令和 7年 決算特別委員会 （第3日 9月18日）

おはようございます。 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 署名委員は、松嶋祐一郎委員、西村ちほ委員にお願いいたします。 皆様に申し上げます。発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言申請は氏名標を倒すと消えてしまうので、その場合、再度発言申請ボタンを押してください。 本日は、昨日に引き続きまして総括質疑を受けます。

おはようございます。めぐろの未来をつくる会として、２人目の総括質疑を行います。 区有施設更新について、総括的な視点から確認をさせていただきたいと思います。 目黒区で、学校施設や区民センターなど多くの施設が今後まとめて更新の時期を迎えます。こうした施設は、単に老朽化に対応して建て替えるだけではありません。それぞれが地域でどんな役割を果たしているのか、地域のニーズとどう整合させるのか、そして財政とのバランスを考えながら計画的に更新していくことがとても重要です。 区の公共施設マネジメントでは、更新のピークを見据え、財政負担の平準化や更新手法の多様化、施設の複合化による効率化などを通して、持続可能な更新計画をつくろうとしています。ただ、全ての施設を現状のまま更新することは、財政的には不可能です。ですから、どの施設を優先するのか、更新のタイミングをどう配分するのかといった判断は、計画全体の成否に直結する、とても重要な論点となります。 さらに、更新が遅れたり、２期工事のように後回しになったりすると、単に公費が膨らむという財政上のリスクだけではなく、地域機能が空洞化したり、施設本来の役割が発揮されるのが遅れたりする影響が出てきます。 こうしたことを踏まえますと、公共施設更新は、単年度の経費や個別施設の整備だけでなく、長期的な財政見通しや全体の優先順位を意識した議論、そして区民への丁寧な説明が不可欠です。このような総括的な視点を踏まえまして、まずは学校施設更新と地域施設との複合化の意義についてお伺いをしてまいりたいと思っております。 質問に入ってまいります。１点目です。 目黒区は、今後一斉に訪れる学校施設の更新需要に対応するため、令和３年３月に目黒区学校施設更新計画を策定し、計画的な更新に取り組む方針を明確にしました。既に、令和４年度から向原小学校、続いて令和６年度から鷹番小学校の更新に着手しています。 鷹番小については、鷹番住区センター、鷹番学童保育クラブとの複合化を柱に据え、地域、保護者、学校の議論を経て、令和７年５月に鷹番小学校等複合施設基本構想を取りまとめました。基本構想では、「多彩な学びや活動を創出する、鷹番地域の今と未来を紡ぐ小学校～地域を支え、地域に支えられる学校～」をコンセプトに、教育空間と地域共創の空間を両立させることを明確に掲げています。 一方で、複合化の中核となる住区センター棟が２期工事扱いで、完成時期が全体の効果を左右し得る点は看過できません。区有施設見直し方針や区の公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方がうたう複合化・多機能化の推進、施設総量の最適化、更新需要と財政負担の平準化、財政負担縮減といった考え方に照らしても、複合化の効果を早期に一体として発現させることの意義は大きいはずです。 そこで、伺います。 建て替え完了後の鷹番小学校が地域拠点として十分に機能する見通しと、住区センター棟の整備タイミングが与える影響について、区の評価をお聞かせください。 質問の２点目に入ります。区全体の公共施設更新に関する財政の現況と見通しについて伺います。 公共施設マネジメントは、更新需要の山を見据え、財政負担の平準化、更新手法の多様化・複合化による効率化などを通じて、持続可能な計画を構築する取組です。令和８年度には、区有施設見直し方針及び計画の改定が予定されており、今後の社会状況の変化や財政的課題への対応を踏まえ、公共施設等マネジメントに取り組むとされています。また、円滑かつ着実な取組のため、区及び区民等が共通認識を持つことを目的として、公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方が令和７年８月２５日に資産経営部から公表されています。 ここで鷹番小学校の建て替え工事に話を戻しますが、１期工事は令和１１年７月に新校舎建設完了、令和１２年８月までに既存の校舎解体、令和１３年３月末に竣工予定となっています。一方、複合化の中核である住区センター棟の２期工事は時期未定とされ、どの年度に着手するのかも現時点では示されていません。 特に懸念するのは、工事の後ろ倒しになることで工費が膨らみ、財政負担も増えるリスクです。鷹番小の２期工事に限らず、公共施設更新全体にとっても、後ずれ、後ろずれは深刻な課題です。 そこで、伺います。 現時点で区が把握、試算している公共施設更新に必要な総経費と財政見通し上の不足額を、期間の想定と併せて具体的にお示しください。 あわせて、施設更新等経費及び活用可能な最大限の金額の試算から、全ての公共施設を現状のまま維持・更新することは財政上不可能であると明らかになっていますので、この点を踏まえ、区として、全体の財政状況をどう捉え、更新計画をどのように進めていくのか、区の考えをお聞かせください。 以上です。

それでは、竹村委員の学校施設更新、それと地域拠点の複合化等に関する御質問に順次お答え申し上げます。 まず、１点目の鷹番小学校の建て替え時期というようなところと、その整備のタイミングが与える影響ということでございますけれども、本区におきましては、区有施設の中でも、延べ床面積比で全体の４０％以上を占める学校施設について、区有施設見直し方針の個別計画として学校施設更新計画を策定し、計画的な更新を進めております。 この学校施設更新計画において、学校施設の目指すべき姿の一つとして、地域拠点としての学校施設を掲げるとともに、周辺公共施設との複合化・多機能化の考え方を示し、学校施設更新の際には小・中学校との親和性や相乗効果等を勘案し、学童保育クラブ、住区会議室、老人いこいの家、社会教育館、図書館の５つの機能の複合化・多機能化を優先的に検討することを示しております。 このたびの鷹番小学校の学校施設更新に当たりましては、学校施設更新計画に基づき、令和５年１０月に鷹番小学校建て替え及び複合化の進め方についてをまとめ、特別委員会に御報告した後、鷹番小学校新校舎検討地域懇談会にて御説明をし、地域との検討を踏まえた上で、令和７年５月に鷹番小学校等複合施設基本構想を策定し、建て替えに合わせて鷹番住区センター、鷹番学童保育クラブとの複合化・多機能化を進め、学校・教育の場だけではなく、地域コミュニティの拠点となる複合施設として整備を進めることといたしました。 一方で、鷹番住区センター棟の整備時期につきましては、既存校舎を活用した新校舎を建設することから、工事を２期に分割し、住区センター棟は既存校舎の解体後に建設する計画とし、整備時期は令和１３年度以降としております。また、現在の鷹番住区センターについては、築３０年程度であり、駅から近い立地の関係等があり、貸室の利用率も高く、鷹番小学校への機能移転後は、行政課題や地域課題を踏まえて、他用途への活用を検討していくこととしております。 建て替え後の地域拠点としての機能でございますけれども、小学校と住区センターの機能が連携することによって、多世代にわたる地域の人々が集い、様々な活動が行われる、相互の交流が行われるなど、地域コミュニティの充実が図れるものと考えております。 これまでも鷹番小学校では、地域のイベントの開催などを通じて学校と地域の交流が行われてきたところではございますけれども、住区センター棟整備後におきましては、学校を核として地域の交流はこれまで以上に活発となり、より一層の地域コミュニティの強化につながるものと考えております。 これらの地域コミュニティの観点を踏まえ、住区センター棟の整備時期につきましては、鷹番住区センターの既存の施設の取扱いを含め、区有施設全体を捉えて、区有施設見直し方針及び計画の改定作業の中で検討を深めてまいりたいと考えてございます。 続いて、２点目の公共施設更新の経費と財源の見通し、財政状況を捉えた更新計画についてでございますけれども、区におきましては、区有施設見直しの基本的な方針となる目黒区区有施設見直し方針及びその具体化を図るための個別計画として、区有施設見直し計画を策定し、区有施設見直しの取組を進めてまいりました。近年では、学校施設の計画的な更新に伴う施設の複合化・多機能化、貸室の在り方見直しなどの取組を実施し、計画策定時と比べて施設の総延べ床面積は縮減しており、区有施設の総量削減の取組自体は着実に進んでいるものと認識しております。 しかしながら、学校施設の建て替えを進めるに当たり、３５人学級への対応など、学校施設の規模が大きくなっており、併せて住区センターなどの周辺施設との複合化・多機能化を進めていけば、既存施設を廃止していかなければ、面積は増え続けるということになります。また、建設業界の動向に目を向けますと、建設費における資材や労務費の上昇傾向はまだ衰えず、しばらく続くということが想定されていることからすれば、年数が遅くなれば、建設費の上昇率と、その他の物価水準と比較すると金額の規模も大きいということから、区の財政状況への影響はさらに大きくなるということが容易に想定できるというものでございます。 さらに、区民活動を支える施設サービスへのニーズは、社会状況の変化に伴い多様化し、区有施設の老朽化のさらなる進行、建設費の高騰や建設業における人材不足といった課題が深刻化するなど、時代に即した施設サービスの実現に向けて、本区はその在り方を見詰め直す大きな岐路に立っているというふうに考えてございます。 このような社会状況等の変化や財政的な課題への適切な対応を図るため、区有施設見直し方針及び計画の改定に向けて、公共施設のマネジメントに取り組むことといたしまして、本年８月に公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方をお示ししたところでございます。 この公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方において、区の公共建築物及びインフラ施設を今後４０年間において現状のまま維持・更新をした場合の経費等の試算をしておりまして、今後４０年間におけるこれら公共施設等の建て替えなどに必要な経費はおよそ７，５００億円、一方で、活用可能な最大限の金額は約４，９００億円であり、これらを全て建て替え等に使ったとしても、約２，６００億円の不足が生じるということになります。この不足を補うため、これまで積み上げてきた基金、およそ９２０億円を充てたとしても、約１５年後には底をつき、この試算からも、全ての公共施設を現状のまま維持・建て替え等をすることは、財政上、不可能であるというふうに考えております。 公共施設等を現状のまま維持・更新した場合には、深刻な財政危機を招く可能性があるということから、今後の施設更新に当たっては、公共施設等を経営的な視点でマネジメントをする公共施設等マネジメントの推進に取り組み、区有施設全体が例外なく最適化する全体最適、現在のみならず、将来を見据えて最適化する長期最適の実現を目指して、これから取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

御答弁ありがとうございます。 順次、再質問に入ってまいります。再質問を２点します。 まず、１点目です。 住区センター棟が整備後においては、学校を核として地域の交流はこれまで以上に活発となり、より一層の地域コミュニティの強化につながるといった答弁があったかと思います。今、鷹番小学校の話でございますが、しかし、住区センター棟の２期工事を、１期工事とある程度近い時期に連続して実施するケースと、また数年から十数年後に後置する、後に実施するというケースでは、地域拠点としての実効性に差が生まれると考えています。 基本構想が掲げる、学校、地域が支え合う共創空間の早期立ち上げ、世代間交流の回遊性、避難所機能と地域運営の一体性、学校開放の利便性など、複合化の主要ベネフィットごとに時期差が与える影響をどのように評価しているのか、見解をお示しいただきたいと思います。 また、仮に２期工事の時期が後ろずれする場合でも、今申し上げたような基本構想の理念を担保するための学校部分での補完策はどのように考えているのか伺います。 これが大きな再質問の１点目です。 そして、再質問の２点目に入っていきますが、今、部長の答弁でも、本区は大きな岐路に立っているという発言もありました。ですし、公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方の中から、約２，６００億円の不足が生じること、また、これまで積み上げてきた基金約９２０億円を充てても、１５年後には底をついてしまう。このまま全ての施設を現状のまま更新することは財政上不可能であること、あとは全体最適ですとか、長期最適を目指していくことなど、御答弁をいただきました。 区有施設全体の見直しが進む中、区民センター整備ですとか、学校施設更新、福祉施設、公園、総合庁舎など、検討すべき課題は山積しています。その中で鷹番小学校の２期工事の優先度は必ずしも高くないかもしれませんし、結果として、現行の鷹番住区センターが壊れるまで手を入れられないということにもなりかねません。 ただ、私が最も気になっているのは、こうした認識を地域の方々としっかり共有できているのかという点です。もし住区センター棟の整備が後ろに後ろにずれ込み、予定地が長期にわたって空き地のままになる場合、地域の不安や落胆は大きくなります。単なる工程遅延では済まず、行政への信頼損失にもつながりかねません。 さらに、予定地が数年単位で空き地のまま放置されることは、新たに建て替える小学校としても、その学校で生活する子供たちにとっても望ましくありません。５年、１０年、１５年あるいは２０年と空き地のまま続く場合は、なおさらです。したがって、２期工事が始まるまでの予定地活用についても、計画的に議論、検討をし、有効に活用していく必要があると思っています。 さらに、公共施設マネジメントや財政シミュレーションの前提や限界を含め、地域に対して丁寧に説明する必要があると考えています。正直に申し上げますが、地域の方々は、時期未定とはいえ、２期工事は予定されているんだから、いずれ必ずやるんだよねと思っています。１０年、２０年と経過して、まさか住区センター棟が移転できなくなるなんて、つゆほども思っていません。でも、現実には、その可能性だってあり得るわけですよね。そういった趣旨の御答弁を今いただいたと私は捉えていますが、そこまで含めて説明する責任が区にはあると私は考えています。 令和８年度には、区有施設見直し方針及び計画の改定が予定されています。その改定版が示されたタイミングで、２期工事という大きな課題が残る鷹番小学校については、地域の皆様に改めて説明や懇談、意見交換の場を設けるべきだと考えます。 こうした状況を踏まえ、伺います。 予定地が空き地のままになる場合のリスク評価を区としてどのように整理しているのか。 財政シミュレーションなどから想定される様々なリスクや財政見通しを含め、区民に広く丁寧に説明する機会を設けるべきではないか。さらに、特に鷹番小学校の地域では、区有施設見直し方針改定のタイミングで改めて説明、懇談の場を設けるべきではないでしょうか。 以上伺います。

それでは、２点の再質問について順次お答え申し上げます。 まず、１点目の２期工事の時期と地域コミュニティ拠点の実現性というところでございますけれども、学校施設の更新に当たりましては、工事期間が長期にわたるということから、工事中における児童の学習環境の確保に十分に配慮する必要があるということを考えてございます。 鷹番小学校では、敷地面積がおよそ１万平米超と、区内の小学校の中では比較的ゆとりがあります。そこで、仮設の体育館を整備することで、工事期間中も既存校舎をそのまま利用できるよう、工事工程の工夫を行っております。向原小学校のように仮設校舎を整備し建て替えを行う場合、児童の引っ越しが２回必要になるということに対して、既存校舎を使い続けることで引っ越しが１回で済むといったメリットがございます。 このような工事の工程、建物を建てる順番の工夫を行ったことによって、住区センター棟は既存校舎解体工事等の完了後の整備となることから、２期工事として実施する計画としております。最短で２期工事に着手した場合においても、新校舎の完成後、既存校舎から新校舎への引っ越し、既存校舎の解体工事、校庭整備工事等が必要となることから、１年半程度は校舎棟のみで学校運営を行うこととなります。その期間中におきましても、学童保育クラブ機能を先行して複合化できるよう、校舎棟内にある会議室等を専用保育室や事務室として利用することを想定しております。 これまでも学校で地域のイベントを開催するなど、地域と学校の交流は行われており、今後、区においては、コミュニティスクールの導入及び地域学校協働活動の一体的な推進により、学校を核とした地域づくりを進めていくことから、２期工事の整備時期が仮に後ろ倒しになった場合であっても、基本構想に掲げる「多彩な学びや活動を創出する」、「地域を支え、地域に支えられる学校」といったコンセプトにつきましては、これらのソフト面・運用面での実現を目指していくものであるというふうに考えてございます。 次に、２点目の地域への説明と懇談の場についてでございますけれども、仮に２期工事の時期が一定程度後ろ倒しになるという場合につきましては、住区センター棟の建設予定地のエリアに関して、そのまま空き地としたままにするわけではなく、学校敷地として最大限活用したいというふうに考えております。将来的に住区センター棟を整備することを想定し、後から壊すことが難しい建物の整備等を行うことはございませんが、例えば、低学年用のグラウンド、遊具スペース、緑地など、一定の児童の学習環境向上に寄与する利活用ができるものと見込んでおります。 また、財政シミュレーションから想定されるリスクや財政見通しについてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、区有施設等を現状のまま維持・更新していくことは不可能と考えております。また、財政面のみならず、近年の建設業界における入札不調の頻発という状況を踏まえますと、整備時期が後ろ出しなるほど、整備工事の実施が一層困難になるということは、容易に想像されるところでございます。 これを踏まえまして、区有施設見直し方針等の改定が示される段階で、２期工事の課題について地域に丁寧に説明すべきとの委員の御指摘は、そのとおりだというふうに考えてございます。 鷹番地域に関しましては、新校舎検討地域懇談会において、有志のメンバーによる区内・区外の学校視察を複数回実施し、また懇談会終了後も有志のメンバーの要望で分科会を立ち上げ、設計に関する意見交換を行う場を設けているところでございまして、地域や小学校に対する思いが非常に強い地域だというふうに捉えてございます。そして、配置計画の検討過程では、住区センター機能は１期工事、２期工事のどちらとなる選択肢も示した上で、主に地域避難所となる体育館の配置や関係性を重視したいといった懇談会での地域の御意見を踏まえ、２期工事とした経緯もございます。 ２期工事の実施時期の判断に当たりましては、住区センターとの関係性や住区センターに対する地域の皆様の意向について確認する必要があるというふうに考えてございます。今後、区有施設見直し方針等の改定作業を進めていきますが、改定素案を策定した段階等におきまして、改めて説明や懇談の場を設けるなど、これまでと同様に地域のお声を聞きながら、鷹番小学校等複合施設整備の取組について丁寧に進めていきたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。

竹村ゆうい委員の質疑を終わります。 ほかに。

では、会派の意見も統一した中で、追っかけで総括質疑をさせていただきます。 まず１点目は、区役所内のハラスメントに関する結果報告についてであります。 去年末、特別職のハラスメントが発生した際の対応についての条例が提案されて、これが制定をされました。これをきっかけに、議会側もこれに呼応して対応したことを契機に、今、私たちもハラスメントに対しての運用マニュアルをつくっている。これは議員に対するもの、また議員が関わるハラスメントに対する指針、マニュアルを作成中であります。 もちろん、全てのハラスメントは、これを許さず、またハラスメントを訴えられた方がいる以上は、この方が受けた心痛、苦悩、苦しみは全力でこれを受け止めなければならない。結果はどうであれ、関係、環境の改善にも全力で当たらなければならないと思っています。 予算特別委員会では、多くの議員から区役所内のハラスメントへの対応に関して質疑がありました。現在、ハラスメントが訴えられた場合、一般職員の場合、特別職の場合、どのようなスキームで調査がされ、どのような報告がどこでどのようにされているんでしょうか。 先ほどから申しているとおり、当事者がこの２，０００人の中で存在すること、確実に傷ついて悩みを吐露した方がいること、調査によって、致し方ないんですが、組織の中でどうしても個人名が挙げられて行われるわけですから、調査の結果、ハラスメントにあらずという認定がなされた場合には、訴えられた当事者、また傷ついた方がいるという現実も踏まえながら、職場の中で、あの人はハラスメントをした人というように内容だけが残って、名誉の回復はなされないままであることが多いです。 私たちも、これからこの点を踏まえて指針を前に進めていかなければならないので、この調査によって、組織の中で名誉を傷つけられた人へのフォローはどのようにされているんでしょうか。内容的に、答弁においても個別の案件に留意しながらで結構です。ただ、どのように調査がされ、どこで報告をされ、認定されなかった場合の名誉の回復がなされているのかを確認します。 何度も申しますが、内容、結果的に白でも黒でも、傷ついた方がいること、申し出た方がいることですから、これは重要な点であって、この方を保護することはもちろんのこと、そして、訴えられた方がいる以上、環境に対しては改善をしていかなければならないということは明白な事実であります。 次に、区長の公約の達成についてであります。 昨年、区長選がありまして、区長は様々な公約を挙げられました。公約は政治家の約束ですから、私たちも同じですけども、達成のために努力をして実現させるのは同じ思いであります。しかし、その公約の実現に当たり、実態に見合っていない、時期的なものがずれてきたとか、社会情勢が変わったとか、また論理的に厳しいとか、あと予算を使って施策を実施するわけですから、公平性というものが担保されなければなりませんので、議会としては、提案がなされた際にはしっかりとチェック・アンド・バランスの機能を果たさなければなりません。 例えば、先日の動物愛護基金を活用した保護動物に関する補助に関して、生活福祉委員会で提案がなされました。予算・決算を通じて、我が会派としては、まずこの寄附メニューに御協力いただいた方々の声を聞いて、必要な動物愛護施策を進めてほしいと再三御提案をしてきたわけであります。これは実施をされておりませんし、答弁の中では、使用の目途は区が決めることだから、寄附者の声を聞くつもりはないということでありました。 そして、動物を飼うことへの覚悟への考え方です。動物を飼育するということは、自身の生涯を共にする。それなりの費用を覚悟しているということであります。私たちは、現在、動物の共生社会において、個人宅で飼われている動物は、居場所があって管理者がいるから、公金の投入は必要ないと申し上げております。 また、生命の尊厳についても、同じようにお話をさせていただいておりまして、人間と違って動物の手術は、大変体が小さいですから、難しく、高額になりがちです。今、区が用意している補助に関しての疾患は、調査の結果、高額になるものに対してというふうにお聞きをしました。動物は言葉が話せません。意思の確認ができません。公金が出るので手術をしようということになって、動物の意思に反して延命され、苦しむ場合があります。 先日の報告で、様々な論理的な矛盾や準備不足が見受けられました。区長の公約の達成を邪魔するつもりも、全て否定するつもりもありません。今まで目黒区は、どちらかといえば動物愛護に薄い印象でありましたが、熱心な職員に支えられて、今、まさに変わろうとしているので、むしろ大歓迎であります。 しかし、区長の任期も公約の一つなので、これも大切ですが、残された在任期間中の公約の美しい実現のために、準備や議会からの意見、区民の皆様の意見もしっかり聞いていただいて、丁寧な公約の達成を心がけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目は、今回の豪雨被害への危機管理対策本部の設置についてです。 まずは、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を祈念してやみません。 ２３区の中で城南地区の目黒区で水害によもや遭うということは、考えもしなかった方々が多くいられますし、ハザードマップなどで予防措置を私たちは取っているつもりでも、実際に被害に遭った方が、例えばお店を経営されている方々は、その再建に対して心が折れてしまう、そんな状況も、今、見受けられる中で、私たちも含めて、区として一丸となって復旧に力を添えていかなければいけないと思っています。 ここ数年は、台風１９号の災害対策本部の未設置以降、議会からはかなり厳しく様々な議員が指摘をさせていただいて、ここ数年、目黒区の対応は非常によく改善されて、気象情報の早めの取得をして、予測による早期の水防監視体制、水防本部の設置、避難所の開設、情報の提供がなされています。本当に改善されて、これは区民の皆様のためになっているなと実感をしております。区長をはじめ、関係所管に、これは心より感謝を申し上げたいと思っています。 しかし、区役所の究極の存在意義であります区民の生命、財産を守るということに関して、自然の力の前では大変無力です。区民の財産を守る。よもやこういうことが起こらないと思っていたことが起こるわけでして、その点に関しては、だからこそ、私たちは減災と、被害が出た場合の生活復旧に力を尽くさなければなりません。 今回の件も、区が本部を設置していただきましたので、区議会もＢＣＰ体制として現場に負担がかからないようにして、そして関係措置や予算が速やかに対応できるように議員全員で尽力をしていくという覚悟を決めているわけであります。今回は、まさしく訓練ではない。予防措置ではない。実被害の回復。水害に関しては、五本木なんかに関しましては２度目でありますから、速やかな原因究明と予防措置の実施が求められています。 今回の場合は、木曜日に発生して、金曜日の朝方には大体の実態がホワイトボードにがっと書かれて、実態が見えてきてたわけであります。昨日、我が会派の幹事長からも指摘がありましたが、本来であれば、金曜日に本部を立ち上げるべきだったのではないかなと思ってはいます。 何でかというと、土日が休庁日でありまして、職員さんが出る数も少ない。どうしても少ないわけですし、また、議会も当然動いていないわけですから、できれば金曜日に立ち上げをしていただければ、もう一つ迅速な動きが取れたのかなと思っておりますが、全庁挙げての体制を組むには、土日の開設ということでは厳しいものがあったかなと思っております。それでも、本部をつくっていただいたということに関しては、非常にありがたいことだし、ほかの区ではできてないこともあるわけですから、これはありがたいなと思っていますし、区民のためになるなと思っています。 品川区では、この間から品川区の話をして申し訳ないんですけども、当日の夜には区長が自分のアカウントで見舞金とか罹災証明の発信をされていました。 現在置かれている厳しい状況を踏まえて、区民への分かりやすい情報提供はもちろんのこと、早期の生活復旧に必要な対応、何よりも被害箇所の原因の究明と、応急的でいいので、河川・暗渠の水防強化を求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、大きく３点いただいていますけれども、３点目の、３点目も幾つか御質疑いただいてますが、品川区さん、区長さんの引用もありますので、それを含めて、分かりやすい情報、ここについて私から答弁申し上げて、３点目の他は危機管理部長から御答弁をさせていただきたいと思います。 多分、わざわざ品川区の区長さんをここで引用されたということは、品川区の区長はやってるけど、目黒区長はどうなってるだという思いがあるかも、かもしれませんので、首長の発信の考え方も含めて、ちょっとお話を申し上げたいというふうに思います。 当然、私もいろんなところの、城南５区については常にナーバスに見ておりまして、確かに、お話のように品川の区長さんは１１日の２１時７分に御本人の個人的なアカウントを使って品川区の公式アカウントを紹介されて、罹災証明等の発信をされております。私はしてございません。それは事実です。私自身は個人的なアカウントを持ってませんので、してございません。 ただ、もし私が持っていても、品川区長さんは紹介という形で発信をされていますが、少し意味合いが違うかもしれませんが、もし私も個人的なアカウントを持っていたとしても、やはりこういった災害の大きな対応というのは、まずは公式なアカウント、公式な区のアカウントで発信をするということが極めて重要なことだというふうに思っております。 ですから、品川の区長さんも、２１時ぐらいに御自分のアカウントで発信されていますが、既に目黒区も広報広聴課の名前で情報発信をしております。品川区さんも、当然、品川区という名称で発信をしております。それから、大田区さんも大田区という名称で発信しておりますから、まずは公式の、私はもちろん持ってませんけれども、まず、きちんと区としての情報を発信するということが極めて大事なことだというふうに思っております。そういう点では、目黒区、大田区、品川区、同じように公式の区の発信をしているということは、同じ対応をさせていただいています。 特に、初期の段階、皆さん、全部初期の段階なんですが、初期の段階の、私ども、重要な分かりやすい情報という御指摘がありました。後ほど、細かくまた所管部長から申し上げますけれども、大事なことは３つあると思います。 まず１つは迅速です、迅速。特に、今、自分たちが情報が全くない中に置かれていて、ある地域は停電になっている。本当にどんどん水が入ってきている。今、どう自分が置かれているのかということを、まず明確に早く知りたい。情報に飢えている、早く知りたいというのが最も大事なことだと思います。 それから、当然、限られた情報です。できるだけ早くということになれば、どうしても情報としては限られた情報になってしまいますが、その限られた情報、これは致し方ないんですが、情報をうんと仕入れれば仕入れるほど、取得すれば取得するほど発信は遅くなってしまいますから、どこかでやっぱり適切な時期に、一定の範囲の中で正確な情報を、当然、今、委員お話しのように、正確に分かりやすく発信をしていくということが大変重要な、私は、特に初期段階では大事なことだというふうに思っております。 私も、それぞれの区の内容を見ますと、そんなに大きな変化、内容に違いはありません。うちも含めて、例えば罹災証明のこととか、ごみのこととか、そんなに差はない。それは、当然、そんなに大きな違いが、大田区と目黒区と品川区で発信する内容が違うということはそんなにありませんので、内容にそんなに多く違いはなかったなというふうに認識してございます。 ただ、私は、目黒区は１１日の５時、１７時４８分に発信をしております。それから、品川区さんは同日の２０時１５分に発信をしております。大田区さんは翌日の１１時５１分に発信をしております。それぞれ、いろんな判断で発信の時期はずれて、それはそれぞれの区の判断ですけれども、そんなに内容がもし違わないならば、迅速な発信というのが大事だというふうに思っておりますので、そういう点では、私自身のアカウントを持ってませんから、目黒区長としての発信、青木英二としての発信はありませんが、目黒区としての発信は、今、比較するだけの話ですが、３区の中では最も早く発信をしておりますので、私の発信はありませんが、目黒区としての初期の段階の発信というのは他区の２区に比べて、区民の皆さんに相当御迷惑をかけてはいないというように私は認識してございますが、これは初期ですが、今後しっかりとした、委員御指摘のように分かりやすい発信をしっかりこれからもやっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

