域住民も悩みながら、それでも住環境をどうにか守ってほしいということを訴えているわけです。 そこで、質問としては、この後、実施設計の段階に移っていくと思われるんですけれども、今後も対話やそういったものを住民は求めています。決して強行することがあってはならないと思いますが、ここについてはいかがでしょうか。 最後、介護についての１点、再質問です。 介護事業者への給付は、やはり難しいというところですね。今回の世田谷が行ったことも、倒産しないようにということが第１目標として、しかし、来年度ができるかどうかというのはまた別な話であって、見ていくと、なかなか難しそうであるというところは、こちらとしても確認をしている。そういった中で、処遇改善とか、具体的に事業者が継続して事業を行うことができるということは、やはり地域で介護を支えていくという大きな要因になっていくかと思います。 さらに、もちろん東京都の使える制度というのは、もちろんしっかりと使っていただきたいと思っています。しかし、日々の業務が煩雑で、とても忙しくて申請が後回しになっている場合とか、そういった状況も考えられます。そういった煩雑な手続を手伝うなど、直接的に寄与するような具体的な対策を取れないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 以上です。

では、私から２点申し上げます。民生費の考え方、これはこの間もここで議論になって、皆さんの会派からお話が出て、それは皆さんの会派の考え方ですので、よって立ってそれぞれいいかと。改めて私の考えで申し上げますと、これは東京都が出している総務局行政部の区政課のを丸々使っているわけじゃない。私ども、いろいろと加工しながらやっている。そこのデータをベースとしてやっています。 ここには、生活保護費が入っている場合と、生活保護費を除いた両方を私は申し上げています。生活保護費については、これは例えば、これはどこの区でも共通していますけれども、生活保護費を受けられている方は、区の区民の皆さん全員ではなくて、それは被生活保護者ということになりますので、そこへ全体を入れて計算するのも一つの方法です。 それからもう一つは、区民の方一人一人はどうなのということで言えば、それは生活保護費を除いて計算することも一つ、否定されることではないと思います。相当数字が違ってくるわけで、例えば私ども、目黒区でいえば、生活保護費を入れていれば、対歳出で言えば１２位になりますが、そういったものを除けば３位になります。例えば世田谷区さんで言えば、生活保護費を入れていれば１１位、除けば５位ということになります。逆に言うと、生活保護費を入れて計算している区が、生活保護費の割合が７位になりますけども、生活費を除けば２０位になるという区もあります。 これは、全体やっぱりよく見るときには、こういったことの考え方も、もちろん生活保護費を入れて見ることもあります。ただ、全体、区として一人一人がどうなのかということで言えば、生活保護費の対象になっていない方の数字を見ていくということになれば、やっぱりそれを除くというのも一つの考え方で、私は申し上げているわけでございます。 同じ話をまた申し訳ないんですが、いや、そうじゃないと、生活保護費をちゃんと入れて見ろということで言うと、相当実態が数字からいっても違ってくるので、どっちを取るかはそれぞれの考え方でございます。皆さん方は、いや、そうじゃないと、目黒区は１２位で遅れてるんだというロジックであれば、それはそういう考えでしょうけども、私としては、それはそれですが、もう一つ、除いてやっぱりもう一つの数値も持ってお話をするということは、否定されることではないと私は思ってますが、それを否定される考え方は考え方で、ここで何か私に同調してくださいなんていう気持ちはさらさらありませんので、それは何か言う話ではないということを改めて申し上げたいと思います。 それから、基金についてですが、私ども、やるべき課題をやる、やって余剰をどうすんの、という議論です。それは、やるべき課題をやって、余剰が出たのを積んでいくというのは、全然おかしい話じゃありません。 ２つあります。１つは、例えば当初で取り崩したものを復元するという考え方もありますし、さらに余剰が多ければ復元して積み増しをしていくというのが、何かおかしいなんていう、何か私は理解ができないんですが、やるべき課題をやって余剰が出たものは、復元しなければですよ、無駄なお金をやるということですよ。やるべき課題をやって、余剰は積む。そうじゃなくて、やるべき課題をやった余剰が出たら、もっと使えということだったら、それはまさに無駄なことをやっているということだというふうに思います。 私どもは、先ほど申し上げたように復元しています。だけども、全部復元し切れていないような今状態に置かれていて、令和６年度の中途議決をいただいた６年度の補正４号では、２５億９，０００万円復元できていないんですよ。今度は、当初でさらに２５億４，０００万円を取り崩すと、５０億円も使ってるんですよ。取り崩してるんです。だから、復元をしてこれだけです。 だから、復元をもししてなければ、さらに２５億円、５０億円プラス二十何億円、７０億円ぐらい行っちゃうんじゃないんですか。だから、やるべき課題をやって、きちんと復元する。だけども、区民生活をしっかりと支えていくために、きちんと取崩ししてもやって、区民生活を支えているということです。 もう一つの数字で言えば、財政計画でいうと３９３億円ぐらいの来年度当初の積立て、財政調整基金になるんですが、令和１１年度には１５３億円まで私ども減るということは、３９３からへ１５３を引くと２４０億円ぐらい、この５年間で取り崩していくんですよ。復元なんかどころじゃなくて、どんどん基金が減っていますので、財政調整基金を使いながら区民生活を支えているという区長だということを少し認識していただきたいなと。 私は認識しないのはしようがないんですが、そういう数字がちゃんと出てるということは、共産党にも少し評価してほしいんですよね。いつも切り捨てる、切り捨てると、切り捨ててないですよ。基金を２４０億円も取り崩して、区民生活を支えてるんですよ。

それでは、２点目の物価高騰に対する第１問及び第６点目につきましては、私からお答え申し上げます。 特に近年のエアコンに関してですけども、近年の猛暑で、夏場ですと体温に近いぐらい、３０後半という温度も観測されておりますけれども、一方で、エアコンを昼も夜もつけると結果的に電気代が場合によっては１万円以上上がってしまうですとか、かなりそういった意味で、特に電気代、エアコンがあってもつけないで我慢しているという世帯も一定数いたり、高齢者においては、なかなかそういう発汗で温度を感じにくいがゆえに、エアコンをつけないという方も一定数いるということは認識しております。 そういった中で、区としましては、特に高齢者においては涼みどころの活用で、麦茶の提供をしたり、少しそこで休んでもらう、そういったことも支援はしているというところでございます。 ２３区のエアコンの支援の設置状況については、本区においても調査をしており、一定の範囲内ではございますけれども、把握しているところでございます。区によっては生活保護世帯以外であったり、生活保護世帯を含むであったり、金額も様々でございますけれども、７年度の状況を見てみますと、新たに始めるという区もありますし、一方、６年度はやっていたけれども、７年度は実施の予定がないということもありまして、各区の置かれている状況が非常に様々な状況がございます。本区におきましても、引き続き他区の動向を注視しながら考えてまいりたいと思います。 続きまして、６点目でございますけれども、こちらは独自の処遇改善加算というところで、世田谷区の状況を見てみますと、継続的というより、一時的な支援というところで認識しております。 区においても、今年度、昨年度に続いて物価高騰分の上乗せということで支援をしてきており、また、訪問介護の事業所においては、さらに今年度、補正で追加の物価高騰対策費ということで支給してございます。 事業者によっては、いろんな制度がございますけれども、申請そのものが負担だという事業所もございますけれども、現在でもそういった事業所に対しては、介護保険課を中心に対応しておりまして、制度上の不明な点があれば、介護保険課において具体的に詳細の確認を行うなど、そういったサポートもしております。 また、処遇改善加算などの一部制度においては、国や東京都が専門の相談窓口を設置しているところもありまして、そのような場合には、事業者に対して適切に情報提供を行うなどの対応をしております。いずれにしましても、各事業所の皆様が国や東京都をはじめ様々な制度を活用できるよう、今後とも支援してまいりたいと思います。 私からは以上でございます。

では、２点いただきました。 １つ目の学校統合の進め方についてでございます。 ４校を２校同時に無理があったのではないか云々のお話でございます。１つの施策、取組についても、立場が変われば全く違う見方があるんだなということをしみじみ感じております。このことについては、正しいやり方であったと思っております。 南部、西部地区の統合を始める前に、地域の方からも、この地域の中学校の統合の話は前に出てそのままだけれども、どうなってるんだというお話も多々いただきました。私ども、この統合の取組、子どもたちに少しでも早くに望ましい規模の新しい中学校で学んでほしいという気持ちが強くありましたので、できるだけ短い、いたずらに時間をかけることなく統合を進めていきたいと考えておりました。このことはオール目黒区としての取組でございますので、担当課にも十分な職員をつけていただきまして、現にこうしてスケジュールどおりに進んでいるということが何よりの証左だと考えております。 それから、協議会の進め方につきましても、それぞれの協議会、地域によって個性が出たというようなことは聞いておりますけれども、協議会の会長の下、適切に進められたと思っております。 あと、学校名の決め方もるるお話が出るんですけれども、これもきちんと手順を踏んで決まった校名ですので、この名前がこれから皆さんに愛されるように、在校生の活躍、卒業生の活躍、こういったものに期待していきたいと、そう考えているところでございます。 個人的なことを言うとあれですけれども、目黒中央中学校の統合にも、大鳥中学校の統合にも、私は関わってまいりました。今回の３校目、４校目の統合、これまでの統合と比べても全く遜色のない取組であったと、そのように自負しております。 それで、２つ目の新校舎の問題、このことにつきましても、近隣の方のお気持ちというのはよく分かります。やはり家の近くに新しい大きな建物ができるというと、誰しもがちょっとそういう反応が出るというのは、ごく一般的なことであると思います。それだからこそ、私ども、丁寧に説明しているわけですし、今後も事業が進むにしたがって、ますます地域の方に寄り添うような、そのような対応をしていきたいという考えでおります。 以上です。

国保事業について、区民の皆様の実態調査をすべきというお話でございます。 国保の事業につきましては、毎年７月に、当該年度の保険料の通知を差し上げます。昨年度、令和６年度、それから令和５年度は、平均１万円以上の保険料の値上げがございましたので、昨年度は本当にかなりの方が保険料についての、値上げについて問合せが多くなされたところでございますが、その都度、職員のほうからきちんと説明をさせていただいたところでございます。 国民健康保険につきましては、加入者は全２８万人口のうち、今５万人ほど、人口の割合にして１８％程度というところになってございますが、そのうち転出入、これがかなりの数がございまして、またさらに社会保険との出入り、これもかなりの数がございます。そして一定程度、毎年７５歳以上になりますと、後期高齢のほうに異動すると。こういった資格異動の方はかなりございまして、それが全体６割ほどは資格異動がございます。そうした中で、正確に実態調査をして把握するというのはなかなか難しいかと考えてございますので、今後も研究とさせていただきたいと存じます。 以上でございます。

単身での家賃助成制度の拡充について、地域活動の工夫をしてみたらどうかという御意見でございました。 単身者、若者の方につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、対象要件の精査が必要であるとともに、その効果についても慎重に検討すべきと考えておりますので、今後の家賃助成制度につきましては、効果など、引き続き調査研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。

私のほうからは、ヤングケアラーの支援の介護も含めたヘルパーサービスの拡充ということで御質問いただきました。 確かに委員おっしゃいますように、ヤングケアラーになってしまった方々のやはり悩みですとか問題というのは、様々な分野にわたっているのかなというふうに思います。そういう意味で、いろいろなサービスを拡充していくというのは必要なのかなと思っておりますが、先ほど申し上げたとおり、目黒区においては、福祉分野では総合的、重層的な支援体制の枠組みの中でそうした取組を進めておりますし、子育ての分野においては、総合的な子育て支援体制の構築の中でしっかりと受け止めているというところでございます。 そうした中で、やはり先ほども申し上げたとおり、まず、我々がしなければいけないのは、ヤングケアラーである人たちをしっかりと把握し、その方のどういうようなことが、どういうような支援が必要なのかということをしっかりと聞き取りを行いながら、適切な支援を行っていくということで、今回の私どもの子育て支援部におけるサービス、ヘルパー派遣については、介護サービスは対象とはなっておりませんが、そこの部分も含めて、オール目黒でしっかりと対応していくというような体制の構築が進んでおりますので、その中で適切に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。

芋川ゆうき委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

それでは、日本維新の会目黒区議団からも、令和７年度目黒区一般会計予算について総括質疑をさせていただきます。 質問は大きく５点、１つは基金と起債、本予算と補正予算の関係について、２点目からは命に関わる防災対策で、最初は他区との連携について、３点目は交通安全対策、近年増えている自転車みたいなバイクを中心に、キックボードについても伺います。４点目は健康推進、美容やストレスケアと絡めた取組について、５点目は子どもたちの区政参画、子ども・若者会議との対比をしながら、学校現場でのブロードリスニングについて、以上、５点伺っていきます。 まず、大きな１点目、基金や予算について、ここでは２つに分けて伺います。 １つは、まずは、基金と起債の関係について、持続可能な財政運営や、次世代に借金を背負わせないという観点から質問をいたします。 これまでの質疑でも出てきておりますが、少子化による歳入減少、高齢化による歳出増加、さらには区有施設の老朽化などによる多額の修繕費で、これまで以上のハイペースで基金が取り崩され、起債が発行され、令和１５年に基金と起債残高が逆転してしまうということです。 学校施設など、将来世代も公平に負担をという御答弁もありましたけれども、そもそも受益と負担の世代間ギャップは既に顕在化しており、これからますます格差が広がっていく中、財政の悪化、次世代の負担増、こうしたものを最小化して、いわゆる逆転をする時期、壁を後ろ倒し、ないしはなくさなければいけないというふうに考えます。 根本的には、国の経済政策による経済成長、あるいは少子化対策による人口構成の変化がなければ、税収増がなければならないと思いますけれども、だからこそ、地方自治体は歯を食いしばって、この時期をしのいでいかなければいけないと考えます。 スクラップ・ビルドの策として、デジタル化やＥＢＰＭ、さらには新公会計制度なども挙げられておりましたが、デジタル化は２３区中２２番目でしょうか。いずれにしても下位で、なかなかまだ進んでおりません。 ＥＢＰＭで公会計やデータの活用、日々仕訳なども取り組んでいただきたいのですけれども、これらは昨年スタートしたばかりで、迫りくる財政悪化をこれで克服できるのか。先週の答弁でも、事業評価は必ずしも直ちにスクラップにつながるものではないという旨の御発言もございましたので、いずれにしても、これらがスクラップのエビデンスになるのか、いまだ不明であります。 そこで、改めて質問いたしますけれども、やはり歳出削減を図るのであれば、財調基金を決算剰余金に頼らず、本予算で今まで以上に積み立てる。そうやって財布のひもを小さくして、その中でやりくりをしていく。そうしたやり方が最も効率的で、効果的ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 総額管理方式の話も先週金曜日にありましたけれども、キャップがかけられるということなんですが、これはあくまでも原則でありまして、原則というのは、投資的経費と、それから重点化施策に限られたものでありますから、物価高騰対策など、その時々の必要に応じて当然積み上げられていくわけですね。キャップが飛んでいってしまう。現にこの４年間でしょうか、歳出規模も膨らんできているわけであります。 さらには、施設系基金のルールは変えていただきましたけれども、こうしたバックキャスティングをしたとしても逆転するという予測がもう既に立っているわけですから、やはり、もう一歩のルール改定、財調基金のルール改定にも切り込むべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 また、今後２，０００億円の施設整備が予定されておりますけれども、施設系の基金は合わせても約５００億円、残りの１，５００億円、この４分の３は、将来世代の借金となる可能性が高くなってきています。であるならば、やはり本予算に財調基金をより積まなければいけないんですけれども、例えば一例ですけれども、２，０００億円のうち、施設系で５００億円しかバックキャスティングしてもできないんであれば、じゃ、財調基金を当面５００億円をさらにプラス５００億円、今５００億円弱ありますから、プラス５００億円を一つの目標にする。こうしたルール改定も検討の一つとして取れるのではないでしょうか。 区長が初当選した２００４年、今からもう２０年以上前になりますけれども、当時は基金が１１０億円しかなくて、起債はその７倍近くの７４０億円あった。基金が１１０億円で、区債、借金は７４０億円あった。しかし、その４年後、リーマン・ショックが起きましたけれども、そのときでさえ区長は、基金を増やして、起債を抑えていったんですね。２０１５年にそれが逆転、好転いたしました。現在、今２０２４年のデータですけれども、基金は最高水準になっていますけれども、いよいよ今年から、来年度から下がっていくと。下がっていって、また基金と起債が逆転してしまう、暗転してしまうということです。 先ほど申し上げましたけれども、区長は、これまで財政状況を好転させてきた実績、歴史があるわけですから、やはり新たなルールによる財調積立てによって、あるいは起債の抑制によって、こうした危機を再び目黒区は乗り越えられると考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ちょっと１つ目が長くなってますけれども、大きな１点目の２つ目は、今度はこの本予算と補正予算の関係について、これは短く伺います。 先ほどの１つ目の財調基金の本予算への積立て、これによって財布のひもが小さくなりますから、スクラップは余儀なくされていくわけですね。このようにスタートは小さい予算で、効率的、効果的に組んでいって、基金を積み上げていく。 ただ、基金は逆に言うとスクラップのためではなくて、今後の財源になるわけですから、ビルドの財源になるわけですから、補正予算もより活用できるというふうに考えています。こうした整理の仕方は、今後の持続的な財政、持続可能な財政、行政のためにも必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。 １点目、財政については以上です。 ２点目、次に大きな２点目ですけれども、防災対策、ここでは隣接区との連携について伺います。 ここでも２つに分けて、２点目の１つは、災害時要配慮者支援、これは今年度から障害福祉サービス事業者との協定が始まりました。これは区内に１００近くある民間事業所を利用している区民の方の安否確認、これを行政に提供してもらう。順次拡大中で、事業所の近くの地域避難所での協力もお願いしているということです。 これは昨年５月８日ですけれども、生活福祉委員会で一番初めの、最初の報告がありまして、調べたところ、少し具体的に話をしたほうが分かりやすいんですけれども、柿の木坂と八雲に拠点を置く事業者、会社が、隣接の世田谷区下馬に事業所、施設を運営していると。環七と、それから駒沢通り近辺の目黒区民の方は、いわゆる下馬とか野沢を通って学芸大学駅に行ったりするわけですけれども、近くの世田谷区野沢にある大きなスーパーマーケットと同様に、この事業所も目黒区民の方が普通に利用されていることも分かりました。 そこで、質問ですけれども、目黒区内の事業所ではなくても、世田谷区ないし直接事業者、会社と連絡を取って、目黒区民の利用者の安否確認を図っていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。 大きな２点目の２つ目は、こうした１つの事業に限らず、それ以外の隣接区あるいは他区との連携について、進捗状況について伺います。 地域避難所の受入れ、相互の受入れ、職員の派遣、物資や資材の供給などについて、中身を確認させてください。 さらには、昨年、企画総務委員会で佐賀市に伺いました。さきの定例会でも質問されていた議員もいらっしゃいましたけれども、行政がＬＩＮＥではなくアプリをリリースして、双方向のコミュニケーションを図っていくという事例を視察いたしました。様々な機能があるんですけれども、避難所でそのアプリを受付でかざせば、二次元コード、ＱＲコードですか、ＱＲコードでデジタル市民証が表示されます。なので、紙の名簿に記入したり、取りまとめたりする必要がなく、一元管理ができると。瞬時に避難者の居場所や安否などの情報も共有できるというふうになっています。 懸念される情報管理の安全性、これも確保できていると、問題ないということでした。避難所の運営負担も軽減されますし、スマホを持ってとにかく逃げるという方が多いので、他区との連携に際しても、こうしたデジタルツールを活用していくことが非常に有効ではないかと考えますけれども、大きな２点目の２つ目として、この導入について伺います。 それから、大きな３点目ですけれども、これも命に関わる対策ですが、交通安全対策について、最近、自転車だ、自転車が来たなと思ったら、物すごいスピードでバイクだったということでびっくりする方もいらっしゃるんですけれども、ペダル付き電動バイクを中心に、キックボードについてを伺います。 ここでも２つに分けて伺いますけれども、１つは、今言ったそれぞれの電動バイクとキックボードの現在の普及状況や実態について、まず、情報共有をここでさせていただきたいと思います。 ３点目の２つ目としては、こうした電動キックボードやペダル付き電動バイクについて、国などを含めて、連携も含めて、安全対策はどうなっているのかを伺っていきたいと思います。 特にペダル付き電動バイクなんですけれども、いわゆる電動アシスト自転車とは全く違って、免許の要る原動機付自転車、バイクとなっております。見た目は普通にペダルを回転されていますから、自転車の距離感で歩いたり、あるいは運転をしていると、もうあっという間に、急に目の前を、あるいは真横を通過していくと。ちょっとでも動いていれば事故になったんじゃないかという経験をした方も何人もいらっしゃるわけですけれども、こうした電動バイクも環境に優しいとも言われていますけれども、やはり事故、自転車等との峻別が課題となっていますので、安全対策について伺います。 それから、大きな３点目の３つ目としては、利用者への交通ルールの安全教育、さらには利用者以外の皆さんへの周知についてでありますけれども、運転免許のこと、ヘルメット着用や自転車レーンの通行禁止など、様々なルールの啓発について、講習会や広報活動などの今後の予定について、これもそれぞれ伺います。 あと２つ、大きな４点目になりますけれども、健康推進、美容と申し上げましたけれども、美容とストレスケアと絡めたこうした取組についてなんですが、昨今、健康寿命の延伸、生活の質、ＱＯＬの向上が求められる中で、単なるといいますか、総合的な健康推進とは別に、いわゆる美容とかメンタルの観点も含めたトータルな健康政策、トータルウェルネスというふうに言われておりますけれども、こうした取組の重要性も高まってきています。これらの取組は、自治体としての魅力向上や、市民、区民の満足度向上にもつながるというふうに言われております。 ここでは、４点目は３つに分けて、１つ目はまず、本区における健康と美容を兼ねたトータルウェルネスの取組、施策について、まずは現状について、情報をここで共有させていただきたいと思います。 次に、大きな４点目の２つ目についてですけれども、新たな層を健康推進事業に取り組む必要があると考えております。 他自治体の先進事例を例に挙げながら伺いたいと思うんですけれども、例えば横浜市、あるいは品川区については、美肌づくりのための食育プログラム、細かいメニューは申し上げませんけれども、提供されているようです。こうした２市区に限らず、福岡市でも、浜松市でも、神戸市でも、同様の取組を展開されております。京都市に関しては、美容の一つでしょうけれども、アンチエイジングを強く意識した食事指導も行っておりました。 質問、大きな４点目の２つ目としては、こうした先進事例を参考にしながら取り組んでいけないかということを伺います。 大きな４点目の３つ目ですけれども、もう一つのストレスケアについて、老化の３大原因と言われる体のさびと、こげと、炎症。さびというのは酸化していく、なので、要抗酸化、抗酸化が必要だと。こげというのは糖化、よくあまり焼き過ぎないほうがいいですよと言われるんですけれども、糖化を防ぐために抗糖化が必要だと。それから、体の中に慢性の炎症が広がると、これも寿命を縮めると言われていますし、いろんな病気のもとになりますから、抗炎症の対策が必要だというふうに言われています。 いずれにしても、この老化の３大要因を引き起こす原因は、ストレスがかなり関わっていると、通底しているというふうにも言われております。ある程度のストレス負荷も逆に健康にいいんだという説もありますけれども、病気のもとになることは間違いないと思いますので、これについて伺います。 メンタルヘルスとしては、町会に限らず、様々な社会との関わりですとか、趣味の部会ですとか、ペットの存在ですとか、適度な運動ですとか、いろいろ人によってストレスケアになるものがあると思うんですけれども、より今回は、いわゆる美容系に合わせて質問をしていきたいと思うんですけれども、例えば高齢者のアンチエイジングといいますか、認知症対策につながると言われているスキンケア、あるいはヘアメイク、あるいはメイクアップ、さらにはネイル、こういったことを例えば区の施設で展開していく、そういう機会を提供していくということはできないでしょうか。 こうした取組がもっともっと広まっていけば、様々な認知症対策に限らず、不健康な状態もメンタルの面から前向きになって、外にも出るようになって、効果的ではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 最後に、大きな５点目、子どもたちの区政参画について伺います。学校における今後のブロードリスニングの導入、この場合の効果について、この質疑で短く検証ができればと考えております。 先月の本会議では、子育て支援部の部局に、区長部局に、若年層の行政参画について伺いました。東京都における従来の子どもの意見聴取のやり方、それから昨年末、１０月、１１月から始まったブロードリスニングとの対比についても質疑をさせていただきました。 まず、その前に先週も質疑がありましたけれども、目黒区で実施予定の子ども・若者会議、１９９０年代には子ども会議だったということですけれども、これはもちろん成功裏に第１回を終えられるようにもちろん期待をしているんですけれども、議員の提案、金曜日も熱心に討論が、質疑がありましたけれども、議員の提案も受けて今後工夫されるわけですから、私は、とにかく再スタートを切ることに、やることに既に大きな意味があると考えています。もう既に、成功もあるというふうに考えております。 というのも、２年前になりますけれども、２０２２年に文教・子ども委員会で、高知市の視察をさせていただきました。この議場にも多分４名ほどいらっしゃいますけれども、高知の視察の中身を手短に申し上げますけれども、くしくも目黒と同時期の先ほど申し上げた３０年前、１９９０年代にスタートを切ったんですね。その後も試行錯誤を経て、２０２０年、コロナ禍の２年、３年については休止もありましたけれども、それも乗り越えて、昨年も一昨年も開催をされております。 中身については、ちょっとやっぱり長くなりますので割愛しますけれども、以前の目黒区の子ども会議と、それから新たに予定されている子ども・若者会議のハイブリッドのような仕掛けになっております。例えばコロナ禍で痛感をした、生徒の皆さんが、児童の皆さんが痛感をした学校でのハンドソープの自動化、こんなことも取り入れられたり、卒業後には、高校で生徒会活動に熱心に取り組んだり、あるいは志議会の議長、志議会の議長というのは「志」議会と書いてシギカイというふうに高知では呼んでいますけれども、ＯＢとして、いわゆる子ども・若者会議の議長を務めたり、様々な効果が出ているんです。 やはりこれは継続の力があってこうなったんだと思いますし、何よりも伺いましたけれども、サポートする職員の方たちが非常に余裕を持って、ある意味長い目で、前向きな気持ちで発言に終始した。これが、こうしたプロセスこそが結果に結びつくんだと考えておりますので、いずれにしましても、若者会議についてはスタートをとにかく切っていただきたいという思いでおります。 そこで、質問なんですけれども、なぜこれをあえて例に挙げたかというと、対象人数は、高知の場合でも２０人だったんですね。２０人程度だったんですね。やはり限られてしまう。年に２０人の児童・生徒、あるいは若者の方しか参加できないとなると限られてしまう。やはり、ここでブロードリスニングではないかというふうに改めて強く思ったところです。 この件について、今回は、教育所管について伺います。前回、両方の御答弁をいただきたかったんですが、教育長の教育局所管と区長部局の壁があって、どちらかに選ばなければいけなかったんで、今回はまたいい機会ですので、今回は教育部局に伺いたいと思います。 まず、ブロードリスニングについて手短に申し上げますと、分かりやすくなるんで、これはあくまでもＳＮＳだけではなくて、アンケート、メール、対面、もう様々なありとあらゆるデータソース、現場から意見を集めることになっています、集められます。 しかも、その形式は、もう非常に自由な形式で、どんな文言であっても、送った意見、非構造的なデータであっても、それを全てＡＩで処理してくれる。分析してくれる。さらに、その分析結果を図式化して、視覚化して、一目で全体像、あるいは次のページでは、興味があれば詳細も分かるようになっているということなんですけれども、こうした取組を学校教育現場で活用を今後することによって、子どもたちにとっては、区民が、大人が何を求めているのかというのがまさに可視化できると思うんですね。 自分の意見との比較もできますし、出す方、出されない方がいるかもしれませんけれども、例えば総合的な学習時間、あるいは学校裁量の時間ですか、学校裁量の時間、コマの中で紹介をしたり、話し合ったり、評価し合ったり、そこで完結すると思うんですね。 行政が１つ１つフィードバックするというのは、不可能だと思います。できないわけじゃないかもしれませんけど、職員負担を増やすだけですから、対象者も逆に限られてしまいますから、各学校で展開してもらったほうが効率的、効果的だと考えて質問をしておりますけれども、いかがでしょうか。 台湾の元デジタル大臣、オードリー・タンさんも、台湾の学校の教材で紹介をして、飛躍的に子どもの参画、子どもの意見表明の場も促していきましたし、ＡＩエンジニアの安野貴博さんは、まさに先ほど、この前もお話をさせていただいた東京都と協働して、協力をして、若年層の声も広く集めております。ぜひ、こうした取組を目黒区でも進めていけないか伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 １回目は以上です。