私からは１点目、区役所内のハラスメントへの対応についてということでお答えをさせていただきたいと思います。 まずは、ハラスメント対応の制度の経過ということで少し申し上げさせていただきますと、これまで区では、職員に対するハラスメント防止対策といたしまして、令和２年６月に、職場におけるハラスメント防止に関する指針を制定いたしまして、ハラスメントに対する理解の促進を図るとともに、相談窓口を設けるなど、職場におけるハラスメントの防止に取り組んできたというところでございます。 しかしながら、ハラスメントが多様化、複雑化する昨今の社会状況、また、自治体の長や議員に関係するハラスメントの事案が発生するといったことなど、ハラスメントに関する取組をより一層強化していく必要が生じていたというところ、このため、区では、こうした状況に適切に対応できるように、ハラスメント事案への対応力の強化を主な目的といたしまして、職員のハラスメントの防止等に関する条例を、議会の御審議もいただき、制定をし、本年４月から施行したというところでございます。 そこで、現行条例に基づく対応の流れということで御説明を差し上げたいというふうに思います。 ハラスメントを行ったと思料される事案が発生した場合、その行為者が一般職か特別職かということで対応が異なってまいります。 一般職の場合ですけれども、これはこれまでの指針の取扱いとおおむね同様でございますが、人事課及び人権政策課の職員で構成をいたします苦情相談員がまず相談を受けまして、申出人の了解を得た上で必要な調査を行い、事実関係の情報収集を行うということとなります。その後、必要に応じて内部の苦情処理会議などで審議を行いまして、人事課にて調査した事実に基づく事案の評価を行い、結論を出すということになります。この中でハラスメントが認定されるということになりましたら、行為者には懲戒処分など、しかるべき服務上の措置を講じまして、懲戒処分に至る事案でありましたら、事案の重大性に鑑みまして、所管委員会のほうへ報告を行うということになります。 なお、懲戒処分までに至らないというような事案でありましたら、特段の公表は行わず、当事者間に御報告をするというような形になるということでございます。 一方、行為者が特別職の場合ですけれども、こちらは、その立場上、より一層の中立性、公平性を持った調査審議といったものが求められるというふうに考えてございますので、弁護士、外部有識者を含めました附属機関、目黒区ハラスメント問題処理委員会で必要な調査審議が行われる体制となってございます。こうした調査に基づきまして、ハラスメントの事実が確認されたという場合には、その行為者を戒める、また、ハラスメント行為の発生の抑制・防止に資するために、その事実を原則公表するという取扱いとなっているというものでございます。 ただ、その一方で、被害者の御意向でありますとか、プライバシー、また、公表による二次被害の影響など、特に配慮が必要だという場合で公表が適さないというふうに認められるといったようなケースもあろうかというふうに思います。こうした場合、報道機関の公表に関する取扱いの答申なども踏まえまして、区として公表の措置を講じないということもあり得るというふうに考えてございます。 次に、行為者とされた者のハラスメントと認定されなかった場合の対応ということでございます。 区としてのハラスメント対応の基本的な考え方というところでございますが、これは自分が受けている言動がハラスメントではないかというふうに考える場合に、その被害を深刻化させないため、まずは申出者が安心して相談できる環境を整える、こうしたことが何よりも重要であるというふうに考えてございます。 ハラスメントといいましても様々でございまして、ハラスメントが生じる背景には、言動を受けた職員の問題行動の有無でありますとか、心身の状況、また行為者との関係性など、他者には知らせたくないセンシティブな内容が含まれるという場合がございます。また、個人の尊厳を強く傷つけられ屈辱的な行為を受けたと感じている場合などは、特に第三者に知られたくないとの心理が働くものというふうに考えておりまして、被害者の尊厳を守るという意味でも、特に慎重な配慮が求められるというふうに考えてございます。 このため、ハラスメントに関わる申出者、また行為者の情報につきましては、人権やプライバシーに属するものということで、相談への対応などに当たっては、公表の取扱いについては特に慎重に行う必要があるというふうに考えてございます。 そうした前提の上で、仮に、調査の結果、ハラスメントの事実が認定されなかったという場合、名誉を傷つけられた当事者へのフォローということでございますが、こちらは、当事者双方の意向を十分聞き取った上で、被害者のプライバシーへの配慮だけでなく、行為者とされた職員の心情などにも十分配慮して、個別事案ごとに情報の周知などの対応につきましては、適切に判断し、対応していきたいというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、職員を守り、快適な職場環境の確保を図るためには、職場におけるハラスメントの根絶に向けまして、ハラスメントの事案への対応を適切に行ってまいりたい、そのように考えてございます。 以上でございます。

２点目の区長公約の達成についてにつきましては、私からお答えを申し上げます。 さきの生活福祉委員会において、動物愛護推進基金による傷病動物への治療費助成事業の試行等についてを御報告させていただきました。その際、委員の皆様から様々な御意見をいただいたところでございます。現在、委員会での意見を踏まえて、事業の内容について再検討を行っております。方向性がまとまりましたら、改めて所管委員会で御報告を申し上げたいと存じます。 以上でございます。

私のほうからは、３点目の御質問のうちの分かりやすい情報提供について、もう少しお話をさせていただくことと、それから早期の生活復旧に必要な対応、こちらについて御答弁をさせていただきたいと思います。 まず、改めまして、このたびの大雨により被害に遭われた皆様におかれまして、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日でも早く生活再建等が図られるよう、迅速に対応すべく、被災された皆様に寄り添った迅速な対応に、今、まさに全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。多くの職員が懸命に取り組んでいるところでございますので、何とぞ御理解と御協力を賜れればというふうに思っております。 その中で、まず、区民への分かりやすい情報提供ですが、１１日午後から激しい雷雨が発生いたしまして、その直後から、関係所管において情報収集と情報共有を図りながら、区民の皆様方への情報発信等の対応に努めてまいったところでございます。大雨警報が発令された数分後には、区の公式ウェブサイトにおいても大雨警報、それから洪水注意報の発令について発信をいたしまして、その後も目黒川や呑川の水位上昇、氾濫危険情報、土砂災害警戒情報の発表などを受けまして、随時、情報の発信をしながら、垂直避難の呼びかけを行うなど、そういった発信を行ってきたところでございます。 先ほど区長からもお話がありましたが、その後の大雨による被害の発生にも関連いたしまして、当日には罹災証明書の発行に関する御案内も、区のウェブサイト、Ｘ、ＬＩＮＥでお知らせをさせていただく、そのような対応を当日させていただきました。発災に関しましては、区民の皆様が身を守る行動を図るために、必要な情報を適時適切に発信していくことが大変重要だというふうに考えております。 そのような対応に現在も努めているところでございますが、今お話しいただきました情報提供の分かりやすさなども含めて、これまでの対応なども省みながら今後に生かしてまいりたいというふうに考えております。 続いて、早期の生活復旧に必要な対応に関しましては、これまでの質疑の中でもお答えを申し上げてまいりましたけれども、全庁体制で、現在、懸命に取り組んでいるところでございます。 来週からは、関係所管の協力、連携もいただきながら、罹災証明書の発行のほうが本格化すると思いますので、そちらの業務を円滑に進めるために、さらなる体制強化を図り、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 私からは以上です。

私からは、水防強化に関する御質疑の御答弁を申し上げます。 東京都下水道局は平成２５年に豪雨対策下水道緊急プランを策定し、７５ミリ対策の地区として、目黒区上目黒、世田谷区弦巻、目黒区八雲、世田谷区深沢を設定しており、この豪雨対策下水道緊急プランに基づきまして、蛇崩川や呑川の増強幹線の整備を進めているところでございます。 しかしながら、本年７月１０日と、このたびの大雨により、蛇崩川流域周辺において２度にわたる浸水被害が発生しておりますことから、早期の浸水対策としての蛇崩川増強幹線整備について、世田谷区と連携しながら、東京都下水道局に対して、蛇崩川周辺の浸水被害の原因究明と浸水被害を軽減する短期的及び長期的な対策強化を区といたしましても強く求めているところでございます。また、呑川の増強幹線整備につきましても早期の完了や、ほかの河川につきましても東京都のほうに要望してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、委員から御指摘がございました取組につきましては、区といたしましても早急に取り組むべき課題と考えておりますことから、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

ありがとうございました。 豪雨災害に関しては、本当に所管がこれだけわたることもあって、大変なんだなということを実感いたしました。私たちも一緒になって、ＢＣＰで御迷惑をかけないように、早期の回復に対して、また、これからの環境の改善に対して一緒に向かっていきたいなと思っておりますので、結構です。 ハラスメントに関しましては、経緯というのは分かりました。流れも分かりました。したと言われる方、された方に対してはもちろんだけども、したとされる方に対しても、それなりの対応をしていくんだ、配慮はあるんだということは分かりました。 名誉というか、特別職の場合は、本来は多分出処進退になってくる話なんですよ、個人的には。言われた段階で、そういう疑いがあれば、もう仕方ないと思って、自分で腹をくくるところなんだろうと思うけれども、それも含めて、ここに関しては、名誉があるならば、それに関してはしっかりと、名誉が守られてないという状況があるならば、回復していくという措置もちゃんとつくっていただきたいなと思っております。 公約に関しては、私が多分質問の仕方がよくなかったですね。例で出したわけですよ。例で出した話だったので、動物のことに関しては。 やっぱり公約というのは、政治家が掲げていくものなので。区長も公選で選ばれてる、私たちと同じように選挙で選ばれてる方だから、公約をつくっていく。私たちもそれぞれ、３６人が３６人の公約をつくってやっていくわけであって、私たちは公約をつくっても、区議会議員ですから、行政側じゃないので、自分が言ったからって、それができるとは限らない。行政がそれに対して必要だと思えば、やっていただけるのであるし、区長の判断でやっていただけるのだし、区長も公約を掲げたからといっても、やっぱり時代の状況とか地域的な問題とか課題とか、そういうことがあって、思っているとおりにはいかない。でも、紆余曲折していくこともあるだろうけれども、実現していく方向に向かっていくんだろうなと思っています。 ただ、公約と公約、公約と公約と言ったらおかしいな。区長の公約に関しては、区長は首長ですから、公選で選ばれて特別職の区長になるわけでして、区長が考えていたことに対しましても、それを経営委員会だとか政策決定会議でもお話をされるんだと思うんですけども、やっぱり区長は側面としては、言葉がいいか悪いか分からないけど、社長ですから、なかなか社長に言いにくいところもあるし、うちの職員さんはそんなことで忖度する方々はいないと思うけれども、どうしてもそういうふうになりがちなので、やっぱり区長の公約に関しては丁寧にやっていただきたいということに関しては、区長の公約の話なので区長から、私たちは指名できないけど、区長から御答弁いただきたかったなと思いますけど、いかがですか。

公約については、最も大事な課題ですので、今、私も生活福祉委員会の審議の内容を伺いました。 先ほど御質問の中でもあったように、当然、私どもとしては、きちんとした形で、区民の代表である議会の皆様方に丁寧にやっぱり説明をする。これは、区長の公約だから、そこのけそこのけお馬が通るであってはいけないわけですので、やはり区民の皆さんの代表である議会にきちんと報告をする。御質疑をいただければ丁寧にお答えをする。当然、様々な御意見、御質疑、御要望等もありますので、先ほど所管部長から申し上げたように、御説明をさせていただいたものをさらに、御意見、御要望をいただいて、ブラッシュアップしていければ、それは非常に、区長の公約はパーフェクトというほど私は偉くありませんので、いろんな御質疑をいただいて、さらにそれがいいものになっていけば、これは極めていいことですので、そういうことであるから委員会報告をしているわけで、それをすっ飛ばして、いや、俺の公約だから、もういいんだよなんていうことがあってはならないわけですので、そこは丁寧な説明をしていくということであります。そういう点では、今、部長が答弁をしたということであります。 ただ、今も区長の判断でというふうに言っていただいたので、これは言わずもがなですが、いろんな御意見、御要望をいただきますが、全てが反映できるということではありません。昨日からいろんな御質疑、御要望等もいただいていますが、全てが、分かりました、じゃ、実現できますということではありません。区長の判断と言っていただいたので、最終的には区長の判断でありますけれども、それも区長が勝手に判断してはいけない。 いろんないただいた御意見をやっぱりしっかりとかみ砕く必要があって、いただいた意見が、例えばそれは財源としてできることなのか、費用対効果はどうなのか、それから例えば、既に類似した事業がされていないだろうか、大事なことは法律とか私どもの条例とか要綱とか、そういったものと整合性は保たれているのか、そういった全体を、区長の公約だからということだけであってはいけない。そういったことも全体に判断して、やはり議員の皆さんのいろいろといただいた御意見は踏まえながらブラッシュアップを、先ほど申し上げたように、していくという必要があろうかというふうに思います。 例えば、私も区長になった頃に、議員さんが職員を呼びつけて、これをやれとか、ああしろとか、脅すようなことがありました。私は当然、職員には全て私に報告しろと言っておりました。そのときはまだ要望記録もありませんでしたから、今度あったらきちんと要望記録に書けという指示もいたしました。今、おのせ委員をはじめ、ジェントルマンな議員さんばかりですから、そんなことはないかと思いますが、おまえを潰してやるとか、そのような発言があって、そのことによって条例や内容が変わるなんてことは絶対あってはいけないわけで、それは先ほど委員のお話にあった、まさにパワハラになるわけで、おのせ委員などは議長のときにパワハラ撲滅の先頭に立っていただいた方ですので、そういう点では、私も非常に敬意を表しているわけで、私どもも、そういった議員さんが、こういったものがあってもなくても、おまえを潰してやるなんていうことはあってはならない発言だというふうに思って、さらにそれが今度はパワハラ撲滅を、議員さんも含めて、やっていただけるという先頭に立っていただいたことについて、本当に敬意を表したいなというふうに私は思っております。 引き続き、今、所管部長からもお話がありましたように、しっかりともう１回再構築をして、私の公約でもありますから、できたら実現ができるように、おのせ委員をはじめ、議員の皆さんの格段の御協力をお願いしたい、そういったことであります。 以上です。

おのせ康裕委員の質疑を終わります。 ほかに。

それでは、３点ほど伺いたいと思います。 そのうちの２点ですけども、各部定期監査の結果報告について、監査委員からのこの内容についてなんですけども、重点事項で資金前渡についての指摘なんですが、資金前渡とは、特定の経費について会計管理者が職員に概括的に経費の金額を交付して現金支払をさせるもので、支出の原則（債務金額の確定、支出期限の到来及び債権者の確定）に対する特例であると。今回の監査では、指摘事項に挙げたような是正・改善を要する不適切な事項が見受けられたということがあります。所管課は、資金前渡が特例的な事務処理であることを認識し、現金に係る事故が起きないよう、法令等を確認・理解の上、適切に事務を行わなければいけないということで、会計課と、ほか全課というのが対象になっております。 このような指摘についての見解を伺いたいと思います。 次ですけども、契約事務の適正な執行について、これも契約課と、ほか全課に対する指摘でございます。 契約締結に当たり事案決定区分を誤っているものが多数見受けられたと。昨年度も指摘した契約条項、暴力団等排除に関する特約条項及び談合その他不正行為に係る契約解除と損害賠償に関する特約条項が添付されていない契約も複数課で見受けられ、口頭により注意した軽微な事項も含めて、基本的な事務処理の誤りが多く発生しているという指摘がございます。 こういった契約事務の適正な執行についての見解を伺いたいと思います。 ３点目は、他の委員からも質疑がありました９月１１日の大雨の対応についてなんですけども、当日は水防本部が設置されて、都市整備部、危機管理部が対応を行っておりました。その日に水防本部は解散されたんですけども、その後、被害が拡大して、都市整備部、危機管理部の方々が３連休も多分不眠不休で遅くまで対応に当たったと思います。 ９月１６日に危機管理対策本部が設置されまして、ようやく全庁的な対応となったんですけども、その間、都市整備部、危機管理部の方々に負担が非常にかかったのではないか。このような重大な事象に対しては、もう少し早く全庁的な対応ができなかったか。危機管理部、都市整備部ばかりにちょっと負担がかかっているんじゃないかということが見受けられましたので、その点についての見解を伺いたいと思います。 以上です。

それでは、吉野委員の１点目の御質問、令和７年度各部定期監査の結果に関する報告のうち、重点事項、資金前渡につきまして、私から御説明申し上げます。 資金前渡は、支出の原則に対する特例の制度でございまして、目黒区会計事務規則第７８条において、資金前渡することができる経費を限定しております。資金前渡の支出に当たりましては、７８条に該当していることや、支払い日等の確認を行っているところでございます。また、支払い後の精算が遅れた場合は、所管に対しまして精算期日を守るよう注意しております。 私からは以上でございます。

私からは、２点目、契約事務の適正な執行というところで御答弁をさせていただきたいというふうに思います。 この監査の指摘でございますけれども、こちらは、御承知のとおりかと思いますけれども、契約行為につきましては、予定金額によりまして、所管課で契約するもの、それから契約課で処理するものというふうに分かれまして、監査による御指摘はおおむね所管課で契約しているものに御指摘をいただいたというところかなというふうに思ってございます。 所管課で契約するものにつきましては、基本的に、契約課では、直接に必要書類の添付漏れなどを確認、把握することができないということから、所管課でのチェック体制を強化していくというような必要があるものというふうに考えてございます。 そこで、契約課におきましては、毎年度、契約事務の基礎知識の習得、また向上のための契約事務研修、また監査指摘事項を基に契約事務の審査のポイントを習得するために、主任、係長を対象といたしました契約審査事務研修など、人事課と連携をしながら契約関係の研修を実施しているところでございます。 また、令和６年度からの財務情報システム更改に伴いまして、事務処理の流れを詳細に示すとともに、契約事務の基礎知識を掲載いたしました契約事務の手引を作成したところでございます。 職員の契約事務の知識の向上及び適切に処理する必要性、こうしたことを習得させるためには、これらを適切に活用しながら助言や指導を行っていく必要があるというふうに認識をしてございます。 さらに、こうした事務処理の誤りが引き続いて発生しているという御指摘も踏まえまして、発生しているミスの対応、また頻度なども把握をしつつ、その状況に応じた個別の改善の対応というところにつきましても検討してまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。

それでは、私のほうからは３点目の、もっと全庁的な対応が早くできなかったのかということでの御質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、今回の大雨の対応については、今、委員にお話しいただいたとおりの対応をしてまいったわけですけれども、私どもの危機管理部職員、それから都市整備部職員をねぎらっていただいたこと、まずは感謝申し上げます。ありがとうございます。 そうした中で、これまでいろいろと御答弁させていただいた中で、今月１５日になりますけれども、危機管理対策本部を立ち上げたわけなんですが、それまでの対応につきましては、基本的に、私どもは危機管理指針というのを設けておりまして、各危機の状態によって緊急体制レベルというのを５段階で設けております。その中で、レベル１ですと主管課で対応するもの、レベル２ですと主管部で対応するものという中で、事象のレベルによって対応するところが変わってくるという状況になっております。 そうした中では、今回、木曜、金曜と対応させていただいている中では、私どもの中では緊急体制のレベル２ということで、まずは主管部で対応する状況かなというところで対応してまいったわけですけれども、土日を含めて対応していく中で、御相談、お問合せが多くなって、被害の状況もやはりかなり広がってきたというところも踏まえまして、区民の皆さんの生命、財産等に重大な被害を及ぼす事態というところで、私どもの定めている緊急体制のレベル４という、これは危機管理対策本部ですとか、そういったところで対応するというふうに決めているわけなんですが、そういったあたりの事態に達しているという判断もありまして、１５日に対策本部を立てさせていただいたというところでございます。 ただ、そうはいっても、先週の金曜日のあたりから、やはり少しずつお問合せも増えているということもありまして、対策本部が立つ前ですけれども、連休明けから風水害指定職員の活用ということで、所属する所属長の皆さんにも協力をお願いしたり、それから全庁的な対応も、週明け以降、必要になってくる可能性があるということで、各部局長とも確認を取り合っているという中では、対策本部が立っていない中でも全庁的な応援の可能性については、全員が理解し、必要な協力をいただいているといった状況でございます。その中では、今回、こういう形にはなりましたけれども、来週からも適宜、協力をいただいておりますので、しっかり対応してまいりたいというふうに思っております。 以上です。

ありがとうございます。 大雨の対応については、今後、台風シーズンになったりとかしますので、ぜひ都市整備部、危機管理部だけに負担がいかないような形で、全庁的に早めに対応していっていただければと思います。こちらは結構です。 資金前渡についての再質問なんですけども、監査委員からの指摘で、今後、現金出納簿等の帳簿の電子化が進んでいくと思われると。制度所管課は、資金前渡の事務処理が正しく行われるよう指導するとともに、分かりやすいマニュアルの作成と周知に努められたいというような指摘がございます。こういった指摘に対して、今後の対応をどのように考えているのかというのを伺います。 次に、契約事務の適正な執行についてなんですけども、こういった誤りが多く見受けられたということで、こういったものを防止するために、事務処理を適正に行っていくためには、職員一人一人が関連する法令や基礎的知識の習得と向上に努めるとともに、管理監督者自らが事務処理における責任を自覚し、前年度の例を安易に踏襲することなく、決裁過程において契約内容や添付書類等の確認を徹底するなど、組織的なチェック体制を構築する必要があるとあります。 また、同様の事務処理の誤りが繰り返し発生する状況を、単に事務処理を行っている職員や一部の所属だけの問題とするのではなく、全庁的な課題として捉え、事務を統括する所管として、発生原因を分析し、実際に事務処理を行う職員の立場にも留意しつつ、より効率的で適切な事務処理となるよう、制度の見直しやシステムの構築等も含めて、費用対効果も踏まえ、間違いが起こりにくい仕組みの確立に努められたいという監査委員からの指摘があります。こういった全庁的な課題として捉えるということが非常に重要だと思いますけども、この点について今後の対応を伺いたいと思います。 以上です。

それでは、吉野委員の再質問の１点目、今後の対応についてお答え申し上げます。 今回の指摘事項を踏まえまして、所管に対しましては、適切な事務処理を行うよう、研修ですとか、通知等を発出して指導を徹底してまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

再度の御質問でございますが、監査委員の御指摘はごもっともでございまして、やはり、まずは職員の一人一人の知識の習得、それからチェック体制を確立するということが非常に重要かなというふうに思ってございます。 その中で、今ほど委員からも御指摘いただいたとおり、繰り返し発生しているという状況は全庁的な課題というふうに捉えてございますので、先ほどの御答弁でも少しお話を申し上げましたが、例えばミスが発生しているというのはどこに原因があるのか。例えば、ある一定の項目についてミスが多く発生しているということであれば、やはりそちらに対して、しっかりと周知を図り、改善の対応を求めていくということが全体の管理としては必要なのかなというふうに考えてございますので、そうしたミスの発生状況、それから頻度、こうしたものも十分に把握をし、その内容に沿った適切な対応を取ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

吉野正人委員の質疑を終わります。 ほかに総括質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、総括質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は１１時２０分とします。 〇午前１１時１１分休憩 〇午前１１時２０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 次に、歳入全般の補足説明を受けます。

それでは、令和６年度一般会計歳入決算につきまして、主要な施策の成果等報告書により補足説明を申し上げます。 初めに、説明要領を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書の６０ページをお開きください。 歳入決算の補足説明につきましては、主に科目の内訳である節の予算現額の計Ａ欄と収入済額Ｂ欄との比較額であります、６１ページ、右から３番目の欄、「予算現額と収入済額との比較Ｃ＝Ｂ－Ａ」と記載しておりますが、この欄の金額が１００万円以上で、かつ右から２番目の「予算に対する収入率Ｄ＝Ａ分のＢ」とあります欄が９０％以下または１１０％以上のものについて、生じた理由を申し上げます。 説明は款の合計額の読み上げは省略させていただき、項以下につきまして、必要な番号と名称、最後に増減額と理由を申し上げます。 したがいまして、６０ページで申しますと、１款特別区税、１項１目特別区民税、１節現年課税分の増減理由を申し上げまして、その内訳である１、現年度分及び２、過年度分の各項目につきましては、説明を省略させていただきます。 以上の要領で御説明いたします。 それでは、補足説明に入ります。 改めて６０ページを御覧ください。 １款特別区税、２項軽自動車税、１目種別割、２節滞納繰越分は１１２万円余の増。収入額が見込みを上回ったことによるものでございます。 ２目環境性能割、１節現年課税分は１９９万円余の増。収入額が見込みを上回ったことによるものでございます。 ６４ページにまいりまして、２款地方譲与税から６６ページ、３款利子割交付金の補足説明はございません。 ６８ページにまいりまして、４款配当割交付金、１項１目１節配当割交付金は２億７，９５１万円余の増。都民税配当割収入から算定される交付額が見込みを上回ったことによるものでございます。 ７０ページ、５款株式等譲渡所得割交付金から７６ページ、８款地方特例交付金の補足説明はございません。 ７８ページにまいりまして、９款特別区交付金、１項特別区財政調整交付金、２目１節特別交付金は５億９，５２６万円余の増。災害その他特別の財政需要により、支出額から算定される交付額が見込みを上回ったことによるものでございます。 ８０ページ、１０款交通安全対策特別交付金の補足説明はございません。 ８２ページ、１１款分担金及び負担金、１項負担金、１目健康福祉費負担金、１節健康衛生費負担金は３，７１６万円余の減。公害健康被害補償給付負担金が見込みを下回ったことによるものでございます。 ２目都市整備費負担金、１節都市計画費負担金は２７０万円余の減。自由が丘駅周辺地区鉄道沿線まちづくりの委託料の減によるものでございます。 ８４ページにまいります。 １２款使用料及び手数料、１項使用料、２目区民生活使用料、１節地域振興使用料は１，３１５万円余の減。住区会議室の使用料収入が見込みを下回ったことによるものでございます。 ８６ページにまいりまして、４目産業経済使用料、１節商工施設使用料は５１２万円余の減。中小企業センター等の使用料収入が見込みを下回ったことによるものでございます。 ５目都市整備使用料は、８８ページにまいりまして、５節従前居住者住宅使用料は１１０万円余の減。従前居住者住宅の使用料収入が見込みを下回ったことによるものでございます。 ７節区民住宅使用料は１，００２万円余の減。区民住宅の使用料収入が見込みを下回ったことによるものでございます。 ６目教育使用料は、９０ページにまいりまして、７節生涯学習施設使用料は７０５万円余の減。社会教育館等の使用料収入が見込みを下回ったことによるものでございます。 ２項手数料、２目区民生活手数料、２節税務手数料は２２２万円余の減。区税証明書等の発行実績によるものでございます。 ９６ページにまいります。 １３款国庫支出金、１項国庫負担金、２目１節健康福祉費負担金は３２９万円余の増。重層的支援体制整備事業の歳出見込みが当初見込みを上回ったことによるものでございます。 １００ページにまいります。 ２項国庫補助金、３目健康福祉費補助金、２節健康衛生費補助金は３，２４９万円余の増。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費の歳入実績が見込みを上回ったことによるものでございます。 １０２ページにまいりまして、４節障害福祉費補助金は１，２０６万円余の増。地域生活支援事業費の歳出見込みが当初見込みを上回ったことによるものでございます。 １０４ページにまいりまして、５目教育費補助金、１節教育総務費補助金は１５６万円の減。特別支援教育体制整備事業費の実績による減でございます。 ２節小学校費補助金は３，４９２万円余の増。学校施設環境改善交付金が実績に伴い増となったことなどによるものでございます。 １０６ページにまいりまして、３節中学校費補助金は１４６万円余の減。公立学校情報機器整備費等の実績による減でございます。 ４節生涯学習費補助金は２０３万円余の減。埋蔵文化財調査等の実績が見込みを下回ったことによるものでございます。 １１０ページにまいります。 １４款都支出金は、１１２ページにまいりまして、２項都補助金、１目総務費補助金、次のページにまいりまして、２節企画経営費補助金は３億８，４２０万円余の減。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の一部を翌年度に繰り越したことなどによるものでございます。 次は、１２４ページにまいります。 ６目教育費補助金は、１２６ページにまいりまして、３節中学校費補助金は１，２８６万円余の減。新しい学校づくり重点支援事業費の実績が見込みを下回ったことなどによるものでございます。 ５節生涯学習費補助金は１０６万円余の減。埋蔵文化財調査等の実績が見込みを下回ったことによるものでございます。 ３項都委託金は１２８ページにまいりまして、２目区民生活費委託金、１節税務費委託金は１億２，２１５万円余の増。都民税徴収取扱費の算出基礎となる過誤納金の還付額が見込みを上回ったことによるものでございます。 １３２ページにまいります。 １５款財産収入は、１３６ページにまいりまして、２項財産売払収入、次のページにまいりまして、１目物品売払収入、１節不用品売払収入は２４１万円余の増。清掃車等の売却が予定を上回ったことによるものでございます。 ２目不動産売払収入、１節土地売払収入は１６２万円余の増。公有地払下げにより土地を売却したことによるものでございます。 １４０ページ、１６款寄附金の補足説明はございません。 １４２ページ、１７款繰入金、１項基金繰入金、１４４ページにまいりまして、７目１節財政調整基金繰入金は２５億７，７５８万円余の減。歳入歳出の決算見込額を精査した結果、当初見込みより繰入額を減額したためでございます。 １４８ページ、１８款繰越金の補足説明はございません。 １５０ページにまいります。 １９款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金、１節区税延滞金は１，４５４万円余の減。延滞金収入が見込みを下回ったことによるものでございます。 ２項１目特別区預金利子、１節預金利子収入は３１４万円余の増。預金利率上昇により見込みを上回ったことによるものでございます。 ３項貸付金元利収入、１目健康福祉費貸付金元利収入、１節生業資金貸付金元利収入は１７８万円余の減。２節応急福祉資金貸付金返還金は７４４万円余の減。いずれも返還金が見込みを下回ったことによるものでございます。 １５２ページにまいりまして、５節奨学資金貸付金返還金は６４４万円余の減。返還金が見込みを下回ったことによるものでございます。 ４項受託事業収入、１目健康福祉費受託収入、２節保育受託収入は２３２万円余の減。区立保育所での管外児童の保育受託実績が見込みを下回ったことによるものでございます。 ４節新型コロナ予防接種他区接種者受託収入は２，１６３万円余の増。新型コロナウイルスワクチンの他区民接種による受託収入実績が見込みを上回ったことによるものでございます。 １５４ページにまいりまして、６項雑入、１目１節滞納処分費は２１３万円余の減。差押え財産の公売実績がなかったことによるものでございます。 ２目弁償金は、１５６ページにまいりまして、２節生活福祉費弁償金は３８４万円余の減。５節住宅費弁償金は２５４万円余の減。いずれも弁償金の収入実績によるものでございます。 ４目１節株式配当相当収入は８４７万円余の増。見込みを上回る収入があったことによるものでございます。 ５目介護保険サービス収入、１節介護保険サービス自己負担金は１１０万円余の減。過年度の自己負担金の納付がなかったことによるものでございます。 １５８ページ、８目雑入は、１６０ページにまいりまして、４節健康福祉サービス自己負担金は１０１万円余の減。緊急一時保育事業の利用実績が見込みを下回ったことによるものでございます。 １６８ページ、２０款特別区債の補足説明はございません。 １７０ページ、２１款１項自動車取得税交付金、１目１節旧法による自動車取得税交付金は１３６万円余の増。交付金の収入実績が見込みを上回ったことによるものでございます。 以上の結果、このページの最後の行にありますとおり、収入済額の計は１，３７７億６４６万３，８７２円、予算現額との比較で７億２，５６９万３，４７８円の減となったものでございます。 以上で一般会計歳入決算の補足説明を終わります。

続いて、区税に関する補足説明を受けます。

それでは、区税に関する補足説明を申し上げます。 お手元の令和６年度主要な施策の成果等報告書の４３０ページから４３７ページまでが、これから申し上げる補足説明に関係する部分になってございます。 なお、御説明は、前年と比較し特に変更があった点などを中心に申し上げます。また、滞納対策課長所管分も含め、私のほうで一括して御説明させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。 では初めに、４３０ページをお開きください。 ４３０ページと４３１ページは、区税収入状況調（税目別）でございます。特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、入湯税の順で、税目ごとに、左ページには予算現額などを、右ページには還付未済額などを記載しております。 ４３０ページを御覧願います。 左から３番目の収入済額を中心に御説明いたします。 まず、１番目の税目の特別区民税でございますが、こちらの計の欄、収入済額は５０８億８，４８６万円余となってございます。その３つ右に９９．０とございますが、これは調定額に対する収入率となっており、収入率は９９．０％ということでございます。 次に、軽自動車税でございますが、収入済額は９，４９８万円余、調定額に対する収入率は９５．３％でございます。 次に、特別区たばこ税でございますが、収入済額は１８億４，０５０万円余、調定額に対する収入率は１００％でございます。 次に、入湯税でございますが、入湯税は実績がございませんので、一番下の合計欄にまいりまして、特別区税の収入済額の合計は５２８億２，０３６万円余、調定額に対する収入率は９９．０％でございます。 なお、収入率につきましては、昨年度より０．３ポイントの増となっております。 次に、右側４３１ページの一番右側の収入未済額でございますが、ここは調定額から純収入額と不納欠損額を差し引いた額となっておりまして、合計で一番下の段にございますとおり４億８，８０６万円余となっております。 なお、収入未済額は、前年度に対し１７．３％減少しております。 続きまして、４３２ページをお開きください。 ４３２ページと４３３ページは、区税決算対前年度比較表でございます。各税目別に予算現額、調定額、収入済額などについて、前年度と比較したものでございますが、左から２番目の調定額を中心に御説明いたします。 まず、調定額の上から３つ目の欄、２段書きの数字の下段に特別区民税、現年度分の前年度比較額が記載されており、１３億３，１７４万円余の増となってございます。 その下の欄は増減率になりまして、こちらは１０２．７％でございますので、２．７％の増ということとなっております。 また、その右側の収入済額で申し上げますと、金額で１３億７，６９４万円余、率では２．８％の増となってございます。 なお、増となった主な要因は、分離譲渡分の増によるものでございます。 さらに、特別区民税の計の欄を御覧願います。令和６年度の特別区民税の合計額は、前年度との比較では、調定額で１２億１，６２６万円余の増、収入済額では１３億３，６２６万円余の増となっております。 次に、特別区たばこ税でございますが、こちらの増減は調定額及び収入済額で３，４０２万円余の減、率では１．８％の減となっております。 次に、一番下の特別区税合計欄を御覧ください。数字部分の左から４番目、収入済額の金額欄の令和６年度分は５２８億２，０３６万円余で、令和５年度の比較では、その下の１３億５２１万円余の増となり、率にいたしまして前年比１０２．５％でございますので、２．５％の増となっております。 続きまして、４３４ページをお開きください。 ４３４ページには、令和６年度の区税決算の要点といたしまして、４つの表がございます。 まず初めに、（１）の目黒区と２３区の平均の表でございますが、表の左側、調定額前年度比の欄の一番下、特別区税総計の欄を御覧願います。目黒区は１０２．３％、２３区の平均が１０１．６％となっており、目黒区の調定額前年度比は２３区平均よりも高くなっております。 次に、その右、収入率でございますが、上から５番目が特別区民税合計の収入率になりまして、目黒区は９９．０％、２３区の平均は９８．０％となっており、２３区平均よりも高くなっております。 さらに、一番下の特別区税総計の収入率では、目黒区が９９．０％、２３区の平均が９８．１％でございますので、２３区平均よりも０．９ポイント高くなっております。 次に、表の３つ目、（３）の特別区民税・都民税合計収入済額の表にまいります。特別区におきましては、特別区民税と都民税を合わせて区が徴収し、法令の規定に従い、案分率により配分しているところでございます。令和６年度の案分率は、区民税がおおよそ６０．２％、都民税が３９．８％となっておりまして、前年度とほぼ同じ割合でございます。 次に、右側４３５ページを御覧願います。 こちらは２３区における特別区税の収入状況を示しており、一番上が目黒区で、以下、千代田区、中央区として、行政順に並んでおります。 それでは、一番上の目黒区の収入未済額を御覧願います。収入未済額は４億７，４４２万円余となっており、調定額５３３億５，５９５万円に対する収入未済率は、表の右端の収入未済率欄に記載のとおり０．９％でございます。これは一番下の欄にございます２３区平均の１．７％と比べますと０．８ポイント低くなっております。 続きまして、４３６ページをお開きください。 ４３６ページと４３７ページの表は、特別区民税（現年度分）課税標準段階別の課税状況でございまして、課税標準の段階別に納税者数や所得割の税額などを記載しております。左側４３６ページの表は分離譲渡所得を含むもの、右側４３７ページの表は分離譲渡所得を除いたものとなっております。また、上段は令和５年度、下段は令和６年度、それぞれ７月１日現在のものでございます。 なお、納税者数につきましては、上の課税標準段階別の表では実納税者数により、下の普通徴収・給与特徴・年金特徴ごとに区分した表では、それぞれの延べ人数により示しております。 上の表の一番下の合計欄の一番左側を御覧いただきますと、令和６年度の納税者数は１６万１，４５１人であり、令和５年度は１６万４，３３４人でございましたので、２，８８３人の減となってございました。また、所得額の合計は１兆２，５７１億７，１３６万円余であり、令和５年度に比べまして７９４億３，７６２万円余の増でございましたが、これはほとんどの階層で納税者１人平均の所得額が増加したことによるものでございます。 以上で区税に関する補足説明を終わらせていただきます。

区税に関する補足説明が終わりましたので、歳入各款の質疑を受けます。 なお、歳入の質疑は前後半に分けて行います。 まずは、令和６年度主要な施策の成果等報告書によりまして、第１款特別区税から第１１款分担金及び負担金まで、ページ数で６０ページから８３ページまでの質疑を受けます。

それでは、主要な施策の成果等報告書７８ページです。７８ページの９款特別区交付金の款から質問をさせていただきます。 昨日の総括からもつながりますけれども、やはり歳入増をするためには、この都区財調がやっぱり鍵になります。そこで、この決算だけ簡単に見ていきますと、１番目、普通交付金は約２０２億円、それから２番目の特別交付金は２２億円、合わせて２２４億円ということです。 さらに、決算審査意見書の３３ページ、それに絡む３３ページを見ていきますと、令和５年度の数字も出ていまして、約１１億円、５．５％増額しましたと。 次のページ、３４ページを見てみますと、これは下から９行目になりますが、特別区交付金の増額、先ほどの１１億円、前年度と比べての増額の要因を書いているんですが、調整税などの増とともに、本区の基準財政収入額の増を基準財政需要額が上回ったということが書かれております。 そこで、今書かれていた特別区交付金が増加した理由について、１つは、例えば基準財政需要額の増は、改築事業が増えたということでいいんでしょうか。それから、もう一つは、法人住民税の増加、いわゆる景気動向が上昇したことによるもの、この２つでいいのか、まず整理と説明をぜひ１点目、していただきたいと思います。 しかし、改築需要にしても、景気動向にしても、いわゆる流れで決まってきますし、区がコントロールできるものじゃないんです。そうすると、昨日来質問が出てますけれども、今後の２，６００億円の更新費用、その先の基金と負債の逆転はなかなか抑えられないというふうに考えます。そこで大事なのは、都区財調における都の細かい査定ではなくて、やっぱりそもそものベースの都と区の配分割合、これに尽きると思うんです。 ここから２つ目の質問に入っていきますけれども、その際に、会議体、都区のあり方検討委員会、それからもう一つは都区財調協議、これは毎年やるやつですけど、この２つが左右しますので、これまでの７つの節目について簡単に触れておきます。 まず、２０００年、２５年前に清掃事業が移管されて、区が４４、都が５６、４４対５６が５２対４８になった。これは都区財調協議で決まりました。 その後、２００６年に都区のあり方検討委員会、主にこれは事業を何を移管するか整理をして、それに伴って財源も移管していきたいというものですけれども、４４４項目の事業のうち、昨年来、前から区長にも御答弁いただいてますけれども、５３個の移管が決まって、今の児童相談所の移管にもつながってくるわけですけれども、これが２つ目。 ３つ目に、今度また都区財調協議に戻って、当時の小泉内閣が主導した三位一体改革の影響によって、地方分権化、裁量が増えましたので、それによって、もう何対何と言いません。区の割合が４４だったものが、さっき５２になった。２００７年に今度５５になった。７年かけてプラス３になった。 次に、４番目としては、またあり方検討委員会に戻るんですけど、開催されたんですけれども、いろいろ決裂もしまして、今に至っても開催されていない。これが４つ目の節目です。 それから、５つ目としては、大分下って２０２０年、いよいよ児童相談所の連携を強化していかなきゃいけないので、特例措置として５５．１％。５５．１ですよ。１３年かけて０．１％しか都は上げてこなかったわけです。これも節目だと思います。 今、５番目の２０２０年の節を言いましたけれども、２０２３年、２年前に、今度、都区財調協議ですけれども、区は４８項目、２，０８０億円の増額を求めた。そうしたら、何と東京都は、逆に７項目、２６億円の減額を要求してきた。あまりにも開きがあって、初めてでしたか、２年前、１月の下旬か２月の上旬にまとめなきゃいけないのに、まとまらなかったんです。これが２年前。 これが６番目だから、次が最後か。今年の２月３日に、久しぶりに５６になったんです。でも、５５．１から５６になってどれだけ上がったかというと、これは２３区全体で言いますけれども、普通交付金、２３区全体で６８億円ですから、０．９じゃ、やっぱり足らないと思うんです。 ２つ目の質問はここからさせていただきますけれども、まず、都がいつも０．１％しか上げなかったり、逆に、パーセントじゃないけど、減額を要求してきたりするんですけど、根拠はあるんですかね、根拠が。今回５６に上げたのは、改築事業があるのでと。それは前からあるわけですから、それが２番目の１つ。１番目も何もまとめてもらってもいいんですけれども。 それから、もう一つ、２番目の２つなんですけども、都区財調協議とあり方検討委員会が両並びで進行しているわけですが、あり方検討委員会って、財源の増加に関して言えば、必要でしょうか。なぜかというと、もちろん権限を移譲して財源を移譲する、人も移譲する。人と財源と権限は移譲してもらわなきゃいけないんだけど、区域再編しなきゃあげないぞと言ってきてるわけですね、ずっと。それは今でも変わってませんよね。 区域再編って、どれだけ大変なことかというのを私たちはよく分かっています。区域再編、自治体の合併に関しては。例えば、資料を見て間違いなく言いたいんですけど、もし再編するとなったら、地方自治法と、短く言うと合併特例法に基づいて法定合併協議会を設置しなきゃいけない。でも、合併協議会って、是非から始まって、もし仮に合併した場合は、様々な、全てと言ってもいいのかもしれませんけど、行政計画をつくり直さなきゃいけないんですよね。いろんな議員や自治体の思惑もあって、なかなかまとまりませんよ。法定協議会自体の設置もできない。それはなぜかというと、その前に任意協議会があるから、それで頓挫しちゃうわけですよね。 そもそも、今、２つ目の質問なんですけど、あり方検討委員会のことについてなんですけど、大体、東京都から、上から再編を求めてくるというのは、どういうふうに捉えてらっしゃいますか。だって、合併法定協議会というのは、関わる自治体の区議会議員と職員さんと、それから有識者が集まって、かなりの激しい議論をして、そこで決定されるわけですから、東京都に何の権限もないわけですよね。それを強く私は思います。 前からこの質問にも結構こだわってきましたけれども、最初の質問は以上にしておきます。

２点目ですが、全くおっしゃるとおりで、ある日突然とは言いませんけれども、東京都のほうが、たしか５０万だったかな、５０万という形で文書にも載せてきたので、私どもはとんでもないということで、削除はされてはいますが、やっぱり５０万を想定するということがベーシックになっています。 今、るる松田委員にお話しいただいたように、誰が合併をするかということで言えば、都に言われてするわけではなくて、例えば目黒区と何々区、目黒区と何々区と私どもがやることになるわけで、それも非常にハードルが高い。今、じゃあ、私ども目黒区が、具体的なことを言うと議事録に載ってまずいので、例えば目黒区と何々区がやる必要は、私は全くないと思ってますし、議会も、松田委員もそうだと思っていますが、全く必要はないというふうに議会も思っていらっしゃるということで言えば、私の聞いている範囲で、ほかの区もやりたいなんていう区長さんは一人もいないですので、非常にこれは上から下にということではないかなと。 これは非常に大きなネックになっているという認識をしておりますので、私どもは、少なくとも目黒区長は反対だということを改めてここで明言しておきたいと思っています。 以上です。１点目は担当から、所管から。

それでは、６年度の基準財政需要額の増えた状況ということで御質問いただきました。 都区財政調整交付金は、御案内のとおり、普通交付金と特別交付金がございます。そのうち普通交付金につきましては、各特別区の区政運営を行っていくために通常必要となる経費を賄うという観点から交付されるもので、標準区経費です。例えば、人口３５万人の区で必要とされる経費掛ける人口などの測定単位とか、そういったことで算出される基準財政需要額から、税と各種交付金などで算出される基準財政収入額を除いた額が普通交付金ということになります。 そうなりますと、普通交付金につきましては、交付される各区につきましては、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る区、そちらが普通交付金が交付される区ということになります。こちらが基本でございます。 監査委員からの決算審査意見書を引用していただきましたけれども、こちらの御説明の内容でございますが、まさに基本は基準財政需要額が収入額を超えておりますので、交付金は交付されるということはベースなんですが、さらに、６年度につきましては、基準財政収入額が５年度に比べて１８億円増えている状況でございます。 一方で、基準財政需要額が５年度と比較して３０億２，０００万円余増えておりますという状況でございます。その差引きが１１億９，６００万円余ということでございますので、基準財政需要額の増が基準財政収入額の増を上回っているということで、交付金自体、全体が増えているということでございます。 需要額の主な増えた項目でございますが、委員に何点か御紹介いただきましたように、６年度の財調協議のほうで主に需要額が多かったものにつきましては、公共施設の改築工事費の臨時的算定、また学校給食費の保護者負担軽減事業経費、こういったものなどが主な増えた要因となってございます。 また、全体の、要は交付金の財源のお話もされておりましたけれども、６年度当初算定の段階の数字で申し訳ございませんけれども、やはり固定資産税や市町村民税法人分などが増えているという状況でございますので、５年度の当初算定のときよりも東京都全体で７９２億円ほど増えているといった状況も背景にございます。 以上でございます。

議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は１時とします。 〇午前１１時５８分休憩 〇午後１時再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 松田委員の２回目の質疑からお願いします。

まず、先に１回目の質疑に対して、５６対４４に根拠があるか。これも一応伺ったんですけれども、ちょっと不明でしたので、改めて算出根拠が出ているのかということを伺っておきたいと思います。 それから、もう一つは、前年度、令和６年度に今回の５６対４４の配分割合、これが決まったんですけれども、同時に普通交付金ではなく特別交付金、特別交付金、これも５％から６％に上がったんじゃなかったですかね。 これだけ聞くと非常にプラスのようには思えるんですが、ただ、以前から区側も別の言い方で指摘されてましたけども、いわゆる、いわゆるですよ、ブラックボックスなんですね、特別交付金は。結局、各区が幾ら特別交付金を交付されたのかというのは、我々でも見れば分かるわけですけれども、分かるのは金額だけで、なぜその区にその金額がつけられたのか、なぜついたのかというのが分からない。それぞれの区には伝わってるんだけれども、そこまでの情報公開がないと。 そうすると、作為的に、故意に、使われませんかということで、第２の配分基準のブラックボックスじゃないかというふうに私は以前から聞いていたんですけれども、１つ目の確認は、もちろん理事者の方なんですけれども、今この話になると、ちょっと政治的にもなりますので、恐らく公選の区長からの答弁のほうがいいと思うんですけれども、質問としては、非常に、いずれにしても全体の配分基準にしても特別交付金にしても、非常に不透明なボックスになっているわけですから、いわゆる政治力というもので決定する場合が過去も多かったんですね。 今回も今年の２月３日、５６％になったときは、以前から会長は新宿の区長だったでしょうか。最近、その前に新副会長として東京都の都庁出身の方が副会長になられていると、豊島区長が。非常に手のうちを知っているので、今回は実を取ったんじゃないかという報道をするところもあります、その真偽はともかく。 いずれにしても、なかなか基準だけでは進まないことなので、やっぱり区長会の働き、区長に限らず、副区長以下、所管の部長の皆さん、２３区の部長の皆さんの力が大きいと思うんですけれども、区長、どうしていかれますかね、現実に上げていくために。 ２回目は以上です。