それでは、１点目の１と２をいただいてますので、私から申し上げたいと思います。 １点目は、財政調整基金に積立ての目標をつくったらどうかという趣旨です。 原則論というか、そもそも論で２つほど、まず申し上げたいんですが、これはいわゆる財政調整基金設置の目的ですけれども、趣旨は、将来いろんな社会経済状況の変化で、財源が不足したときに基金を充てるというふうになっています。 将来どういったものがどう起きてくるかということは、なかなか分からない状態というのはこれはありますので、これだけ基金を積みましょうという、その数字をどう取っていくかというのは、なかなかこれは難しいんじゃないかなということが言えるかと思います。 それから、もう一つは、先ほど芋川委員にも申し上げたんですが、私どもやるべき課題をきちんとやって、その余剰を積んでいくということが財政調整基金の非常に重要な課題だというふうに私は認識しております。目の前でお子さんが熱を出して、病院に行かなきゃいけないけど、今月の預金目標は１０万円だと。このために、子どもが熱出してもどうでもいいなんてことがあってはならないわけですので、やはりやるべき課題で、その余剰をきちんと積んでいくということがあります。そういう点でいくと、何百万円積みましょうというのは、そこは少し慎重にやらなきゃいけないんじゃないかなと私は思っています。 ただ、ここから先は委員と共感をするんですが、厳しい財政状況であるということは否めない事実ですから、やはり財政調整基金が潤沢にあるということは、非常にいいということはもう全くそのとおりです。ですから、そのために私どもとしては、今、地方財政法第７条で、翌々年度までに決算剰余金を積むということになってますけども、確実に積めるように、目黒区は翌々年じゃなくて、翌年度にしています。 それから、もう一つは、目標値はありません。目標値は今ありませんけれども、やはり最低このぐらい積んでおこうということで、今、財政運営の上では、財政調整基金は１００億円を一つの基準としています。これはやっぱり私はリーマン・ショックのときに１００億円一気に波をかぶってしまっているので、やっぱりそういったことをしっかりと踏まえると、本当に、本当にこれが最低限の数字として持ってなきゃいけないなという思いがあります。 それから、３つ目は、これは私ども、特段文書化していませんが、これは私の思いも含めてですけれども、今、私どもの令和５年度の普通会計決算ベースの私どもの財政調整基金の積立ては３９５億円、対標準財政規模、標準財政規模は大体７８０億円です。だから、５０％で、２３区で４番目です。 さっきお話しいただいたように、私が区長に就任した平成１６年度のときは、対標準財政規模が２３位か２２位、いわゆる最下位でした。やっぱりこれは区長として、何かあったときに２３区平均を下回っているということは、これは看過できない大きな課題なので、やっぱり一気に、さっきの議論じゃないけど、やらなくてもいいからとにかく積んでけ、積んでけであってはいけないんですが、やっぱり一歩一歩、他区よりもやっぱり低いというのは、財政を預かる区長としては看過できないので、今、ルール化をしながら、議会の御理解もいただきながら、積み積み、積み積みで、今４位ということになってきています。 例えば令和１１年度に、今１５３億円になってしまう。対標準財政規模が令和１１年度にどうなっているか分かりませんが、例えば今と同じ７８０億円で、対標準財政規模でいくと１５３億円、割り返すと２０％になっちゃうんですね。今の私どものパーセントから半分以下に落ち込んでしまうという数字が今、計算上出てきていますので、区長としては、今言うように目標値はこれだと、今１，０００億円ぐらいやったらどうだという話がありましたけど、今にわかに、そうですね、１，０００億円ということは言えませんが、今こういった数字を見たときに、非常に私どもとしては財政調整基金をしっかりとやっぱり考えていかなきゃいけないと、この部分は全くお話のとおりだというふうに思います。 それから、２点目の本予算と補正予算との関係ですが、本予算でいうと、これは私ども、もう地方自治法で定められていて、本予算は第２１１条で、１年間の歳入歳出をお示しをして、区長として１年間こういうことをやっていきますということを予算編成として今まさにやってるんですが、そういったことになっています。 それから、補正でいえば、今度は地方自治法の第２１８条で、今でいえば当初予算以降、社会経済状況の変化等々で、新たに生まれたものに対する対応をきちんとするということがつくりになっています。 少し粗い言い方をすると、例えば補正に重きを置こうということで、例えば本予算は、本当はこれだけやるけれども、補正も少し重きを置いて、１０でやるのを７ぐらいにしといて、３を補正に持っていくかなというやり方であれば、これはやっぱり議会に、今年度こういうふうにやりますよと言って御議決をいただくわけで、何だ、あのときに補正でこんなふうにやることを区長は心の中で思ってるんだったら出してほしいなと、これは当たり前の話です。 もし、補正にそういうことをやるようだったら、私は本予算に反対するよという会派だって出てくるし、いや、補正であんなふうにやるんだったら、いや、当初予算にも賛成しておけばよかったなという議論だって出てくるわけなので、それはやっぱり本予算というのは、この歳入歳出をもって区長として、首長として、１年間こういうことをやるんですよ。それで議決をもらわないと、私は、そこは何か、どういう表現がいいか分かりませんが、何かおかしいんじゃないのという議論は、議会から出てきてもおかしくないんじゃないかなと思っています。 やっぱり本予算は本予算できちんと出して、それで議決いただくので、ちょっと隠してると言ったら表現が悪いけど、後でもうちょっと上乗せしてというのは、ちょっと表現は分かりません。そういう意味で言ってるかはちょっとよく分かりませんが、私の取り方だと、そういう取り方になっているんで、そこは少し慎重にすべきじゃないのということはあるんじゃないかなというふうに思っています。 ただ、予算編成として大事なことは、急に起こった状況の変化に対して、それをしっかりやるためには、財政調整基金を一定きちんと積んでおかなければ補正対応ができませんので、それはしっかりと、１点目にまた戻るんですが、そういったことはしっかりとやっていくというのは、全く仰せのとおりだというふうに思っています。 以上です。

議事の都合により、暫時休憩いたします。 再開は午後１時とします。 〇午前１１時５３分休憩 〇午後１時再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 なお、午後２時前に休憩を入れさせていただきますので、質疑の途中、答弁の途中の場合もあると思いますが御了承ください。 それでは、松田委員の１回目の質疑に対する答弁の続きからお願いをいたします。

それでは、２点目、防災についての第１問、障害福祉サービス事業者との連携、安否確認等についてのお尋ねでございます。 区では、災害対策本部につきまして、機能別の組織体制の見直しを行いまして、令和６年４月から新たに要配慮者支援部を編成して、災害時の要配慮者支援の強化を図ってきたところでございます。 災害時の要配慮者の支援や福祉避難所の運営などにつきましては、専門知識と経験を有する人材確保が重要でございまして、これまでも介護事業者との間で災害時における避難行動要支援者等の支援に関する協定を締結してきたところでございます。 障害福祉サービス事業者との間での協定につきましては、委員御指摘のとおり、令和６年５月に２つの事業者、３か所の事業所を対象として、災害時における避難行動要支援者等の支援について、最初の協定の合意が得られ、締結を結んできたところでございます。 災害時においては、まず、利用者の安全確保を図ることを最優先としながらも、その後、協定に基づいて、障害のある方などの避難行動要支援者等の安否確認のそういった行動を協力いただくことになります。 提携先でございますけれども、本年２月末現在では、個別に御案内を行うなどして、１４法人２４事業所まで増えているというところでございます。また、各事業者の利用者には、目黒区民の方のみならず、隣接区の区民も含まれていると想定されまして、その方への安否情報についても得られた場合には、適切に対応していくこととなります。 区内の障害者の方については、おおむね区内の事業所を利用しておりますが、障害児のサービスについては近隣の事業所を利用している方もいらっしゃいます。協定に基づかなくても、事業者が保護者と連携を取るなど、対応してまいりますけれども、発災時の安否情報につきましては様々な状況がございますけれども、近隣区の行政や関係機関とも連携して対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

続きまして、第２点目第２問につきまして、私から順次お答え申し上げます。 まず、災害時における隣接区との連携についてでございますが、災害時におきましては、特別区の区域で大規模な地震等の災害が発生した場合において、区相互間の協力により、応急対策及び復旧対策等の円滑化を図ることなど、協定を締結しております。 特に本区を含む、品川区、大田区、世田谷区、渋谷区の城南５区においては、区境の住所地等において、他区の地域避難所への避難等も実際に想定されることから、隣保共助の精神に基づいて、災害時における城南５区総合応援協定を締結し、応援内容を具体的に定めておりまして、例えば備蓄品による応急物資・資材の供給や、避難所における避難住民の受入れと救援、職員の派遣等を行うこととなっております。 次に、避難所受付におけるアプリ等の活用でございますが、区では、住所・氏名等、家屋の被害状況、情報開示の可否、避難場所の支援区分、その他特別な配慮を必要とする疾病やアレルギー情報等を記入できる避難者名簿の書式を定め、その様式を発災時にすぐに使用できるよう、各避難所の防災倉庫に保管するとともに、区民の避難支援や安否確認用として、避難行動要支援者名簿を作成し、各避難所の職員室等に保管しております。 災害発生時には、避難者の方に避難者名簿に必要事項を記入していただき、紙ベースで避難者情報を収集・管理することとなっておりまして、避難所の運営を担う避難所運営協議会の方々を中心にその役割を担っていただくことを想定しております。 委員御紹介の佐賀市のスーパーアプリなど、スマートフォンを活用することで、避難所での受け付けを簡略化し、デジタル化を図ることは、避難者の安否確認や避難所運営の負担軽減等に有効な手法の一つであることは認識しておりますが、一方で、避難所受付を担う避難所運営協議会の運用や、避難所で受付を行うためのパソコン等の資機材の準備、災害時でも使用できるインターネット環境構築や、財政負担が生じることなど、様々な課題がございますので、現実的な運用を想定し、課題も踏まえ、どのような手段が有効か、先行自治体の状況を注視しながら調査研究してまいります。 私からは以上です。

３点目、交通安全対策につきましては、私から順次御答弁申し上げます。 まず、電動キックボードやペダル付き電動バイクなどの普及状況についてでございますが、電動キックボードにつきましては、道路交通法上の位置づけとして、原動機付自転車の特定小型原動機付自転車、いわゆる特定小型原付として扱われる車両が主流となっております。 この特定小型原付については、車両本体を居住する自治体に登録することが必要となります。令和７年１月３１日現在、本区に登録された車両台数は８２２台でございまして、このうち、年度別には、令和５年度には４３８台、６年度には３８４台が登録されており、一方で、廃車の実績は２５台と少ない状況となっております。このことから、電動キックボードの台数は右肩上がりに増加の一途をたどっていると認識しており、今後も同様の傾向が続くというふうに考えております。 なお、登録車両のうち、レンタル事業者による車両数が全体の約７割を占め、残りが個人所有人による車両となっておりますので、今後の推移は注視する必要があろうかと存じます。 次に、ペダル付き電動バイク、いわゆるモペットや、フル電動自転車との表現で販売されている車両を指しますが、このペダル付き電動バイクは道路交通法などで一般原付以上として扱われるため、原動機付自転車と同様に区に登録されるため、区に登録された車両数も原動機付自転車と紛れてしまうため、ペダル付き電動バイクに限定した登録台数の把握はできておりません。 ただし、ペダル付き電動バイクは電動キックボードと同様、新たなモビリティとして注目されており、近年、区内においても町なかで見かける機会が多くなってきておりますので、スピードの出し過ぎや運転マナー違反など、区民から相談を寄せられる機会が多くなったという印象でございます。 次に、最近増えているペダル付き電動バイクや特定小型原付の安全対策についてでございますが、これらの車両のスピードの出し過ぎや運転マナー違反などの交通違反については、近年の利用拡大によって、多くの区民の方が不安を感じていらっしゃることと存じております。 まず、電動キックボードですが、令和５年７月の道路交通法改正により、運転免許なしで特定小型原付を運転できることとなったところでございます。電動キックボードは免許なしで運転可能であっても、自転車と同様に、当然、交通ルールを理解した上で安全に走行することが求められており、電動キックボードの交通違反についても、既に警察において取締りを強化していると伺っております。 次に、ペダル付き電動バイクについてでございますが、従来はペダル付き原動機付自転車と呼称されておりましたが、その後、ペダル付き電動バイクと呼称することを警視庁が呼びかけています。ペダル付き電動バイクは、繰り返しになりますが、運転免許が必要な一般原付以上の車両でございます。令和６年の警察庁の説明資料では、前年度のペダル付き電動バイクの交通違反のうち、約３分の１が無免許運転であるとの統計があり、そもそもインターネット上で無免許の者がペダル付き電動バイクを購入できる状況が問題との指摘もあります。この調査では、電動アシスト自転車と称して販売されている事業者が見られるため、対策に乗り出しているところと認識しております。 このような状況から、ペダル付き電動バイクについては、令和６年１１月には、道路交通法の改正により原動機付自転車であることが明確にされたところであります。また、今年度、令和７年２月２８日には政省令等が改正され、ペダル付き電動バイク等の保安基準と性能確認制度を創設したところでございます。これにより、販売事業者に対し、これらの車両の販売時に保安基準を満たしたものであるかどうかの確認を義務づけるとともに、基準に適合するモペットにつきましては、製造事業者において確認済みシールを車体に貼付することとなったと把握しています。 あわせて、通販サイトを運営しているプラットフォーム事業者に対しましても、これらの適合性の表示や免許の要否について、十分に確認するよう要請されたと伺っております。 多様で様々なタイプの移動手段である電動キックボードやペダル付き電動バイクが道路を走行することになってまいりましたが、交通管理者である警察署との連携や情報共有を図りながら、今後も台数や社会状況等の変化を捉えて必要な対策を講じてまいりたいと存じます。 最後に、区民への安全教育、周知につきましては、区は交通安全対策基本法に基づき、令和３年５月に第１０次目黒区交通安全計画を策定し、区、関係団体及び関係機関が一体となり、交通安全対策の取組を進めているところでございます。計画策定時には特定小型原付などの新たなモビリティがなかったことから、内容的には盛り込んでおりませんでしたが、令和５年４月に改定いたしました目黒区都市計画マスタープランにおきまして、これらの車両の交通ルールとマナーの普及啓発に取り組むこととしております。 電動キックボード、特定小型原付につきましては、区公式ウェブサイトに専用の周知ページを設けて、車両の基準、交通ルール、自賠責保険加入義務、年間２，０００円の納税義務などについて周知しているところでございます。 また、特定小型原付が運転可能となる１６歳以上、特に高校生に対し、学校を通じて特定小型原付のパンフレットを配布し、交通ルールや罰則、安全な利用方法について啓発を行っております。 一方、ペダル付き電動バイクにつきましては、区公式ウェブサイトにおいて、免許が必要であること、原動機付自転車に該当することを中心に、利用者や購入者に注意喚起を行っているところでございます。 区といたしましては、これらの新たなモビリティについて、引き続き最新情報を収集して、区民への適切な交通安全の情報発信、周知啓発に努めてまいります。今後も電動キックボードやペダル付き電動バイクの取締り状況等を踏まえまして、交通管理者である警察署との連携を図りながら、さらに啓発を進めていくことも検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。

私からは、健康推進について３点お答え申し上げます。 まず、トータルウェルネスの考え方で、区として実施している取組についてでございますが、ウェルネスとは一般的に、健康の概念をより広く捉え、毎日をよりよく生きようとする生活態度のことを表すとされております。 区では、平成２８年に改定した健康めぐろ２１において、区民の健康寿命の延伸を目標に掲げ、様々な施策を体系的に実施しているところでございますが、健康寿命の延伸に向けては、心身の健康に加えて、区民が生きがいを感じ、地域で安心して豊かな生活を送ることができることが必要であると認識しております。 区で行っている取組といたしましては、まず、生活習慣病の早期発見、重症化予防を目的として、特定健康診査、特定保健指導やがん検診等の充実を図っております。また、運動や望ましい食生活、適切な睡眠等の生活習慣の実践に向けた各種講座の開催、心の健康を保持するための相談支援や知識の普及啓発を行っております。さらには、高齢者の居場所づくりや交流機会の創出、就労支援など、関係課と連携しながら、生きがいや活力につながる幅広い取組を実施しております。 次に、新たな層を取り込むための美容に関する取組についてでございますが、厚生労働省など公的な機関で認められているものではありませんが、いわゆるアンチエイジング医学等として、老化や美容、健康に着目した研究を行う専門家の例があることは承知しております。専門家の指摘では、運動や食事等がしわやたるみといった皮膚の状態や、容貌や体型などに影響を及ぼすとされております。 委員から他自治体の例も御紹介いただきましたが、区としては、健康づくりに向けた取組は、まずは国により科学的根拠が明らかとされた施策を着実に実施していくことが必要と考えております。また、美容という点に関しては、区民によって置かれている状況が様々であり、多様な価値観がある問題と捉えておりますので、区の施策として美容の視点を全面的に打ち出していくことは、慎重に検討する必要があると考えております。 一方で、区としても健康に関心のない層に対するアプローチは課題と思っておりまして、例えば食育に関して今年度の取組の一例を御紹介申し上げますと、いわゆる腸活に対する関心の高まりを受けて、腸内環境を整えるをキーワードにして調理実演を行う食育講座を開催するなど、内容やタイトル等に工夫を凝らしながら、幅広い層に関心を持ってもらえるように取り組んでいるところでございます。 また、先日は、民間企業と協力して、健康づくりに向けたレシピを考案し、ウェブサイトで紹介するほか、区内店舗にポップアップで掲示を依頼するなど、健康に関心のない層にも気づいてもらえるような取組も行っております。今後も健康に関心のない層も含めて多くの区民に関心を持ってもらえるような施策の充実に努めてまいります。 次に、ストレスケアについてでございますが、委員御紹介のストレスと老化の関係については、専門家による様々な研究が行われており、いまだ研究途上にある問題と認識しております。 しかしながら、ストレスは抑鬱状態などメンタルヘルスへの影響等が懸念される大きな健康課題であると捉えており、区では専門医や保健師による相談支援や、ストレスや心の健康に関する講座の開催、適切な睡眠や休養に向けた周知啓発などの取組を行っているところです。 また、母子保健の分野でも、周産期は様々な不安やストレスを感じる時期であることから、妊婦面接や産後ケア事業等の充実を図っております。 委員御提案の高齢者に向けたメイクアップ講座などは、気持ちを明るく前向きにして脳への刺激にもなり、外出機会の創出や、結果としてストレスも緩和されていくなど、健康づくりにも資するものと考えておりまして、区でも、例えば福祉部門等において実施の例がございます。 健康づくりに向けては、ストレスに関するアプローチや生きがいや交流機会の創出等、社会環境の整備に向けた取組が一層の重要性を増している状況と考えておりますので、来年度から着手を予定している健康めぐろ２１の改定の際にも、効果的な施策についてさらなる検討を行ってまいります。 以上です。