２月３日の区長会総会で私も出席をしまして、別に豊島の区長さんがということじゃなくて、豊島の今、副会長、豊島というお話、豊島の副区長さんが何か出てこられたからどうなんていうことはないと思いますし、私が出ていったからどうということもありませんし、議論を積み重ねてきているのでこういうことになって、今期は、今もう一度申し上げることになりますけれども、私もだから積み上げた議論なので、どうしますという話はしました。やっぱり今日いろいろ経緯を持ちながら都側と２３区側で努力をした一つの結果だと。 それを妥協といえば妥協で、それが政治的な妥協だといえばそうかもしれませんが、５６対４４、同時にそのときに私が発言したのは、全く松田委員が私に代わってそのときいたような、松田委員が今御指摘のとおりの発言をしまして、もともと５％に上がったときに、２％から５％に上がったとき以降、早く２％に戻せと私どもは主張してきたにもにもかかわらず、６％に上がったことを特段大きな問題ともせず、いったということは、やっぱりそっちのほうがちょっと問題が私はあるんじゃないのという発言をしましたが、都と区の合意で、きちんとルール化をするということが区側の提案です。 区側の提案で、それを東京都はちゃんと了承したんですかと言ったら、東京側も、都側も了承というか、何て表現か、ちょっと今にわかに分かりませんが、それはルール化については分かったということを言っているというふうに事務方から話がありましたので、じゃ、早く透明なルール、今本当、ブラックボックスということを言われていますので、そこを早く透明化すべきだということは申し上げたし、それを受けてこれから議論がされていって、６％。 ただ、私どもは２％ということは言ってるので、それを旗を下ろすことなく、きちんと引き続き言っていくという課題だという認識はありますが、まずは６％になった以上はきちんと透明化していくということが大事な課題だという主張はそのとき私はしましたし、ルール化がこれから進むというふうに承知をしているという、そういうことです。

私からは１点目でございます。 今年度の財調から５６％、配分割合がなりました。５６％となった根拠というお尋ねでございますけれども、都と区の間で合意をした内容としては２つございます。 １つは、令和６年能登半島地震を踏まえ、いつ起こるか分からない首都直下地震等に対する備えを充実させていくということが１つ。 それから、もう一つが児童相談所なんですが、児童相談所の運営に関する都と区の連携、協力について引き続き円滑に進めていく、この２つが挙げられて、こうした点を踏まえ、特別区の配分割合を５６％とするというのが、今申し上げたことが都と区の間で公にというんでしょうか、合意をされた内容ということでございます。 ちなみに５５．１から５６に０．９ポイントですか、上がったわけなんですが、数字そのものが例えばどんな算式で出てきたかとか、そういった内容についてはオープンになっておりませんので、私どもとしては、数字の根拠という点では把握できていないというのが実態でございます。 以上でございます。

それでは、最後の質問をさせていただきます。 数字が出ていないということも改めて分かりましたので、そんな中でやっぱり交渉していくのは、さらに強い意思がないといけないと思うんですけれども、そこで一つの多分、基準になると思うんですが、今ちょっと東京都のデータもこうして見ていますけれども、もちろん東京都にも都債、都の債務があります。 今数字は申し上げませんけれども、オリンピックもありましたし、コロナ対策もありましたし、東京都の債務があるんですけれども、ポイントとしては、東京都と目黒区を比べた場合に、東京都は大型船ですよね、大型船。予算の規模、税収の規模がかけ離れて大きいわけですよね。だから、例えば、じゃ、今細かい数字は言いませんけれども、基金比率がたとえ現在低かったとしても、税収で、基盤で十分に安定したいわゆる航海が、行政運営ができると。 一方、小船、例えですから、小船である各区が、目黒区の場合は、大型客船と違って、本来必要な税収とか職員数、いわゆる船でいうと燃料とかエンジン、推進力があまりにも小っちゃいんですよね。そんな中で本当に苦労して、苦労して、懸命に区民への行政サービスを展開していると。 さらに、昨日からいろんな質疑がありますけれども、施設の更新とか基金の枯渇といった問題があって、いわゆる波にめちゃくちゃ弱いじゃないですか。目黒区だけじゃなくて、普通交付金不交付団体の港区であったり、最近不交付に連続でなっている渋谷区にしても、規模は東京都と比べて非常に小っちゃいですから、とにかくそういう違いがあるんだと、特性があるんだという強い基準を２３区の交渉の方が持ってやっていかないと、算出基準、数字が出ない中で、なかなか東京都の担当者の方に、負けてしまうというと言い方が適切ではありませんけれども、いろんな数字も出されてくるんでしょうから、とにかくそういった大型船と小さい船の違いがあると、大きさが違うと。予算規模が違いますよね、明らかに。 今言ったのは、税収、燃料が違う。職員数、船員も違う。甲板で例えれば、これは土地になりますかね。船の躯体、鋼の躯体と小さな船では全然、不測の事態の耐久力も違ってくるわけですし、イメージですけれども、小船のまま大きな船から出さないでくれと、そういうふうに強く以前から思うので、この質問にこだわっているんですね。 このままだと令和１５年には逆転するわけですね。どんどん悪くなっていった場合に、これもイメージですけども、いわゆる財政アラートみたいなものが鳴ってる中で、将来の職員の方が操舵手だったり甲板員だったり、荒波の中で行政運営するような状態にしてはいけないと。そのために昨日バックキャスティングの質問もしたんですけれども、やっぱり限界がありますね。限界があってもやっていくしかないんですけれども、やっぱり大型客船の東京都に配分割合をもっとちゃんとしてくれと。 先ほど区長もおっしゃってましたけど、特別交付金に関しては逆に２％に戻して、その分、じゃ、６％から２％に戻すんだったら、４％分配分につけてくれというような交渉をするべきだと思うんです。 ２回目で区長に申し上げましたけれども、豊島区長さんの力だと別に私は申し上げてないんですが、とにかく政治的に決着していくようにしか見えませんから、やっぱり区長会がもっともっと政治力を持って働きかけていかないと、そう容易には５６が６０になっていかないと思うんですね。 そうなっていかないと、緊急、これからの逆転も防げないし、将来へのツケ回しも止まらないというふうに考えますけれども、最後にいかがでしょうか。

すごく分かりやすい話でフォーカスして申し上げれば、配分割合に１つはフォーカスできると思うんです。役割配分の１つの大きな根拠は、都と区の役割分担で大きな変化があったときに変えるという、これは都と区で合意をしてます。 何をもって大きな変化がということで、私どもは配分割合を変えろと言ってたんですが、もめてしまったので、取りあえず暫定的に５５．１になった。そして、いよいよ議論しようというのに、逆に５５．１が５５に戻ってしまうというのはとんでもない話なわけです。 私どもはそういった中で、本当に僅かなアップしかありませんでしたけれども、少なくともマイナスからプラスにできたということだと思います。これは各区長が団結、団結したというか、現状を話した結果だというふうに思います。 少なくとも今の仕組みの中では、今申し上げたように、役割分担に変化があるときに私どもとしてしっかりとこれからも主張をしていきたいというふうに思っておりますし、区長会、それから議長会、それから維新の会もぜひ、大阪構想に力を入れるのは結構でございますけれども、ぜひ東京にもぜひ力を入れて物を申していただいて、総力戦で知事と対峙する、これがすごく大事でございますので、逆陳情になってしまいましたけれども、ぜひ松田委員におかれてもよろしく党のほうに持ち帰って、目黒区長がそう言ってたということを伝えていただきたいなと思います。頑張ります。

松田哲也委員の質疑を終わります。 ほかに。

それでは、主要な施策の成果等報告書の７０ページ、株式等譲渡所得割交付金について質問してまいります。 本日、株価でございますけれども、これが株式譲渡ということでございますので、１６日の日に株価の最高値が更新しまして、本日も続き更新しているようでございます。まだまだ上がっていくということで、昨日ちょっと下がったようですけれども、本日は３４０円ぐらい上がって４万５，１００円ぐらいを今推移しているということでございます。株価は、どちらにしましても、上がったり下がったりするものでもございます。 そういった意味で、昨年の令和６年度の当初予算額は１１億２，０００万円余で計上してありましたけど、補正予算で今回９億６万円余を増額した結果、決算額は２０億７，０００万円余となりました。大まかでございますけど、１１億円が２０億円ぐらいになるんですから、倍ぐらいに増えたということで、今年、株価が非常に上がってきたなということは否めないと思います。 この交付金なんですけれども、上場株式等譲渡所得など、年間の売買損益を通算した後の利益に課税される税の一定割合が区に交付されるんですけれども、まず東京都から区に交付される仕組みについて伺っていくのと、そして目黒区の特性として、非常に景気の動向に、税金もそうですし、目黒区の所得税を含めて、住民税を含めて、大きく景気によって動向が左右されるということでございます。 振り返りますと、平成２０年のリーマン・ショックのときには、基金が枯渇してというふうなところまでいって、非常に、区としてはそのとき区民サービスを一律で１０％削ったり、非常に区民のほうに我慢をしていただいたという経緯もあります。 そんなことを考えて、今後の、目黒区の財政の今までの推移と、そして今後の見通しについて、１問目、伺います。

それでは、株式等譲渡所得割交付金についてのお尋ねでございます。 まず、区に交付される仕組みでございますけれども、株式等譲渡所得割交付金、こちらは源泉徴収選択口座内と、こちらの上場株式等の譲渡所得と年間の売買損益を通算した後の利益、それに対して課税される都民税の株式等譲渡所得割、こちらの収入額の一定割合について、東京都から各区市町村、こちらに交付されるという仕組みとなってございます。 それで、この交付金の区の予算額でございますけれども、当初予算編成の際は東京都から示されたフレーム額、こちらを参考に目黒区の予算額を計上しているという状況でございます。 また、今回補正予算で９億６，０００万円余を増額しておりますけれども、補正予算の際にも、こちらの交付金自体が年に１度しか交付されないものでございますので、年度中に幾ら交付される見込みなのかどうか、こちらについてなかなか見込むことは難しい状況でございます。そういった中でも、何とか今回予測して９億６，０００万円余を計上しているという状況でございます。 こういった計上額については、大きな税制改正など、こちらがない限り、詳細な分析等を行うことが難しいという状況となってございます。こういったことから、前年度から９億円増となった理由につきましては、お手元の決算審査意見書、こちらの６ページに記載のとおり、主な理由としては、都民税株式等譲渡所得割の東京都の収入実績の増という表記となっている状況でございます。 続きまして、交付金の推移でございます。 年度別の推移、こちらを申し上げますと、過去５年間でございますが、令和２年度が約７億６，０００万円、令和３年度が約１１億２，０００万円、令和４年度が６億９，０００万円、令和５年度が１１億３，０００万円、昨年度、令和６年度につきましては２０億８，０００万円という状況でございまして、各年度に、委員もおっしゃっておりましたが、各年度に波がある中で、令和６年度は過去最高額を計上しているという状況でございます。 なかなか交付金の予測は難しいと申し上げましたけれども、あくまで推測ですけれども、増額となってる背景には、委員も御案内いただきましたけれども、日経平均株価が最高値を更新するなど、株価が上昇傾向となっていることが考えられるということでございます。 今後の見通しでございますけれども、好調な株式相場、こちらが続くようであれば、交付金につきましても堅調に推移すると思われますけれども、御案内のとおり、交付額に波がございますので、安定的な歳入の増額となるかどうかにつきましては、慎重に対応したいと考えてございます。 以上でございます。

すみません。じゃ、簡単に再質問をしていきます。 株価というのは本当に分からないものだと思うんですけれども、昨年、令和６年度が当初の予算よりも倍近くなったというような形だと思います。非常に、悪いことじゃなくて、いいことだと思います。 ただ、今年、令和７年度、これだけ株価が最高値が更新されたというようなところもありますし、どんどん今上がっていくところですから、多分、令和７年度の決算もいい金額にはなっていくというふうに思ってます。 ただ、やっぱり思い返すと、やっぱり平成２０年のリーマン・ショックのときのように、どんと株価が落ちて、株価だけじゃなかったんですが、景気が悪くなって税収が減るという懸念もあるわけなので、今の好景気の、株価が上がって、私には全然恩恵がないよという人も区民の中にはたくさんいるんですけれども、株を持ってない方は、ただ、やっぱり区としては、税収が上がって、それなりに恩恵を与えていかなきゃいけないとも思いますけれども、ただし、これがずっと続くわけではないので、そのときの対策というのをどのように備えていくかと。 いろいろな仕組みをつくりながら備えていると思うんですが、改めてお聞かせいただきたいと思います。

交付金でございますけど、株価のお話がございましたが、株価が現在は上昇傾向となっていると申し上げましたけれども、直近の月例経済報告では、米国の通商政策の影響等により景気が下振れした場合には、一気に減収に転ずるリスクがあるとされてございます。 また、ふるさと納税の影響による区税収入の減収影響が拡大の一途をたどっておりましたり、国による税制改正の動き、例えばガソリン税の暫定税率の議論、そういったことなどが報じられていることから、予断は許さない状況でございます。 御指摘のとおり、特別区の財政構造は、地方交付税不交付団体という状況もございまして、景気の変動に左右されやすい不安定な構造でございます。これまでもリーマン・ショックなどの社会経済動向の変化で、急速に悪化した経緯がございます。 区におきましても、リーマン・ショックの影響で一気に税と財調交付金、こちらなどで１００億円のマイナスとなった経緯がございます。こういったリーマン・ショックの経験を踏まえ、財政運営上のルールを平成２４年１０月に策定し、平成２５年度から運用を行ってございます。 引き続き、ルールにのっとり財政調整基金、施設整備基金、学校施設整備基金の備えを行いまして、経済情勢の変動や不測の事態、そして区有施設の更新に備えていきたいということで考えてまいりたいと思います。 以上でございます。

すみません。よく分かりました。 ちょっと最後の質問になるんですけども、年寄りになって昔の話をすると皆さんに嫌がられますけど、区長、平成２０年のリーマン・ショックのとき、やはり区の財政としては１００億円足りなくなって、基金も枯渇して、ちょっと先が見えない状況だったと思うんです。 私も、たしか１期目の最終年だったと思うんですけど、政調会長をやらせていただいて、それで当時、一宮部長、企画経営の、に少年兵というか、１期目の何も分からないところなんですけど、ほとんど毎日、土日も含めて連絡があって、政調会長ということもあって、区のこれからどうするんだということで、連絡を受けながらやったという思い出があります。 そんなことで、当時やっぱり区最高責任者として区長がいらっしゃって、区長としては、先行きの見えないリーマン・ショックを切り抜けて、私の見方からすると、区民に我慢をしていただいて、よく踏ん張ったなというのが私の感想なんですけれども、これをやっぱり一つ経験されている区長なので、今後どういうふうに生かしていくか。 区長は引退といいますか、を決めてらっしゃいますけど、やはり区の中の財政について、今後、行政の職員の皆さんたちに残していかなきゃいけない部分もあると思うので、その辺について最後、所感があれば教えていただきたいと思います。財政運営上のルールは分かっておりますので、区長の所感をお聞きできればと思います。

一宮部長さんって、本当に忘れた名前になっちゃいけない。突然、一宮部長さんというお名前が今よみがえってきて、本当にあのときは大変、今、部長さんになって皆さんも若かりし頃で本当に、私も２０年を振り返ってみて、やっぱり大きいのはリーマン・ショックと、それからやっぱりコロナ感染拡大、どっちも突然出てきてます。 コロナについては、何となく中国のほうでという話がありましたけど、リーマン・ショックのほうは、本当に２００８年９月で、その直前に米国の金融機関のリーマン・ブラザーズに端を発したということで、本当、リーマン・ブラザーズって聞いたこともないなという、決して大手でない金融機関が負債で、一気に世界中に広がって、委員からも話があったように、一気にです。 本当に、それは今財政課長から申し上げたように、構造的な問題で、悪くなると、財調と税と両方ダブルで悪くなって、なおかつ、今これもお話がありましたけど、普通交付金不交付団体ですので、一気に坂道を下るように、あっという間に１００億円、１００億円というような状態になりました。 本当に、そのときに私どもはアクションプログラムをつくって、本当に議会の皆さんにも御協力をいただき、もちろん議会の皆さんもそうです。区民の皆さんに、昨日かなんかも私も紙おむつをカットしたということを言ったので、本当に紙おむつをカットして、１８０億円の財源、私も責任の所在ということで、あまりこういう金額はあれですけど、１，０００万円以上私も減額を、議会にも減額をお願いしたということで乗り切ったということです。 そのときに私ども、やはり２つ反省として、やはり２３区でこんなにひどくなったのは目黒区だけで、夕張市と同じだなんてことを言われてしまいまして、やっぱり基金が物すごく足らなかった。たしか、今４３０億円ぐらいですけど、たしか当時４０億円ぐらいしかなかった。１０分の１ぐらいしかなかった、財政調整基金は。そういったことを踏まえて、昨日から議論されていますけれども、計画的な運営ができるようにということでルール化をしています。 それから、もう一つは、二度とこういうことにならないように、今回私どももしっかりと受け止めなきゃいけないんですが、監査意見書の中でも、やはり限られた財源の効率的・効果的な活用ということが書かれています。 そういう点では、資産経営部も設置をし、私ども、やはり公共施設のマネジメント、やっぱり資産としてマネジメントしていくという考え方も取り入れながら、二度とああいうことにならないように、なかなか教訓って忘れ去ってしまって、本当に知っているのは、議場を見ると田島委員ぐらいなんですかね。まだ何人か、おのせ委員もそうだし、何人かいますので、二度とこういうことならならないように最大の努力をしていかなければいけないということで、これは新たにあれ以上に、厳しい議論がずっと出てるように、本当に１５年で全て基金がなくなってしまうんだなんて、ある意味でリーマンのときより厳しい状態に陥る可能性が十分ありますので、しっかりとした、今御質疑を新たにしっかりと念頭に入れながら、区政執行に区長として当たっていきたいと思っております。 以上です。

田島けんじ委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは２款の地方譲与税、森林環境譲与税から質問をさせていただきたいと思います。 令和６年度におきまして、森林環境譲与税として３，３６０万６，０００円が算入されていますが、この財源が具体的にどの事業に充当され、どのような成果を上げたのか、伺います。 令和６年度から一定の所得のある国民１人当たり１，０００円の森林環境税を納め、その全額が６年度は森林環境譲与税として国から区へ譲与されています。本区のように森林の少ない都市部におきましては、森林環境税の目的が区民に伝わりづらい側面があります。集められた税金がどのように使われているか明確にし、これまで以上に税金の使い道に関して透明性が求められていると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

森林環境譲与税の使途と成果についてでございます。 昨年度、本区に譲与された３，３６０万円余の森林環境譲与税は、児童・生徒が使用する机や椅子への木材活用、生物多様性保全林事業における普及啓発などの２０事業に活用をいたしました。 森林環境譲与税は、森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされておりまして、税の目的に沿って活用した結果、森林整備と、これに伴う二酸化炭素排出量の削減に寄与することができたと捉えております。 森林環境譲与税につきましては、財源となる森林環境税とともに創設されましたが、森林整備が緊急の課題とされ、森林環境税が令和６年度から徴収されたことに対し、森林環境譲与税は令和元年度から前倒しで市区町村へ譲与され、本区におきましても令和元年度に森林環境譲与税の活用を開始しております。 委員からお話をいただきましたとおり、税金の使途については明確にする必要がございます。決算を議会の認定に付したときには、遅滞なく森林環境譲与税の使途についても公表しなければならないことが法で定められておりますので、本区におきましても、毎年決算の認定後に区公式ウェブサイト等を通じて公表をしているところでございます。 以上でございます。

御説明ありがとうございました。再質問としまして２点ほどお伺いします。 １点目なんですけれども、成果の検証と説明責任を果たすことは非常に重要だと考えております。区公式ウェブサイトには、現在掲載されている令和元年から令和５年までの森林環境譲与税の使途の公開は、何の事業にどれぐらい財源が投入されたかということのみ掲載されております。 税の成果を例えば数字や実例で見せる充当事業ごとに、どの程度効果があったのか。ＣＯ2削減量、区民参加者数、施設利用満足度など、客観的な指標を設定し、区民に公表することで、区民が払った１，０００円がこう使われたと実感でき、納得を持って納めていただけると思いますが、所見を伺います。 ２点目ですが、基金積立ての方針と将来計画という視点でお伺いいたします。 譲与税の一部を基金に積み立てていますが、積み立てるだけでなく、何年後にどのような事業に具体的に活用するのか、そうしたロードマップを示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。ため込みではなく、計画的な投資、将来に向けた基金の戦略と成果検証について、所見をお伺いいたします。

再質問の１点目、森林環境譲与税の使途に関する公表の仕方についてでございますが、委員からお話がございましたとおり、森林環境税として納付した１，０００円がどういう形で使われたのかということを区民の皆様に実感していただくために、本区といたしましても、使途を明確に公表する責務があると考えております。 税の目的に沿って活用した結果、森林整備にどのようにつながって、効果を示すことができる事業については、二酸化炭素排出量がどのくらい削減できたのかといった一連の流れや効果が分かるように工夫をしてお伝えをしてまいりたいと思います。 次に、再質問の２点目、森林環境譲与税の計画的な活用についてでございますが、譲与が開始された令和元年度から４年度までは計画どおり全額を活用しておりましたが、５年度と６年度につきましては、当初全額を活用する予定で計画をしていた事業のうち、事業内容の見直しにより一部執行に至らなかったものがございましたので、森林環境譲与税の活用に余剰が生じ、この余剰額を財政調整基金に一時的に積み立てたものでございます。 森林環境譲与税は使途が定められておりますので、決算剰余金として繰越金に吸収され、使途が不明確になることを防ぐために、基金に一時的に積み立てたものでございまして、これから適切に活用してまいります。 今後についてでございますが、森林環境譲与税の使途となる事業とその予算については、引き続き各所管課で対象となる事業を事前に調査した上で、適切に活用先を検討していく予定でございます。 また、今後どの事業に活用するのかといったロードマップにつきましても、事業を担当する各所管課と調整をしながら検討をしていく必要がございますが、可能な限り分かりやすい形でお示しするとともに、成果についても検証できるように努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。

はまよう子委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第１款特別区税から第１１款分担金及び負担金までの質疑を終わります。 次に、第１２款使用料及び手数料から第２１款自動車取得税交付金まで、８４ページから１７１ページまでの質疑を受けます。

すみません、続いてという感じになってしまいまして。ページでいきますと報告書の１５４ページ、競馬組合配分金について質疑してまいります。 競馬組合の配分金でございますけれども、東京シティ競馬、大井競馬の売得金というんですけれども、馬券売上げの基、配分金が決まっていくという形で、今年も昨年に続いて２，０００億円を超えた売得金があってということで、昨年同様６億円、目黒区に配分金が来ております。非常にいいことで、これも景気もいいということもあるんでしょうけれども、先ほどから申し上げてます売得金、馬券売上げが上がっているということでございます。 昨年より少し減ったようでございますけれども、順調に２，０００億円を超えたということでもございますので、例年私、質問しているんですけれども、これは使い勝手のいい配分金でございますので、目黒区の特徴を生かしながら使っていっていただければと思ってます。 先ほど我が会派の委員から出たペットの問題だとかという部分に関しても、目黒区の特性を生かしていくということもありますし、自由に使えるわけですから、その辺を使う、使わないは区長の分で検討してもらえばいいんですけれども、そういった意味で、ほかの区ではできないものを１つでも２つでもやっていただきたいと思っております。 これと同時に、次のページになるんですが、株も、先ほど私、株の質問もしましたけれども、東京都競馬株式会社株式配当相当収入ということで約１，０００万円、配当ももらってます。非常にそういった意味では使い勝手のいい財源でございますので、ぜひこの辺を使いながら、今後どういうふうに使っていくのか。 これということでもなくてもいいんですけれども、やはり方向性として、２３区ではできない、やってないものを目黒区の特性として少しでもやっていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。

田島委員には複数回にわたり競馬の関係、御質疑を頂戴しているところでございまして、お答えをさせていただいているところでございますが、これは御指摘のとおりで、非常に使い勝手のいい収入ということでございますし、また競馬組合のほうで競馬を楽しんでいただくという努力の成果だろうというふうに思ってございます。そのおかげで２３区に分配金が配られて、区民の方々の生活の向上のために使っていくということができるという非常に貴重なお金だという認識でございます。 ６年度決算ということでございますので、昨年度、６年度の使途実績ということで若干御案内をさせていただきますと、御質疑にもございました、目黒区ならではの特性、特徴を生かしてという御指摘もございました。 そうしたことに即してお答えをさせていただきますと、実際に充当した競馬の分配金、充当して行わせていただいた６年度のものとしては、１つにはＤＸの推進ということがございます。これに２，５００万円余ほどを使わせていただいて、区のＤＸの取組というのは、これは御案内のとおり、非常に重要な取組でもございますし、さらに今後力を入れていく。目黒区、遅れてるんじゃないかというような御指摘もございますけれども、いや、そんなことは決してないんだということで、ＤＸの取組をしっかり進めていくということに使わせていただいたということが１つ。 また、それから公民連携、公民連携についても基本構想に掲げる区政運営方針の一つにも掲げてございますけれども、やっぱり区民と区、しっかり連携、協力をしながらやっていくということで掲げているとおり、公民連携プラットフォームの企画運営、そういったものにも１，０００万円余を使わせていただいていると。 こういったところが１つ、特徴的なところとしてはあるかなというふうに考えてございまして、またそれ以外のところといたしましては、将来の子どもたちにというようなところで、学校施設の修繕であるとか、きれいな学校で学びをしていただきたいというようなことで、そういったことに使っていくというようなこと、またもう一つは、今後、これまでもここでも御議論いただいておりますけれども、学校施設をしっかり新しいものに更新していかなければいけない。 そういうものに備えた学校施設整備基金に積立てをしていくというようなことで、御質問に即した形でお話しさせていただければ、やっぱり未来に備えて使っていくというようなことを一つ、使い方としての特徴ということで考えて使わせていただいているという状況でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。使途について御説明いただきまして、非常にやっぱり今後のことについて使っていっていただきたいということは分かりました。私を含めて、やっぱり６億円に少し私のほうも使わせて、６億円とは言いませんけれども、幾らか私のお金も入っているような気もします。 目黒区の職員の方もそれなりに協力はされているようなことも聞いておりますし、それはそれで楽しみということでやらせてはいただいているわけなんですけれども、もう一つ、６億円も頂いているわけですから、競馬組合のほうに何か応援ができないのかなと。 例えば、前に区長も言っていただいたんですが、目黒の記念の冠のレースがあったり、そういったことで、まだ今年も続けてらっしゃると思うんですけれども、そんなことで、そういったレースのときにやっぱり盛り上げていくということも必要になっていくんじゃないかなと思いますが、その辺の東京シティ競馬を盛り上げるという方向で何か考えていくということをしていっていただけるかどうか、お伺いしておきます。

目黒競馬というので、私も初めて競馬場の中に入って賞状をお渡しして、実はそのとき初めて競馬、馬券を買って、ビギナーズラックで、全くよく覚えてない。ぱっと買ったら、それが当たってしまったという、選挙は落馬ばかりしてるんですけども、当たったということで、それ以降ちょっと私も行っていないので、どういうことがまたできるか、今、競馬組合の皆さん方ともよく協議をして、本当に使い勝手がいいわけですので、競馬で外れた方の思いも含めて、財源として入ってきますので、それは有効活用、どう使っていくか。 今回は基金に一部積み上げています。これも大事なことですし、どういう使い方ができるか、またよく相談、区の中でも相談しまして、また競馬組合のほうの皆さんとよく相談をして、大事な財源、また大事な財源がより入るようにいろいろと検討していきたいなというふうに思っております。またいい知恵があったら、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 以上です。

田島けんじ委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは１６４ページの諸収入のところ、天然ガス利用設備導入支援事業費補助金についてお伺いします。 こちらの天然ガス利用設備というのは、強靱性の高いガス導管で供給を受ける避難所等に停電対応型ガスコージェネレーションシステムや停電対応型ガスヒートポンプエアコンに対して、導入に係る経費の一部補助があるというふうに伺っております。災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設や指定避難所、福祉避難所など、災害時に活動拠点として活用される国や地方公共団体の防災上中核となる施設に設けるということで、補助金があるというふうに聞いております。 それで、質問なんですけども、令和６年度に導入された施設はどちらでしょうか。また、導入済みの施設はどちらでしょうか。 停電対応型とありますけれども、停電時だけでなく、常時使用しているのでしょうか。また、メリットとして、災害時などの停電にすぐ対応できるとありますけれども、デメリットとしては、メンテナンス費用がかかると聞きましたので、どのくらいでしょうか。 以上、お伺いいたします。

それでは、停電対応型の施設整備に関する補助金に関しましての御質疑でございます。 まず、令和６年度に導入された施設ということで、具体的には油面住区センターの空調設備の改修、入替えで導入しております。既存の既にガスヒートポンプエアコン、ガス式のエアコンが入っているものが老朽化して更新時期を迎えたため、それを入れ替えるに当たって停電対応型の製品を入れたというものでございます。 それから、その前の年、令和５年度には大岡山東住区センターで導入をしております。いずれもガスヒートポンプエアコンということでございます。 それから、それよりも前に教育委員会のほうで、既存の学校施設が避難所になるということで、体育館の部分について、停電対応型のガスヒートポンプを一斉に導入しております。既に全ての学校で入っております。 それから、今後改築する学校についても、体育館には同様の製品を導入する予定というふうに聞いてございます。 それから、２点目、停電対応型とあるが、常時使用はどうなのかということでございます。 停電型ガスヒートポンプエアコンというのは、通常のガスヒートポンプエアコン、ガス式のエアコンと基本的には同じでございます。ただ、内蔵バッテリーがつけてございまして、それで平常時、エアコンを回しながら充電もすると。そして、有事の際には、例えば外部電力が遮断されてしまった場合には、バッテリーで始動して、そのままガスエネルギーだけで自立運転できるというものでございます。 それから、メリット、デメリットということで、メンテナンス費用ということでございますが、ちょっと具体的な数字は持ち合わせておらないんですが、先ほど申しましたとおり、停電対応型ということで、基本的にはバッテリーを積んでいるというところが大きな違いで、それ以外基本的に違いはございませんので、バッテリーの交換費用、四、五年に１回かと思いますけども、それから附属してる電源盤の点検費用などが追加でかかるということでございますけれども、それ以外は基本的には通常のガスエアコンとメンテナンス費用は変わらないという認識でおります。 以上でございます。

御説明ありがとうございました。 では、ガス式を今まで使っていて、内蔵バッテリーがついているものを入れることによって、災害時の停電に対応できるということでよろしかったと思うんですけれども、区では、再生可能エネルギーをなるべく使っていくということで、天然ガスというところがちょっと気になるんですけれども、そういった点から見て、別のタイプの製品などはないのかなというところを思った次第です。 そういったわけで、今後もこういったタイプを順次導入していくのかをお伺いいたします。

御指摘のとおり、再生可能エネルギーの必要性というのは高まっておりますけれども、学校施設の改築が特に代表的なものでございますけども、基本的には、太陽光設備の設置を基本として設計しているということで、増改築とか、それから大規模の改修を行う場合には、再生可能エネルギーの導入も検討するという考え方でおります。 ただ、今回のような空調が古くなったので取り替えるというような場合には、空調のシステムを全部入れ替えるというようなところまでは検討しておりません。旧式の設備を最新式に替えるだけでも空調効率は非常に上がってまいりますので、そういったところの効果を期待しながら、空調の入替えについては特にそういった形で進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

増茂しのぶ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第１２款使用料及び手数料から第２１款自動車取得税交付金までの質疑を終わります。 以上で歳入各款の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕

これより歳出各款への質疑に入ります。 歳出各款の質疑においては、各款に関係する説明員のみが出席いたしますので、各款の範囲としていただきますよう御協力をお願いいたします。 それでは、第１款議会費にまいります。 初めに、歳出の説明要領と併せて、第１款議会費の補足説明を受けます。

それでは、令和６年度一般会計歳出決算につきまして、補足説明を申し上げます。 歳出につきましても、主要な施策の成果等報告書により御説明させていただきます。 初めに、説明要領を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書の１７２ページをお開きください。 歳出決算の補足説明は、科目の内訳である事業の予算現額の計Ａ欄と支出済額Ｂ欄及び翌年度繰越額Ｃ欄との差引き額である不用額Ｄ欄の合計が１００万円以上で、かつ執行率Ｅ欄が９０％以下である事業について、その不用額が生じた理由を申し上げます。 説明は、款の合計額の読み上げは省略させていただき、項以下につきましては、番号と名称及び番号と事業名、最後に理由を申し上げます。 なお、予備費充用につきましては、説明を省略させていただきますが、事業の執行実績欄にその理由が記載されておりますので、御参照ください。 改めて１７２ページを御覧ください。 議会費の補足説明を申し上げます。 １款１項議会費、２目事務局費、２、区議会事務の不用額は、旅費の実績による残等でございます。 以上で１款議会費の補足説明を終わります。

説明が終わりましたので、第１款議会費、１７２ページと１７３ページの質疑を受けます。

こんにちは。金井ひろしです。議会費からは１点伺いたいと思うんですけれども、議事録作成について、細かく３点伺いたいと思います。 現在、議事録作成に当たっては、外部委託をされていると思うんですけれども、作業の流れとしては、音声データを委託先に渡す、文字起こしを終えたものを区側の何度かチェックを経て議事録になっていくという流れになっていると思いますが、そこで伺いたいのは、委託先に昨年度、総額、どれくらい支払っているのか。これがまず１点目で、時間単価も分かれば教えてください。 そして、最後に、委託先ですが、これは入札でしょうか、随意契約でしょうか。どのように決めているのかを伺いたいと思います。 以上です。

それでは、金井委員からの３点の御質問につきまして、私から御答弁させていただきます。 まず、１点目の会議録作成の委託に係る経費の総額についてでございます。令和６年度の執行実績で申し上げますと、総額で７５０万円余となっております。 ２点目でございます。委託の単価は幾らかというものでございます。令和６年度の契約の単価の設定につきましては６つございまして、主な単価についてお答えをいたします。 会議録の印刷、製本につきましては、１ページにつき約１８円となってございます。 また、音声から書き起こした反訳につきましては、録音された音声１時間につき約１万１，０００円余となってございます。また、急ぎの場合につきましては、音声の録音１時間につき２万６，０００円余となってございます。 続きまして、３点目でございます。契約方法は入札か、随意契約かということでございます。 令和６年度の契約につきましては、随意契約により契約締結をしております。 随意契約締結の理由といたしましては、当該事業者は常時数十人の反訳者を確保できますとともに、事業者のほうが設置した反訳専用の通信回線を通じて、反訳から会議録の作成、製本、納品までを迅速に対応することができるということで、ほかの事業者よりも迅速で安全に会議録を作成するということに優れているため、こちらの事業者と契約を締結しているところでございます。 私からは以上でございます。

ありがとうございました。よく分かりました。 再質問は２点ですかね。 委託先は随意契約ということですので、ちょっと確認なんですけれども、業者がほかにおらず、随意になっているということでよろしいでしょうか。 次に、議事録作成について、私はほかにもやはり方法があるのではないかというふうに思っております。ＡＩの精度もかなり上がっていることや、最後に職員のチェックが複数回入るということであれば、ほかの方法を探っていくという考えはないかというのを伺いたいと思います。 以上です。

すみません。それでは、再質問についてお答えをいたします。 まず、１点目、ほかの事業者がないのかということでございますが、私どもで委託している内容の仕様につきましては、単なる音声の反訳だけではなく、そこの資料との突き合わせや丁寧な内容のチェックを経た上で、反訳の原稿を納品していただくというようなことを委託の内容にしていますということと、あと、反訳の原稿の受渡しを専用回線で安全な状態で受渡しができるというようなことを条件にしておりますので、なかなかやれる事業者が少ない、そもそも少ないということでございます。 また、ＡＩの自動反訳をしてはいかがかということでございます。 まず、私どもで作成しています区議会の会議録ですけれども、独特の作成方法がございまして、音声をそのまま文字化しているわけではなく、例えば「えーと」とか「あのー」というような部分ですとか、その辺の部分など、発言の趣旨を保ちつつ簡潔で明瞭な文章に整えるという、整文と呼んでおりますけれども、そういうような行為も行っております。また、整文を行うためには、専門的な知識と、議会の会議録作成におきまして豊富な経験が必要とされるというふうに考えております。 今現在契約している事業者につきましては、常に数十人の反訳者を用意していただけるところでございまして、急ぎの反訳の依頼にも適切に対応ができるということでございます。 また、反訳された成果物についても大変誤りが少なくて、職員のチェックの作業も大変軽減されているところでございます。 今、そうは申しましても、今区で導入していますＡＩ文字起こしツールのログミーツですとか、イントラネットパソコンに入っていますＭ３６５のワードのディクテーション機能なども、場合によっては同時に利用しているところもあります。ですけれども、やはり人の反訳による成果物に比べますと、質の面においてかなり隔たりがあるというふうに感じております。 私どもが反訳業者から納品物として頂いた原稿につきましては、そのまま当然、会議録として作成しているわけではなく、その後、職員が音声をもう一度聞き直して、聞き間違いがないかどうかの確認をしたり、またその後に資料と突き合わせをして、固有名詞の誤り、変換のミスなどがないかを２度目に確認する。また、３度目は、チェックした項目をそれぞれ修正として採用するかどうかというような確認も３回目に行ったほか、あとは全体で通しを見るというような、かなり丁寧な作成方法を取っております。 と申しますのも、会議の記録というものは最も大切なものだというふうに考えておりまして、当然、公文書として永久に保存されるべきものですので、そこは細心の注意を払って作成をしているところでございます。 あと、他区の状況を見ましても、今、このようにＡＩツールが進んでいる昨今ではございますが、２３区の区議会におきましても、会議録作成支援システムを導入している区は僅か数区となっております。ほとんどの区がやはり人の手の反訳の委託をしているというところが現状でございます。 自動の反訳のシステムを導入している事業者のサイトも見てみたんですけれども、音声の認識率というのは９０％ぐらいと。それもコールセンターのオペレーターさんですとか、かなりクリアな音声で発言された場合に９０％担保できるよという御紹介でございました。 ９０％と申し上げますと、かなり高いような印象を受けるかと思うんですけれども、例えば６０分の音声に対して１割の誤りがあったとして、６分間の誤りがあったとしても、それは１時間の中に誤りが散在してるような状態になっていますので、結局のところ、また全部を、音声を聞き直すというところが大変手間のかかるところでございますので、今、精度といたしましては、事務局としては、９０％であったとしても、それは満足できる認識率ではないというふうに考えております。 また、金額の面でございますけれども、１時間当たり今１万円余という金額ですが、一般的に、ウェブサイト上での検索でございますが、相場といたしましては１分間おおむね２００円、１時間にしますとおおむね１万２，０００円程度が相場というふうになっております。 それを相場と考えますと、現在の契約単価はおおむね平均的なものと考えておりまして、また委託の内容からも、資料のチェックも含めておりますので、決して、むしろ安い価格ではないかなと思っております。 そうは申し上げましても、ＩＴ技術の進歩は日進月歩でございますので、より性能が高く安価に利用できる音声認識ツールがあれば、もちろん積極的に活用していきたいとは考えております。ただ、今、今日時点ではそのようなツールが私どもとしては見当たらないというような状況でございます。 今後とも他の自治体の例なども参考にしながら、調査研究を進めてまいりたいと思います。 お答えは以上でございます。

金井ひろし委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第１款議会費の質疑を終わります。 ここで議事の都合により暫時休憩いたします。再開は２時２０分とします。 〇午後２時０７分休憩 〇午後２時２０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 次に、第２款総務費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、総務費の補足説明を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書の１７４ページをお開きください。 ２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、７、法務事務の不用額は、審査請求の実績による残等でございます。 １７６ページにまいりまして、１１、施設管理事務の不用額は、消耗品費の残等でございます。 １２、施設保全管理システムの管理の不用額は、使用料及び賃借料の残等でございます。 １７８ページにまいりまして、６目財産管理費、２、総合庁舎の管理の不用額は、受変電設備等改修工事費の実績による残等でございます。 ３、総合庁舎の計画修繕の不用額は、修繕工事費の実績による残でございます。 １８０ページにまいりまして、８目防災対策費、３、地域の防犯力向上の不用額は、防犯カメラ設置の実績による残等でございます。 １８２ページにまいりまして、１０、地域防災力の向上の不用額は、感震ブレーカーアダプター無償配付事業の実績による残等でございます。 １８４ページにまいります。 ２項企画経営費、１目企画経営総務費、３、秘書事務の不用額は、ふるさと納税ポータルサイト管理費の残等でございます。 １８６ページにまいりまして、４、企画事務の不用額は、オフィス改革に必要な什器購入の実績による残等でございます。 ５、新たな区民センターの整備の不用額は、委託内容の縮小に伴う残でございます。 以上で２款総務費の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、第２款総務費、１７４ページから１９３ページまでの質疑を受けます。

私からは、人権施策の推進と、あと防災対策費についてお伺いいたします。 まず初めに、人権施策の推進なんですけれども、令和６年度目黒区各会計歳入歳出決算審査意見書の８ページ、事務事業の執行状況についてに記載されていますとおり、６年度行財政運営基本方針においては、平和と人権、多様性を尊重する施策の推進を基本姿勢の一つとして掲げています。 また、４月１日に目黒区手話言語条例が施行されましたが、同じく令和６年度目黒区各会計歳入歳出決算審査意見書の９ページには、手話言語条例の制定に向けて、手話言語条例検討委員会を設置し、条例骨子や具体的な施策の検討を行い、令和７年３月に条例を制定したことという記載があり、条例制定に向けた具体的な執行状況の記載があります。 一方で、配偶者暴力相談支援センター設置及びパートナーシップ宣誓制度の制度化に向けては、私も様々な機会を捉えて進捗状況をお尋ねしていますが、まだ目に見える形での進捗が正直うかがえません。設置及び制度化に向けては、どんな制度にすれば区民の人権保障に資するのか、そこが何よりも重要だと考えております。 例えば、安心して相談・宣誓できる仕組み、利用しやすい制度、実際に生活に役立つ制度、誰一人取り残さない制度、当事者や支援団体との協働などです。 区民が本当に安心して利用できるセンターの設置、制度化について、現在、具体的にどこまで進んでいるのかお伺いいたします。 続きまして、防災対策費の地域防災力の向上についてですが、区民向け防災講演会の参加率、参加者年代、講演会実施に当たっての課題と改善、工夫について伺います。 防災講演会につきましては、災害時に最も困るトイレに特化した講演会や、今年に関しましてはフェーズフリーに関する講演会を実施し、区民の皆様に資する講演会を実施していただいていると感謝申し上げます。 その上で、参加率、参加者年代、講演会実施に当たって、課題をどのように捉え、どのように改善し、工夫しているのか伺います。 続きまして、感震ブレーカーアダプター無償配付事業の実績なんですけれども、こちら、不用額として残が残っております。昨年の決算特別委員会の際に、東京都の感震ブレーカー配付事業と目黒区の事業が分かりづらいので、対象住民の方が理解しやすいチラシの作成、ホームページの掲載をお願いし対応していただきましたが、６年度実績残で不用額が発生しました。 この理由及びチラシやホームページの効果がどのくらいあったのか、検証、効果について伺います。 以上です。

ただいまの質問につきまして順次お答えをさせていただきます。 まず、パートナーシップ宣誓制度についてでございますが、区としましても、法律上の婚姻とは異なり、法的な効果を生じさせるものではございませんが、法律婚を選択できない方々の思いを受け止め、人権、多様性を尊重する地域社会の実現に向けた一方策であると捉えております。 委員がおっしゃったとおり、当事者の方の生活上の不便の軽減や、お住まいの地域の中で暮らしやすい環境づくりにつなげていくことにより、安心して区に住み続けたいと思っていただける制度にする必要があると考えております。 令和８年３月に推進計画の計画期間が終了しますため、区長の附属機関である目黒区男女平等・共同参画審議会に計画改定の考え方について諮問を行うなど、現在、計画改定に向けた作業を進めております。 次期計画の中では、目黒区男女平等・共同参画審議会からの答申を踏まえ、当事者の方の御意見を伺いながら、区独自の制度の導入を含めた性の多様性の尊重について、計画目標を設定し、着実に進めてまいりたいと存じます。 続きまして、配偶者暴力相談支援センターについてでございますが、本区におきましてはこれまでも、それらの業務については関係各課が担うことにより、区全体としてその機能を果たしており、相談者に寄り添った支援を行ってまいりましたが、配偶者暴力、いわゆるＤＶの被害者の方が安全に安心して暮らせるよう、配偶者暴力相談支援センターの設置について検討を進めております。 今年に入り、区の関係各課のほか、目黒・碑文谷警察署にも出席いただく目黒区ＤＶ関係機関連絡会議において、配偶者暴力相談支援センターに対する共通理解を図り、設置に向けた課題の整理等を行いました。また、設置に向けて、必要書類の確認、手続の整理、関係部署への説明、調整を行うとともに、先行実施区にお伺いしまして、実施方法や課題を確認し、意見交換をさせていただいたところでございます。これらを踏まえ、詳細の検討を進めている状況にございます。 引き続き、関係各課及び外部機関との連携を図りながら、配偶者暴力相談支援センターの設置について早期に実現できるよう、検討を進めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

それでは、私のほうからは２点目の防災講演会の課題と改善・工夫についてと、３点目、感震ブレーカーの実績残についてお答えをさせていただきます。 まず、２点目の防災講演会の課題と改善工夫というところですけれども、区では区民などの防災意識の普及啓発を図るために、学識経験者など、防災に関する知見を有した講師を招きまして、毎年度、防災講演会を行っているところでございます。 令和６年度につきましては、「在宅避難のススメ～我が家を最強の砦に～」をテーマに、災害時の情報収集、災害時のトイレ環境についての講演を行いました。定員１００名に対しまして、お申込み２００名いただいておりまして抽せんとなりましたけれども、当日は残念ながら御欠席をされた方もいらっしゃいましたので、８１名の方の参加といったような状況になっております。 参加者の年代といたしましては、約８割が５０代以上の方で、若年層の参加が少ないといった状況でございました。 今年度も、８月の３１日になりますが、防災週間を生活、日常の一部にするフェーズフリーをテーマに講演会を行いまして、定員は１２０名に拡大して、周知については、チラシ、デザイン、タイトルを若年層の目にも留まるように工夫を行ったといったところでございます。それに伴いまして１７７名の方にお申込みをいただきまして、当日の参加者は１００名といった状況になっております。 参加された方の年代は、今年度も９割が５０代以上の方といったような状況になっております。 令和６年度から、参加いただいた方に役立つ防災グッズをプレゼントするなど、年々工夫を行っておりまして、申込みも定員を超えているといった状況もあることから、一定の成果は上がっているものというふうに考えております。 一方で、講演会実施に当たっての課題と改善・工夫についてでございますが、やはりテーマ選定が重要であるかなというふうに考えております。区の防災施策の方向性と合致していることに加えて、幅広い世代の方が興味を持てるテーマの設定をすること、特に、先ほどから申し上げておりますように、若年層の方の参加が少ないといったところもございますので、そういった若年層の方々に刺さるテーマですか、そういったものの選定ですとか工夫が何かできないかというふうに考えているところでございます。 続きまして、３点目の感震ブレーカーの実績残についてでございますけれども、既に御案内のとおり、首都直下地震発生時における被害想定になりますけれども、区内の出火件数は１４件ではございますけれども、焼失棟数は４，４２６件、区内の建物相当数の７．９％というふうになっておりまして、火災被害のほとんどは延焼によるものとされております。そのため、出火元になることを防止することは大変重要な対策だというふうに考えております。 国は、首都直下地震緊急対策推進基本計画におきまして、木造住宅密集市街地が属する自治体等に対して、重点的に感震ブレーカーの導入・普及活動を行っていくことが必要だとし、延焼のおそれのある密集市街地における普及率２５％を目指すとの目標を掲げております。 区では、感震ブレーカーの一層の普及を進め、減災と災害に強いまちづくりを推進するため、木造住宅密集地域に対して感震ブレーカーアダプター無償配付事業を令和５年度から３か年の計画で、対象地域の普及率２５％を目標として取り組んでいるところでございます。 委員御案内のとおり、東京都においても同地域におきましてコンセントタイプの感震ブレーカーの無償配付を行っていることから、差別化が図れるよう、ウェブサイト並びに周知チラシの工夫を行いました。 チラシにつきましては、分かりやすく、注目いただけるようなデザインへの変更、申請書と一体化をして、さらには二次元コードも掲載いたしまして、オンラインでもすぐに申請できるような工夫などもいたしまして、対象地域の世帯等へ各戸配付を行ったところでございます。 御質問の執行残についてでございますけれども、令和６年度の無償配付の結果として、２１６件の配付・設置、対象世帯数の申請率は僅か１．６％というところにとどまっておりまして、不要となった設置等の委託費が執行残となったところでございます。 チラシの改善、各戸配付の案内と周知啓発の工夫を行ったところではございますけれども、東京都において感震ブレーカーの無償配付を各戸配付の上で行ったこともありまして、なかなか区と都の差別化ができず、区の申請率の向上につながらなかったものと評価しております。 令和７年度につきましては、令和６年度までの区と東京都の感震ブレーカーの配付実績から、対象地域における目標についてはおおむね達成したものと判断いたしまして、さらなる出火防止対策の促進を図るため、対象地域を火災危険度ランク３以上の地域として、新たに７つのまちを加えて実施を行っているところでございます。 感震ブレーカー無償配付事業の施策につきましては、今後、費用対効果も含めて事業検証を行ってまいりまして、どのような施策が有効であるか、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。