５点目になります。子どもの意見表明の機会としての学校教育におけるブロードリスニングの活用につきましては、私から御答弁申し上げます。 子どもの意見表明につきましては、子どもの権利に関する条約をはじめとしまして、目黒区子ども条例にも示されておりますとおりで、意見を表明する権利を尊重し、実践することは、子どもの人権を守る一環でありまして、よりよい社会を築くために重要であることと認識しております。 各学校におきましては、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協力しながら社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を育成しております。 主権者教育を実践するに当たりましては、単に知識の習得に終わらせるのではなく、児童・生徒が自ら考えたことを発信する活動につなげることで、社会への参画意識がより高まるものと考えております。 学校教育における主権者教育は、議会制民主主義を定める日本国憲法の下、民主主義を尊重し、責任感を持って政治に参画しようとする国民の育成という観点から、学習指導要領に基づきまして、児童・生徒の発達段階を踏まえながら、教科等横断的に行うこととしております。 一例といたしまして、主権者としての社会への参画方法に関する学習内容といたしましては、小学校第６学年の社会科において、社会の問題を解決するために政治が果たす役割についての学習の中で、主権者としての意見を示す方法として、投票やパブリック・コメントといった制度があることを学んでおります。 また、中学校の社会科公民的分野におきましては、投票による意思表示のほか、請願活動により政治参加していくことについて学ぶなど、発達段階に応じて知識を深め、広めているところでございます。 委員からのお話にありました子ども議会につきましては、平成６年～９年にかけて３回実施されておりまして、平成６年１月と平成７年１０月に区立小学生を対象に、また、平成９年２月には区立中学生を対象といたしまして、３つの趣旨を掲げまして、区政に子どもの意見を反映させる機会とすること、議会への理解と関心を高める機会とすること、地域への関心を深める機会とすることという趣旨の下、各学校の児童・生徒の代表者と区長、議長、副議長及び区幹部職員の出席による本会議とほぼ同様の形式で開催されております。これら３回の子ども議会の開催によりまして、一定の成果が上がったものと認識しておりますが、ごく限られた子どもの出席であることや、限られた時間の中でのやり取りでもありまして、なかなか学校の中に趣旨を広げていくことは難しいなどの課題もあったものと認識しております。 このように、会議体となると参加する児童・生徒が限られてくることから、より多くの児童・生徒が参加できて、主体的に社会参画しようとする意識を醸成する機会とすることが大切であると考えております。 ブロードリスニングにつきましては、ＡＩツールによって多くの意見を取り入れまして、抽出、要約して、分析していくようなことと認識しておりますが、こういったシステムが実際に使えるようになって、またこの仕組みがあればかなり役に立つと思います。より多くの子どもたちが参加して、そういった意見を出し合うことができるようになって、子どもたちに社会課題の解決に向けて考えることの大切さや、大人の意見を聞きながら、そういった形で分かりやすく理解することができるきっかけとなるようなことが考えられます。 教育委員会といたしましては、ブロードリスニングという仕組みが簡単で扱いやすく整備されるのであれば、子どもたちの意思表明に係る取組に効果的であれば、活用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

２分を切ったので、１点だけ、健康推進について、先ほど科学的根拠が明らかでなければいけないんだということなんですけれども、ワクチンとか治療薬と違って、厚労省の「ｅ－ヘルスネット」というサイトを見ると、一般的な健康法なども出ていますし、消費者庁においても、特定保健用食品について、学会や専門家からの意見を踏まえたものが紹介されていますので、もう少し裁量の幅を広く取って、区として独自にできないかということを最後に伺います。

それでは、健康推進についての再質問についてお答え申し上げます。 様々な健康情報がメディアなどでも出回っておりますが、健康づくりに向けては、本当にそれが科学的に正しいのかどうかという見極めが必要でございます。厚生労働省が広く国民に対して発信している栄養や運動、睡眠等の生活習慣に関わる内容は、その実践によって健康づくりにつながるというエビデンスが確立されているものとして発信しているという認識でおりますので、区としては、厚生労働省等の知見のある機関から発信される情報については、区の取組の中に適切に反映させております。 御指摘の特定保健用食品につきましては、体の生理学的機能などに影響を与える保健効能成分を含み、その摂取により特定の保健の目的が期待できる旨の表示をする食品でございまして、特定保健用食品として販売されているものは、食品ごとに食品の有効性や安全性について、国の審査を受け、許可を得ているものとなります。 この特定保健用食品については、運動や食事といった生活習慣の改善を行った上で利用することに効果があるとされており、単独で摂取したとしても、健康増進に直ちに結びつくものではないと認識しております。 区としては、特定保健用食品等の活用を促していくことは、利用すれば健康になれるといった誤解を招くおそれがあることや、全ての人に摂取が推奨されるわけではなく、必要性については個々人の状況によること、また、高齢者、子ども、妊婦、病気の人などへの摂取が推奨されないことから、難しい状況と考えております。 区といたしましては、第一義的には、バランスの取れた食生活や運動、休養などの生活習慣の改善に向けた働きかけを行うことが重要と考えておりまして、特定保健用食品等の活用は、一人一人の個人の判断として、生活習慣の改善を行った上で、安全性や有効性を正しく理解して、補完的に利用していただくことが必要と認識しております。 以上です。

松田哲也委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

それでは、総括質疑させていただきます。 区長は、本定例会において、区は基礎自治体として主体的に政策を進めることと併せ、国や都の実施する政策を効果的、効率的に地域課題解決に結びつける視点を持ち、国や都と連携しながら、区民生活を支えるために必要な取組について適切に実施すると所信表明の中で述べられておられました。 また、国や都の動きについても、昨年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０２４にある幸せを実感できる包摂社会の実現や、東京都の「「未来の東京」戦略ｖｅｒｓｉｏｎ ｕｐ ２０２４」」で掲げられている政策強化の４ポイントについても言及されておられます。 これら区長の所信表明にある国や都との連携が意味するところが、単に一般財源の歳出抑制という観点からのみ、国や都などの補助金を活用するということでも、また区が予算措置をしない理由として、これらは国が行うべき事柄として、区は、国や都に対して支援を要望し続けることを意味しているわけではないと考えます。 そこで、以下、質問いたします。 次年度、国や都との連携の在り方において、地域課題解決に結びつける視点から事業を実施することで、その実施手法を含め、具体的にどのような点でどのように変わっていくのか、今後の展望を伺います。 また、東京都では、未来の東京戦略で、時代や状況の変化に弾力的に対応するため、アジャイルを基本戦略としていますが、本区でも、来期はこれまで先送りしていた課題に目を背けることなく、大胆な政策を展開していくのだと思いますが、時にはフレキシブルに政策の実施手法の見直しも行っていただきたいと思います。 そこで、来年度の最終補正で未執行額を減額補正するだけではなく、９月の補正のタイミングで中間決算の意味合いも込めた補正予算編成を実施し、計画事業に対する補助事業そのものの実施手法の見直しを含め、新規事業を実施できるようなフレキシブルな体制を取っていくことも、区民ニーズに的確に対応していくためには有効なのではないかと考えますが、この点について、区の見解を伺います。 続いて、既存事業から新規事業への予算シフトについて。 目黒区実施計画改定要領では、計画改定の基本的な考え方として、区民生活や区政を取り巻く状況を的確に把握し、客観的な証拠に基づく政策立案やビルド・アンド・スクラップの考えに基づいて、計画期間内に優先的、重点的に取り組むべき事業を厳選して計画化するとしています。 計画策定案に当たっては、世論調査などを参考にするとともに、広く情報収集を行い、区民要望や行政需要の適切な反映に努めることや、国や都との連携施策、事業については、最新の情報収集に努め、国や都の政策や計画などの動向を適切に把握した上で立案することも留意点と挙げられています。 さきの質問とも関連いたしますが、国や都との連携施策、事業についての捉え方についても、国や都の補助金があるから計画に入れようではなく、施策の選択と集中の判断において、何に対して予算をつけるべきかの評価基準、または、どういう成果を求めて政策を実施するべきなのかの基準は絶対に定めておかなくてはいけないと思います。 しかしながら、目黒区実施計画改定案に示されている成果指標には、数値化が可能な領域だと考えられる建築や土木などの都市整備分野、防災・生活安全などの分野では事業量や達成率の記載があるものの、６年度中のフォーマット改定により、事業を行うことにより財政負担がどれぐらい軽減されるのかを記載する期待される財政効果の欄も削除されてしまいました。これではどういう成果を求めて政策を実施すべきかの基準が曖昧になるのではないでしょうか。そこで、特に数値化がしづらい分野では、どのようにして成果目標を定め、既存事業から新規事業へと予算シフトをしていくのか伺います。 また、事務事業評価制度の導入に向け、公会計のさらなる活用の検討を行うとのことですが、期待される財政効果の数値を明確にせず、どのようにしてより政策効果の高い歳出への転換にＥＢＰＭを活用していこうとしているのか。この２点につき、改めて財政出動の判断基準をどこに置こうとしているのか、区長に確認いたします。 目黒区の令和７年度一般会計予算額は約１，４２３億円で、前年度９．５％、金額にすると約１２３億円の増額となり、前年度を上回り、過去最高額となる状況がここ８年間続いています。確かに令和５年度の決算ベースで見ても、区税収入は、雇用・所得環境の改善などにより増額、特別区税、調整交付金も固定資産税及び市町村民税、法人税の増収などにより前年度を上回っているのは事実です。 しかしながら、東京都は、都道府県の中で唯一の地方交付税の不交付団体です。特別区は地方交付税が交付されていないことから、景気の変動には、基金の活用などにより自らの財源を調整して対応しなければならないことがおのずと歳出の効率化努力による基金積み上げを意識することになりますが、一般財源総額について、実質的に対前年度比で同水準を確保するという政治的決着が延々と続けられている現状について、区長はどのようにお考えでしょうか、御所見を伺います。 続いて、目黒区の予算内容を分かりやすく区民に伝え、区長がその説明責任をより明確に果たすことができるようにするにはという視点から、目黒区の予算プレス資料並びに区報掲載の予算のあらましについて伺います。 目黒区の基本計画は策定されているものの、毎年の当初予算の内容から予算措置をする上での上位概念やビジョンが区民に伝え切れていない、また、私たち議員にも明確には伝わってこない。さらに、庁内全体をチームと考えると、事業実施の背景やその目的までを庁内、チーム全体が理解している状況なのか、やや不安であると感じているのは私だけではないようで、他会派の総括質疑や区民の方からいただいた声の中でも多く論じられていたように思います。 目黒区でも予算のプレス資料がコンパクトにまとめられて公表されるようになり、あくまでも報道機関向けに作成した資料ということではあるものの、区民の方にも多く御覧いただけるようになっているようです。また、区報では特集を組み、予算のあらましを掲載していますが、御覧になった区民の方から私に寄せられた御意見の中に、歳入歳出予算の内訳のパイチャートでは、１，４２３億円の歳出のうち、６７２億円が健康福祉費で最も予算規模が大きいことが分かるが、一体その内訳はと気になって次のページを確認すると、ブレークダウンされたものがないので、どんなことに多くの予算を費やしているのかが分からないという御意見が多くありました。 また、１，０００億円を超える規模感と数百万円規模の区の重点項目事業が羅列されていることにアンバランスな違和感を感じるというものも総じて多くございました。 民間企業では、経営トップのメッセージや企業としての思い、またはＥＳＧやＣＳＲの取組など、数値以外からのアプローチを可能にするアニュアルレポートが発行されていますが、自治体も経営トップのメッセージ、注力分野の事業紹介、事業戦略、財政状況を通じて、経営トップの考えや理念、取り組む事業の将来性などを伝えていくことは有効な施策の一つと考えますが、目黒区の場合、重点事業の予算額があまりにも少額過ぎて、むしろ重点的に取り組む気があるのかないのかよく分からないという心配を区民に与えてしまっているようです。 このような区民の意見もぜひ参考にしていただき、予算・決算に関しては、区報臨時号の発行や、区長が御自身の選挙のときに多用されていた動画チャンネルなどもフルに活用して、プレスや区報の数ページだけでは伝え切れないことを区民にもっと積極的に説明する機会を設けていただきたいと思いますが、区長の御見解を伺います。 以上です。

では、私からは２つ。１つは補正についての考え方です。 先ほど松田委員にもちょっとお答え申し上げましたけれども、補正については、私ども当初で計上したもの、それ以降大きな社会経済状況の変化が、私どもの社会経済状況の変化だけというか、それに伴って私どもとして新たに組み立てていく必要があるもの、そういったものについて対応していくということが一番まずはベーシックになると思います。 当然、新たにその時点で補正を組むということ、新たな事象についてフレキシブルに対応しているというふうに、私は補正の考え方はそういう対応をしてございますので、社会経済状況、それから私どもの区そのものも、いろいろそういった影響を受けて変わる部分がありますから、そういったものについてはしっかりと計上し、対応していくということが大きな課題だというふうに思っています。 あわせて、当然それは財源の裏づけがなければできませんので、例えば９月補正であれば決算剰余金なんかが明確に出てきますから、そういったことを踏まえて行っていくということは、言うまでもないことだというふうに思っております。 最後の区報等の考え方ですが、今いろんな、るるお話をいただきました。どういうことがどういうふうにできるか、今ここではお答えできませんが、今、私の所信表明の、私としての考え方も全文ではありませんけれども、要旨を出させていただいたり、あとは予算決算も出させていただいています。あとは、私も財政状況も出させていただいています。 常々このことについては、議会、委員会報告等もさせていただくたびに、いろんな御意見等もいただいておりますので、そういった御意見も伺いながら、委員おっしゃるように、区民の皆さんに伝わらなければ意味がありませんので、そういったことをしっかりとこれからもやっていきたいと思っております。 以上です。

それでは、私から、１点目のまず１つ目でございます。地域課題解決に向けての展望ということのお尋ねについてのお答えでございます。 これにつきましては、来年度に限った話ではございませんけれども、地域課題を解決していくための、私ども区としての一番根本のところは、やはり基本構想で定めている３つの区政運営方針だと思っております。 その中でも特に２つ目、区民と区が共に力を出し合い、連携協力する区政の推進ということで掲げてございます。地域課題解決というのは区だけで行うものではございませんで、他の委員からも公民連携をしっかり進めるようにということで御指摘、御質疑もいただいたところでございます。こういう多様な地域社会の担い手と一緒に力を出し合いながらやっていきますよということを一つ、基本構想にも掲げてございます。 そうしたことも踏まえて地域課題の解決というところでいけば、区がやるべきもの、民間がやるべきもの、また一緒にやるべきもの、そういったものを整理しながら取り組んでいくということが一つ展望として、来年度に限った話ではございませんが、そうしたことを大切にしていくということが一つあるのではないかなというふうに思ってございます。 それから、１点目の３問目でございます。国と都との連携というところと、それからＫＰＩ等との目標の設定の仕方の御質疑ということで捉えさせていただきました。 これはなかなか難しいなと思って、御質疑を聞きながら思っておったところなんですけれども、やっぱり数値化が難しい、定量的にＫＰＩ等を設定できないものについて、どういう形でやっていくかというのは、率直に申し上げて、私どもも今まだ悩んでいる最中というところが率直なところです。 ただ、そうはいっても、社会の流れもございます。民間企業に限らず、行政、私どももなるべく定量的にＫＰＩ等、目標を掲げられるものについては数値的に掲げた上で、そういうものを掲げないと、できたか、できなかったかということ、プラス、できなかった場合のその原因を探るということも難しいですし、また、できなかった場合のリカバリーの策を考えるに当たっても、やっぱり目標を明確にしておかないと、そういったものが全部ひもづいてくるといいますか、関係性があるかなというふうに思ってございますので、目標を明確に設定するということは、そういった今後の、後のことにつなげていくという意味でも非常に重要だなということを改めて考えているところでございます。 今、つくっております実施計画で目標を掲げるというのも、そうした思考というか、考え方の中で新しい取組の一つではございます。ただ、なかなか全庁的にもそういったところがまだ、率直に申し上げて、不慣れな部分もあると思ってございますが、やはり方向性としては、そうした目標を明確に、なるべく定量的に、ただ、どうしても定量、数値化できないものについては、定性的にでも目標を掲げるというようなことは、方向性としてはしっかり取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えてございます。 財政負担の軽減ということも御質疑の中にあったかと思いますけれども、財政負担は何でも減らせばいいという話ではございませんけれども、やっぱり同じ目的を達成するには、より有効、効率的な手段をというところは、絶えず常に考えてく必要があるだろうと思ってございますので、今後もそうした観点で取り組んでいきたいと思っておるというのが３問目でございます。 それから、１点目の４問目で、事業評価と絡めての財政効果を明確にせずＥＢＰＭできるのかといったところの御質疑かということで捉えさせていただきました。ここは私どもも、やっぱり財政効果といいますか、そういったものを明確にせずに取り組んでいくことは、難しいし、やるべきでないだろうというふうに思ってございます。 そのために必要なこととしては、やっぱり財政シミュレーションということで、今後の見通しというものをしっかりつけていくということが必要だろうというふうに思っております。区民センターの関係でもそうですし、昨年の中期経営指針のときもお示しをし、また財政計画の中でも初めて財政の分析というようなことで、将来的な財政シミュレーションというものをお示しするというような取組を始めております。 ただ、これもなかなかまだ難しいところで、精緻にやるためにいろんな要素を盛り込めば盛り込むほど、不確定要素が逆に増えていくというような関係もあると思っておりまして、ただ、いずれにしても、しっかり財政シミュレーションをした上で、将来どうなっていく、だから今こういうことをやっていくんだということをしっかりお示しをしながら取り組んでいかないと、例えば、スクラップをしていくという場合であっても、議会をはじめ、区民の皆様にも御理解いただく、御納得いただくというのもなかなか難しいだろうと思ってございますので、そうした面でも財政効果というものをしっかり明確にしていくということが一つではありますけれども、そうしたことはしっかりやっていく必要があるというのが基本的な認識でございますし、また、現に取り組んでまいります。 それから、大きな２点目で、一般財源総額というところでございますが、こちら予算を編成するときに、一定の枠を何か決めて、それ以上はもうやらないよというようなことが最初にあるということではないです。そうではなくて、やはり資源に限りがありますので、その限られた資源を有効活用していくためには、例えば予算要求をするときには、一定の総額管理というような形で要求限度額を設けるというような、手法はやっておりますけれども、これ最終的に予算査定を経て予算編成をしていく中で必要なこと、例えば予算の編成はおおむね９月の行財政運営基本方針を出して、そこからみんな作業を始めますけれども、その段階では想定できなかったようなことが当然１０月、１１月、１２月と起これば、もともと決めていたものであっても、それに拘泥するということではありません。基本的な考え方として。 ただ、そうはいっても、やはり初めの段階で一定の、キャップというお話もございましたけれども、やっぱり一定程度の枠というのを決めておかないと、これはやっぱり性質上、財政はどんどん膨張していくのが常だろうと思っておりますので、それではやっぱり未来に持続可能なというところでは難しいだろうということで、総額管理というようなことで、手法としてこれをやっているというようなことはございますが、そういった中でも必要な、社会経済状況の変化等々、区民ニーズの変化によって、必要なものについてはしっかりと対応していくというのが区の基本的な考え方でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 これまで他の会派の質疑に対しての答弁と、おおまかには同じかなと思うんですけれども、やはり目黒区のこの予算、一般会計予算がずっと増え続けている現状と、先ほど来の答弁を聞いていても、やはり一度始めた事業は、なかなかこれはやめることができないというところが、やっぱり皆さんの中に大きくのしかかってきていて、なかなか既存事業から新規事業への予算シフトというのがうまくいっていないのかなというふうに私からは見えます。 それを使う、それをうまく効率的にするためにということで悩んでいらっしゃるというのも分かる、伝わってくるんですけれども、そこにＥＢＰＭを活用しようと考えたときに、今度はそこで数値化しづらいものに対してはどういうふうにしていこうかということで、まだまだ悩んでいらっしゃるということで、ただ、やはりこれ、いつまでも悩んでいても仕方がないですし、この状況、今後の計画のところでも財政上の課題なども私たちにも示されたわけで、やはり大きな方向転換をそろそろ図っていくときが来ているのかなというふうに思います。 ここまで目黒区の考え方が変わってきたというのも、進んでいっているんだろうなと期待が持てるところではありますが、やはり何でもそうなんですが、区長、トップとしての明確なビジョンと目標というところは、やっぱり庁内全体でもっと広くシェアしていただいて、そこに向かってやっていくんだというところが皆さんのモチベーションにつながっていかないと、私たちここにいる議員だけとかじゃなくて、本当にもっと裾野にまで広がっていかないと、何のために私たちはこの仕事をしているんだろう、この事業を行っているのかというところの目的意識の共有がちゃんとされていかないと思うんですよね。 そこに関して、区長の今の毎年度の予算編成の内容だけを見ていると、やっぱり大きな目標に対して、この一つ一つの事業がどれだけの成果を上げていって、どれだけ必要なのかということが伝わってこないんじゃないかなと思って、やはり庁内に伝わっていないということは、イコール、区民にも伝わっていないし、これだけ議会から多くの質問が出るということは、やはり議員でも理解に苦しんでいる部分があると思うので、そこに関してはやっぱり区長のお言葉として、もう少し改善できる部分があるかなと私は思うんですけれども、今、さらにこの再質問を聞いて考えられることがあるのであれば、伺ってみたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