再質問を幾つかさせていただきたいと思います。 まず、人権施策の推進についてなんですが、こちらは以前にもお伝えしたんですけれども、再度、御相談者のお声をお伝えしたいと思います。 まず、どこへ相談すればよいか分からない。相談しても、一つ一つの案件で、これはあっちへ、それはこっちへとたらい回しだった。また、新しい課へ行くたびに、多くの人がいる中でプライバシーも守られず、１から説明しなくてはならなかったことがあまりにも心に負担で、そこに人権尊重は感じられなかった。１人の人権をどこまでも尊重する配偶者暴力相談支援センターの設置を心から望みますと切に訴えられていました。 また、パートナーシップ宣誓制度に関しても、陳情が採択されてからあまりにも時間が経過しております。もちろん慎重に進める必要はありますが、あと一体どれだけ待てばよいのでしょうか。あまりにも時間がかかり過ぎていると思いますが、区はどう捉えているのかお伺いいたします。 続きまして、防災対策のほうなんですけれども、感震ブレーカーにつきましては、区として様々工夫をしているけれども、なかなか申請率が上がらない。今後、費用対効果も含めた事業検証を行い、感震ブレーカー無償配付事業等の施策自体を今後継続するべき事業であるかどうか検討していくということで理解いたしました。区民に資する事業であるか、しっかり効果検証を実施していただきたいと思いますので、そちらよろしくお願いいたします。 再質問に関しましては、防災講演会に関してです。 先ほどの御答弁の中で、やはり若年世代に対して、なかなか足を運んでいただけないといった御答弁がありましたが、参加して欲しい年代に絞ったピンポイントの講演内容にすることで、さらに防災意識が高まると考えます。 例えば、子どもだけが家に取り残されてしまったとき、その缶詰開けられるといったことや、保育防災と妊婦や乳幼児の防災ノートといった感じで、これまで講演会にあまり参加できていない年代にスポットを当てるのがいいかと思います。 災害時、子どもは自分の判断で身を守れないこともあります。小さな命の安全を守るには、保護者や保育施設、地域など、社会全体の協力が重要です。 一般社団法人日本保育防災協会では、日常に生かせる防災力を重視し、保育防災カンファレンスを開催しています。また、内閣府は、妊娠中や産後の女性、乳幼児がいる家庭での災害への備えや、災害が起きたときの行動のポイントを記した、あかちゃんとママを守る防災ノートを紹介しています。これはノート形式になっていて、妊娠中や乳幼児を持つ家庭向けに、災害時の準備や対応について書き込みながら災害への備えができるというものです。 主な内容としては様々あるんですけれども、災害時に若い家族が重要な行動を取れる、そういった講演会や資料の配付などが重要になってくると思います。あかちゃんとママを守る防災ノートが特に重要としているのは、災害時の健康管理と地域との連携であり、特に地域一体となっての自ら命を守れない乳幼児、守りにくい妊娠中や産後の女性の見守りが重要であることが確認できます。 このあかちゃんとママを守る防災ノートを妊娠時に一緒にお渡しするとともに、このノートを使った子育て世帯向け講演会を実施してもよいのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。

ただいまの１点目、パートナーシップ制度と配偶者暴力相談支援センターに関します再度の質問にお答えいたします。 まず、パートナーシップ制度についてでございますが、令和２年３月に改正した、目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例第１０条１２項では、推進施策に性的指向及び性自認に起因する日常生活上の困難等の解消に向けた施策を掲げており、推進計画においても、性の多様性の理解促進、性的指向及び性自認に基づく困難等の解消に向けて取り組んでおります。 陳情の採択を受け、区では様々な実効性ある制度の検討を行ってまいりましたが、令和５年度に、東京都パートナーシップ宣誓制度等を区事業に活用できるようにするため、関係条例の改正等を行い、配偶者等であることを要件に含む区の事業等に適用しました。対象となる事業を区ウェブサイトで掲載するとともに、性の多様性の尊重、理解促進に向けた職員・区民の方に対する普及啓発、性的指向及び性自認に起因する困難等の解消に向けた取組を進めております。 繰り返しとはなりますが、窓口等で同性カップル等の方々が相談しやすい環境を整えられるよう、職員の理解促進に努めるとともに、国や他区の状況も確認しながら、実効性のあるよりよい制度とするため、今後も当事者の皆様の御意見も伺いながら、区のパートナーシップ制度について引き続き検討を進めてまいります。 続きまして、配偶者暴力相談支援センターについてでございますが、ＤＶ被害に関する相談にいらした方に対しては、これまでも関係各課で連携し、それぞれの相談者に寄り添った対応を心がけて進めているところでございますが、研修等を通じて対応する職員のスキルアップも必要であるかと認識しております。 このような課題も踏まえつつ、引き続き関係各課及び外部機関との連携も図りながら、ＤＶ等の未然防止と早期発見、相談や被害者の支援に向けて適切に対応するとともに、配偶者暴力相談支援センターの設置について、さらに検討を進めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

それでは私のほうからは、防災講演会の再度のお尋ねでございますけれども、防災講演会につきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、着実に成果を上げているというふうには考えているところでございますけれども、やはり参加される世代の方の固定化が見られるといったようなことも課題として考えられておりますので、幅広い世代が興味を持てるテーマの設定をするということが重要であると認識いたしております。 そのため、引き続き、テーマ設定並びに開催方法等につきましては、改善の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、委員御提案いただきました、あかちゃんとママを守る防災ノートの配付、それからこれを活用した講演会の実施についてでございますけれども、このあかちゃんとママを守る防災ノートにつきましては、神奈川県立保健福祉大学の医師が製作されたものであって、内閣府において御紹介をいだいているものでございます。 妊娠中・産後の女性や乳幼児のいる御家庭が災害への備えや発災時の行動ポイントを書き込み、御自身やお子さんの状況に合わせた我が家の防災計画を立てることができるものであり、その有効性は認識しているところでございます。 区では現在、妊婦面接のときなどに地域避難所、緊急連絡先、病院への事前確認、それから防災物品の確認等をしていく取組を母子手帳を使って始めているところであると聞いております。 委員御提案いただきました、このあかちゃんとママを守る防災ノートの配付、それから講演会の実施につきましては、母子保健を担当する所管でもあります健康推進部とも協議しながら検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。

はまよう子委員の質疑を終わります。 ほかに。

１８０ページの８目防災対策費について伺います。 乳幼児向けの食料品の備蓄について伺います。 地域避難所には、避難生活をされている方向けに、発災後３日分の食料を備蓄されています。赤ちゃんと乳児向けに粉ミルクを備蓄していますが、液体ミルクの備蓄状況はいかがでしょうか。 液体ミルクは常温保存可能で、お湯を沸かす必要がなく、ライフラインが止まった災害時においては非常に有用とされております。 令和６年２月１４日の企画総務委員会における当時の防災課長の答弁では、区立のゼロ歳児保育を実施している１５の保育園全てで液体ミルクを備蓄しており、備蓄内容としては、１缶２４０ミリリットルで合計１，２４２缶、つまり、ゼロ歳児１人当たり１日６食分掛ける３日間を備蓄しているということでした。 この備蓄は、各保育園に通う園児を対象にしているものと理解しておりますが、災害時における地域避難所に避難してきた乳児にも供給する考えはあるのか伺います。 さらに、離乳食の備蓄についてです。 離乳食には、月齢ごとの多様な食品があります。それから、アレルギーの対応などもございますので、備蓄品の選定には難しい側面もあることは理解しております。また、保存スペースの確保も課題と思います。 そうした中ではございますけれども、離乳食を含む、乳幼児のための食料品備蓄について、区の見解を伺います。 １回目の質問は以上です。

それではまず、液体ミルクの備蓄状況についてのお尋ねでございますけれども、現在、区立保育園の１４園において、委員御指摘のとおり、ゼロ歳児１人当たりの使用量の３日分に当たる１，４６７缶、こちらを備蓄しておりまして、液体ミルクにつきましては保存年限が短いことから、使用期限を確認しながらローリングストックを行っているところでございます。 また、委員御質問の、災害時の地域避難所に避難することを想定しているかにつきまして、液体ミルクの備蓄量はゼロ歳児の定員を基礎とするものでございまして、発災後に保護者が帰宅困難等の理由によりお迎えが困難な場合や、福祉避難所に指定されている５園については、福祉避難所へ避難する乳児への提供を想定した備蓄というふうになってございます。 それから、離乳食の備蓄についてでございますけれども、離乳食は月齢ごとに多様な種類がありまして、アレルギー対応や乳児の好みから選定が困難であること、それから備蓄スペースの確保が必要であることなどから、区といたしましては、最低限の備蓄として粉ミルクと白がゆを用意しているところでございまして、離乳食につきましては、お子様の月齢、アレルギー、好みを踏まえたものを御自身で備蓄していただくこと、自助として御準備をいただく啓発が重要であるというふうに考えております。 以上です。

液体ミルクについては、保護者が帰宅困難になった場合とか、福祉避難所に避難している乳児への提供を想定した備蓄ということで、特に地域避難所への供給は想定されてないということでした。 そうしますと、地域避難所では、粉ミルクでお湯を沸かして、そのままだと熱過ぎるので、人肌程度まで湯冷ましをしてミルクを与えるということになります。そうしたミルクの調合に伴って、備品環境というのも必要になってくるかなと思います。 このお湯の用意なんですけど、この地域避難所の中ではどういった環境というか、備品を想定しているのかという点について確認をさせていただきます。 それから、哺乳瓶を１回使うと消毒しないといけないですので、その消毒が難しいという状況も想定されると思うんですけども、消毒した哺乳瓶がない場合には、紙コップとかスプーンなどで飲ませるカップフィーディングとかっていう代替方法の周知についても必要になってくるかなと思っています。 それから、離乳食については、月齢やアレルギー対応等加味して、御自身で必要なものを御準備いただくということで、自助、基本的には自助でやっていただくという御答弁でした。 この自助という考え方なんですけども、やはり妊娠中や産後の母親、そして乳幼児というのが、災害時には特別な配慮が求められる要配慮者ということになってきますので、日頃からの備え、それから自助力の向上というのは非常に重要な観点になってくるかなと思います。ですが、現状におきましては、妊産婦、それから乳幼児というのが個別支援プランの対象からは外れています。そうした意味でもやっぱり、御自身で自ら身を守る手段を備えるということが必要なってくると思います。 こうした状況を踏まえると、妊産婦や子育て世代の方々が防災意識を高めて、災害時への備えを進められるような取組がより必要になってくると思います。 現在、目黒区の公式ウェブサイトには、要配慮者支援対策というコンテンツが掲載をされております。この中で、要配慮者支援プランや防災行動マニュアル、そして避難行動要支援者名簿の作成方法など、一通り必要な情報は網羅されています。しかしながら、掲載されている内容は、やはり専門用語が多くて、特に母親や子育て世代の方々にとっては、必要な情報を見つけ出しにくかったり、理解しづらかったりする可能性もあるかなと思います。御自身、そもそも自分自身が要支援者、要配慮者であるという認識や知識を備えていない場合もあると思います。 例えば、他自治体の事例を参考にしながら、目黒区公式ウェブサイト上にママ防災や子育て防災などの特設コンテンツを設けるなど、妊産婦や子育て世帯への啓発を強化してはどうかと考えます。 このような視点で、妊産婦や乳幼児を持つ家庭に対して、区としてどのように防災啓発や自助支援を行っていくお考えか、区の御見解を伺います。 以上です。

３点再質問いただいたかと思いますが、順次お答えをさせていただきたいと思います。 １点目の粉ミルクをつくるときのお湯ですとかそういった備品の用意ということでございますけれども、地域避難所では、お湯を沸かすための湯沸かし用の機材も御用意しておりますので、そういったものを活用していただくというところになるかと思います。 それから、２点目の哺乳瓶の代用品については、ちょっと今、手元に資料がないので、確認して改めてお答えをさせていただきたいというふうに思っております。 それから、３点目の妊産婦、それから乳幼児の御家庭に対する防災啓発、それから自助支援ということになろうかと思いますけれども、今お話しいただいておりますように、乳幼児は災害対策基本法においては要配慮者と定義されている中で、国及び地方公共団体は、要配慮者に対する防災上必要な措置の実施に努めることが規定されておりまして、区といたしましては、妊産婦につきましても、災害時の避難行動や避難生活において適切な配慮が必要であるというふうに認識して、要配慮者として位置づけ、保健・医療の観点から支援を行っているところでございます。 災害時には、先ほど申し上げましたとおり、区が備蓄している物資が妊産婦や乳幼児家庭の状況に十分に対応できない場合も想定されることから、自助としての備えを促すことが重要であるというふうに考えているところでございます。 委員御質問の妊産婦・乳幼児家庭に対する防災啓発、それから自助支援につきましては、現在、健康推進部において、妊婦面接の機会を活用して、先ほどもお答え申し上げましたが、地域避難所の役割、それから緊急連絡先、病院への事前確認、さらには防災物品の確認などについて、母子手帳を使用した啓発を開始しているというふうに聞いております。 また、第２回定例会において御質問いただきました妊産婦の支援拠点の整備に当たりましては、避難所の役割を踏まえた食料品等の備蓄品の選定、助産師会との意見交換などの検討を鋭意進めているところでございます。 このように、妊産婦や乳幼児家庭に対する防災意識の向上と啓発の強化に取り組んでいる状況を踏まえまして、今後は、妊産婦や子育て世帯に向けた分かりやすい情報発信についても、他自治体の事例も参考にしながら、ママ防災、それから子育て防災といった特設コンテンツの設置も含め、区公式ウェブサイトの充実に向けて、関係部局と連携し、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。

高島なおこ委員の質疑を終わります。 ほかに。

私のほうからは、特殊詐欺と防犯カメラ、そしてあと災害、初期消火についてをまず伺わせていただきます。 まず特殊詐欺のほうなんですけども、うちの母は今年８９歳なんですが、家の電話に電話が止まる止まるというあれが入ってくるということで、絶対止まらないと言っているんですけども、いや止まる、絶対止まるんだみたいなんで。料金をもし払ってなければ、ＮＴＴから手紙が来るんで、それを待てばいいって言ったんですが、もうそれも聞かず、銀行に行って口座を確認してようやく納得したという、被害はなかったんですけども、そういったような例がございます。 特にこの特殊詐欺も、ずっと目黒区では過去から本当に大きな被害が出ておりますが、３年間の特殊詐欺の発生件数や被害額をまずお伺いさせていただきます。 次に防犯カメラなんですけれども、防犯カメラも随分、各町会のほうでつけていただいて、徐々に進んでるかと。また、目黒区の犯罪件数が少ないのも一つのこういった防犯カメラ設置ということが非常に関与してるんじゃないかと思っております。 最初はたしか、これ始まった当初は、東京都と目黒区と町会で約３分の１ずつの負担だったのが、町会のほうにたしか今年、質問させていただいたときには２４分の１まで下がったというふうに伺ってますので、そのような設置状況をお伺いさせていただきます。 次に、災害のほうから初期消火と目黒区地域防災計画からちょっと質疑をさせていただきます。４点質疑をさせていただきます。 まず、この地域防災計画でよく区長も言われてるんですけども、都心南部直下地震の被害想定が出ております。冬の時間ですとか早朝の５時、昼の１２時、夕方の１８時ってことで、夕方の１８時が一番被害が多いんですけれども、そのときに、出火件数が夕方の１８時、風速が８メートルの場合、区内で出火件数は１４件、それが広がって、焼失棟数が約４，２００棟、それだけの被害が多くなるということになっております。 いかに初期消火を進めていくかが大事ということでございますので、まず町会のほうで、スタンドパイプを持っていると思いますので、そのスタンドパイプの所有率と所有数をお伺いさせていただきます。 次に、能登の地震では消火栓が駄目だったということで、非常に被害が多くなりました。この総括の想定表におきましても、消火栓の部分で約２５％の消火栓が使えないだろうというふうに想定されます。ただ、東京都はかなり、この消火栓に関しては工事を進めて、かなりよくなっているんですが、それでも２５％駄目だった場合、基本的には消火栓が使えない地域において、消防署また消防団として活用する部分は貯水槽というのがあります。それがこの防災計画のほうにも載っております。貯水槽で、大っきな貯水槽、１００何でしたっけ、立米か、以上のやつが１５２、４０立米以上が４８５とあります。 貯水槽に関して、どういった施設の中にあるのかお伺いさせていただきます。 次に、この地域防災計画の中に、事業者による自助・共助の強化ということが載っております。今までこの防災計画の中で、基本的には区民の方もそうした中で町会の自助・共助・公助にすごく救われてきたんですけども、事業者、目黒区にもかなりのいろんな会社等があります。いろんな事務所があると思います。その事業者の中でも、目黒区と防災提携を結んでいる、そういった事業者もあるんですけども、実際、事業者による自助・共助の強化とは、具体的にどのように進んでいるのかお伺いさせていただきます。 最後に、この想定書の中にエレベーターの閉じ込め件数の想定が出てます。約５５１台で５７０人となっていますが、区としての対応があるのかお伺いさせていただきます。 以上です。

特殊詐欺と防犯カメラについて私のほうからお答えをさせていただきます。 まず特殊詐欺でございます。 過去３年の特殊詐欺の発生状況ということでございますが、令和４年が発生７４件、被害額が約１億２，６７９万円。手口としましては、還付金詐欺が一番多く２４件、次いでオレオレ詐欺の２１件、キャッシュカード詐欺盗１９件、預貯金詐欺１０件となっています。 署別では、目黒警察署が３１件の発生、被害額が約６，１２７万円、碑文谷警察署が４３件の発生、被害額が約６，５５２万円でした。 次に、令和５年です。令和５年は一旦被害が落ち着きまして、発生３９件、被害額が約６，５１４万円でした。手口は、還付金詐欺が一番多く１３件、次いで預貯金詐欺１０件、オレオレ詐欺７件、キャッシュカード詐欺盗５件、架空請求３件、ギャンブル詐欺１件となっています。 署別では、目黒署が１９件の発生、被害額約２，４４０万円、碑文谷署が２０件の発生、被害額が約４，０７３万円でした。 最後、昨年です。昨年は被害件数、被害額ともに急増しておりまして、発生が６２件、被害額は約５億８，６１９万円。手口は、多い順に、オレオレ詐欺が２６件、還付金詐欺１３件、預貯金詐欺が７件、架空請求７件、キャッシュカード詐欺盗が７件、その他が２件となります。 また、署別では、目黒警察署が３１件の発生、約１億４，７１１万円の被害額、碑文谷警察署についても、発生は３１件と目黒署と同じとなっておるんですけれども、こちらについては被害額が約４億３，９０７万円とかなり高額となっています。 被害状況については以上となります。 続いて、防犯カメラの設置に関してお答えを申し上げます。 現在、６０の町会に９５７台の防犯カメラが設置されています。これは率にして約７３％の町会に設置されていることになります。 今後はまず、今年度中に新たに５２台の防犯カメラが新設または増設されるということになっておりまして、都合６３の町会で１，００９台の設置となる予定です。これは、町会の設置率としては約７６％となります。 さらに、来年度、令和８年度につきましては、１６９台の防犯カメラが設置予定となっておりまして、来年度、７７町会１，１７８台となる予定でございます。これは、設置率としては約９４％の町会でつけているという見込みになります。 防犯カメラにつきましては、令和１３年度までに区内８２の町会全てに設置していただくというのが目標でございますので、引き続き、未設置町会への働きかけを行ってまいりたいと思っております。 私からは以上です。

それでは私のほうからは、３点目のスタンドパイプについてのお尋ねにまずお答えさせていただきたいと思います。 区では、災害発生時になりますが、区や消防等の防災行政機関だけでは被害を最小限に食い止めることは困難であるという認識の下、自分たちの町は自分たちで守るということを目標に、町会・自治会などを母体としている防災区民組織に対しまして、防災倉庫、小型消防ポンプ等の支給、各種装備品の充実、並びに運営費の補助等支援を行っているところでございます。 区から支給している小型消防ポンプは、Ｃ級・Ｄ級ポンプを防災区民組織８５団体に対しまして９２台支給しておりまして、初期消火対策訓練や各種の防災訓練の中で、消防署、消防団御指導の下、訓練を行っているところでございます。 委員御質問のスタンドパイプの所有率、所有数につきまして、正確な数字は把握しておりませんけれども、スタンドパイプは軽量で、道路上等の消火栓に直接結合し、水道管の水圧で放水することが可能と、非常に扱いがしやすく、格納スペースも小スペースであることから、一定の町会・自治会、また防災区民組織において整備が進んでいるものと理解をしております。 次に、４点目の貯水槽の関係でございますけれども、東京消防庁では、国が定める消防水利の基準に基づきまして、平時の消防水利の整備を推進しているところでございます。また、震災時における消火栓の大幅な機能低下や同時多発火災に対処するために、別に東京消防庁が定める震災時の水利整備基準を定めております。 この震災時の水利整備基準においては、目黒区管内で１辺２５０メートルの区画に区分いたしまして、火災延焼危険や避難道路の有無等の特性に応じて、整備基準水量を１００立米または４０立米に区分いたしまして、原則、消防署が使用する消防水利として整備されておりまして、令和６年１２月３１日現在、目黒区管内の防火水槽は１００立米以上が１４７基、４０立米が４７４基ございます。 どのような施設にあるかについてでございますけれども、都立林試の森公園などの公園や裁判所、大学などの公共施設内のほか、中規模以上のマンションや店舗等、様々な建物の敷地内に整備がされていると聞いております。 区では、目黒区大規模建築物等の建築に係る住環境の整備に関する条例、いわゆる住環境整備条例や都市計画法などに基づき、建築主に消防水利を確保するよう働きかけを行うとともに、公園内の池や学校のプールを消防水利に活用するなど、多角的な方策により消防水利の確保に努めているところでございます。 次に、事業者による自助・共助に関しまして、区では災害対策として、区民、地域、事業者等の自助・共助、区並びに防災行政機関による公助がそれぞれの役割の下、連携をしながら地域全体の防災力を高めていくことを基本理念として、様々な防災施策を推進しているところでございます。 事業者による自助・共助の取組についてでございますが、事業者の自助の取組としては、災害時における業務継続の確保や帰宅困難者対策としての備え、共助の取組といたしましては、区との災害時の様々な支援に関する協定締結などがございます。 具体的な取組についてでございますけれども、災害時における業務継続の確保におきましては、産業経済・消費生活課では、中小企業向けに事業ＢＣＰ、防災・防犯等の専門家活用支援事業の助成制度やＢＣＰセミナーを実施しているほか、商店街などにおける防災力強化の東京都補助金の御案内も行っているところでございます。 また、帰宅困難者対策としての備えにつきましては、東京都と連携いたしまして、区内事業所に対する一斉帰宅抑制や食料等の備蓄促進について、ウェブサイト等で周知啓発を行っているところでございます。 事業者の共助の取組についてでございますけれども、区と事業者との間で様々な支援に関する協定を締結しているところではございますが、例えば帰宅困難者対策といたしましては、主要駅や幹線道路周辺にある１０か所の民間施設とは、一時滞在施設としての利用について協定締結を行っており、災害時には区と連携協力いただく体制を整えているところでございます。 区といたしましては、事業者による自助・共助の強化を図ることは、事業者自身の防災力向上のみならず、地域全体の防災力の向上にも資するものと考えておりますことから、引き続き関係所管課とも連携しながら、事業者による自助・共助の取組に努めてまいりたいというふうに考えております。 最後、６点目になりますが、エレベーターの閉じ込めのお尋ねでございますけれども、委員御案内のとおり、令和４年５月に東京都が公表いたしました、首都直下地震による被害想定によりますと、目黒区内では、５５１台のエレベーターが停止し、最大で５７０人の方が自力脱出困難者として閉じ込められる可能性があるとされております。 過去の災害におきましても、停電による電源喪失や地震による建物の揺れ、変形によりまして昇降路や扉の故障が発生し、エレベーターが停止する事例が報告されております。中には救助までに最大５時間以上を要したケースもございまして、迅速な対応が課題となっております。 東京都では、災害時においても水の供給やエレベーターの運転が可能で、住民が避難せずに自宅で生活を継続できるマンションを、東京とどまるマンションとして登録、公表いたしておりまして、その普及を促進しているところでございます。 登録マンションの所有者等に対しては、エレベーターのリスタート機能や自動診断仮復旧機能の設置、エレベーター用防災キャビネットの購入費用に対する補助が行われておりまして、区としてもこの制度の周知啓発に努めているところでございます。 委員御質問の、閉じ込めが発生した場合の対応についてでございますが、まずは建物の管理者が保守事業者へ連絡し、対応を依頼することが基本となります。しかしながら、災害時には、交通網の混乱等により保守事業者の到着が遅れることも想定されるため、閉じ込められた方の体調等により緊急性が高い場合には、消防署が救助活動を行うこととなります。 区といたしましては、引き続き東京とどまるマンション制度の周知啓発に取り組むとともに、災害時にエレベーターが停止し、閉じ込められた方の救助が必要となった場合に速やかな対応が可能となるよう、消防署や関係機関との連携強化に向け、訓練等を通じて体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。