私ども例えば毎年毎年、予算編成等を踏まえて、議会の皆様方に、スタートは予算編成の全議員説明会からずっとお話をし、所信表明でも明確に私はしているつもりです。当然この所信表明も、庁内の中でそれぞれ、私だけではなくて、ボトムアップもしながら決めてきていますので、そういう点では私ども、少なくとも庁内の中では、私どもが進んでいく方向、もうそれは明確になっているんです。基本構想、基本計画という形で明確になっていますから、それに向けて予算編成もして、手法は今、総額管理とかいろいろありましたけれども、大きな方向はそういった形で庁内で進んでいるところです。 それは私も所信表明も含めて、議会にもお示しをさせていただいています。ある意味、分からない部分、どういう部分というのはここで御質疑をしていただくというのが、この予算委員会だというふうに思います。 特に区民の皆さんについてのお知らせについては、今るるいろいろと御質問もいただきましたので、それはまた、こういう場面は当然、区民の皆さんはないわけですので、そこはいろいろ今後ともしっかりとした、どういう形で、予算編成というレベルだけの今お話をすれば、どういう形で区民の皆さんにお伝えをしていくことが必要なのか、そういったことは十分これからも検討していきたいというふうに思っておりますし、いろんな御指摘もいただいていますので、そういったことを含めて発信をしていきたいと思っております。 以上です。

白川愛委員の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 再開は黙祷の後にさせていただくので、午後２時には着席していただくようお願いをいたします。 〇午後１時４９分休憩

それでは、ただいまから黙祷をいたしますので、御起立をお願いいたします。 本日は、東京都平和の日です。昭和２０年のこの日、東京大空襲で１０万人ともいわれる命が失われた日です。さきの戦禍により亡くなられた方々の御冥福と世界の恒久平和を祈念し、黙祷をささげます。黙祷。 〔黙祷〕 黙祷を終わります。御着席ください。 〇午後２時０１分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ほかに質疑はございませんか。

私のほうから、総括質疑のほうは大きく３問、計５点について質問させていただきます。総括質疑ですので、大きな視点から区長の認識を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。 １問目、歳入歳出全般について、こちらは２点になります。 総括質疑、終盤になっているかと思いますので、繰り返しになるかと思うんですけども、今回の財政計画を踏まえた積立基金残高と区債残高の試算について示されたグラフにおいては、解体費用等を記載せずに一般財源から計上をし、未来の負担を減らす努力と、内閣府の中長期経済財政状況のＧＤＰデフレーターに基づいた物価上昇率を反映されている一方で、あくまでも学校施設更新のみを反映したものでありまして、その他の区有施設の更新費用は含まれないものを示されています。 この試算では、基金と区債の逆転が生じ始めるのが令和１５年となっていますが、当然、目黒区にはたくさん区有施設がございますので、順当にその他の区有施設の更新等をすれば、大きく前倒しになることが見てとれます。この限られた緊迫した財源の中で、一般財源だけを活用する事業を減らしつつ、区民サービスの向上を図ることが区政にとっては一番重要だと考えております。 その中で、有効な選択肢の一つは、やはり国、東京都の財源の有効活用、補助事業のさらなる活用といったところがあるかと思います。補助事業に参加するのには、それなりに労力もかかりますし、この先、持続的に、特に東京都でいうと、いつまでこの補助事業を続けてくれるのかというところがあると思います。なので、なかなか手を出しにくいところもでもあるんですけども、限りある区の一般財源からの歳出を抑制しつつ、区民サービスを担保していくためには、やはり重要なことだと思います。 もちろん、補助事業があるから何でもかんでも一番に飛びつけばいいとは私も思っていません。私が今まで目黒区を見てきた、まだ２年、丸２年にもうすぐなろうとしているところですけども、東京都の財源の活用でうまくやっているなと思うことが２つあって、令和５年第３回の定例会で私が一般質問させていただいた、令和６年度から施行された認知症検診、物忘れ検診なんですけど、実は、東京都は年齢の拡大をもうちょっと早めにやってたんですよね。でも、これにすぐ飛びつかずに、この事業のやっぱり最も大切なところ、単純に受診者が増えることだけを目的にするのではなくて、必要性と早期発見・早期治療に結びつくこと、あとはその裏側にある、普及啓発の裏にあるのは、やはり認知症への差別をなくしていく。共生社会のために、やはりそういったところがすごく大事なので、社会に向けた周知啓発、そこも含めた上で認知症サポートの体制整備、施策の質を整えたというところに関しては、私はすごく丁寧に行ったなと思って、すばらしい活用だったんじゃないかなというふうに思っています。対象の拡大を慌てないということも、すごく大事だと思いました。 あと、もう一つは、学童保育クラブの昼食提供、これも多分随分前から言われてたことだと思うんですけども、先行実施している近隣区のアレルギーのことなどでのトラブルがないかとか、そういったことをいろいろ調査研究をしっかりした上で実施に踏み切ったというところでは、やはり安全面がしっかり担保された上でやれているのかなと思うので、現在もトラブルもなく、ただただ喜ばれているような状況です。その上で、一般財源は一つも活用していないというところで、とてもやり方としては上手だなというふうに私は感じました。 私からの質問としては、ここについては２点あるんですけど、繰り返しになりますけど、積極的に国、特に東京都の財源を活用することに対する区長の御認識と、今回の予算策定に当たっての区の歳出削減について、そういった補助事業を使ったことなどで工夫されたことは何かあるのかということで伺いたいと思います。 ２点目としては、学童保育クラブの昼食提供なんですけども、今、しっかりとスタートして、今、試行段階かなと思います。なんですけども、とにかく喜ばれてるんです。保育クラブの父母会からよく言われるのが、とにかくありがとうという言葉ばかりもらいます。そして、もう一つ言われるのが、ランランひろばのほうに拡充されると、学童ではなくてランランでもいいという選択肢ができると、という声もよく聞くんです。なので、もちろん、今、試行実施期間であって、その結果を踏まえてというのは百も承知なんですけども、今後、長期休業期間のランランひろばの昼食提供についての区の考えを伺いたいというふうに思っています。 次に、歳入についてです。 歳入については１点。今、１０３万円の壁を１６０万円に引上げするとか、それに対して地方自治体への補助はどうなってるのかとか、何にも見えない状況の中で、大きな税収減が懸念されていると思います。なので、やはり国とか東京都に要望するだけではなくて、区として税収の増加のためにどういう施策を取っていくのか、そして、迅速に進めることがいかに重要かということを考えます。 ふるさと納税において、流入、流出については、これまでも他の委員からるる質疑が行われてきていますけども、私としては、国はどうしても日本全体を見ています。なので、地方の人口過疎化、財政困難な状況から鑑みても、多少見直すとしても、国がこの制度自体をなくすということは考えにくいんじゃないかなと。むしろ、これからどんどん地方の人口は過疎化が進みますので、むしろ願いとは逆方向に進むんじゃないかなということも懸念されるというふうに思っています。今は、春闘ではさらなる賃上げを進めていくということで頑張っている一方で、国の施策の中で所得に応じた厚生年金の負担増額、そういったことを検討していたりとか、そういった動向があるので、所得税、住民税の控除となるふるさと納税の流出はさらに増えるんじゃないかなというふうにも懸念されます。 目黒区の人口動態ですけど、区長の所信表明でも述べられてたとおりで、３０代後半から４０代がいつも減少傾向と。５０代は増加傾向、そして２０代は若干回復傾向という人口動態が出ています。この人口動態は、区長もおっしゃられてたとおり、目黒区の住みづらさの視点でいうと、やはり家賃が高いことなのかなというふうに捉えます。３０代後半から４０代が減少している原因は、やはり出産とかによって家族が増える。子どもの成長に伴って部屋が手狭になってきたとか、そういったことで引っ越すんだろうというふうに捉えられます。一方で、若者が区内に何で２０代が流入してきてるのかというのは、やはり目黒区に住んでみたいというブランド力なんだろうというふうに考えます。 私は、毎回繰り返し、どの委員会の質疑でもいつも必ず言っていると思うんですけど、生産年齢人口の減少を軸に質疑をしてまいりました。これはもう避けては通れない。どうしようもない。そして、今、対応しないと間に合わない。今回の行財政計画にも、これは示されていると思います。日本全体の少子高齢化、生産年齢人口減少というのは、避けては絶対通れない。でも、目黒区単位では、この人口動態、構図を変えることはできます。 この点を、所信表明に区長がしっかり記されているのです。対応策としては、予算に反映しているものがまだまだ乏しいのかなというのが私の印象でした。若い世代の区内流入と子育て世代の区外流出の抑制になる施策、これが税収アップのためには最も重要であると考えます。 質問になりますが、区長は、この予算編成をするに当たり、人口流入・流出にアプローチした施策について、どのような姿勢で取り組んだのかについて伺います。 ３問目、歳出については、こちらは２点になります。ほかの委員からもるる質疑がありましたけど、しつこいようですが、区民センター、区有施設についてでございます。 私は、１２月、最後の特別委員会になっちゃったときなんですけど、区民センターの見直しではなくて、区有施設全体の見直し、そして事業の見直しを行う必要性があるということで委員会の中で質疑をさせていただき、そのときは、まだ白紙に戻すかどうかのところだったので、歯切れのいい答弁ではなかったなと思ったんですけども、今回の所信表明をしっかり見させていただいた限りは、同じ方向を向いてくださったというふうに私は認識をいたしました。 区有施設のそれぞれの年間の維持管理費の見込み、ランニングコストに関して、修繕費を抜いた額をお伝えしますと、区民センターが約４億５，０００万円、美術館が約１億１，０００万円、体育館が約４億７，０００万円、住区センターで約４億４，０００万円、社教で約２億６，０００万円、総合庁舎約５億円ということで、これは修繕費なしに毎年これだけのランニングコスト、トータルでいうと２３億円、必ず使うお金として必要になってきます。 これまでは、やはり区民の利便性、〇〇のためにということで一生懸命に、区政としてはあったほうがいいよねということでやってきたことがたくさんあると思うんです。ですけども、やはり生産年齢人口の減少とそれぞれの区有施設の数とのバランス、そしてランニングコストがこれだけ、毎年２３億円かかる現状、財政状況から、学校施設の更新のみを計上した状況で令和１５年で基金と区債が逆転するという、この状況から見ても、区有施設についても、事業についても、あったほうがいいではなくて、まずは、なくてはならないのかどうかという観点で検討する必要があると思います。認識を伺います。 区有施設でいえば、住区センターをどうしていくのか、そうなると住区住民会議はどうするのかといったように、区有施設の１つを見直すごとに、あらゆる事業に波及していきます。青木区政の中で行ってきた一つ一つの事業も含めて、あったほうがいいではなくて、なくてはならないのかどうかという観点で、丁寧にかつ迅速に見直すフェーズに来ているのではないでしょうか。区長の認識を伺います。 ２つ目が、ばらまき政策給付金についてです。 種まきという表現をする方々もいらっしゃるんですけども、私は、種はまいたら実がなって、収穫ができて初めて成立すると思っています。無償化を進めることで、給付金を増やすことで、何が実を結んで、その先にどのように税収が上がって、どうやって社会へ還元されるのかというのが示されなければいけないというふうに考えています。 その中でいうと、例えばですけども、無償化の観点でいうと、東京都の補助でいうと、保育料の無償化、これは２３区共通だと思いますけど、保育料の無償化がもたらすのは、単なる経済的負担の軽減だけではないと思います。子育ての中で、子育て世帯のキャリア設計というものに大きく影響します。保育料の負担が生じることで、フルタイムでしか選択できない、早期に社会復帰をしなければ経済的には無理ということが少しでも軽減されることで、子どもとの時間、一緒にいる時間をどうするか、その先の社会復帰のタイミングをいつにするのかということで、それぞれのキャリア設計ができるということ、そうすると、やはり社会復帰率が上がって、税収として社会に還元される。これは、とてもいい施策だと思っています。 国庫とか東京都の補助金に加えて、私が思うのは、区独自でさらに一般財源から上乗せしている給付金、それぞれ上乗せすることが必要である根拠というものを伺いたいと思います。 国庫支出金、都支出金の上乗せで給付する出産お祝い金について伺いたいんですけど、２万円です。目黒区の財政状況から見れば、また、この子たちが成人する前に基金と区債が逆転することが分かっている中で、未来に負担を先送りをする施策になっていないかということをちょっと懸念します。 そして、持続可能性に関しても、今現在、不透明な状況なので、私としては、今のタイミングで、見直すタイミングとしては、来年度の予算で国庫から妊娠時・出産時で１０万円の給付金、東京都では１０万円分のギフトと、大きく妊娠・出産への負担軽減が図られるこのタイミングに、区民の対象者に届く給付金として大きく増加しているわけですから、区民の理解が得られやすいと思いますし、先々に見送って、国も東京都もやめてしまった、じゃあ、目黒区もやめますだったら、そのときの世帯に対する公平性の担保というのは、すごく保たれないと思うんです。 なので、５点目としては、区の考えを伺うのと、続けていくつもりであるならば、この給付金により生まれる効果は何なのか、現時点での給付終了を判断する基準は何かを示していただければと思います。 まずは、よろしくお願いいたします。

それでは、まず１点目ですけれども、私どもの国、都に対する補助金等の考え方ですが、これは、私どもは非常に明確にさせていただいて、私どもは毎年、予算編成の考え方を整理しています。その中で、私どもは予算編成の事務処理方針を出しています。今年でいうと、９月２日に出しています。その中で明確に、都、それから国の補助金に対する私どもの考え方を示しています。 それは、かいつまんで、関係省庁と事務連絡を取りなさい、それから補助金を前提とした事業においては、一財ベースによる予算管理を徹底しなさい、それから、一般財源が生じないよう、事業の縮小等も含めて検討しなさいというふうに明確に、やる段階でお示しもしています。それから、例えば令和６年度の補正４号のときにも、歳入予算については、見積り方針の中で、国・都支出金については、事業の進捗実績や補助対象、それと制度等再確認、的確な収入確保に努めることということで、国、都の補助金については、非常に明確にきちんと整理をさせていただいていますので、こういった中で私どもは取り組んでいるというふうに御理解をいただければと思います。 それから、２点目の査定についてですが、今、私どもは、先ほどもちょっと白川委員のときに所管部長からお話をさせていただいて、私どもは総額管理で、これも今言った９月２日の見積り方針のときに、８５０億円、一般財源管理です。これもさっき出たように、これでやりますが、全てもう一円たりともこれから出っ張るなということではありませんが、一応これを基準にしてやらないと、先ほど部長も言ったように、どんどん減ることはなくても、これもやる、あれもやる、こっちもということになっていきますから、総額管理方式できちんとやって、まず、大きな枠を決めています。 部局枠経費と政策枠経費にきちんと分けています。部局のほうも過去の実績を踏まえて、部局枠は大体３００億円ぐらい出しています。それから、政策枠経費も、例えば投資的経費でいえば３年間の平均値で、それ以上はいってません。ただ、めり張りをつけるために、今回、物価高騰は非常に重要な課題ですから、物価高騰についても、こっちは天井を設けていませんが、いずれにしても総額管理の中でやるということです。 ですから、新たな施策をやるならば、総額管理で決めていますから、例えば部局枠でいえば、新たな取組をすれば、それはどこかを削減しないと、その枠に収まらないという議論でいけば、全体としてキャップをはめてますから、その中でリストラクチャーはできているというふうに御理解をいただければというふうに思っております。 それから、３点目だったかな。次が、区民の皆さんの流入、それから流出についてのお話でした。 率直に申し上げて、私どもは、今のお話でいうと、流入をどうするの、流出をどうするのという項目立てで予算編成はしていませんが、これはもう根幹に関わることで、区民の暮らしがよければ流出していかないんです。外から見た目黒区の区民の皆さんの暮らしがいいんだねということであれば、流入がされますから、そういう点では、私どもは暮らしを支えるという、今回、暮らしを支えるために、私どもは予算を、プレスでも申し上げておりますけれども、暮らしを支える予算として編成しておりますので、個々細かいことは言いません。大きな言い方で言うと、それが歳入歳出のそれぞれアプローチにつながっているんだという理解をしていただいてよろしいかというふうに思います。 例えば、子育て、重要課題で５つ挙げておりますけど、子育てでいえば、例えば私どもは新たに小学生から高校生までの居場所をつくっていきましょう、それから私立保育園の増額を図っていきましょう、それから安全・安心をしっかり守っていくというのも項目立てにしておりますので、そういったことで、例えば携帯のトイレの充実等、様々行っていて、そういったことがトータルとして暮らしにプラスになり、そしてまた、その結果として流出がなく、また、それを見て流入があるというふうに大きく考えていただければよろしいかというふうに思います。 それから、あったほうがいいねじゃなくて、なくてはならない。これは言わずもがな、それは当たり前の話で、なくてもあってもどちらでもいいなんていう計上は絶対しません。マスト、ねばならないということ以外は計上することがあってはならないわけで、それを全額の一般総額の中でどう組み立てていくかというのが予算ですので、全て、ねばならないという御理解でよろしいかと思います。 ただ、２つポイントがあります。 何でも、ねばならないですが、時代とともに、ねばならないは変わってくるんです。昨年のねばならないと、今年のねばならないと、１０年後のねばならないというのは変わってきますので、それは社会経済状況をしっかりと踏まえながら、常に、ねばならないは検証していく必要があって、同じねばならないがずっと続いていってしまっては、それは意味がありませんので、ねばならないは大事ですけども、そのねばならないを常に検証していくということが大事だと思います。 もう一つは、ねばならないの主体です、主体。区がねばならないを常にやるのか、民間活力を使うのか。例えば、保育園では、ずっとずっと私どもは区立保育園で区が主体でしたが、今は民間が多数を占めてますので、ねばならないの主体はどうあるのというのは常に検討していくわけです。 もう一つ大事なのは、じゃあ、責任はどこにあるのと。やっぱり最終責任は区がしっかりと負っていくということだと思います。今回の、今、中止になっているＰＦＩで区民センターをやっていくときも、これは要求水準書をきちんと出して、こういったものを造るということを明確に求めていますから、ＰＦＩであっても勝手にやるという話ではなくて、最終責任は区が持つ。実際の事業主体が民間でも、その責任は区としてしっかり持つということがマスト、ねばならないの大きなポイントではないかなというふうに私は思っているところでございます。 それから、給付金の考え方、細かいことは、もし必要なら所管からもお答え申し上げます。 給付についての大きな考え方はどうあるべきなのかということですけれども、一番大事なのは、その給付、例えば今も子育て世帯の給付のお話をされてましたけれども、例えば子育て世代が今回も減少しています。減少していますけれども、例えば今年度の当初予算は５２２億円で過去最高です。だから、子育て世代が減っていることが、即これは私ども財政に悪影響は出ていないということは言えると思います。それから、子育て世代がどんどん増えてきて、今お話があったように、税収は増えていきます。 一方、大事なことは、予算編成概要表を見ていただくと、７３ページなんですが、例えば児童福祉費が３８８億円、全体の２７％ぐらい占めていますから、簡単に言うと、私どもの予算の一般会計予算の３分の１ぐらいは子育てにいっているということです。ですから、歳入に比べて圧倒的に歳出が多いということは、すごく大事なことになります。ですから、子育て世代で必ずしも、税構造ですよ、歳入構造、歳入歳出構造が改善するかどうかというのは、相当慎重な議論があります。 ただ、一番大事なことは、まちというのは歳入歳出の財政構造だけで言えることではなくて、やはりお子さんたちの声が聞こえる、それから、お勤めの方が駅にどんどん歩いていく姿が見える、高齢者の方が公園で散歩をしていくという、そういう誰にとってもということなんです。私どもの基本構想は、誰にとっても「心地よいまち」を目指していくんです。ですから、私がずっと、今回、補正の段階、代表質問、一般質問、それから予特でも申し上げているのは、総合行政なんです、基礎自治体は。そう私は思っています。 それは、いろんな区長さんによって考えは違いますが、私は、やっぱり基礎自治体は総合行政です。ですから、給付事業の大事なところは、一方的にどこかに集中をし、子育て世帯にどんどん集中する、だったら、ここを見ていただくように、障害者の割合が５．８％であったり、高齢者は４．７％の全体の占める割合しかないわけですから、そこに、どんどん子育て世代にいったときに、じゃあ、障害者の方々、高齢者の方々はどうなのか。逆に、毎年夏に障害者団体の皆さんからいろんな要望をもらっています。どんどんここに給付をしていったときに、じゃあ、ほかのところは。 限られた財源です。限られた財源の中で行っていますから、そこは全体の総合行政としてどう給付を考えていくかということは極めて大事で、あるところだけに偏るのではなく、これは私の考えですよ。私の考えとしては、やっぱり全体のバランスをしっかり見ていくということはすごく必要ではないかなというふうに考えています。 ですから、私どもとして、総合行政が極めて大事だという認識を私はして、そういう区政をずっと行ってきていますので、手前みそですけれども、区民の皆さんの定住意向というのは比較的目黒は高い。これは区だけではありません。安全・安心のまちなんていうのは警察が所管ですから、区だけではありませんが、一定の私どもの施策というのは、こういう数字には現れているのではないかなというふうに思っているところでございます。 取りあえず、私から以上です。

私のほうから、１点目のランランひろばでのお弁当提供の拡充についてお答え申し上げます。 好評だということで、非常にうれしいと思っています。 学童保育クラブのお弁当提供については、先ほど委員がおっしゃいましたように、アレルギーの対応ですとか、そういったこともあったことから、なかなか実施ということには至っていませんでしたが、６年度の夏、夏季休業のときから試行実施という形で進めてきているところでございます。 内容については、利用者アンケートの結果を見ても、おおむね好評ということでございますし、今、冬休み、そして今度、春休みですかね、そちらのほうは夏とは違う事業者で、また試行実施をして進めていくということで、特に冬休みのほうの事業者は、今の段階でのアンケート調査の結果では、夏、夏季期間中よりもお弁当の味とかボリュームもよくなったというようなところもありますし、おおむね夏よりも評価が上がっているということでございます。 そうしたことを踏まえて、７年度は、春休みがまだ終わってないので、春休みの事業試行実施結果を見て、本格導入にしていくかどうかということで判断していきますが、今回、学童保育クラブにおける試行実施を踏まえて、学童はできて、ランランひろばのお子さんたちには提供できないということもございませんので、一応今後の中では前向きに検討していきたいと思っております。 以上です。