それでは再質問をさせていただきます。 まず特殊詐欺ですが、新聞の記事によりますと、上半期の被害額というのが、過去最悪だった昨年１年間の被害額に迫るペースと、非常に被害が今年も多くなっているということでございます。報道で、特殊詐欺の犯人が捕まったりとか様々な被害出てるというふうにこれだけ報道され、また多く出ているのに、変わらず、どうしてもこの被害件数自体は本当に減ってないということでございます。 ここで伺いたいのは、特殊詐欺の被害の手口やまた年齢層、そういったものはどう変わっているのかお伺いさせていただきます。 次に防犯カメラで、もう随分、本当に各町会がつけていただいて、かなりのパーセンテージになるかと思います。今ついてる防犯カメラは多くて１，０００台になるんですけれども、基本的にこれはカメラに録画機能がついてるということで、それを後で警察等が見て確認をするという。 これ以外に防犯カメラは、あとは区の施設とか公園に防犯カメラがついてると思います。これに関しても同じように、録画機能は防犯カメラについてると。唯一ライブで見れるのが目黒川の防犯カメラ。これはウェブサイトのほうでも見られるんですけども、今年の予算特別委員会の中でも会派で質問させていただいたんですが、他区にＡＩを導入した、要するに同時に見れる、リアルタイムで見れる防犯カメラの設置が必要ではないかということで、他の委員も質問されてましたけど、プライバシーの問題で完全設置はできないんですけども、他区がこういった部分でやってますので、それを参考にしていただきたいと思うんです。 提案といたしましては、今、青パトが何台か目黒区で走ってます。今回の水害なんていうのは本当に非常に分からない。例えば青パトの１台にそういったリアルタイムでつけれるようなカメラ、それで見るのは区の危機管理の人たちがそれを確認できる。どうしてもそういったものが必要なときに活用できるような移動つきの防犯カメラ、こういったものも、今までたしかないような気がしますので、そういった部分でも検討していただければと思います。 次に災害のほうなんですけれども、やはり初期消火におきまして、スタンドパイプとＤ級ポンプ、これは非常に有効ということで、地域の中での防犯訓練を今度行うんですけども、その中でやっぱりＤ級ポンプとスタンドパイプをやるということです。 実際、区の初期消火訓練に関しましても、お手伝いで参加させていただいておりますので、多くの町会を知っておりますけれども、実際、スタンドパイプ手に触ってとかＤ級ポンプを触ってみないと、飾ってあったらそのままのお飾りになりますし、これたしか東京都の補助金でスタンドパイプは買えるはずですので、たしか訓練の成果を出さなきゃならないこともあると思うんですけども、実際にそういったスタンドパイプの訓練の、各町会の訓練の成果が分かれば教えてください。 次に、先ほどの貯水槽のほうなんですけれども、それだけ多くの貯水槽があるので、今度は実際に災害が起きたときに、その貯水槽がすぐに使えるかどうかってことになります。例えば公園とか学校のプールもありますし、また各マンションとかの部分であるんですけども、このときに貯水槽を設置しなければなりません、やりますよって言うんですが、実際に使えるかどうかはどうしても、鍵がかかってるところもあるんではないかと。勝手に使えないような部分があるんじゃないか。そういった部分として、消防署や消防団に対して何かしら、地域でこうやっとくと工夫ができてすぐ使えるようになる、そういったようなものあれば教えていただければと思います。 次、事業者のほうで帰宅困難者、いろいろと対応していただける部分等あります。でも、事業者といってもいろんな事業者がいらっしゃいますので、そういった中で、非常に意識の高い事業者さんは、目黒区の防災フェスタとかそういうとこに参加をされて、実際に災害のときにこう動きますみたいなこともやってるんですけども、やはり多くの事業者さんは自分のところの部分として何ができるかってことになります。それが実際、ほかの区民に対して、また地域に対して、目に見えるようなもの、例えば利用者さんの防災訓練、また地域の防災フェアに参加するとか、そういったものがもしできるのがあれば進めていただければと思っております。 最後にエレベーターということでございます。今部長の答弁で、実際に大きな地震であれば、もうあっちこっちのところが止まってしまいますので、もう人手が足らないだろうなと。人手が足らないって、先ほど消防署が緊急の場合は対応するって言ってましたけども、時と場合によっては支所は多分人もいないんじゃないかなということで、非常にこれも難しい問題だなということになります。ですので、ある種、今エレベーターの中にちっちゃい椅子があって、そこにたしかいろんな備品みたいのを置けるようになってます。それは各エレベーターが対応していただきたいと思いますけども、実際、この総合庁舎のエレベーターで閉じ込めがあった場合の対応というのは具体的にあるのかお伺いさせていただきます。 以上です。

特殊詐欺と防犯カメラの再質問について、私のほうでお答えをいたします。 まず１点目の特殊詐欺の手口、それと被害者層の変化についてでございます。 昨年の目黒区内の特殊詐欺被害のおよそ３分の１がいわゆる警察官語りという手口でございます。このパターンでいくと、いわゆるアポ電の約８割が携帯電話にかかってきています。また、警察官語りの場合、被害者の約８割というのが６５歳未満の方となります。非常に若いんですね。それと、インターネットバンキングっていうのが使われて、約８割の案件でそういったことが見られて、１，０００万円を超える被害というのも複数発生をしています。 これらの状況に鑑みますと、主に３点で変化が見られると考えています。１点目が、警察官あるいは検察官を語って言葉巧みにＳＮＳに誘導後、ビデオ通話を介して偽の警察手帳ですとか逮捕状を示して、疑いを晴らすために調査が必要ということで金銭を詐取するという手口が急増しているということです。 それと２点目ですけれども、犯人の最初の接触であるいわゆるアポ電、これが今までほとんど固定電話ということだったんですけれども、最近では携帯電話の利用が非常に増えていて、高齢者から現役世代に被害が拡大をしているということ。 そして最後が、ツールとしてネットバンキングですとか暗号資産の利用というのが急増していて、被害が高額になる傾向にあるということです。 これら３点は、目黒区の特徴として特化したということではなくて、全国的にこんな傾向になっているということになります。 それと、防犯カメラの関係でございます。 目黒区では、町会・自治会、商店会等に、自主防犯活動を補完するものとして、街頭防犯カメラの設置に対して、東京都の補助を利用しながら補助金を交付しているわけでございます。 町会・自治会等に設置しているカメラ、街頭防犯カメラにつきましては、設置団体ごとに運用基準というものが定められております。例えばカメラの映像のデータ提供、これは捜査機関からの照会があった場合のみとするですとか、プライバシー保護の観点から非常に厳格な運用がされていることになります。また、区保有のものにつきましても、それぞれの所管が必要に応じて防犯カメラを設置しておりますが、こちらについてもそれぞれ厳格な運用基準というものを作成し、適正に運用がされているというところでございます。 ただいま御紹介あったＡＩカメラ、これは本年２月だと思うんですけれども、荒川区が日暮里駅と西日暮里駅周辺の区が管理している防犯カメラ３３台をＡＩ機能つきのものに更新して、これが一定期間で映像が消去されると。映像を確認できる職員というのも一部に限られるという厳格な運用の下で実証実験がスタートされたということを承知しております。 区といたしましては、ＡＩを活用した防犯カメラの有用性について、例えば行方が分からなくなってしまった子どもですとか認知症の方などの捜索、あるいは事件・事故の早期解決に真に役立つものなのかといった点で、荒川区の実証実験については非常に関心がございます。 それと、青パトの移動式カメラということでございますけども、こちらについてはちょっと他の自治体の先行事例等があれば研究していきたいということを思っております。 私からは以上です。

それでは、３点目の再質問になりますけれども、区では、災害時における地域防災力の担い手といたしまして、町会・自治会、それから防災区民組織の活性化と防災意識の高揚を図ることを目的といたしまして、初期消火対策訓練を町会・自治会、防災区民組織を対象として、令和４年度から実施をしているところでございます。 この初期消火対策訓練におきまして、Ｄ級ポンプが製造中止されましたことから、スタンドパイプを所有する町会などが一定数あることなどを踏まえまして、消防署、消防団の御指導の下、スタンドパイプ基本操法訓練を実施しているところでございます。 委員お尋ねの訓練の成果でございますけれども、スタンドパイプ基本操法の訓練を通しまして、所有していない町会などから購入の相談が寄せられていることですとか、所有している町会などからは、スタンドパイプ訓練の支援の依頼をいただいていることもありまして、こちらについても一定の成果があるというふうに考えているところでございます。 つきましては、初期消火対策訓練におきまして、小型ポンプ操法と併せまして、スタンドパイプ基本操法訓練を継続して実施してまいりたいというふうに考えております。 次に、４点目の再質問になりますが、初期消火の対応で、消防団の動きとして消火栓が使用できない場合についてでございますけれども、初期消火の対策といたしまして、消防団が使用する水利としては、消火に必要となる水圧が確保されている消火栓を使用することが優先的な手法ということになるかと思います。 区内では２，４８５か所の消火栓が整備されているところでございます。ただし、消火栓が使用できない場合には、貯水槽並びにプールや公園の池など水利を活用することとなりますけれども、主に消防団が使用する５立米の貯水槽は区内２０６か所、プールについては小・中学校など３８か所ございます。 委員御質問の、災害時における消火栓が使用できない場合の対応についてでございますけれども、建物倒壊等により動線が確保できないなどの理由により消火栓が使用できない場合には、貯水槽を使用することも想定されるところではございますが、公有地に整備されている貯水槽は、基本、施錠が行われているところではありませんので、使用が可能であろうかというふうに考えております。一方では、民有地にある貯水槽については、鍵の施錠・解錠が必要となった場合には、建物所有者等の御協力の下、使用することになるかというふうに考えております。 なお、先日、中目黒で発生いたしました火災につきましては、中目黒小学校のプールを消防水利として利用いたしましたけれども、消防水利としているプールには原則備え付けられている採水口から水利を取ることとなりますけれども、今回は学校長の協力の下、水利、動線を確保したと聞いているところでございます。 次に、第５点目の再質問になりますが、事業者への防災訓練の支援につきましては、区では地域全体の防災力向上の観点から、件数は多くないものの、事業者からの依頼に基づきまして、起震車の派遣や防災講演会の実施など、訓練に関する支援を行っているところでございます。また、東京都におきましては、災害発生時の行動指針となる東京事業者防災実践マニュアルの作成・公表はじめ、平時からの備えや、訓練の推進を目的とした事業所防災リーダーの登録制度、さらには防災の取組に関する専門家の派遣制度など、事業者向けの支援策が複数展開されております。 このように、区及び東京都におきまして、事業所への防災訓練などに関する支援は、既に一定程度実施されているところではございますけれども、こうした制度や取組が十分に事業者の皆様に伝わっていないということが現状の課題であるというふうに認識をいたしております。 区といたしましては、災害時における従業員の安全確保や事業継続体制の構築、一斉帰宅抑制のための備蓄、防災訓練の実施などは、事業者自らが主体的に取り組むべき責任であると考えておりますけれども、その取組を促進、支援することも大変重要であると認識をしているところでございますので、事業者への防災訓練などを含めた防災に関する情報の発信の強化につきましては、より効果的な周知方法や支援の在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上になります。

それでは、総合庁舎でのエレベーター閉じ込めの際の対応につきましては私のほうからお答えをさせていただきます。 総合庁舎のエレベーター大規模地震の発生時でございますけれども、エレベーターに取り付けられているセンサー、これが一定の揺れを検知をいたしますと、自動的に最寄りの階に停止をいたしまして、扉が開放され、一定時間を経過すると扉が自動で閉まる、そういった仕組みになってございます。 その後、エレベーター使用不可となりまして、エレベーター技術員の点検を受けるまでは復旧しないといったような仕組みとなってございます。 万が一、閉じ込められた際の対策といたしましては、先ほど御紹介もいただきましたけれども、令和４年１１月から、総合庁舎内の全てのエレベーター、９基ございますけども、そちらに災害時に活用できるエレベーターチェア、これを１台ずつ配置をしてございます。このエレベーターチェアの中には、水とか、あとは非常用クッキーなどが入ってございまして、災害時には、このエレベーターチェア本体そのものがトイレにもなる仕様となってございます。 エレベーターの中に閉じ込められた場合の救出作業につきましては、一般的には、作業の危険性等を考慮いたしまして、エレベーターメーカーが実施することとなってございますけれども、今後は、災害時の対応の強化の一環として、例えばでございますけれども、総合庁舎の設備機器の管理業務を請け負っている委託業者さんのほうにおいても、そういった救出作業を実施できるような体制の整備も検討できるんではないかと考えてございますので、安全・安心を守る観点から様々検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

最後質問させていただきます。 特殊詐欺なんですけれども、先ほどの手口等で、やはり随分、年齢層も手口も変わってきておりまして、結局、今、目黒区でやっている貸出しは録音機械とトビラフォンで、高齢者向けにしてるんです。これは別に目黒区だけの話じゃないので、全国的な部分になるので、そういったように手口が変わってきてますので、そういった部分で他区の地域の何か検討していただきながら、特殊詐欺のとにかく被害の件数を減らす、金額を減らすということを取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 あと、今部長のほうから、中目黒の火事で学校のプールを水利、貯水池を使ったというふうにあります。 この前、消防署のほうで団のほうの運営会議等がありまして、その中目黒の火事がちょっと取り上げられました。非常に大きな部分だったので、幾つかの分団が協力して火事を消すという作業しまして、今まで、一つの分団の中では非常に連携は取れるんですけども、他の分団となるといろいろ課題があるということもありました。 その中で、２分団の積載車のポンプを結局、そのまま車が入れませんので、ポンプを下ろして団員が運ぶという。あのポンプ、異常に重いんですね。僕は何度か持っておりますけども。本当に４人でへろへろになるぐらいです。 ところが、中目黒小学校の、ここもやっぱり鍵がかかってたわけです。校長が開けてくれたんですけども、実際、グラウンドのほうの鍵も開けてくれれば、積載車がそのまま入ってって、プールのほうへ運ぶ距離が非常に短かったわけです。 今回初めてそういったところを使ったんで、鍵を開けていただいたのは非常に助かったんですけれども、逆に言えば、そういったことが想定されて、もし学校等であれば、グラウンドまで入ってプールに入るというのができれば非常にいいということで、今後の課題となったと思ったので、検討していただきたいと思います。 聞きたいのは、すみません、スタンドパイプとＤ級ポンプで、さっき区のほうがスタンドパイプの数を把握されてらっしゃいませんでしたので。 たしか町会で１つか２つ持っているとこもあるんですね。そういった部分でスタンドパイプの所有率と、あとやっぱりＤ級が今後はもう作られませんので、実際に日頃から使ってればいいんですけども、倉庫で休んでるＤ級ポンプもあって、使えない可能性もあるんです。そういった部分の町会としての所有部分だとか活動部分をちょっと確認していただくと、もしものときに役立つと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

特殊詐欺に関しまして、今後の対応という趣旨でお答えを申し上げますと、令和５年から令和６年にかけて、特殊詐欺の被害が急増したわけでございますが、今年は実はさらにもっと被害がひどくなっていまして、暫定値なんですけれども、７月末の段階で既に区内４７件の発生があって、被害額が７億円を超えている状況です。 区としましては、固定電話機に対するアポ電というのもまだまだ散見されますので、引き続き自動通話録音機と自動着信拒否装置を貸与することで、まずは電話に出ない対策というものを講じるということと、あと公式ウェブサイトですとか区報を通じて広く区民の方々に対しまして、アポ電はもう携帯電話にもかかってくるんだと。そして、番号非通知の設定拒否といったものをしていただくということと、あと、通信サービス会社が行っているセキュリティ対策ソフト、アプリなんかを利用することで国際電話の着信を規制してほしいというようなことを周知していくとともに、あとメールけいしちょうですとかデジポリスといったものの利用の促進、あと防犯講話の実施といったものなど、引き続き目黒署と碑文谷署と連携をしまして、特殊詐欺被害の防止に向けた取組というものを推進してまいりたいと思っております。 以上です。

それでは、再度お尋ねの件ですけれども、まず中目黒の火事に関しましては、本当に複数の分団の皆様が消防署の皆さんと一緒に消火活動に御協力いただいたということで、ちょうど私も現場に向かうときにそのポンプを持っていらっしゃる姿を拝見しておりまして、本当に大変だなと。大変な火の中、煙の中で大変だなというふうに思っておりました。本当にありがとうございました。 また、同日には原町のほうでも火災がありまして、そちらでも消防団の御活躍をいただいたというところもありまして、そちらについても重ねてお礼を申し上げたいと思います。 それから、スタンドパイプの所有率の関係の話で申し上げますと、全く把握してないというわけではなくて、幾つかのところで所有しているというのは把握はしているところなんですが、全体のというところではちょっと把握ができていないというところでございまして、今後はその所要数だとかといったところも把握してまいりたいなというふうに思っております。 それから、Ｄ級ポンプのお話に関しましては、確かにもう製造しなくなってというところでいくと、今後、実際に使っていただくときに使い方が分からないということになっては、せっかくお持ちいただいているときに活用ができないということもありますので、初期消火対策訓練、毎年行っておりますので、そういったことでいろいろと機械の操作等も、扱い方についても例えば学ぶ機会を設けるとか、何らかの形で使えるような形ということも検討していかなければいけないと思いますので、そのあたりについては改めて検討させていただければというふうに思います。 以上です。

武藤まさひろ委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は３時４５分とします。 〇午後３時３４分休憩 〇午後３時４５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 先ほどの高島委員の質疑に対する答弁保留分について、答弁の準備ができたとのことですので、その答弁を求めます。

すみません、失礼いたしました。 先ほどの高島委員の再質問の２点目の哺乳瓶の関係のお尋ねでございますけれども、各避難所に哺乳瓶の備蓄、４０個ほどありまして、それを使っていただくことできますが、哺乳瓶の消毒、煮沸消毒が基本となってお使いになるということもありますので、足りなくなるケースもあろうかと思います。その場合には紙コップを代替として御利用いただくことができるということで、そういった備蓄もしているといった状況でございます。 以上です。

高島委員への答弁を終わります。 ほかに質疑はございますか。

私から、総務費から８問あります。 まず、なぜかいまだに人事課が管理している、令和２年に廃止された中目黒の職員住宅の跡地活用についてなんですが、維持管理に年間５０万円以上かかっています。いつまでに活用方針を決めるのか。６年度中の検討の進捗状況を確認いたします。 次、目黒区総合庁舎ロケーション誘致事業なんですが、令和６年度、実績、落ち込みが見られるんですが、こちらの原因は何なのか教えてください。 あと、同じく目黒区総合庁舎ウェディング事業。こちらも、令和６年度、利用ゼロ件、よって収入ゼロなんです。２事業者さんと協定を結んでるというふうに書かれていますが、この委託事業者さんへの支払いは発生しているのかどうか教えてください。 続きまして、リース契約を含む所管課契約について伺います。 契約課が庁内全ての契約書や仕様書に目を通すことはできないということは承知しております。他の委員の総括質疑でもありましたが、庁内全体、職員全体の契約関連のリテラシーを高める教育について、さらにお伺いします。 総務部事業概要令和６年度実績に記載の内容を拝見しますと、ｅラーニングやグループウエアに掲載っていうふうになっておりまして、毎年、全職員を対象にした契約依頼、業者選定などの契約事務全般手続についての研修は実施されていないのでしょうか。 毎年研修を行っているという他の委員への答弁ございましたが、研修の対象者とか研修の内容が十分なものなのか、いささか私は不安を抱いております。例えば、契約の更新時期には、たとえ同じ製品、機器を引き続き使用する場合でも、仕様書の内容は必ず再度見直しをしていただきたいと思っています。仕様書の使い回しはしないっていうようなそういう基本的な指導が十分に行き渡っているのでしょうか確認します。 所管課契約の中には、仕様書の中の文言で、競争性が失われるような書きぶりが記載されているような例も見受けられましたので、導入する商品が１者のみが製造・供給しているような商品、機器を特定する場合は、別途、なぜそのメーカーの商品や機器でなくてはならないかという理由を書き添えて提出するなど、庁内ルールは定めているのかどうか、その点も確認いたします。 続いて、データの利活用、ＥＢＰＭ推進のほうから。 アクロシティＢＩを庁内のデータ活用基盤として導入し、財務データや区民満足度調査のデータを集計、可視化したというふうに書いてありますが、集計、可視化を行ったのは分かったんですが、それを行ったことによってどのような課題が浮き彫りになったのかっていうところをちょっと知りたいので教えてください。 また、その課題抽出を行った結果、来年度以降、どのような政策に反映できそうなのか。事業実施のめどはついたのかも併せて伺いたいと思います。 次、選挙関係です。１９０ページ。 先頃執り行われた参議院議員選挙は、３連休中の選挙ということで、期日前投票する方も多かったとのことです。期日前投票の際に、宣誓書を記入し、入場整理券と突合していますが、投票所の職員の方に、何々さんですねと大きな声で本人確認されることを不快に感じている区民の方もおられると聞いています。 お隣世田谷区では、入場整理券に加えて投票配慮カードというものが送付されていて、お名前を呼ばれたくない方は、事前にチェックしておけば、投票所では名前を呼ばずに本人確認を行っているとのことです。さらに、配慮カードには、聞こえが不自由なことを表すと同時に、聞こえない人、聞こえにくい人への配慮を表す耳マークや、投票に際してどのようなお手伝いが必要なのかチェックできるチェック欄も印字されております。投票に際しての様々な配慮についても事前にチェックしておけば、投票の手伝いを職員にお願いできるという運用になっているということです。 投票所において、戸籍名を大きな声で呼ばれることに抵抗感を感じている方のみならず、投票にお手伝いが必要な方々がスムーズな投票を行えるように、手話言語条例を後ればせながら制定した目黒区でも、世田谷区のような取組ができないのか、区の考えを伺います。 続いて、令和６年度の職員のストレスチェックの結果から伺います。 高ストレス者数が３５６人ということで、年々増加の傾向にあります。該当率、微増ですが、上がってるという傾向にはあるわけで。ただ、そのうち面接をしたっていう人数が３５６人の中７０人ということなので、これは、どうしてこれぐらいの人数としか面接できないのかっていうのと、あと、総務部の事業概要に記載されている面接っていうのは、どなたが面接をされているのか、対応されているのか、伺います。 また、その面接を受けなかったっていう２８６名の残りの職員さんに対してっていうのはどのような対応がその後なされているのか確認いたします。 続いて、職員のテレワーク推進についてです。 円滑にテレワークを実施することができると認められること、テレワークを実施することにより、公務の適正な運用に支障が生じないこと、特定の職員に利用偏りが生じないようにすることとありますが、テレワークはこれら要件全てを満たす場合にのみ行うことができるというふうに現状されています。当然ながら、職務内容や所属する部署によってテレワークが全く行えないという職員さんも出てきてしまっていますが、特に内勤の職員さんについて、基本的には各課で対応すべき内容の比重が多いようですが、区の人事課としてはどのように考えて、偏りを解消しようとしているのか伺います。 以上になります。

私のほうからは、１点目、中目黒職員住宅の施設跡地活用ということの御質疑について御答弁差し上げます。 職員住宅に関しましては、中目黒職員住宅に関しましては、令和２年度末で用途廃止をさせていただいて、他の職員住宅、上目黒・東根職員住宅に関しては既に跡施設活用ということをさせていただいているところですが、中目黒職員住宅に関しては、基本的には高齢者福祉住宅として整備する方向で検討するといったところで検討を今進めて、検討しているステータスという状況になります。 ただ、ちょっと施設面などで課題があるといったところも捉えて、所管とも時期、実際実施するかどうかも含めて、今回改めて区有施設見直し方針・計画などの改定がございますので、そちらで全体を含めた上で、トータルで検討するというようなところで今、内部的には検討をしているといった状況になります。 以上になります。

それでは、私から２点目と３点目の御質疑についてお答えをさせていただきます。 まず、２点目のロケーション誘致事業、６年度の実績に係る御質疑でございます。こちらにつきましては、５年度が１５件というところで、６年度は６件というところになりました。数字としては落ち込んだというところは現状でございます。 ロケーション事業でございますけども、これ実は、何ていうかお声がけ、やってみたいというようなお声をいただくっていう件数はそれなりにあるんですけども、なかなかお使いいただく時間が、平日は無理とか、そういったような条件がございまして、相手方とのマッチングといいますか、うまく条件が合う、あとは先方のイメージに合う合わない、そういったようなところが全て整った上で実施というところになりますので、結果として実施件数としては年ごとに変動があるというところで、特に５年度についてはそれなりに条件がうまく合った件数が多かったのかなというふうには認識をしているんですけども、そこと比べますと下がったというところはあるのかなというふうに思ってございます。 続いて３点目でございます。ウェディング事業の部分です。 こちらにつきましては、実績があった場合にということになりますので、今回、実績がございませんので、特に事業者へのお支払いというところはなしというところでございます。 私からは以上でございます。

それでは私のほうからは、契約事務に関する御質問についてお答えをさせていただきます。 契約事務は、物品の購入であるとか、それから工事の契約、委託業務、そういった区の事業を実施していく上では欠かせないものであるということは言うまでもないことかと思いますけれども、こういった契約事務の中で適正にそれが執行されなければ、区民や事業者の方から疑惑や不信を招くことにつながるというところで、委員御指摘の契約のリテラシー向上というところは求められるところでございます。 そうしたことがないように、契約課職員においては、当然ながら注意しながら契約事務を行っていくというのはもちろんのこと、各所管課においても、適切な契約事務の処理というのは求められるところでございます。 先ほどの他の委員からの総括質疑の中でもございましたように、定期監査の中で指摘されているような事項につきましては、契約事務の基礎知識を学ぶ研修であるとか、それから契約事務の審査ポイントを学ぶ研修、こういったものを実施しまして、具体的な指摘事項と、それに対する対策の周知を図っているところでございます。このあたりは、初めて契約事務に関わる職員であるとか、それから係長職の昇任者、そういった初めて審査に関わる職員、そういった者を対象として実施しているところでございます。 予定価格によりまして、所管課で契約するもの、それから契約課で契約するものに分かれております。所管課で契約するものに関しましては、契約課のほうで確認することはなかなか難しいところでございますが、契約課のほうに依頼が来たものにつきましては、添付資料が漏れがないかとか、それからシステム上の入力、仕様書への記載内容など、そういったものが誤りがないかというところをチェックリストも用いたりなんかして、そういったミスがないような対策を講じているところでございます。 御指摘の仕様書の内容の使い回しであるとか、それから製品の指定といった具体的な御質問いただきました。仕様書の内容につきましても、例年行うような契約、もしくは５年に１回とかそういった契約につきましても、基本的に前回使っていたものを参考にはしつつも、当然ながら、製品が例えば廃番になっているとか仕様が変わっている、それからもっといいものがあるとか、そういった状況は日々刻々と変わりますので、内容は使い回さず、必ず見直してくださいというところは先ほどの研修の中でも周知を図っているところでございます。 それから、製品の指定につきましても、特段の理由があれば、そういったものも認めているところでございますが、仮にそういった理由がない場合も、あくまで１つの例示として製品を指定し、それに対する同等品を可とするような協議をして、代わりのものも認めるというような運用を行っているところでございます。 なかなか全ての契約で今指摘したような内容をつぶさに漏れなくチェックができてるかというところは、なかなか契約件数も増えている中で、漏れがある部分もあるかとは思います。そういったところを研修の実効度を高めていきながら、先ほどの監査の指摘事項の分析なども踏まえて個別の対応を行って、適切な契約事務を執行できるように努めてまいりたいと存じます。 私からは以上です。