まず、ランランひろばのお弁当の件、ありがとうございます。前向きに検討いただけるということで、うれしく思います。 区長、ちょっと答弁と私の質問がかみ合ってないかなと思うところがいっぱいあったんですけど、そもそも私は、ばらまき政策賛成派じゃなくて、一定のところに集中して財源を投資するという考え方は、私はどちらかというとないタイプで、なので、今、東京都と国ですごく給付金とか、そういったものが手厚くなってるから、目黒区がそこに乗せてる上乗せの２万円というのは、そこは別にストップしてもいいんじゃないのというのが私の質問だったんです。 というところと、別にやめろということじゃないんですけど、タイミングとして、いつかやめないといけないとか、国からとか、東京都の動向を見てとかということであれば、やはり一つのそういった、生まれたところに対する気持ちとか、そういったこともちろん分かりはするんですけど、やっぱり主語が何なのかというのがすごく大事かなと思ってるんです。だから、目黒区がしてあげたいじゃなくて、やっぱり区民の方がしてもらいたい、ニーズの把握といったところでは、私はこのタイミングで見直すべきことではないのかなというふうに思っているので、ちょっと区長の答弁と私の質問がかみ合ってなかったなと思ったので、ここは改めて伺いたいと思うんですけども、区の給付事業のことについて、もう一回区長の御認識を伺いたいと思います。今のことを踏まえてです。 再質問、もう一つは、私は思うんですけど、最近、特に国政選挙前とか、東京都議会議員選挙前なのか知りませんけど、税金を選挙のパフォーマンスとして何か使われているようなという印象をよく受けるんですよ。自分も政治家なのに、それを思うのかと思うかもしれないですけれども、私は基本的に区民感覚だと思っているので、やっぱり今の国とか東京都の動向を見ていて、全てが、何で前からやらなかったのと思うこともたくさんありますし、何らか選挙パフォーマンスに見えてしまう。同じように感じる区民の方々とかが、だから投票に行かないんだろうというふうに私は思うんです。 私は、結構青木区長の政治姿勢というものは評価してまして、そういったことをやらないところが青木区長の魅力的なところかなというふうに思うんです。私からすると、そう思うんですよ。だから、逆に言うと、メディアとかから、なかなか取り上げられないというのも、パフォーマンスをしないからだと思ってるんですよ。だから、私はパフォーマンスをすればいいという問題じゃないから、私は結構区長のそういう姿勢はいいなと思っています。正しい税金の使い方じゃないかなというふうに思っているんです。 お父さんとか、お母さんが頑張って働いたお金で買ってもらう制服だから、文房具だから、大事にするんだと思うんですよ。「ありがとう、お父さん、お母さん」、「大切にしてね」という言葉が生まれて、そういったプロセスが家族の思い出としても財産としてなっていくというふうに私は考えます。 東京都の財源も区民、都民の納めた税金ですし、都区財調整に基づく交付金についてはもちろんですけども、やはり東京都に、青木区長に一番やってほしいことというのは２つあるんですけど、やっぱり東京都にしっかりと予算要望をして、もっと東京都のお金、税金も目黒区民の税金ですから、しっかりと、都区財調も含めて、もっともっと予算要望してもらいたいというところと、あともう一つは、２３区の区長さんの中で、青木区長が６期目で一番長いんですよ。６期やれるって、そうそうなことじゃないんですよ。だから、青木区長が言ってほしいんですよ。ばらまき政策とかをあまりするなと。 今の２３区の格差って、道路一個またげば５０万円違うとか、そんな給付金のことが起こっていて、こんなのはおかしいと私は思うんです。もちろん、政策のやり方というのは、それぞれの区長のお考えがあるのも分かってますけど、やっぱり２３区の今の格差というのはあまりにもひど過ぎる。だから、私は区長に、そういったところを是正するような働きかけを、やっぱりトップとして、２３区区長会の一番最長ですから、そういったトップとして働きかけてもらいたいと思います。 以上です。

２万円の上乗せについては、具体的な話は所管部長から申し上げますが、その２万円も含めて、給付ってどうなるの、というのは繰り返しですけれども、一番肝要なのは、やはり全体のバランスの中で、当然、それは財源もありますけれども、その中でその給付を行っていいのかどうか。他の、例えば子育てでない、ほかのところはどういう影響が出てくるのか。全体像を見て、給付というのはやっぱり行っていくべきものだというふうに思っています。その中では、今、部長から申し上げますが、今回２万円は妥当だという判断をしているということですし、多くの場合は、都や国の補助金の場合は３年で大体終わるケースが多いので、そのときどうするのというのは、また区の判断で、引き続きやっていく、引き続き、縮小するけど、やる、やめる、いろんな判断はそのときの成果を見ないと分からないわけですが、そのときはきちんと立ち止まって、私どもは判断をして結論を出して、次のステップ、やめる、縮小する、同じ、増額してやるという判断は、全ての施策についてしているところでございます。 それから、区長として２つ、長いから言いなさいと言われて、ですが、例えば金曜日の細貝委員のときにもちょっとお話ししましたけども、平成１９年度に私どもは２％から５％まで特別区交付金がアップになりました。５２％が５５％になったときに、抱き合わせでアップして、全く今回と同じ状況になっていました。 当時、平成１９年のときの、今、区長は、当時区長だった私と港の武井さんでしたけど、武井さんは残念な結果になって、私だけだったので、私だけですなんて、あえて言うつもりはなかったんですが、当時を知る立場として見れば、あのとき、２を５として苦渋の選択をしたのに、私どもはずっと、それを引き戻すことを要求してたけど、また５から６になったということについては、やっぱり看過できないので、きちんとルール化をして、上がることについては、それは皆さんが是認するか、私もその中の一人ですが、それを認めるか、そこはきちんとやってほしい、言うべきことはきちんと言っていますし、言っていかなければいけない。 それは別に、６期やったから、昨日区長になったから、あまり関係はありません。それはもうみんな区長は選ばれてるわけですから、１期の人だってどんどん言うべきで、あまり何期だからというのは関係なく、フラットな場ですから、それは区長として主張すべきことはちゃんとやっていかなければいけないと思います。 それから、格差です。 例えば、給食費の無償化が始まったときに、私も述べていたのは、やっぱり義務教育、特に公教育の中の義務教育が、少なくとも財調の水平、垂直の中で２３区がある中で格差が出るというのはあまりいいことではなくて、それは国にきちんと要望していくので、今日現在、目黒区はやりませんという趣旨はお話をしたことがあります。 ただし、それは目黒がやらないだけの話で、あのとき最初にやったのは葛飾区さんで、公表されていますから申し上げますけども、同じ青木区長なんだけれども、それは青木区長が一般財源を活用して、されるわけです。なおかつ、それは予算として予算化されて、区民の代表である議会が議決をされている内容を、少なくとも区長会の場で、それはおかしいんじゃないかと言うのは、相当慎重にやるべきことだというふうに思います。 ただ、例えば、すごく大きな課題として、保険料なんかについては、２３区統一保険料を取っていますので、全員でしっかりやっていく。だから、ふるさと納税なんか全員で反対をしています。ふるさと納税も、流出する金額が相当違います。ですけれども、みんな足並みをそろえてやっていく。 だから、足並みをそろえてやるもの、それから一般財源でやることについては、それは選挙で選ばれた首長さん、それをよしとする議会の判断ということについては、目黒区長がその場で何か言う、陰でも言ってはいけないと思うんですが、少なくとも平場、区長会の中で言うべきことではないんじゃないかなというふうに私は思っています。 以上です。

失礼しました。すみません。私のほうから、出産お祝い金について答弁をさせていただきます。 出産お祝い金、事業名としては新生児誕生祝金と申しますが、これの開始の経緯でございますが、健康保険法等に基づく保険給付として、出産に要する経済的負担を軽減するために、一定の金額が支給される出産育児一時金、これは政府が令和５年４月より、従来の４２万円から５０万円に増額されました。このとき、当時、正常分娩の場合、東京都の平均的な出産費用は、出産育児一時金の増額がされても、さらに不足する状況が生じる可能性がございました。このような状況を踏まえて、区独自の取組として、出産に係る経済的負担の軽減と、また新生児の誕生を祝福するという観点から、令和５年４月１日以降出産され、出生通知書を提出された世帯に対して、新生児１人当たり２万円の新生児誕生祝金として支給することにしております。 給付金の効果という点でございますが、本事業のみで効果検証は難しいと考えておりますが、これまでも専門職が妊婦、出産・子育てに関する相談に応じる伴走型相談支援の充実を図るとともに、経済的支援を一体的に実施してまいりました。少子化が進みまして、国や都が妊娠・出産・子育ての様々な負担軽減策を打ち出しているところで、金額の多寡ではなく、基礎自治体である区として、新しく生まれる生命の祝福を示すという気持ちを込めております。 新生児誕生祝金の継続につきましては、他の事業同様、毎年の予算査定の中で判断しているところです。今後終了するかどうかも含めて、国や都、他自治体の状況を注視して、適切に判断をしてまいります。 私からは以上です。

再々質問になりますけど、区長の御答弁と所管の御答弁が、またここはちょっと歯車が食い違っていないかなと、今、思ったんですよ。なので、そこがやっぱり少しずつずれちゃってるんじゃないのかなと思うんです。区の方針と各所管でやっていることが、思いとかでずれ始めちゃってるんじゃないのかなというところが、私は１つ懸念されると思ったんです。 祝福するのは当然に祝福していいし、私も、もし自分に子どもが生まれたら、祝福されるってすごくうれしいと思うんです。でも、ただ、それは区がやってあげたいことで、やってもらいたいことなのかどうかというところがしっかり明確化されていなければ、やはりこれは医療でも同じなんですけど、私は患者さんにこれをしてあげたい、きっと、してあげたら喜ぶだろうなと思って確認を取らなかったら、それはただのエゴイズムになるんです。だから、私は看護をやるときでも、スタッフには患者さんがやってほしいのかどうなのかを必ず確認しなさいと言ってました。 今、目黒区がやっているこの給付金も同じで、やってほしいか、やってほしくないかでいったら、それはやってほしいかもしれませんけれども、効果でいうと、私がよく聞くのは、どちらかというと、あっちの区はこんなにもらってるのに、うちの区はこれだけしかもらえないと言われちゃってる。それって、とてももったいないと思うんです。だから、伝わっていないんじゃないかなというふうに思うんです。 だから、示し方として、私は、最初に、部長がおっしゃった東京都は出産費用がとても高いから、そこに対してしっかりと財源を投資する。それが目黒区にできるのが２万円ですというふうに言い切っちゃったほうが説得力もあると思います。だから、給付金一つの考え方についても、少しずつそうやって部署間の中でのずれがあるというふうに私は感じたんですけど、最後、いかがでしょうか。

最高責任者の区長としては、私の判断は、ずれてはいないというふうに思っています。 まず、２つで申し上げると、これはさっき申し上げたように、給付についてのバランスというのはあろうかと思います。そういった中で、今回のこれは大きくバランスを逸していないというふうに思っています。 それから、今、最も求められるのは、これはずっと議会でも言われていますように、やっぱり子育て支援というのは極めて大きな段階ですから、受ける先はいろいろ思う方がいらっしゃると思うけれども、目黒区としては、今、この給付は、ねばならない、マストという給付だというふうに私どもは考えておりますので執行している。そういう御理解をいただければと思います。

上田みのり委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

目黒・生活者ネットワーク、増茂しのぶです。令和７年度予算特別委員会の総括質疑を１点させていただきます。 予算編成のプロセスについてなんですけれども、予算編成については、私たちも１０月予算要望の期限、その他、政策枠経費、予算の要求期限ですとか、様々情報をいただいておりまして、区民の方にも１２月と２月に予算編成過程を目黒区のホームページと図書館、財政課において２段階で公表しています。復活予算要望が原案と素案の間にスケジュールが組まれているんですけれども、令和７年度の場合でいきますと、１月７日の区議会議員向けの予算案説明会、そして２日後が復活予算要望の締切りとなっています。この復活予算について３点お伺いします。 復活予算は１億円と毎年決まっているようなんですけれども、２週間程度でその要望を精査する時間はあるのでしょうか。 ２点目です。区議会の各会派から、無会派も含めて、予算要望を１０月に提出しています。また、各部局の要求や区長の査定は熟考されたものではないかと思うんですけれども、毎年１億円を復活予算に充てることの意味をお伺いします。 ３点目は、毎年１億円を予算として確保できるとすれば、予算編成に区民が直接関与できる区民参加型の予算に充ててはいかがでしょうか。 この３点、お願いいたします。

それでは、予算編成、特に復活についてのお尋ねで３点いただきました。 まず、１つ目でございますけれども、１億円というところで数字も挙げていただいて、２週間で精査ができるかというところについてでございます。 これは御案内のところだと思いますが、おおむね翌年度の予算案は大体９月に最初始まります。行財政運営基本方針というのを出して、それに基づいて各部局で予算要求をしていくというような流れで、その後、予算査定を経て、御質疑でもいただきましたように、原案という形で年明けに御説明をし、復活作業を経て予算案を編成するというような、例年そういった流れでやっているという中で、特に復活の期間、２週間で精査ができるかというようなお言葉だったかと思います。 こちらにつきましては、確かに、そこの部分だけ御覧になると、短いなというようなところもあっての御質疑かなというふうに捉えさせていただいたところではありますけれども、復活の、できるかできないかというところでいうと、やっているというのが率直なところでして、１つには、先ほども申し上げたような、毎年９月に始まってというような一定のスケジュールで、全庁的にどういう手順で進んでいくかというところは、全職員がおおむね、ルーチンといいますか、そういうスケジュール感で進んでいくというところは理解をしながらやっております。 おおむね１月の年明けに全議員説明ということで原案の説明をさせていくものを全庁に内示をするのは年末なんですけれども、年末にそれが出てきて、初めて復活というものが存在するんだという認識では、当然、我々はありませんので、そこで原案がいついつ出て、その内容によって、もしくは原案が内示されるまでの間の様々なプロセスで、国や東京都を含め、いろんな状況が変わったりするようなこともありますので、原案が内示されて、いついつまでに今度は復活の要求をし、査定をしというようなスケジュール感も、おおむね職員の頭には入った中でやっていくというようなことがございます。２週間ということで数字を挙げていただきましたけれども、２週間で初めてぼんと出てきて対応してというようなことではないというところで、年間のスケジュールというのが頭の中に入っている中での取組ということであるのが１つ。 あと、どうしても復活というプロセスが私どもは必要だと思っておりますので、このプロセスを踏むためには、まさに今開いていただいている予算特別委員会であるとか、議会のスケジュールとの調整等々もした上でいくと、やっぱり一定の、短いですけれども、期間の中で復活作業のプロセスをきちんと完了させなければ、後々のスケジュールに影響が出てきてしまうというところがございますので、時間的に十分長いかというと、なかなか難しいところはありますけれども、限られた時間ではありますけれども、しっかり様々な状況を踏まえた上で、必要なものについては復活段階での要求をし、また査定をしてというような取組をしているということで御了解をいただければというのが１点目でございます。 それから、２点目でございますけれども、毎年１億円を復活予算に充てる意味というようなお言葉だったかと思いますけれども、まず、毎年１億円を復活予算に充てるというのは、これは言葉の表現の問題なのかもしれないんですけれども、１億円ぴったりを復活予算に我々として充てていることはないです。充てているのではなく、復活予算というのは、復活の予算編成というのは、年末に原案をまとめて全議員に御説明させていただきますけれども、やっぱり先ほど申し上げた９月に予算編成の作業が始まって、１０月、１１月、１２月となっていく間にもいろいろ状況が変わってきますので、年末に全庁に内示をする原案の段階で取りまとめた整理をしたものでは、どうしても来年度を考えたときに、いろいろ難しいというようなものが出てきたときに、必要だということで復活というプロセスを経ているわけですけれども、先ほど、これは１問目とも絡みますが、どうしてもスケジュール的に復活の作業というのは期間も限られておりますので、これが、じゃあ、１０億円も２０億円も１００億円もということになると、これはさすがに、とてもその期間で整理をするというのが難しい、期間的に限られているというようなこともございますし、また一方、先ほど御質問でも、原案をつくるのに、もう既に熟慮、熟考されているんじゃないかというようなお話もあったかと思います。これは、私どももそういうふうに理解をしております。 原案をつくる段階で十分に整理をし、各課の状況のヒアリング等々もした上で、熟慮、熟考した上で原案をつくっていますので、復活の段階であまりに大きな規模の復活というようなことを整理するというのは、期間的にも、また、原案を整理するに充てたエネルギーとか、そういうことも含めて考えていくと、あまりに大きな規模でというところでは、なかなか難しいかなというところもあって、１億円とおっしゃっていただいたのは、必ず１億円を復活予算に充てているわけではなくて、ある意味、目安だと思っていただければいいと思います。 これを、じゃあ、２億円でも３億円でも１０億円でも、必要なものは全部幾らでもということになると、ちょっと繰り返しになっちゃいますが、スケジュールの関係であるとか、各課の作業、そういったところでもやっぱり難しいなというところもあって、正直、これまでの経験的なところが一番大きいです。大体１億円ぐらいあれば、目黒区の財政規模、予算規模の中で復活というようなところで対応ができるだろうというようなことで、ある意味、目安というような形でさせていただいているのがこの１億円という数字だということで御理解をいただければと思ってございます。これが２点目でございます。 それから、３点目ですが、毎年１億円を確保できるのであれば、区民参加型の予算編成をしてはどうかというような御質疑だったかと存じますが、これは２問目とも絡みますけれども、前段部分の、毎年１億円を確保できるわけではないです。復活財源ですとお示しをしているこの１億円というのは、お金が余っている１億円ではなくて、その１億円を使うのであれば、その分、財調基金何なりを取り崩す、その１億円分を取り崩して財源として充てるという必要がありますので、毎年１億円確保できるというのは、ちょっと表現として、我々の認識としては違うかなというのが、まず前段として１つありますので、１億円を確保できるかどうかという話と、それからもう一つ、後半部分の区民参加型予算にしてはどうかという話とは、ちょっと分けたほうがいいかなというふうに考えてございます。というのが１つ目でございます。 その上で、区民参加型予算というところはどうかというところについては、この点は様々な議論があるというふうに承知をしてございます。よく言われているところだと認識しているのは、例えば、区民の方に区政を身近に感じていただくというようなメリットがあるだろうというようなことが言われている部分があるかなと思ってございます。 一方で、これは私どもの認識ですけれども、現在の予算編成のプロセスでも、区民ニーズの予算案への反映というのはしっかりされているというふうに認識をしてございます。御案内のとおり、各部各課で予算要求をし、全体の状況を踏まえて予算査定作業を経て、一定の予算案として区議会にお示しをさせていただいておりますけれども、各部各課で予算要求をするに当たっては、当然、日々の業務の中で様々な区民の方の要望であるとか、声であるとか、そういったものを踏まえて、必要な予算要求をしてくるというのが一番最初のスタート、大前提としてございます。 そういったことも含めて、全体の状況も踏まえてですけれども、予算査定をして、今、まさにお示しさせていただいているような予算案ということでございますので、今現在、私どもが取っているこのプロセスでも、区民ニーズというものはしっかり予算案に反映されているという自負を持ってございます。 ただ、他の自治体等でもいろんなやり方をされ始めているというようなことはニュース等でも承知をしてございますので、他の自治体の状況などについては、引き続き注視をしてまいりたいと考えている状況でございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 まず、質問１問目の、２週間程度で精査する時間はあるか、に対しては、必ず復活予算はあるという認識で、その復活予算というのは、いろいろな様々な状況の変化に対応するための財源であるということだったと思うんですけれども、例えば、令和７年度でいえば、ダンスを活用した介護予防・フレイル予防普及啓発事業５５０万円が復活で措置されてるんですけども、こちらは、例えば重点化対象事業って、私にとっては重点化というのはとても大事なものというところで理解しているんですけど、それがその前の段階では予算化されなかったというのは、どういった経緯なのか。 ほかのところもですよね。トイレトラックに関しては、いろいろなやり取りがあったというのは理解しているんですけども、あと、ＨＰＶキャッチアップ接種の実施についても、こちらは２億６，０００万円と、復活で上がってるんですけども、キャッチアップに関しては、国のほうで１年間延ばしたという経緯は分かっておりますけれども、対象者が８，０００人というところで、ワクチンの薬価も高いというふうには伺ってますが、この事業を全員に打ってもらうというようなことで２億６，０００万円なのかというところも伺いたいです。 それで、２つ目なんですけども、２つ目は、予算要望を出しています、私たちも１０月に。復活予算に充てることの意味というのは……。ごめんなさい、先ほどの状況の変化に対応するということで、それは理解いたしました。 区民参加型予算に関しては、復活予算というのは、復活という名前がついているけれども、結局は財政調整基金から取り崩すかどうかというところなのかなと思ったんですけれども、そういうわけで、区民用に１億円余っているわけではないというようなことだったと思います。 先ほど企画経営部長からもお話がありましたように、区民参加型予算をやるというのは、区政を身近に感じてもらうとか、直接要望が届けられるというようなメリットもあります。ただ、一番大事なことというのは、情報を区民と共有することだと思うんですね。区民参加型予算じゃなくても、そうでなくても。今、目黒区民の方からお話を聞きますと、行政からの一方通行的な情報発信になっているんじゃないか、また、情報そのものが出てくるのが遅くて、全て決まった後で、もう何も言えない状態で情報をいただいているというような声を聞きます。行政も区民の声を聞こうという姿勢は感じてはいます。例えば、パブリックコメントをしたり、例えば公園の改修のときは青空意見交換会なども実施されて、姿勢としては意見を聞こうかなというのは分かるんですけれども、そのやり方が、多分パブリックコメントでは不十分なのではないかなというふうに感じています。 それで、１つ提案なんですけれども、スペインのバルセロナ市で最初に取り入れられましたデシディムというデジタルのプラットフォームがありまして、それは行政と市民の対話だけでなくて、市民同士でも対話ができたり、そういったことで、一つの事業に対しての理解度とか、いろんな理念の共有なんかもすごく深まるというふうに聞いていまして、日本では兵庫県加古川市とか、お隣の世田谷区でも取り入れているので、こういったデジタルプラットフォームを活用して、区民の区政参画を進めるのも一つのやり方かなと思っています。 参加型予算は今のところないということですけれども、こういったプラットフォームを利用して、区民の政治参画を進めてはいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

区民の皆さんの声を聞くというのはすごく大事ですから、今、デジタルプラットフォームというのが、にわかにどういうものだかよく認識ができていないんですが、いずれにしても、今、部長から申し上げたように、様々な機会で所管も区民の皆さんの声を聞いておりますし、何といっても、予算要望、増茂委員のフォーラム……。ごめんなさい……。 （「生活者ネットワーク」と呼ぶ者あり）

も区民の声を聞いていらっしゃるし、各会派から予算要望は、当然、いろんな区民の皆さんの声とか、私も議員をやっているときに、いろんな団体から予算要望を受けたりしてますし、団体だけでなく個人の要望もいただいて、それが集約されて要望として出てきていますので、様々な機会を通じて、要望はとても大事なことになるというふうに思っています。手法は、今言ったデジタルプラットフォームがあったりとか、いろんなやり方があるので、それはしっかり検討していくんですが、いずれにしても、区民の声を聞いていく。 ただ、自分が出した意見が通らなかった、それは区が全然聞いてくれない、それは私どものというか、区がしっかりやってないということが全てに言えることではなくて、いろんな御意見があります。パブコメをもらったときに、たくさんの声があって、じゃ、財源としてそれができるかどうかということもあります。法的にできるか、できないということもありますので、それは最終的には区としての判断にならざるを得ない。それは、私ども、選挙で選ばれた区長としては、そういう判断をします。 ですから、全部ができない、言ったことを一つもやってくれない、おかしいということに短絡的に、そこはどうなのかなというのは率直に思います。私どもは、できるだけ区民の皆さんの声は聞きますけれども、財源の問題、それから、もう既にやっている問題なのか、そういうのもトータルで判断をしているというふうに御理解をいただければと思います。

私からは、１点目の、原案で盛り込んでいないというか、原案に計上していなかった理由ということで、ダンスによる介護の話ですとか、トイレトラックであるとか、幾つかお話をいただきました。 全体的なお話ということでさせていただきたいんですけれども、これはいずれも、いずれもというか、それぞれに事情はございますけれども、大きく申し上げて、原案では時間的に整理をするのが難しかったというようなのが事情でございます。 じゃ、なぜ難しかったのかというのは、それぞれの個別のものによって、例えば相手のある話であったりとか、お金の関係、財源の関係、国や都の関係、そういった様々な状況の中で、区として一定の方向性を整理しつつ、ただ、１２月の年末に原案という形で政策決定をし、全庁に内示をいたしますけれども、そこまでには時間的に、金額ですとか、内容ですとか、そういうものを整理するのが難しかったというようなことで、原案の中では難しかったというのがあります。 ただ、原案は原案で、そこで終了で、復活については、原案が終わった後に作業的にゼロからスタートではなくて、並行して検討したりというようなものもございますので、そうした様々な検討を並行的にやっていく中で、基本的には原案で整理をし、全議員説明をさせていただいてというところなんですけど、どうしてもなかなか時間的に、状況的に難しい、時間的に難しかったものについては、原案には計上できなかったというものもあると。 先ほど幾つかお話しいただいたものは、様々な事情によって、そういった状況であったということで御理解をいただければと存じます。 私からは以上でございます。

私から、復活予算のうち、ＨＰＶのキャッチアップにつきまして御説明申し上げます。 これにつきましては、今年度限りで、本来、キャッチアップ接種を終了する予定でございましたが、昨年末あたりからワクチンが不足するというような状況がございまして、ＨＰＶのキャッチアップ接種については、１回目、今年度接種した方については、来年度も延長ということになりましたために、予算計上を新たにしたものでございます。おおよそ単価に対しまして、延べ８，０００回程度というふうに計上してございます。 以上です。

すみません。区長になんですけれども、先ほど意見を何でも聞いて、私の意見は取り入れられなくて…… （「マイク」と呼ぶ者あり）

もう一度言います。先ほど、いろんな方の意見を聞いて、私の意見は取り入れられなくて、区は私の意見を聞いてくれなかったと言われても、というような御発言があったんですけれども、意見を聞くというのは、やはり何でもかんでもやらなきゃいけないという意味ではなくて、パブリックコメントなんかでもそうですけど、これは検討しますとか、これはできませんとか、いろんな段階があると思うんですけども、なぜこれができないのかというようなこととか、これはやれますというようなこととかの双方向のやり取りができると、より議論が深まるのかなという意味で、意見を取り入れてほしいということなんです。 私たちも区民から選ばれて、区民の方の相談に応じたり、要望を聞いたりして議会にお届けしているわけなんですけども、それでもやはり１万１，０００人ほどの外国籍の方は投票権がありませんし、投票率も低いので、全員が、投票権は持っているものの、それを使ってない方もいらっしゃる。そういった方に向けても、でも、やはりその人たちは区民ですから、その人たちの意見は必要かなと思うので、そのことに関して、やはりいろんなやり方があってもいいのかなということでお伝えいたしました。区長の考えを伺います。

ですから、いろんなやり方で声を聞いていくというのはすごく大事で、さっきのデジタルプラットフォームというのは、私は全部分かっているわけじゃありませんが、様々な手法で声を聞いていくということはすごく大事で、それはいろんな形でこれからもやっていかなきゃいけませんので、外国籍の方の御意見だって聞かなきゃいけないでしょうし、いろんな方の御意見を聞いて、その中で全てがやれることでありません。 僕が何で事例を言ったかというと、何だ、言ってもやらないじゃないのということが散見される、よく耳にするということを事例として言っているわけで、だから声を聞く必要はないなんていうことはあってはなりませんので、様々な声を聞いて、その中で、判断は行政がするわけですので、それは責任があって、区長として選ばれているわけですから、それは私の責任の下で判断は、地方自治法からでも、そういう立てつけになってますので、最終的に私が判断はしますが、そのプロセスではいろんなお声を、区民の代表である議会の声も、だから予算要望というのはいただいているわけです。それから、直接お声を、区民の声でも聞いてますし、パブリックコメントでも聞いている。いろんな機会で聞いて、それだけで足らなければ、今言ったデジタルプラットフォームもあろうかと思いますし、それはいろいろな方法でこれからも聞いていきたいと思っております。 以上です。

増茂しのぶ委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。再開は午後３時２５分とします。 〇午後３時１０分休憩 〇午後３時２５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 ほかに質疑はございませんか。

れいわ新選組、無会派、こいでまありです。 目黒区の令和７年度予算総括質疑、４問質問したいと考えております。 れいわ新選組は、日本は、国の通貨発行権を積極的に活用して、もっともっと国民のためにお金を使うべきだ、そういう積極財政を訴えた経済政策を打ち出している政党です。 そこで、今回の目黒区の予算を見まして、財政的な質問を３つ、あとは区民センターに関して１つ、合計４問質問させていただきます。 まず１点目です。特別区の財政破綻、特別区は財政破綻する可能性というのは本当にあるんでしょうか。日本の国債、こちらは３つの条件がある国の国債というのは、債務不履行、デフォルトしないということ、自国通貨を持ち、変動相場制、そして先進国、日本は全て当てはまっております。このような、今、金融業界では当たり前の常識を思い出していただきたい。 今、目黒区の経常収支比率は、令和５年度の普通会計で３年連続、適正範囲７０～８０％をクリアしている。今だからこそ考えたい。本当に東京都の特別区、東京都にしかありません。これは法的に財政破綻するのか、北海道の夕張市とはちょっと違うと思います。京都府の京都市とも違いますね。憲法上、特別区と市町村というのはちょっと違いがあるというふうに解釈されていると聞いております。 以前、私は東京都の財政担当者にお電話しました。少し前です、１年、２年前。現在、財政的に問題のある特別区はないし、出てきた場合も、東京都はきちんと支援を行うというような、安心してください、そういう回答でした。いつも区長は、もっとお金を使ってくださいという会派の方から質問があると、そんなにお金を使って、お金がなくなったとき、誰が助けてくれるんだという回答をされます。東京都や国が助けてくれるんじゃないんですか。それが１点目の質問です。区の見解を伺います。 ２つ目は、積立基金、特に財政調整基金の水準についてお伺いします。 今回の予算では、積立基金の残高は令和７年度は何と１，０１５億円。１，０００億円というと、一般的には財団法人でも本当に優良な財団といわれる規模です。なぜかといいますと、１％の運用収益があれば１０億円、すごいプロを雇ってがんがんとお金を稼げる、それが１，０００億円という規模です。 この積立基金の現金部分、財政調整基金については、昨年の秋か１２月ぐらいまでは、区長はリーマン・ショックの３年分プラスアルファということで３５０億円ぐらいを、明文化はしていないですけれど、めどにしているのかなというふうに私は見ておりました。 ところが、今回は年度末を見ると３９２億円というめどを持ってらっしゃる。この水準というのは切り上がったんでしょうか。物価高騰などもあります。建築費が高騰しているということもあります。あとは目黒区が１，０００億円の規模の基金を持っているので、そのうちの現金部分というのは、３割、４割とか持っておく必要があるという考え方もある。どういうお考えなのか、この説明をお願いいたします。これが２点目です。 そして３点目は、先ほど冒頭でもお伝えしましたけれども、区債をもっと積極活用していこう、特別区債についての質問です。区立の中学校の統廃合などに向けて区債の発行、これを積極化させるという方針を発表されています。これは、れいわ新選組としては非常に評価します。 なぜかというと、人間じゃないんです、目黒区というのは。定年もないですし、病気もない。死亡することもない。７０年、８０年とかそんなことを一切考慮する必要はない。そして企業でもない。企業の寿命というのは２０年～３０年と言われている。本業のところの業界の状況というのは３０年ぐらいで変わってしまうんです。なので、企業とも違う目黒区なので、もっともっと区債を活用していいというふうに私は考えております。 そして、今、先ほどの２問目でもお伝えしました。１，０００億円基金があるんです。これを担保というか、これを銀行とか金融機関も見ていますので、もっともっと区債の発行っていうのは積極的に活用していいんじゃないでしょうか。 ところが、前回の令和６年度の４号補正では１０億円分の区債の発行を取りやめてしまいました。どういうふうに今、区債についてお考えなのか、それを３問目ではお伺いします。 そして、４問目は皆さんからもたくさん質問が出ていますけど、区民センターの再開発、こちらも予算は３９９億円ということで結構大きい額なので、ここでお伺いしたいと思います。 今後２年間、区有施設の見直し方針などを踏まえて、めぐろかがやきプロジェクトの方向性が示されるということでした。 ですけれども、今本当に世界の情勢がすごく急変している。先週もロシア、ウクライナの関係でドイツの国債の長期金利がぼんと上がって、日本の国債の長期金利も上がるというようなことが起きています。そして、去年は日経平均が４万１，０００円ぐらい超えていました。それが本当にじりじりと下がっているという状況。本区の税収、収入の状況というのは、結構マーケットと関係があるんですね。リーマン・ショックの後でもそういう傾向がありました。そして、この夏には参議院選挙もあって、政治の状況というのは、もしかするとがらりと変わる。政権交代というのもあるかもしれません。この２年間で経済、そして国政、そして世界の状況もすごく大きく変わるんですけれども、こういう外部要因、大きな変化があった場合というのは、区長、さらに先送り、もしくはちょっと早くする、２年というのをどういうふうにお考えになっているか。４点目は以上です。以上お願いいたします。

それでは、２点目、３点目は私から申し上げます。 １，１００億円の基金がある。実際に１，０００億円余あるんですが、中身を見ると、主に基金として特定されないで使えるのは一般財源だけです。もうちょっと広げて言えば、学校施設基金は学校の施設に、施設基金は施設を建て直すということに使われますから、約３９５億円が一財、２６７億円が施設整備、それからあと２７７億円は学校施設というふうになっています。１，１００億円がこのまま財源としてどんどん使えるということは違うというふうに、まず私はそういう立場です。知っているか知らないか分からないんですが、よくこんなに１，０００億円も基金があるじゃないか、こんなにため込んでいるんじゃないかというふうに知っていて言っているのか、知らないで言っているのか分かりませんが、実際使えるのは１，０００億円なんかあるわけないということで、まず、そういう御理解を委員もされていてくれているはずです。１，０００億円あっても、使えるのはそうじゃないと。そこはまず議論の入り口です。ですから１，０００億円あるというのは、それはあることはあるんですが、実際に財源、可能なものは、今言った数字だということをまず最初に双方が認識しないと議論が始まらないので、そういうことをまず申し上げて、御理解をいただいて議論したいと思います。 現在で３９２億円ということです。ただ、私どもは今回財政の計画でお示しして１５３億円ぐらいまで減少するということですから、２４０億円ぐらいを財政調整基金は使っていきます。今聞いていてなるほどなと思ったのは、４点目で、世界が大変なことになる。こうだこうだと、少なくとも、私どもの税収に、今、るるお話いただいたことは、プラスの話は数少ないです。やっぱり世界経済厳しくなって株価が下がっていくと、少なくとも、国も、それから私ども地方も厳しい状況だなということを聞けば、さらに３９２億円じゃ心配だなと、私は委員の御発言を聞いて強く感じました。ウクライナ、ロシアの状況が厳しくなっていけば、私どもの基金、いわゆる建築費もすごく上がりましたし、原油も上がっていくということになっていくと、これは厳しいなということですから、３９２億円が１５３億円で止まってくれるかなというふうに、今委員の世界感を聞くと、ますます不安に私はなっています。 ３９２億円で、リーマンのときで大体１００億円減っていくということでいうと、４年間ぐらいで、私どもとしては基金がなくなっていますので、今、私ども基金として決して潤沢ではないんではないかというのは、１５３億円という数字が見えていますので、私どもとして、そういった中でしっかりと財政運営を行っていかなければいけないというふうに思っているところです。 それから、起債について、これは補正４号の話で、１０億４，０００万円で全て減額補正をしたということです。今回も四十何億円を起債していて、そのうちの８０％ぐらいが学校の改築に使っています。それで、１０億４，０００万円を減額したという基本的な考えですが、起債というのは、基本的に現世代と、例えば学校でいえば、１０年後、２０年後もその地域に住んで学校に入れば、その学校の施設を使いますから、現世代と後世代の負担のバランスを考えていく。それから、その年度に一般財源だけで取組をしていけば、大きな施設整備などを一般財源でやっていけば、その年の区民サービスが大きく低下せざるを得なくなりますので、そういうところがあってはいけないので、起債をして、一般財源を全て充当しなくてもいいように、後年度は平均的に、平準化という年度の標準化という機能、この２つを持っているというのは御案内のとおりです。 今回減額をしたということは、私としては３つポイントがあります。 １つは、やはり、やるべき課題もしっかりやった後に、私どもは、今後、どんどん起債残高が大きくなっていきます。それは公債費の跳ね上がりにつながって返さなきゃいけないわけです。特に利息をつけて返さなきゃいけないので、それは後年度の財政負担になっていきます。だから、私どもは今回、公債費負担比率を１０％上限にしてやっているというのはそういうことです。 ですから、後年度の負担を極力減らしていくということでいえば、私どもがやるべき課題をやった後の余剰については、きちんと公債、起債については十分慎重に見ていくということが１つです。 今回ということで言えば、私どもは、地方自治法第５条で、主に公的施設だけが起債できて国、都、赤字国債というようなものはないわけで、建設、公の施設が対象です。それは例えば学校で言えば本体工事だけではなくて、解体もあるし、設計もあります。ただし…… （「地方財政法です」と呼ぶ者あり）

ごめんなさい。地方財政法第５条。 で、公的な、公の施設ということに限られています。もうちょっと範囲が広くて、本体工事だけではなくて、解体であったり、設計費も入るわけですが、数の大きいところの後年度負担が均等にできなければ意味もありませんので、今回の補正４号のときは解体経費、本体でいえば何百億円、解体では何億円ですので、そこは一般財源を充てていくというのは１つの後年度負担を減らしていくということでは、あってもいいんじゃないかということが２つ目。 それから３つ目は、ない袖は振れないので、幾らやりたくても財源がなければいけませんが、今回、税で２９億円だったかな。それから、財調で２２億円ですね。数字が違ったらあれですが、ともに２桁の一般財源の財源確保ができましたので、そういったことを受けて、今回、３つのポイントで減らしていったということで後年度負担をなくしていく。そういったことで御理解をいただければというふうに思っているところでございます。２９億円の税、それから２２億円の財調、ともにプラスということです。

私からは、１点目と４点目について御答弁をさせていただきます。 まず１点目については、区が財政破綻をする可能性があるかというようなお尋ねだったかと存じます。この点については、委員がおっしゃっている財政破綻というのがどういうものかという定義といいますか、その内容によって変わってくるかなと思いますので、その可能性がある、ないというのはこの場で軽々には申し上げられないと思ってございます。どういう状態をもって財政破綻というかによって変わってくるかなと思ってございますので、ここでのお答えとしては、これも御質疑の中にあったかと思います。例えば目黒区の財政が非常に厳しくなったときに、例えば国ですとか東京都が財政的に何か助けてくれる、そういうことがあるのかないのかということで言えば、これは仕組みとしてはありません。 区の財政が厳しくなったときにそういうチェック機能がないのかというと、これはございまして、これは法律として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律ということで、いわゆる健全化法ですね。というものがあって、４つの指標がありますと。これは目黒区に限らず、日本全国の自治体がこの４つの指標、実質赤字比率であったりとか、そういった４つの指標を計算して、都を通じて国に報告をするというようなチェックの手続はあります。 このチェックの手続で、この自治体はそろそろ財政がまずいよねというようなことになったときに、何が起こるかというと、２段階でのチェックというのをかけます。１つが、これ以上いくと、もっとよろしくないよねというようなところまで悪化した段階で、俗にイエローカードなんていうふうに呼んでいますけれども、一定程度、早期健全化というようなことで法律上呼んでいるんですけど、この早期健全化の段階に達すると、それぞれの自治体は、財政健全化計画という計画をつくらなければいけません。ただ、これは国や都がつくってくれるわけではなくて、目黒区であれば、目黒区が自分でどういうふうに財政を健全化していくかという計画をつくり、議会の議決を経て、それをつくるわけなんですけど、それでそれを公表し、国や東京都に報告をするというようなことがございます。これがイエローカードと言われる注意段階ですね。どういうふうに今後、自治体の財政を健全化していくかの計画を自ら立てるというようなのが第１段階であります。 これで取り組んでも、さらにもっと状況が悪くなると、レッドカードというようなことで俗には呼んでいますけれども、今度、財政早期健全化ではなくて財政再生というような言葉で呼んでいますけれども、そういう段階に行ってしまうと、端的に言いますと、自力での財政再生というのは不可能な状況になったというような段階になりますと、先ほどは財政健全化計画、どういうふうに財政を健全化していくかという計画をそれぞれの自治体でつくると申し上げましたが、今度はレッドカードの段階になりますと、財政再生計画と名前も変わるんですけど、どういうふうに財政を再生していくんですか、健全化とかそういう問題じゃなくて、どう再生していくんですかという計画をつくりなさいということになります。これもやっぱり議会の議決を経て定めて公表し、国や都に報告してというところなんですけど、先ほどイエローカードと申し上げましたが、注意段階というところと決定的に違うのが、このレッドカードの段階になって財政再生計画をつくる場合には、さっきのイエローカードの段階は、国や都にそれをある意味出せばいいんです。提出するというか、報告をすればいいんですが、今度、レッドカードの段階になりますと、その内容について国がオーケーを出さないと、基本的に、その自治体は、先ほど御質疑もありましたけど、我々で言うと区債ですね、地方債の発行というのが基本的にできなくなります。ですので、生半可な財政再生計画をつくっても、当然、国はオーケーをしてくれません。国の同意を得るというのは相当大変なことになりますので、相当厳しい、先ほど御質疑の中で夕張市のお話が出て、委員も御存じだと思いますが、夕張市で何が起こっていたか、ああいうことが起こるわけですね。住民生活にも相当な悪影響と言っていいと思うんですけれども、報道等がされているのを見ても、そういったことの内容を定めなければ国のオーケーが出ません。そうすると、地方債の発行というのができなくなるというようなことになりますので、自立的に財政再生していくのは困難というか不可能と言っていいんじゃないかと思うんですけれども、そういう状況になる。こういったことが健全化法の仕組みとしてはありますけれども、るる申し上げましたが、いずれにしても、だからといって国や都がお金を出してあげようというようなことは仕組みとしてはありませんので、自治体としては独立した自治体としてしっかり自分の財政は自分でしっかりやってくというようなことに変わりはないかなというふうに考えてございますというのが１点目でございます。 それから４点目、区民センターの関係でございます。 この２年間でということでお示しをしているんですが、今後、早まったり、遅くなったりというようなことがあるかということの御質疑でございます。 御案内のとおり、新たな目黒区民センター整備運営事業については、現在での公募条件での事業を中止という判断に至ったわけですけれども、様々な要因からということで、建設費の高騰とか人材不足の状況ということで、区有施設全体の更新に係る経費と区財政とのバランスを考慮した結果、お示しのようなところで今区民センターについては取扱いを決めているところなんですが、こういったことを踏まえても、先ほど、世界情勢等のお話もいただきました。今後、この２年間の間に何が起こるかというのは当然我々も分からないところではございますので、そういう意味では、今後のスケジュール、２年間ということでお示ししていますが、これがずれる可能性があるかないかといえば、可能性としてはゼロではないだろうというふうに思ってございます。 ただ、いずれにいたしましても、現時点での区としての判断、この区民センターに関する判断は、区民センターについての再検討は、令和７年度、８年度に実施する区有施設見直し方針と計画の改定の検討作業と並行して進めるということと、改定後の見直し方針において事業の一定の方向性を整理した上で、令和９年度以降の具体化を目指す方向で調整をすると既に議会報告をさせていただいている。これが現段階のこの区民センターについてのスケジュールについての見通しということでございます。 以上でございます。

御回答ありがとうございました。ちょっと深いテーマなので、時間の制限があるので、またこの財政破綻の件は別の機会に深くやりたいと思います。 そして、財政調整基金をちょっと多めに積んでいるのは、確かにリスクが今ちょっと高まっていると思うので、その予防の意味でも積むのは仕方ないと思うんですけども、できるだけ、本当に区民の生活にお金は使っていただきたい、そういうふうに考えております。 １点目、１つだけ質問です。かなり前の話になりますが、今回の定例会でも話が出ていました。目黒区がアクションプラン、３年間の財政再建計画を立てたときというのは、これは本当に、都ですとか国からの指導があったわけではなく、自主的にそれは作成されたというふうな理解でよろしいんでしょうか。 そして、そうだとするならば、それは本当に空気にのまれてしまったんじゃないでしょうか。確かに目黒区が２３区の中で一番財政状況が悪い、そういう新聞記事が今でも検索すると日経新聞などで出てきます。しかし、だから一番最下位だからといって、それが何か問題なんでしょうか。というのは、比較したら、必ず最下位の区というのは出てくると思います。目黒区は、私は補正予算の反対討論でも言いましたけれども、東京都立大学跡地、区民キャンパスに２００億円ぐらいであの土地を買い取った。そして、この区庁舎に引っ越す、そこでも２００億円、３００億円ぐらいのお金を使った。でも、それはとても今となっては評価されることではないかと私は思っているんです。区長のそのあたりの見解をお願いいたします。

私ども、リーマン・ショックでリーマン・ブラザーズが２００８年に一気に、リーマン・ブラザーズそのものが私は勉強不足ですが、委員は金融機関にいらしたと聞いたことがあるので御存じかもしれませんが、私は本当に恥ずかしい話、存じない。リーマン・ブラザーズというアメリカの金融機関の破綻が太平洋を越えて、日本に、目黒にということで、あれよあれよという間に１００億円ぐらい減になって、ちょっと細かい数字はあれですが、そのとき持っている基金が枯渇する状態になっていました。それは最下位だろうが、トップだろうが何だろうが、現象として基金が枯渇をしてしまうというところまで私どもは追い込まれたという状態にあります。 そういうことで、私どもはアクションプログラムを作成し、こういった状況を何としても私どもとして回避をしなければいけないということで、当時、私は約１，０００万円ぐらいを区長としての責任を示すために減額をしましたし、議会にも御理解をいただいて、御協力もいただきました。幹部職員にも理解をもらって、ただ、区民の皆さんの影響はゼロではありませんでした。紙おむつなどもカットせざるを得なかったという状況がありました。 この間もここで申し上げたんですが、あのときは、リーマン・ブラザーズを含めて世界の金融システムに大きなマイナスがあった。今回は、私どもは５２２億円というように、過去最大の税収の中でこういう状況に置かれているということは、やはり、リーマン・ショック以上に、区長としては大きくこの状況を受け止めなければいけないというに思っておりますし、職員にもそういうふうに伝えているわけでありますから、あのときがイエローなら、本当に今はレッドに置かれているような、すごく厳しい状態にあると。区長としてはそういう認識を持って、しっかりと財政運営にこれから資するということですので、あのときと今を比べれば、深刻だというふうに私は受け止めて、区政執行の先頭に立っているというふうに御理解いただければと思います。

こいでまあり委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

それでは、私のほうから大きく３点になるかと思います。 我が会派の委員より総括質疑を行ったところ、大きく区有施設の資産、またマネジメントに関わる点、それとＤＸ推進について、３点目が燃えないまちづくりというところで、こちらについても大きくお伺いさせていただきたいと思います。 １点目になります。総合庁舎の管理と今後の計画についてということでお伺いしたいと思います。 今ここに座っていますこの建物は昭和４１年に竣工し、平成１５年の庁舎移転に伴い、設備の改修等が行われましたが、移転してから既に２０年以上経過しているところです。令和３年度の予算特別委員会でも、私からこの総合庁舎の将来的な在り方について質問をしましたが、その後、区有施設見直し計画が改定され、総合庁舎については、今後も計画修繕を施しながら、最大限、長期的に使用する方向で検討していくというところであります。 今回の予算案では、総合庁舎の改修として、受変電設備や機械設備の改修工事等で１０億円以上の経費が計上されていますが、改めて、今後の総合庁舎の長寿命化を図るためにどのような取組を行うのか、１回目、お伺いをさせていただきます。 ２点目です。区が今回示している５つの重要課題への対応として、その中の１つ、システム標準化への取組とＤＸ推進を掲げております。我が会派からの先週の総括質疑の答えの中では、行政のあらゆる分野でのＤＸの構築が必要であるというようなお答えがありました。 そこでお伺いをします。都議会では、この新年度の当初予算の一般会計を９兆１，５８０億、昨年の当初予算より７，０５０億円余りの増というところで、４年連続して過去最大となったということでございます。その中で新規事業は７１２件、特にその中で力を入れるのがデジタル関連事業であり、予算額として４，１１４億円計上しているというところです。 ２３区を見渡しますと、デジタル化へのシフトが進んでいるところなので例として挙げさせていただきます。江戸川区の新年度予算では、大規模災害に備え、ＡＩを活用して罹災証明を発行していくとしています。また、仮想空間で行政サービスが受けられるメタバース区役所をはじめ、今年の４月からは、区職員の採用の説明会もメタバースで行っていくということであります。 葛飾区では、対話型生成ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴを活用して条例や地域防災計画などの資料をデータベース化し、ＣｈａｔＧＰＴに読み込ませて窓口業務に生かしていき、将来的には戸籍や税金などの相談にも対応できるようにしていくとしています。 もう少しお話しします。品川区は、区が行うアンケートの結果を生成ＡＩを使って短時間で分析できるアプリを開発した。本年１月より各部署で運用を。防災のデジタルシフトというのはかなり多くの区で取り上げていますので、ここでは３点。 先ほど、江戸川区を申し上げました。墨田区では、災害用備蓄物資の在庫をＱＲコードで管理しているということであり、荒川区では防災アプリ上で防災情報を確認できるというようなことであり、目黒区においても、デジタル区役所ということと電子申請ポータルサイトを今現在立ち上げて進めていっているところですが、令和７年度以降のＤＸの戦略を含めてどのように進めていくのか、改めてお伺いします。 ３点目になります。燃えないまちづくり、一般質問でもこちらを伺いましたので、さらに大きい着眼点で質疑をさせていただきたいと思います。 災害時に１か所も火事を出させない目黒の防災というような観点で質問をします。 令和７年第１回、今回の定例会で一般質問した災害時に１か所も火事を出させない目黒の防災について、感震ブレーカーに着目し、質問したところです。 今回、我が会派の委員からもこの点について含めて総括質疑しましたので、さらに大きくお伺いします。 先月、中目黒で住宅など１１棟が燃える火事が発生し、幸いにけが人等がなかったものの、住宅が密集していたことや、空気が乾燥している状況もあり、消火活動が困難であったと聞いています。このように、木造住宅密集地域ではない地域でも、目黒区の住宅事情等を踏まえれば、一たび火事が起きれば大きな被害になると想定されています。 また、少し前の話になりますが、１９２３年９月１日に発生した関東大震災においては、当時、木造住宅が多かったことや、発生当時の気象状況もあって、火災によって発生した上昇気流と周囲から吹き込む風が合わさり、竜巻のように渦を巻いて燃え上がる火災旋風が発生したために急激に延伸拡大し、甚大な被害をもたらしたというところは決して忘れてはならない点であります。まさに、この関東、東京で起きたことであります。 改めて、災害時に１か所も火事を出させない目黒区の防災、防災課だけでなくて、区全体でここで区長に腹を決めていただいて、この令和７年度以降、取り組んでいただきたい、そんな気持ちでお伺いします。どのように取り組んでいくのか、お伺いをします。 以上です。

１点目につきましては、私から御答弁申し上げます。 総合庁舎につきましては、令和４年に区有施設見直し計画を改定し、ただいま委員からお話がありましたとおり、今後も計画修繕を施しながら、最大限、長期的に使用する方向で検討していくこととしております。 そのような中にありましても、計画でもお示ししておりますとおり、庁舎の将来の在り方につきましては、時代に合わせた窓口サービスの在り方や、職員の労働生産性を高める執務環境の在り方、さらには急な行政需要に即座に対応できる行政スペースの確保などといった視点を持って慎重に検討していく必要がございます。 そのため、今年度末には、総合庁舎の長寿命化への対応として長期修繕計画を取りまとめる予定でございまして、今後は、この計画に沿って必要な工事等を計画的に行うこととなります。 今後２０年、この建物を総合庁舎として使用し続ける場合に当たっては、文化的な価値も確保しながら、区を代表する施設として、時代の変化に合わせた快適な行政サービスの提供が図られるよう、適切な維持管理に努めてまいります。 私からは以上でございます。

それでは、私のほうからＤＸ推進の取組についてのお答えをさせていただきたいと思います。 委員の御質疑にもありましたとおり、東京都、それから各区では、様々なデジタル技術を活用した事業を展開されておりまして、その中で区民サービスの向上でありますとか行政内部の業務の効率化を進めているということを承知してございます。 委員の御質疑にありました東京都の来年度の予算案でございますけれども、それを確認させていただいたところ、デジタル関連経費として、委員のお尋ねにありましたとおり４，１１４億円という非常に大きな額を計上しておりますけれども、そのうち、スマート東京の実現ということでＡＩなどの技術を活用した都民サービスの向上、そういったところの経費として２，２００億円余、また、都政の構造改革ということで、区市町村のＤＸ共同化促進事業などの組織の垣根を越えた業務改革を実現する経費ということで、いわゆる行政内部の改革経費ということで１，７００億円余、また、既存システムの運用や維持管理など、システムの維持管理経費として１，７００億円余というようなことで、非常に大きな額が計上されているということで確認をさせていただきました。 私どもの区ということで目を転じますと、予算規模が大きく異なってくるところではございますけれども、本区におきましても、来年度からの実施計画事業といたしまして、自治体情報システム標準化の推進、またＤＸの推進、それから区民サービスの向上に資するＩＴ基盤の構築も掲げまして、来年度予算といたしましては、システム標準化で１０億９，８００万円余、それからＤＸの推進では２，６００万円余、またＩＴ基盤の構築では２億３，８００万円余ということで計上させていただいているところでございます。 また、システム関連経費という視点で見ますと、私どもの情報政策推進部が所管するシステム関連経費ということでお話をさせていただきますけれども、令和４年度、５年度につきましては、その経費は大体２３億～２４億円程度ということで計上させていただいておりましたけれども、令和６年度、今年度とそれから来年度につきましては３０億円程度ということで増加傾向ということになってございまして、今後、こうしたシステム関連経費は増加傾向にあるものというふうに捉えてございます。 来年度の取組ということで具体的に申し上げますと、今年度も積極的に進めてまいりましたけれども、来年度は、行政手続のオンライン化の拡充、また、窓口でのキャッシュレス化、それからオンライン決済など、区民の利便性向上ということの取組を進めるということとともに、一部、委員の御紹介にもありましたけれども、他区でも取り組んでおりますような内部業務への生成ＡＩツールの活用、導入によります業務の効率化なども予定をしているところでございます。 いずれにいたしましても、ＤＸの推進は、今後の区政運営の重要課題の１つというふうに捉えておりまして、積極的な展開を図っていく必要があるものというふうに捉えてございます。 他区の事業展開も様々参考にさせていただきつつ、生成ＡＩなどの新たな技術の活用にも積極的にチャレンジをして、ＤＸによる区民サービスの向上、また業務の効率化、この両立を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。

第３点目について、私から御答弁を申し上げます。 首都直下地震における区内の想定被害は、区内の建物相当数の４，４２６棟にも上り、大きな人的・物的被害が予想されており、非常に重要な課題と認識しております。 区では、災害時の火災予防対策として、木造密集地域の不燃化対策や建物耐震化の促進を区の基本計画に位置づけ、計画的に取組を進めるとともに、区内道路上に約４，４００本の街頭消火器の設置に加えまして、さきの第１回定例会でも区長から御答弁させていただきましたとおり、木造密集地域だけではなく、まちの燃え広がりにくさを示す指標である不燃領域率に基づいて選定した対象地域に簡易型感震ブレーカー無償配布事業を実施するなど、鋭意取組を進めております。 災害時において１か所も火事を出させない目黒の防災を実現するためには、公助としての火災予防対策だけでなく、自助、共助を含めた総合的な対策が重要であると考えております。 災害対策の最も重要かつ基盤となるのが自助であり、区民一人一人が災害について正しい知識を持ち、正しく備えることであると考えておりまして、めぐろ防災フェスタ等の啓発事業につきましては、消防署や消防団等の防災関係機関とも連携を図りながら、できるだけ多くの区民に御参加いただくことを事業目標といたしまして、毎年、内容の見直しを行いながら実施しております。 また、地域防災力の向上のために、小型消防用ポンプやスタンドパイプ、消火器の取扱い方法の習熟を目的に、防災区民組織を対象とした初期消火訓練の実施や防災士の資格取得助成事業も実施しております。 加えて、例えば、原町一丁目・洗足一丁目地区の地域防災力向上について、木密地域整備課と防災課が連携して、地域の方々と意見交換や検討を行っております。 区といたしましては、災害時に１か所も火事を出させない目黒の防災の実現を目指しまして、ハード面、ソフト面両面の様々な施策の充実を図るとともに、引き続き、各部署が密に連携を行いながら全庁的に取組を進めていく所存でございます。 私からは以上です。

それでは、再質を行います。 １点目の総合庁舎についてというところで、今後も長寿命化を図りながら使用していきますよというところで、２０年というようなことも言っておりました。 しかし、いつかは建て替えや大規模な改修が必要であるというふうに思っております。これはどこかの時点でまとめていかなければならないと思います。 昭和４１年に竣工ということですから、５８歳の建物で、２０年たつと７８歳と。どこの時点でどうなのかということは、私からはここで申し上げることではないかと思うんですけれども、いずれにしても、逆算をしていくというような考え方をここで質疑のやり取りしておりますが、Ｘデーというのを仮に定めて、そこから逆算すると、いつには計画を立てて課題点を整理するというようなことの目安を、今ここに座っている方は２０年後に多くの方がいらっしゃらなくなるでしょう。でも、責任を持って、やはり、区有施設の今見直し改定をしている、また学校の施設もしかりです。そういう関連づけて考えられるチャンスでもあるのかなと思うんです。課題点というのは多くを重ねて考えられることがあるかと思います。それは時代背景によって変わってくるのは、当然そうでしょう。でも、それを言い訳にせず、やはり、今、総合庁舎に関するビジョンというか、いずれ来るものに備えていくというような考え方を、区のほうではまとめていかなければいけないというふうに考えるわけですけど、その点について再度お伺いをします。 ＤＸについてということで、今本当にまさに進めて、目黒区も取り組んで、いろいろなあらゆる分野でというところを目指して取り組んでいることだと思います。職員の柔軟な働き方であったりですとか、また人材育成、マネジメントというようなことも触れられていました。そして、区民サービスの向上につなげていくというようなところでございます。これはお答えの中でいろいろ区の考え方を示していましたので、ぜひ、お答えのとおり着実に進めていっていただきたいと思います。お答えは結構です。 災害時に１か所も火事を出させない目黒の防災ということで、こういった言い方を私はさせていただきました。それについてお答えもいただきました。引き続き、各部署が密に連携をして、防災課だけでということではなかなか難しいと思います。全庁的に取り組んでいくというところでございます。 やはり、２８万の区民の方が、いざとなったときには、目黒区にもう少しこうしてほしかったとか、やっていただいていてこのぐらいで済んだとか、そういうようなときが来なければいいんですけれども、多くの災害のニュースを見ていますと、その現場、現場で私たちも学ぶ点があるかと思います。ぜひ２８万の区民全員が、ほぼ全員だと思います。有事のときに、１４か所の火元ではなくて、ゼロを目指すもしくは半減を目指すぐらいの気概を持って、火元を出させない。ですから、自助が大事なことは１０年以上前から申し上げていますけど、区はどちらかというと、自助と申し上げますと控え目な答弁が今まで多かったかと思います。ここに来て、ちょっと論調が違っているかなと思います。 トイレに関してもそのようで、今回、ＹｏｕＴｕｂｅを使ってというようなことがありました。これも１つの大きな切り口だと思うんですね。時間と地域を限らず、見ることができる、もしくはお伝えすることができるツールの１つではあるかと思うんです。まだまだやるべき点があるかと思います。目黒区の災害時に１か所も火事を出させないんだというような大きな取組、これは区民全員が関わることです。区長に改めて、ほかでやっていないからじゃなくて、目黒が先頭を切って２３区呼びかけてぐらいの今必要とされている点ではないかと思うので、改めてお伺いをします。

委員御指摘のとおりで、そういうこともあって、私どもは今回、５つの重要課題の１つに安全・安心への取組を掲げております。自助、それから共助、公助ということです。やはり、自助といっても、それは区民の皆さんに、やっぱり私どもがインセンティブを提供させていただかなければ進まないわけですから、そういったことも含めて、今、一気に１４か所をゼロにするのは難しいわけですが、一歩一歩、１４が１０になり、本当に大きな災害が起きたときにも１か所も出ないというまちづくりに私はしっかりと先頭に立って行っていきたいというふうに思っております。また、議会の御理解もよろしくお願いしたいと思います。 以上です。

総合庁舎の今後についてのお尋ねでございます。 過去にも委員からは様々な可能性を考えて議論をしていただきたいというお話もいただいてございます。改定した区有施設見直し計画では、総合庁舎など大規模施設については、将来の更新を見据えた課題の整理、取組の方向性の検討が必要であり、今後も計画的な修繕を施しながら、最大限、長期的に使用する方向で検討していくという考え方で整理をしていくこととしておりますが、当然に、その検討においては、今後を見据えた様々な可能性を考えて、その在り方について検討していかなければならないものと考えてございます。 今後の総合庁舎の在り方につきましては、建て替えや移転、あと施設の状況によってはさらに使用を図っていくのか。また、財政負担やその時々の状況、その先の活用なども含め、総合的な観点から考えていく必要がございます。 ただいま委員からは、逆算してのＸデーというお話もありましたし、２０年後とはいえ、やっぱり、その前に責任を持ってというお話もいただきました。 今後も、委員の御指摘の点も踏まえ、必要な時期に今後の対応についてお示しができるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

佐藤昇委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

目黒区の各種計画策定の方針について、１点、４問お伺いします。 目黒区として現在策定している計画の総数と、そのうち実際運用されているものの割合を伺います。 また、１つの計画を策定するのに要する年数や関わる職員数について、平均的なデータがあるようであれば教えてください。 続きまして、２点目です。各計画の更新時には個別の見直しが行われているとは思いますが、計画の全体を俯瞰した体系的な見直しは行われているのでしょうか。計画が法令とひもづいているために廃止が難しい場合もあるかもしれませんが、必ずしも別々の計画が必要とは限りません。 兵庫県の西宮市では、法令による義務づけがあるものを除き、計画策定を原則行わないと明言し、実際に複数の計画を廃止、統合する方針を示しています。こうした方針を目黒区でも採用する可能性はあるでしょうか。 また、計画が増え続ける現状に対して、整理や簡素化の必要性についてはどのように考えていますでしょうか。 続いて３点目です。多くの関係団体の意見を取り入れることに意義があるということもあるとは思うのですが、こうした意見を取り入れることによって、逆に計画が細分化し過ぎるということはないでしょうか。 さきの宣言をした西宮市では、計画の統合やページ数の大幅な簡素化を進めています。働きやすいまちづくりプランというプランの例では、例えば１００ページ超だったものを２０ページにまで縮小しました。目黒区においても、こうした形で計画を集約・簡素化して、よりコンパクトに運用することはできないでしょうか。他の自治体の事例を参考に、計画のスリム化を進める考えについてお伺いします。 ４点目、詳細な計画がたくさん乱立することで、計画どおりの運用をすることこそが正義となり、状況に応じた柔軟な判断がしにくくなるということはないでしょうか。計画がなくても事業は継続できるという考え方を取り入れ、計画を減らしつつ、ほかの方針や管理手法で施策を進める形に切り替えることは可能でしょうか。 変化の激しい時代だからこそ、計画よりも現場の裁量を広げる方向にかじを切るべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。 以上４点です。

それでは、４点の御質疑にお答えをさせていただきます。 まず１点目でございますけれども、計画の数というところでございますけれども、結論としては、なかなか数を申し上げるのは難しいというところがあります。と申しますのが、〇〇計画というふうにネーミングとして名前がついているもの以外にも、例えば方針であるとか、ビジョンであるとか、プランであるとかということで、いろんなネーミングというんでしょうか、名前を使っているものが区の決めにはございますので、どこまでを計画として拾うかというところはなかなか難しいところはあるんですけれども、例えばということで申し上げますと、現行の基本計画をつくる際に、実際の基本計画の冊子では、後ろのほうに関連計画の一覧というようなことで掲げさせていただいてございます。例えばそれでいいますと、おおむね６０程度というようなことで御理解いただければいいかと思いますけれども、先ほど申し上げたように、全て〇〇計画というネーミングがついているものではありませんけれども、計画、規模としてはそれぐらいということで御理解いただければよろしいかなと存じます。 実際に運用されているものというところで、運用というところがどういうことを指されているのかなというところもあるかと思いますが、基本的に、今ある計画の中で実際に運用されていないというものはないだろうということの認識でございます。 それから、この計画をつくるに当たっての年数ですとか職員数というところでございますけれども、平均的なデータがあればということでおっしゃっていただきましたが、申し訳ございません、特段、データとして取っているということはございません。 ただ、感覚的なお答えにはなってしまうんですけれども、通常、何か１つ計画をつくるときには、当然、区民の方へのパブリックコメントをしたりだとかということの手続がある計画が基本でございますので、そういった手続を行っていくということになりますと、おおむね１年間程度はかかる例が多いんではなかろうかというふうに認識してございます。 また、関わる職員の数というのは、これも、やっぱり計画のものによって様々でございまして、特段、平均的なデータというのはございません。 ただ、その計画のものによって、一時的に人員の増配置であるとか、そういった臨機応変な対応をするということはございますけれども、特段、数として何かデータがあるというものではございませんというのが１点目でございます。 それから、２点目でございますけれども、この計画の見直しというところですが、それぞれの計画ごとに、必要に応じての見直しをするというのは当然のことですが、複数の計画同士のというんでしょうか、関連を含めた形での見直しということも行っております。必要に応じてというところですが、例えば大きなところで申し上げますと、今般の令和４年３月に策定をいたしました基本計画につきましては、地方版総合戦略であります目黒区まち・ひと・しごと総合戦略、これは第２期なんですけれども、第２期の総合戦略を包含するというようなことにしてございまして、基本計画と別につくるということは第２期についてはしていないということであったりとか、それから、実施計画、それから行革計画ですね、実施計画についても、これも令和４年３月につくったものについては行革計画を包含するものにするとか、そういった様々な取組が実例としてございますし、また、現在、取組中の事例といたしましては、例えば、昨年１１月に生活福祉委員会で報告したところでございますけれども、福祉・保健・医療分野における計画の見直しの考え方についてということで議会報告もさせていただいておりますけれども、保健医療福祉計画の再構築と計画体系の見直しであったりとか、それから計画期間の整理ですね。福祉・保健・医療分野の各計画の計画期間をできる限り合わせることにするとかというような今取組をしていたりですとか、それから、これからになりますけれども、これも既に議会報告させていただいておりますけれども、公共施設等総合管理計画でございます。国から策定要請がありますけれども、今ありますのは区有施設見直し方針、いわゆる箱物についての方針のほかに、道路、橋、公園、全部で４つの計画がそれぞれ個別にあります。目黒区では、この４つを全部トータル合わせて国から策定要請のある公共施設等総合管理計画ということで現時点では位置づけをしておりますけれども、昨年の９月に特別委員会で御報告させていただいたとおり、今後については、いわゆる箱物と、それからインフラを含めて、公共施設全体で中長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化、そういったことを計画的に行っていこうということで、この４つの計画を並存させていくのかどうかということについても様々な可能性の検討を行っていくというようなことを考えているということでございますので、今申し上げたような様々な計画同士のより効率的といいますか、そういったものの取組も現に行っておりますし、今後も行っていくつもりでございます。 それから３点目でございますけれども、コンパクトにというところでございます。これについては、やっぱり物によるかなというところでございます。当然、中身によってというか、物によって、多くの区民の方の参加をいただきながらつくっていくべきものもあれば、基本的に区の内部指針的なものでやっていて、あまり区民の方の御参加ということではなく、区の内部でつくればいいというようなものと、これは物によっていろいろかなというふうに考えてございます。 いずれにしても、区の計画については、これは基本計画の中でも定めてございますけれども、生じ得る社会変化等に柔軟かつ適切に対応していくということのために、組織の全体最適化を目指した取組を進めていきますということを大きくお示ししてございます。計画についても同じだろうというふうに思ってございますので、区のたくさんといいますか、複数ある計画についても、やっぱり最適な在り方というものを絶えず時代の流れを見ながらしっかりと考えていく、場合によっては変化をさせていくということも必要だろうというのが基本的な認識でございます。 最後に４点目でございます。こちらについては、計画よりも現場の裁量とか、そういうのを広げていくべきというようなお尋ねだったかと思います。 変化の激しい時代にというようなことが御質疑の中にもお言葉があったかと思いますけれども、私どもも先行き不透明な時代、ＶＵＣＡの時代というようなことで言われている中では、なかなかやっぱり、これまでどおりといいますか、これまでのようにといいますか、計画をつくっていくこと自体、なかなか難しいということが、変化が非常に激しいので、例えば３年後、５年後、予想できない変化というものがこれまで以上に大きくなっていくんじゃないかなということで、この計画をつくっていくということ自体も非常に容易ではないというか、難しい時代になってきているなという認識をしてございます。 ただ、我々行政を進めていくに当たっては、やっぱり区の取組を計画という形で区民の方にお示しをして、目標を示した上で、その達成に向けて進捗管理、進行管理をしていくというプロセスは必要だろうと思ってございますので、計画を立てるということ自体がなくなるということはないだろうと思ってございます。 ただ、これも、フォアキャスティングがいいのか、バックキャスティングがいいのかとか、様々やり方というのはやっぱり時代に合わせて考えていく必要があろうと思ってございますのでやはり、今の時代にあり、かつ未来を見据えた形でよりよい計画の在り方というのは常に考えていく必要があるだろうというのが基本的な認識でございます。 以上でございます。

まとめて再質問いたします。 今伺いましたように、計画の策定に当たっては関連する審議会等もありますし、パブリックコメントをしなきゃいけないとか、調整事項も多いので、人員を増強して１年がかりで挑むようなボリュームの大きい作業であるということは共通認識なのかなと思います。 フォアキャスティングとかバックキャスティングとか様々な計画の手法はあるんですが、それらの計画のボリューム自体をコンパクト化する必要があるんではないかというのが私の視点でして、もちろん進捗管理のために計画を立てること自体は必要なんですけれども、細かに計画を立てることと、そのときに応じた裁量を重視するということは反比例していくので、あまり細かに計画を立てると、やっぱりその分、裁量の幅が狭くなっていくということはあると思うんです。将来予測をし難い時代だからこそ、裁量の幅を持たせる方向に振っていくべきじゃないかなという視点で、計画どおりの運用こそ正義になっていませんかというお伺いをしました。 今度は、事業スクラップという視点から、計画のコンパクト化について伺いたいと思います。 さきの総括質疑でもありましたけれども、近年、ビルド・アンド・スクラップのうちのスクラップというところについての議論が頻繁になされているように思います。 目黒区の基本計画にも、長期的視点で優先度の高い行政課題に迅速に対応（ビルド）していく一方、エビデンスを示した上で、政策効果の低くなった事業の見直し（スクラップ）を行うと明記されています。このスクラップという言葉は、辞書的には解体するとか、処分する、廃棄するという意味を持ちます。世界的に見ると、例えばアルゼンチンのミレイ大統領やアメリカのトランプ大統領のように、省庁ごと廃止するような大規模なスクラップが実行されている事例もあります。 しかしながら、日本の行政において、このような大胆なスクラップは難しいどころか、１つの事業をスクラップすることでさえもハードルが高いんじゃないかなと思います。 実際に、平成２４年の緊急財政時に実施された財政健全化に向けたアクションプログラムにおいても多くの事業が見直されましたが、そのほとんどは縮小もしくは予算配分の変更であって、完全にスクラップされたものはほとんどなかったと聞いています。元を絶たねば流れは絶えずと言いますが、全ての事業は何らかの形で各種計画にひもづいているはずです。逆に言えば、計画をコンパクト化することは、結果として、事業のコンパクト化にもつながると言えます。まさにここが次世代を見据えた行政改革のキーポイントではないかと考えます。 これまでも、適時、計画同士の関係を見直して、計画の策定の効率化を図ってきているということはおっしゃっていただきましたし、実施計画等の事例も挙げていただいたんですけれども、これからは事業のコンパクト化を見据えて、より意識的に計画をなるべくまとめて圧縮していくということが重要かと思われます。行政改革という視点での行政計画のコンパクト化についての認識を伺います。

今御質疑がございましたけれども、やっぱり事業スクラップということは、なかなか、実際やっていくというのには、いろいろ調整事項等が多いかなということで難しい面もあるというのは御指摘のとおりだと思ってございます。 ただやはり、いろいろ議論もございますとおり、今後の財政状況を考えていく中では、一定、スクラップというところにも取り組んでいく必要があるだろうというところは、おっしゃっていただいたとおりかなというふうに存じます。御質疑の中で、スクラップが難しいことの原因の１つとして、事業が計画にひもづいてしまっているから自由度がなかなかなくてスクラップがしにくいんではないかという御指摘をいただきました。この点については、私は、率直に申し上げて、あまりそういう観点での認識、計画にひもづいているからスクラップができないというようなところについての視点というのは、しっかり考えていく必要があるのかなというところで御質疑を聞きながら感じたところではありますけれども、現段階の認識といたしましては、計画に定められているからやめられないというようなことも、ひょっとしたらあるのかもしれないんですが、基本的にはそういうことではないだろうというふうに思っております。スクラップをしていくというのはなかなか難しいなというのは認識としてありますけれども、スクラップを進めていくことがなかなか難しい理由として、計画にひもづいてしまっているからということではないんではないかなというふうに認識をしているところです。 要因としてそういったものが全くないかというと、そこは御質疑をいただいたところですので、しっかりと考えていく１つのファクターではあるかなというふうには考えてございますけれども、事業をスクラップしていくに当たって一番難しいといいますか、やっぱり区として事業をやっているからには、必ず必要性があってやっています。全く必要性のない事業を区として計画があるから淡々とやっているというものはありません。ですので、必ず事業を区として何か区民サービス、行政サービスをやっていれば、それを受益している方がいらっしゃるわけですので、そういった方にどう御説明をし、御理解をいただくかというようなプロセスというものが必要になってくるだろうと。そういったあたりが一番難しいんじゃないかなというふうに感じてございますので、御指摘のとおり、必要性がないけれども、計画があるからやらざるを得なくて淡々とやっている、なんていうようなものがもし区の事業の中にあるとすれば、そういったものはやっぱりスクラップの対象としてしっかりやっていくという必要があるというふうに当然感じますけれども、今、御質疑を聞きながら、そういったものが区の事業としてはないであろうというのが率直な認識でございます。 いずれにいたしましても、この計画の在り方というところについては、やっぱり時代の流れに合わせて、もりもりで計画をつくっていくというのは本当にいいのかといったあたりですね、そういったところについては、いろいろ他の自治体の状況も見ながら、常に意識をしながら、よりよいものを考えていきたいと考えてございます。 以上でございます。

今の答弁で、計画にひもづいているからスクラップできないというわけではないということですし、そもそも必要性もないのに計画にあるからやっているような事業はないということで、それはもちろんそうだろうなとは思うんですけれども、逆に、計画が、例えば大きくて細かくなればなるほど、それにひもづく事業数も多くなるのが自然な流れだと思うんです。なので、計画がすごく詳細で膨大なのに、実際にやることがほんの少しということはなかなか考えにくいと思うんです。なので、これからスクラップをたくさん増やしていかなきゃならない、より事業をコンパクトにしていかなきゃならないという時代においては、その元となる計画自体も、あまり詳細に膨大になるのはなるべく避けて、コンパクトな形で、むしろその場の裁量を生かすような形にかじを切っていくべきではないかという観点でお伺いしたので、もう一度お伺いします。

今、事業のスクラップしやすくするためにということと、計画とひもづけての御質疑で、なるほどね、そういう視点もあるなと聞いておりました。 私も正直言って、計画をつくることが目的化して、計画ができると、計画の中の事業執行の意欲、疲れ切っちゃって、惰性で行っているという自虐的な部分の意識を持ったことも多々あります。 ただ、先ほど来、部長が言っておりますけど、計画があるから事業やめられないわけではなくて、やるべき事業があって、施策があって、それを確実に進めるために、いつまでに何を進めるという目標値を固めて、それに向かって進める。それが計画なんですよね。そういうものでなくて、やる必要はない、求められていないのに惰性でつくっているというのは、それは計画という名前だけど、本来の計画じゃないんです。 それから、計画というものは、例えばこの基本計画も計画ですし、国や都の補助金をもらおうとしたときに、１年間の単年度事業であっても、その事業を行うため、補助金をもらうために何々計画、何々事業計画というのをつくって、都とか国へ出して了承されなければ補助金自体が出ません。なので、計画といっても、その計画の内容には物すごい幅があって、数を拾えないというのはそういうことなんです。どこまでの計画を山本委員が計画と言っているのか、所管のそれぞれの補助金１個やるにも計画がありますから、どこまで広げるかによって全然違っていく。大きくは、基本構想、基本計画、実施計画があって、基本計画にそれぞれの補助計画があって、その補助計画は国の法令等にひもづいているものもあって、国の省庁で調査の数だけ補助金をやるから、この計画をつくらないと補助金出さないよというのでつくるとか、そういうのも多々あります。 だから、その辺の整理を全部置いておいて、ふわっと計画があるから無駄な事業をやっているとか、スクラップできないということではないという、そういう御理解ではないと思うんですけど、いずれにしても、計画をつくることにエネルギーが投入し過ぎてはいけないと思っています。 変化が激しいという意味では、私どもはＤＸビジョンをつくったときに、もともと企画経営部長が当時、情報政策部長で担当されましたけど、細かいアプリをどうするとか、細かいのはやめようと。どういうＤＸの状態を実現させるかという状態を中心にして、どちらかというと、ふわっとしたＤＸビジョンという形をつくっていって、そのアプリとか、そのものは単年度の予算の中でどれがいいものかをチョイスしていこうという示し方をしました。 これは業界の方たちに大変褒められることもあったんですけど、一方で、ふわっとし過ぎて何をしたいのか分からないから個別のソフトウエアとかアプリを入れろという御批判もいただきました。だから、立場によって見方は違うと思うんですけど、一緒なのは、事業を、本来求められている施策を着実に進めるために一番効率的につくれる組立て、それが一番ベストの計画で、それは対象の分野であるとか、ＤＸが使えるもの、使えないものとか、１年、２年の短期の勝負のものから、１０年、２０年という長いスパンの中で組み立てていくもの、行政の中だけでできるもの、地域の皆さんと防災のように一緒に考えていかなきゃいけないもの、様々ありますので、お答えになっていないかもしれませんけど、いろんな新しい視点があるんだなということと、もう一つ、委員の皆様のほうからスクラップをやりやすくするための計画をつくれというか、スクラップというものの背中を押していただいたのが四十数年、公務員をやっていてなかなか貴重な機会なのでうれしく思いながら意見を聞いておりましたので、ぜひいろんな視点を持って、スクラップという視点も入れて、これから計画をつくる上で努めていきたいな、計画づくりの中でそういう視点を入れて進めてまいりたいと思います。 以上です。

山本ひろこ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

それでは、私のほうから御答弁申し上げます。 まず、今回の八潮市の事故を受けて、下水道は安全で快適な生活をする上で欠かせないインフラであることは、区といたしましても認識しているところでございます。 昭和期に急速に整備された本区の下水道施設は約５０年が経過している箇所が増えており、間もなく一斉に更新期を迎えることから、より一層、効率的に維持更新等を推進していく必要がございます。 これらの状況を踏まえ、区民生活を安心して送るための重要なインフラである下水道事業の一部を令和８年度から本区で受託していくため、現在、鋭意準備しているところでございます。 委員お尋ねの国や都への働きかけについてでございますが、下水道施設の老朽化は２３区共通の課題でございますので、毎年、国と都の施策及び予算に関する要望について、特別区区長会から都市インフラの改善を要望項目に挙げて対応しているところでございます。 また、都道や国道の幹線道路の安全についてでございますが、国は、都内の道路管理を効果的に行うため、国道、都道、区道、市道等の道路管理者を委員とした東京都道路メンテナンス会議を平成２６年に設置し、取り組んでいるところでございます。今年度も令和６年７月に開催され、道路施設の点検時における新技術の活用や舗装の点検における課題、問題について審議しております。 次に、幹線道路で事故が起こった場合の想定、関係団体の協力の体制と準備や想定等の構築でございますが、八潮市の事故の例を見ましても、事故の規模によっては災害対策本部を設置しての対応になるものと考えております。 区で災害対策本部を立ち上げての対応となった場合を例に申し上げますと、都市整備部は都市復旧部に移行して活動することとなり、土木施設の被害調査や道路啓開、応急復旧等の業務に従事することとなります。これらの業務の流れは、災害対策本部運営マニュアルに業務フロー、タイムラインのほか、各業界団体への協力要請なども整理しております。 いずれにいたしましても、区民生活を止めることなく、国道、都道の管理者及びインフラを管理する事業者とも緊密に連携を図りながら、安全で安心して通行できる道路の環境整備に引き続き取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。

岸大介委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。

スクラップについては、既に代表質問や一般質問、それから他の委員、我が会派の委員も含めてですけれども、簡単ではないという話が度々出てきております。 全庁的な対応が必要だというふうな状況もありますし、本当にこちらはこれから重要な課題になっていくと思いますので、私からも改めて２点伺っていきます。 まず１点目なんですけれども、そもそもビルド・アンド・スクラップという言葉、必要な予算、ここにお金が必要だよねというところがあった上で、その分を廃止していこう、スクラップしていこうというふうな意味合いがあるものと私としては考えております。 将来的な財政負担を考えて、どの程度のスクラップが必要で、今回の予算ではどの程度行うことができたのでしょうか。もちろん、学校の建て替えでどの程度必要だったのか、何年で基金より区債が多くなるかという話はシミュレーションも出していただいているんですけれども、こういった必要な額に対してこのくらいスクラップしたよというふうな対比の中では、なかなか出てきている印象がないですし、そういった視点ではどのようにお考えなのかというところ、私の理解力不足もありまして、改めて確認させていただきたいと思っております。 ２点目としてなんですけれども、スクラップについては、今行っている事業を廃止、休止していくというふうな決断が必要になる場面があるものと私は考えていたんですけれども、先ほどの我が会派の委員の質疑を聞いていると、ちょっと難しいのかなというふうに感じた次第です。区の認識というのは、どのような状況なのでしょうか。改めて確認をさせてください。 また、廃止や休止によるスクラップがもし必要であると判断されるのであれば、どのように行うかというのも気になっているところです。今定例会の冒頭の他の会派の議員からの代表質問では、スクラップの手法は検討中というふうな旨の御答弁があったかと思います。ここでは、もちろん検討中だから、区ではこう考えているというのはないと思うんですけれども、どのような選択肢や手段があり得るというふうに区で考えていらっしゃるのか、今の段階での認識を伺っておきます。 以上２点です。

それでは、２点についてお答えさせていただきます。 まず１点目でございますけれども、まず、ビルド・アンド・スクラップということでお話をいただきまして、対比の中でというようなことで御質疑をいただいたかと思います。このビルド・アンド・スクラップという考え方の整理が必要かなというふうに思うんですけれども、さっき御質疑の中で、例えば区有施設を更新等するために、これだけお金が必要だから、例えば１億円必要だから、どこかで１億円を削るというようなことも確かにビルド・アンド・スクラップだとは思うんですけれども、区としては、必ずしもそういう形でここで１億円必要だから、区民ニーズがあろうがなかろうが、何でもかんでもとにかく１億円をどこかで削るというようなことでビルド・アンド・スクラップの捉え方というのはしてはございません。 私どもが申し上げているビルド・アンド・スクラップというのは、やっぱりビルドをしていくのは、性質上というんでしょうか。どうしても膨らんでいってしまうんですね。ビルドはやりやすくはないんですけれど、ビルドしていくというだけでやっていくと、どんどん膨らんでいく一方になってしまいます。ですけれども、やっぱり行政資源には限りがあるという大前提がございますので、その中では、膨らむ一方であっては当然持続可能にならないというところで、ビルドとスクラップというのをセットで考えていかなければ、今はいいんですけれども、今直ちに１億円必要だからどこかで必ず１億円削らないと成り立たないという、ある意味、短期的なビルド・アンド・スクラップもあるとは思うんですけど、我々が申し上げているビルド・アンド・スクラップは、どちらかというともうちょっと中長期的な視点で、ビルドだけをやっていくんであれば、持続可能な行財政運営をやっていけなくなりますので、そういう視点に立って、ビルドをしていくときにはビルドだけじゃなくて、それに見合う形でのスクラップも一緒に考えていきましょうというようなのが全庁的な共通ルールでございます。 ただ、これは実際にそういう検討していく中でも、やっぱり区民ニーズであったりとか様々な状況の中で、必ずしもそれが１００％うまくいくかというと、なかなか難しいというところがございますので、そういった中で、御質疑の中にあった対比という形で幾ら必要だから幾ら削るというようなものが１対１の関係になっているような形でのビルド・アンド・スクラップでは現状ございませんということと、ビルド・アンド・スクラップということについての大きな考え方は、今申し上げたようなことで整理をしているということの御説明をさせていただいた上で、今回の予算では、実際にどれくらいスクラップできたのかというところでの御質疑があったかと思います。 例えば来年度、令和７年度の当初予算案について言えば、予算編成概要の９２ページにも見直し事項一覧ということで掲げさせていただいております。７年度について言いますと、４項目で６，９００万円ほどということで書かせていただいておりますし、また今年度といいますか、令和６年度についても、やはり、令和６年度の予算編成概要に載せさせていただいておりますけれども、令和６年度については１３項目で７，２００万円ほどというようなことで見直し事項ということで掲げさせていただいているような、数字としてはそういった内容になってございますというのが１点目でございます。 それから２点目でございますけれども、スクラップについては、スクラップという言葉自体が若干抽象的というか、そういうものかなというふうにも認識してございます。質疑の中にあった、今行っている事業を廃止、休止、そういったものも含めて、これは廃止、休止だけではなくて、例えば、大き過ぎるのであれば、今のニーズに合わせて少し縮めるというようなことも含めた形でのスクラップという捉え方がいいんではないかなというふうに考えてございます。というのが基本的なところですし、また、その手法というところについては、これも御質疑の中でございましたとおり、今具体的に何か区として統一のスクラップについての手法が現存すると、既にあるということではございません。 ただ、大きな方向としては、やっぱり１つには全庁的に考えていく必要があるのが、我々事業を行うには当然目的がございますけれども、同じ目的を達成するのに、今やっているやり方、現在の手段が一番合理的なのかどうかというところは、やっぱり常に考えていく必要があるだろうと思ってございます。過去に最も合理的だった手法が、今、それから２年後、３年後、５年後にずっと合理的であるというものではないというふうに思っておりますので、やっぱり技術の進化であるとか、区民ニーズの変化、社会状況の様々な中で一番合理的なものが何かということを考えていくというのは、手法というと抽象的ですけれども、やっぱり常に考えていく第一かなというふうに考えてございますし、また、今後、我々として考えていく必要があるかなと現時点で思っておりますのが、他の自治体との比較ですとか、他の自治体ではどういうことをやっているのかというようなことをこれはビルドもスクラップも合わせてですけれども、特にスクラップのところについては、他の自治体ではどういう取組をしているのかという他の自治体での比較であるとか、あとは他自治体との比較とも絡んできますけれども、やっぱり費用対効果というところをまだまだ我々きちんと捉え切れていない部分があるかなという反省がございますので、そうした他自治体の比較であるとか費用対効果、いずれもデータというところがきちんと見える化できるような状況でないと、そういった他の自治体との比較とか、それから費用対効果というのもなかなか見に行きにくいんですけれども、幸い、こういうデータをうまく使ってっていうようなことがだんだん技術的にもできるようになってきておりますし、本区としても様々なデータ利活用についての取組も進めているところでございますので、そういった手法といいますか、そういったものに今後さらに取り組み、かつ具体化をしていきたいというふうに考えている状況でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。スクラップは、このぐらいやっていこうとか、そういった金額、数字を基に、どう事業をやめていくとか、そういったことはなかなかできないというふうな御答弁だったのと、もう一つは、来年度の一般会計予算１，４００億余りの中で、スクラップという形で縮小できたのが７，０００万円余りほど、というふうなのところは御答弁いただきました。私としては、代表質問だったと思うんですけども、優先順位をつけていくというふうな御答弁の中で、廃止とか、休止とか、そういったことを思い起こしていたので、ちょっと早とちりだったなというふうなところと、それから本当にスクラップを行っていくことは簡単じゃないんだなということを改めて痛感した次第です。 将来世代にツケを残さないでいこうというふうな思いというのは、恐らく、私にとどまらず、今議場にいる委員の中で比較的多くの方が思っているところだと思いますし、区長としても、いろいろ御答弁をこれまで５年近く累計で伺っている中で、財政難をどう乗り切るかというところについては強い思い入れを持っていらっしゃるというふうな印象を私は持っています。 そうした中で、今回の定例会の冒頭でも、所信表明の中で持続可能な行財政運営というふうなところを言及されていました。残り２年というふうな任期の中で、どのように財政に関して道筋をつけるというのでしょうか。言い方がうまく思い浮かばないところがありますけれども、この中でスケジュール感とともに、どうお示しいただくのか、区長がどのように関わっていくのかというところを改めてお示しいただけたらと思います。 次に２点目としてなんですけれども、区有施設の見直し方針ですとか、計画の中で、区有施設を縮小することができれば、１％縮減するごとに約１．５億ほど、その施設に係る経費や事業運営に係る経費というのが削れるであろうというのが現行の区有施設見直し方針での指針で出されていました。そうした中では、ここが直近の中でできる財政でいい影響を与え得るものとしてインパクトのあるものだと思いますし、こちらに関しては、役所も議会も一丸となって動いていく必要があると思うので、行政のトップとして、区長がその区有施設見直しについてどのような思いをお持ちなのかということを改めてお聞かせいただけたらと思います。 以上２点です。

それでは、大きく２つ御答弁申し上げたいと思います。 事務事業の見直しで、今、財政の健全化を進めていくということについてですが、これは先ほどもちょっと申し上げたんですが、今回の事務事業の見直しの大きな背景という区長としての危機感は、やっぱり今までのリーマンと全く質が違って、リーマン・ショックのときは、私どもは１００億円減っていく、外部の要因が非常に強かったんですが、今回は内在した問題として、私どもは過去最大の税収の中で逆に厳しい財政状況に置かれている。これをどう私どもはしっかりと対応していくかということで言えば、やっぱり事務事業の見直しをしっかり進めていく。ＥＢＰＭを通じて一生懸命やっていく、対応していく。そのために、私の特命の専管所管もつくらせていただきました。 ２つ目でいうと、大きな背景にあるのは区有施設の見直しです。やっぱりこれが３０年間で２，０００億円、今回の実施計画でも４つの学校がメニュー化されて、それだけで５００億円かかるという物すごい大きな状態で、やはり、私どもの厳しい財政状況の背景には、区有施設の見直し、これは目黒区だけではなくて、例えば中野サンプラザも白紙撤回というふうに今日の新聞に出ていました。こういったように置かれているわけで、こういったところには、やっぱり今までリーマンのときもつくっていない資産経営部などをつくりながら、私の残された２年間でしっかりと道筋をつくっていきたい。ぜひまた議会の御理解も、御協力もいただきたいというに思っているところでございます。 以上です。

スケジュールというふうなところでいうと、どのようなタイミングでどのような示し方ができるのかというところも、恐らく考えていく必要があろうかと思います。 例えば、本当に細かい例になって恐縮ではあるんですけれども、先日、碑文谷の公園に関して職員の方が御説明なさっていたときに、こういった折にでも説明をすることで少しずつ広がるのではとか、あとは、計画改定だけでない何らかの機会、いろいろと、どういった形がいいのかというのは私としてもまだ思い浮かべることができていないところはあるんですけれども、何らかのリーダーシップによってできるところがあるのではと思うので、そのスケジュール感に関して、改めてお示しいただけたらと思います。 以上です。

区有施設の見直しではずっと御提示しているように、令和７年度、８年度にかけて行っていき、区民センターについては、そういったことを踏まえて、令和９年度以降、具体化を考えているということが１つです。 それからあとは、下目黒小学校でいえば、これはできるだけ、アズ・スーン・アズ・ポッシブルです。できるだけ早く、どういうふうにしていくかを決めていきたいと思います。 こういったことを踏まえて、区民の皆さんに様々な御協力をいただくことがあれば、また新たな対応をしていくということが求められていくというふうにスケジュール感としては持っているところです。

橋本しょうへい委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、総括質疑を終わります。 本日の予算特別委員会は、これをもちまして散会いたします。 明日は歳入から始めさせていただきます。よろしくお願いします。 〇午後５時０２分散会