それでは私のほうからは、ストレスチェックのところとテレワークの運用についてお答えをいたします。 ストレスチェックなんですけれども、今回、総務部の事業概要の中で記載をさせていただいておりますが、ストレスチェック自体は、労働安全衛生法の規定に基づきまして、法定の取組として毎年１回やってございます。 分析の対象者の中で、一定の基準に該当する職員については、高ストレス者という形で出てまいります。こうした高ストレスの職員に対しては、産業医との面談を進めるという形で、人事のほうから案内をしてございます。ただ、この面談については、あくまで個人の意思を尊重して実施しておりますので、面談を希望しないという職員については、勧奨の措置というのはやっておりますけれども、最終的には職員個人の判断というところで、面談に至らないというケースがございます。 そういったところから、高ストレスの職員の数と実際に面談をした職員との間に差異が生じているというもので、実際の面談に至った割合というところは、令和６年度で言えば１１．７％というところで、４年度、５年度と過去を振り返ってみても、基本的には１０％前後といったような状況で推移をしてきてございます。 次に、テレワークの件なんですけれども、テレワーク自体は、令和３年、コロナのときに出勤抑制という観点で試行的に導入をしましたけれども、その後、多様な働き方を推進するという観点も加わってまいりましたので、様々試行的な取組の中でも、推進していくという立場で進めてまいりました。 幸い、職員の利用の実績につきましても、令和３年度から令和６年度にかけて、人数は増えてきている状況で、特に自宅でのテレワークを中心に定着しつつあるといった状況が見受けられます。 ただ、委員おっしゃるとおり、実際にテレワークを利用している所属の単位については、やはりどうしても偏りが出てるというのは実態としてございます。この辺の偏りがどういった理由で起きているのかというところは様々な理由があるかなと思うんですけれども、委員も御質疑の中でおっしゃっていただいているところがあるかなと思うんですが、我々そもそも、区民サービスを適切に提供するというのがまずもって求められているわけですので、実際その所属によっては、職務の性質上、どうしてもテレワークがなかなか難しいというのは現実的にあろうかと思います。どうしても区民の方と対面で相談を行うといったような内勤の職員であれば、今、オンラインでの面談というのありますけれども、対面で得られる情報というのは、オンラインに比べるとまた違うものがありますので、区民の方の表情ですとかしぐさ、そういったところも感じながら、区民に寄り添った対応をするといった意味では、やはり対面での窓口での応対というのが求められる部分もあろうかと思います。 そういった意味で、職務の性質上、どうしても一定の制約が生まれるというのは致し方ない部分かなというふうに捉えております。ただ、人事課としては、多様な働き方というのも進めたいという思いが当然ございますので、例えば必要な端末の環境整備ですとか通信環境の整備みたいな、やろうとしたときにできないような支障というのは取り除いていくというような取組が必要かなと思うんですけども、どうしても職務上の性質といったところでは一定の制約があるというふうに捉えております。 以上でございます。

答弁前後いたしまして失礼いたしました。５点目に頂戴したかと思うんですが、データ利活用、ＥＢＰＭのところでアクロシティＢＩの活用につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。 まずこちら、企画経営部事業概要を御覧いただいて御質疑をいただいたのかなというふうに存じます。 改めて本区では、庁内向けに各種の住民データが閲覧できるようなデータ活用分析基盤を整備しておりまして、こちらの住民データだとか地域別の分析で、今回、事業概要に書きました区民満足度調査だとか、そういったものを庁内の誰でも閲覧が可能なような基盤の整備を行っております。 実際これらは、庁内各課において、計画の策定だったり資料作成の際の基礎資料、参考情報として活用されているものと思っておりますが、昨年度にかけてデータの整備を進めてきたものでございますので、実際、具体的な分析、政策に結びつけるのはこれからというのが正直なところでございます。基盤は整ってまいりましたので、しっかりと活用するフェーズに移ってまいりたいとは思っております。 以上です。

参議院選挙に限らずですが、選挙執行における投票所での本人確認の在り方についての御質疑についてお答え申し上げます。 本区におきましては、期日前投票だけでなく、投票日当日においても、御質疑のとおり、〇〇〇〇さんですねと御氏名を読み上げた上で本人確認を行っております。これは、例えば複数世帯で御兄弟の入場整理券を誤ってお持ちいただいた場合などに、本人でなく他の選挙人が誤って投票してしまうことを防止するということを主な目的としております。 しかしながら、周りの方に聞こえるような声で戸籍名を呼ばれることに抵抗感を感じる方もおられると。また、その運用に若干違和感を感じるというようなお声も昨今、様々な方面からいただいているところでございます。 ただいま世田谷区の取組を例に挙げまして、目黒区でも同様の取組ができないかとの御提案をいただきました。選挙管理委員会といたしましては、まずは世田谷区をはじめとする他区の取組の状況や運用上の課題などについて、本人確認に加えて、様々御指摘いただいた配慮すべき事項についても、含めて調査研究させていただきたいと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。再質問は契約のところ、職員さんの契約リテラシーというところで、これもしかしたら契約のリテラシーだけじゃないかもしれないです。不安要素が結構ありまして、お出入り業者さんじゃないですけど、営業の方とかも庁内結構いろんな方いらっしゃってると思うんですが、職員さんとの距離だったりとか、そういった業者さんとの付き合い方っていうような部分も含め、全般。今日、人事の方もいらっしゃるし、契約の方もいらっしゃるので、全体的に皆さん、もう少し危機感を持っていていただいてもいいのかなというふうに思っています。 そこでなんですけれども、ほかの自治体で契約をめぐって職員さんと事業者さん、民間企業をめぐってトラブルとか事件というの、日々、かなりの数で発生していると思われますが、こういったことを契約課のほうで情報収集して、自治体職員として気をつけるべきこと一覧みたいな形で人事課とも情報共有した上で、各所管にも十分に注意喚起が行える庁内制度を整えていただきたいと思いますが、この点に関していかがでしょうか。

契約リテラシーに関する再質問でございます。 委員御指摘のとおり、様々な自治体で今、入札談合であるとか、それから不適切な契約事務の執行に関する報道というのは、目にする機会が増えているなというふうに私も実感しておりまして、契約に対するリテラシーの向上というのをしていかなければ、本区においても再び事件が起きる可能性というのは非常に高くなるなというところは危惧しているところでございます。 必要な書類が漏れているとか、仕様書の記載に誤りがあるとか、そういったことも当然ながら重大なミスにはなりますけれども、やはり事業者との関わり方、ここが一番十分に注意する必要があるかなというふうに考えております。こうしたことを契約課においては十分、業者との距離感というところは当然ながら注意をして、情報を漏らさないとか、そういったところは十分注意をしながら日々の業務に当たっているところでございますけれども、やはり各所管課において、どれほどそこのリテラシーというのを気にしているのか、担保されているのかっていうところをやはり自分事として捉えていただかないと、他自治体の報道にあるような事件にすぐつながってしまうおそれがあるかなというふうには考えております。 そうした入札談合の防止であるとか適切な契約事務の執行についての注意喚起を図るために、この４月１日に、各課宛てにそうした通知文を発送して注意喚起を図っているところでございます。 そうしたことを捉えながら、各所管においてもそういうリスクがあるというところを再認識していただきながら、適切な契約事務が実施できるように、今後も研修の実施であるとかそういった注意喚起、また様々な手法を取り入れながら、各職員への周知というのをちょっと人事課とも連携しながらやっていきたいなというふうに考えております。 以上です。

白川愛委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、総務費で４点お伺いいたします。 まず１点目は、１７４ページ、一般管理費、職員関係費からです。 １点目、退職手当に不足が生じたため予備費が充用されていますが、この要因は、予定退職者以外に、自己都合による退職が多かったためなのでしょうか。定年退職、勧奨退職、普通退職のうち、どの区分での不足が大きかったため、予備費を充用することになったのか伺います。 ２点目です。１７８ページ、財産管理費から総合庁舎の管理です。 令和６年度予算において、総合庁舎屋上庭園の芝生キッズパークエリアの再整備として８，８３０万円が計上され、１０月からオープンしていると承知をしております。一定の予算をかけて再整備を行った以上、より多くの方に御利用いただけるようにすることが重要と考えます。そのためには、利用者がどの点を評価し、どの点に改善を求めているのかといった声を把握する必要があると思います。 そこで伺います。オープン後、利用者へのアンケートやヒアリング調査などは実施しているのでしょうか。 ３点目です。１８０ページ、防災対策費から生活安全対策事務です。 特殊詐欺被害防止を目的として、区内在住の主に６５歳以上の方に対し、自動通話録音機や自動着信拒否装置を貸与されていると承知しています。 そこで４問伺います。１問目、この自動着信拒否装置とはどのような装置で、どのように作用するのか伺います。 ２問目。貸与に当たり、６５歳以上であること以外、期間などやその他の条件はありますか。 ３問目。令和６年度の貸出し台数について、両装置まとめて、これまでの累計貸出し台数、そして１台当たりの単価について伺います。 ４問目。これらの装置の貸与による効果については所管としてどのように評価されていますか。 以上、こちらは４問です。 最後、４点目は、１８８ページ、情報管理費から情報化促進です。 総括質疑におきまして、ＤＸによる事務経費や業務負担の軽減についての取組と展望については伺いましたが、ここにおきましては行政手続のオンライン化に特化してお伺いいたします。 現在、区では、若手職員を中心とした区政再構築検討ＰＴを設置して、ＰＴからは、オンライン手続を拡充し、来庁不要な窓口を実現すること。さらに、オンライン化できない手続については、いわゆる書かない・待たない・迷わない窓口とすることといった提案がされていると伺っております。 区のウェブサイトで確認をすると、デジタル区役所の取組として、電子申請ポータルサイトでは戸籍から税金まで恐らく９８件の手続が電子申請可能となっておりますが、現時点で、全体の申請件数のうち、どの程度、何％がオンライン化されているのでしょうか伺います。 以上、最初の質問です。

それでは私のほうから、退職手当の予備費充用の要因というところについてお答えをいたします。 今回、決算書の中で４，１００万円余の予備費充用を行っております。これはもう要因としては見込みがずれたということなんですが、当初予算を編成した後に、１２月の補正予算の段階でも退職の状況を踏まえて、一旦、そこは見通しを軌道修正したわけなんですけれども、年明けに至って退職に至る事案が発生したというところで、先ほど委員のほうから区分でということなんですけれども、今回、一番の要因になったのは勧奨退職ということになります。 令和５年から定年が２年ごとに伸びているということで、今回、６２歳が定年ではあるんですけれども、もともとの６０歳のタイミングで勧奨退職という位置づけで退職を決められた職員の方が年明けに出てきたというところが少し予測を外れた部分というところで、今回、予備費の充用というのに至っているというのが主な要因でございます。 自己都合といった意味で言えば、勧奨退職も広い意味では入るのかなと思いますけれども、そうした勧奨退職が年明け発生したことによる要因が主なものというふうに捉えております。 以上です。

それでは私から、２点目につきまして御答弁させていただきます。総合庁舎屋上庭園の芝生キッズパークエリアの再整備につきましてでございます。 簡単に御説明させていただきますと、区が令和６年２月に行いましたベビーファースト宣言、こちらにおけるアクションプランの取組の１つといたしまして、地域における子どもの多様な居場所づくりを目的としまして、総合庁舎の屋上から景色を楽しみながら親子でくつろげる空間を新たに創出するために、総合庁舎屋上庭園の芝生キッズパークエリアの再整備を行ったものでございます。 オープンに当たりましては、まずどういった設備になったらいいかといったような御要望をお聞きする簡単なアンケートは実施してございます。また、オープン後におきましても、例えば利用の回数とか利用した理由、あとはお子様の御年齢とか満足度といったような項目をお聞きするアンケートを実施いたしまして、区としては御利用いただいている方の実態の把握に努めたところでございます。 以上でございます。

私のほうからは、自動通話録音機、それと自動着信拒否装置についてお答え申し上げます。 まず１点目の自動着信拒否装置でございますが、これは、固定電話に外づけをすることで、詐欺電話として認知をされている危険な迷惑電話から着信があった場合に、赤色のランプが点滅し、呼出し音が鳴らないという仕組みになっています。 つまり、詐欺電話として把握がある電話番号から電話がかかってきたとしても、音が鳴りませんので、受話器を取って犯人と話すことがないという点で有用な機器となっています。 それと２点目、貸与の条件でございますが、自動通話録音機につきましては、６５歳以上の方が居住する世帯の居住者が、当該高齢者世帯の自宅に設置を希望した場合に貸出しを行っているところです。 自動着信拒否装置ですけど、こちらのほうは年齢制限を特に設定しておらず、区内居住の方を対象としています。どちらのほうも貸与期間という制限は設けていません。 それと、３点目の累計の貸出し台数、１台当たりの単価でございますが、どちらも平成２９年からの事業でございまして、令和６年度末までに合わせて１，４５０台を貸与しています。 単価につきましては、自動通話録音機が１台当たり２，６４０円、自動着信拒否装置が１台８，２００円となります。 最後、これらの効果と評価でございます。 まず自動通話録音機につきましては、固定電話に取り付けると、電話の着信が鳴る前に、相手方に対して自動音声でこの会話を録音するということを伝えて、このメッセージを聞いても電話を切らない場合に初めて音が鳴るという仕組みになっています。電話をかけている側に何かやましい理由があれば、録音される前に電話を切るだろうという狙いでございます。 それと、自動着信拒否装置につきましては、先ほどもちょっと説明をしましたけれども、固定電話に外付けをすることで、詐欺電話として認知されている危険な迷惑電話からの着信があった場合に、音が鳴らないという仕組みです。 ところで、目黒区内の特殊詐欺についてですけども、これちょっと先ほども少し触れましたけれども、令和６年は発生が６２件、被害額が５億８，６００万円。令和５年と比べますと２３件増加をしていて、被害額が５億円以上増えていることになります。そして今年については、これも暫定値なんですけれども、７月末日の時点で既に４７件、約７億８，０００万円を超える被害が出ていまして、大変厳しい状況でございます。 ただ、７月末日の時点において、これらの装置を取りつけていたにもかかわらずだまされてしまったという事案の把握はございません。 区といたしましては、引き続きこの２つの施策を継続していくほかに、最近は、これも先ほどちょっと触れましたけれども、いわゆるアポ電、これはもう携帯電話にもがんがんかかってくるということと、ウェブサイト、それと区報を通して広く区民の方に対して、アポ電は携帯電話にもかかわってくるということに加えて、番号非通知の拒否設定といった携帯電話機の発着信設定の見直しをすること。それと、通信サービス会社が提供しているセキュリティ対策アプリを利用することで、国際電話の着信規制を行うことができるということを広く周知していく。そして、メールけいしちょうの登録ですとかデジポリスの利用促進、防犯講話の実施などについても警察と連携して取り組んでいきたいと考えているところです。 以上です。

私のほうから、４点目で御質問いただきました、手続のオンライン化は全体の申請件数のうちどの程度進んでいるのかといったところの御質問について御答弁させていただきます。 まず、直近の手続のオンライン化の状況についてお伝えしますと、手続のオンライン化の取組自体は、昨年度、区として重点的なテーマとして取り組みまして、昨年度から大きく前進してきているという状況にあります。 直近では、オンライン化の手続数は、全体では２２０の手続を実現できるようになっております。そのうち、委員がおっしゃられた区のウェブサイトの電子申請ポータルにつきましては、２２０の手続の中で特に区民の方向けに申請件数の多いものを抽出して載せております。こちらは、委員おっしゃるとおり、９８件という形になっております。 そして御質問の件ですけれども、区の年間の行政手続の申請件数というのは、少し前の調査になりますけれども、年間では総申請件数は約１３６万件という件数があります。このうち、オンラインで申請できる比率は７０．６％といったところが現時点の数字になります。 こちら、誤解のないように申し上げますけれども、この７０．６という指標は、区における年間の総申請件数のうち、オンラインで申請をしようと思えば可能となる手続件数の割合を示しているといったものです。 参考までに、一昨年の令和５年度末時点では、オンライン化率は４６％、オンライン化の手続数は１１１件でしたので、冒頭申し上げましたとおり、令和６年度に大きく前進できたというふうに考えております。 また、本年度はさらに拡大を目指しまして、本年度末までに申請件数全体の７５％のオンライン化という目標を持って取り組んでいるといった状況になります。 私からの説明は以上です。

ありがとうございます。 それでは随時、再質問をさせていただきます。 まず、１点目の職員の関係費からです。 御答弁では、勧奨退職の増加が要因の１つとのことでしたが、普通退職、いわゆる自己都合退職についても看過できない状況にあると推察をいたします。また、増加した勧奨退職は、先ほど答弁にもありましたが、延長された定年年齢の６２歳までは働いていただきたかったところを、従来の定年退職年齢である６０歳で退職をされてしまっているという、自己都合に近い側面があるのかなというふうに考えられます。区は、職員の定着やモチベーション維持の観点から、職員エンゲージメント向上プロジェクト２０２４を掲げて、令和６年度予算には１，５００万円余を計上されています。外部事業者へ委託し実施しているエンゲージメント調査は、令和５年度から開始し、令和６年度は２年目となりますが、この支援事業の効果について、所管としての認識を伺います。 ２点目の総合庁舎の管理からの再質問です。 先ほど、オープン前とオープン後、アンケートを取られたというところは承知しました。再質問といたしましては、キッズパークの利用については、利用経路や利用動機などは利用者の方によって異なると思います。恐らく多くは、庁舎に用事があって、その後に子どもたちを遊ばせるために利用されているケースが多いと推察をしますが、実施したアンケート結果からはどのようにうかがえたでしょうかということが１問。 秋から冬にかけては、天候がよければ富士山が見えるなど、非常に魅力的な空間となっていると私は思っております。ぜひ屋上やキッズパークを目的に、そこを目的に来ていただけるような工夫も必要でないかと考えますが、いかがでしょうかというのが２問目です。 そして３問目は、一方で屋上という特性上、日陰が、私も夏も上がってみたんですけど、遊具も少なく、非常に熱くなっているという状況が発生しておりました。夏季の利用が極端に減るのではないかなというふうに考えますが、近年、５月頃から１０月頃までも暑さが厳しい状況が続いていますが、この点について、利用環境を改善する工夫はされていますかというところが３問目の質問です。 そして、３点目の生活安全対策事務からの再質問です。 すごく非常に効果があるというところで、そこの装置を設置されているところに被害は出ていないという答弁でしたが、再質問としては、この両装置とも貸与期間の期限を設けていないという答弁でしたが、返却をされていない限りは基本的には利用が継続されているという判断をされているという理解でいいのかというところの確認が１問と、これまで返却をされた台数というのはどの程度あるのかっていうところが２問目。 そして３問目としては、返却された装置については再利用が可能ですかっていうところが３問目の質問となります。 そして、４点目の情報化促進についてです。 先ほど答弁でもありました、７５％を一定の目標にされているというところです。これは、現在、オンライン申請が可能な手続が１００％利用された場合、７５％という数値が達成できたというふうな想定値であるということは確認をいたしました。 そこで伺います。現在、オンライン申請が可能な、主にっておっしゃってましたが、皆さんが利用を一番される申請ができる件数は、ホームページ上９８件ありましたが、この手続の中で、実際の利用状況には恐らくばらつきがあるのではないかと考えます。利用の少ない手続があるのであれば、その理由として、住民への周知不足なのか、操作のしづらさ、あるいは制度上の制約などが考えられると思います。今後、利用が少ない手続についての周知や改善を進めて、オンライン化の効果をさらに高めていくお考えはあるのか、区の見解を伺います。 以上です。

私から１点目、再質問ですね、お答えをいたします。 委員から、昨年度の決算特別委員会の総括質疑でも、エンゲージメントの取組については取り上げていただきまして、一定、取組の意義は認めつつも、具体的な成果が必要じゃないかとのことで御質疑をいただいているところです。 区ではエンゲージメントの定義を、職員が組織に対して愛着、信頼感、貢献意識を持って業務に打ち込んでいる状態というふうに定義づけています。民間企業と大学との国内企業を対象とした調査などでは、エンゲージメントが高い組織をつくることで職員の士気、いわゆるモチベーションの向上、組織の活性化、労働生産性の向上、あとは離職率の低下といった効果が見込まれるというふうにされています。 例えばですけれども、職員の士気は、自ら学び成長する意欲ですとか、仕事に向き合う姿勢に当然影響してまいりますし、組織への貢献意識が高い職員が増えれば、互いに協力し合うというような風土が生まれ、組織の活力が生まれるといった具合に、エンゲージメントを起点として、組織状態にポジティブな影響が様々生じてくることを期待しているところでございます。 このため区としても、こうした効果を期待しまして、現在委託しているコンサルティング事業者が開発した独自の調査手法を活用しまして、数値として示されるエンゲージメントスコアの向上に取り組んでいるといったところでございます。 これまでの調査では、このスコアは着実に上がってきてはいるものの、先ほど申し上げた期待する効果については、一定の継続的な取組の中で徐々に発現してくるものではないかと捉えておりますので、正直申し上げまして、現時点で見極めるといったところは難しい状況です。 ただ、この取組自体は、エンゲージメントの把握を通じて組織の強みですとか弱みを可視化するところにございまして、これまで漫然としていた組織運営上の課題が可視化されたことに大きな意義があったと捉えております。 特に現状の仕組みの中では、組織上の課題が対組織、対上司、対職場内といった形で見えてきますので、これまで気づかなかった問題に気づき、その打ち手を講じることができたといったことですとか、上司である管理職が職員との関わり方を見直すきっかけになるなど、少しずつではありますけれども、組織状態の改善につながる行動が区として起こせてきているといったところが現時点での効果であると捉えております。 現実に、課別の課ごとの組織状態というのも出てまいるんですけれども、平均のスコアを５０としたところ、その平均スコアを上回る組織、いわゆる良好な組織というふうに定義づけますけれども、そういった組織の割合が、令和５年から調査を始めておりますけれども、直近では令和７年度もやってるんですけども、そこに至るに当たって上昇しているというところで、令和７年の時点では一定の、Ａランク、Ｂランク、Ｃランク、Ｄランクってあるんですけども、Ａ・Ｂランクの組織が７１％になるといった形で、課別の組織状態といった意味では良好な組織が増えてきているといった状況にございます。 以上でございます。

それでは、キッズパークに係る再度の御質疑、３点いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず、オープン後の実施したアンケート結果、これによりますと、およそ回答の半数が、委員御指摘いただいたように、区役所での用事があって、そのついでに寄って利用したというものでございました。おおむね１時間ほど、お子様が遊ばれて帰られるというような実態があるようでございます。 そのほか、ウェブサイトとか、あとは口コミを見ましたということで利用したよというような御回答もいただいてございまして、理由を問わず、我々としては多くの皆様に御利用いただきたいというところでございます。 やはり御指摘いただいたように、キッズパークを目的に来たという方がこれまでよりももっと増えればいいなというふうに思ってございまして、実際、保育園がお散歩コースとして利用されているというようなうれしい実態があることも把握してございます。 区といたしましては、今後、保育園へのＰＲとか、あとは公式ＳＮＳを活用した発信の強化、そういったものを通じまして、より多くの方に利用していただけるような取組をしてまいりたいと思います。 最後に暑さの部分でございます。御指摘のとおり、特に今年の夏も非常に暑くございましたけれども、屋外での行動に支障が出るような状況が続いてございます。キッズパークエリアにつきましては、年中オープンはしてるんですけれども、やはりこの夏の暑さ対策ということで、アンケートでも実はちらっとお声もいただいておりました。 今年は、ミストシャワーの設置というものをしてございます。６月に試行実施をいたしまして、７月から本格実施、おおむね今月中旬ぐらいまではそのミストシャワーの稼働を予定しておりまして、あとは暑さの状況に応じて対応してまいりたいと考えてございます。 様々暑さ対策あるところでございますけれども、１つ取組として実施をしたところでございまして、一定の効果はあったのかなというふうには思っております。こちらについてのお声もぜひお聞きしたいなというのもありますので、機会捉えて、御利用者様の御意見をまた伺っていきたいなと思っております。 以上でございます。

私のほうからは、自動通話録音機に関する再質問についてお答えを申し上げます。 １点目、返却がない場合ということでございますが、基本的に継続して使っていただいているというふうに考えております。 ２点目として、これまでに返却された台数でございますが、おおむね年間で１０台前後、累計で１００台程度の返却がございました。 それと最後、返却された装置についての再利用ですけれども、返却された時点で、大半は製品の保証期間というものを過ぎているはずなんです。ある人は新品貸与、ある人は中古貸与となった場合に偏りが生じてしまうということ。そして、録音データなんかはフォーマットすることで初期化ができるという仕様にはなっているんですけれども、データ解析技術っていうのは日々進歩していますし、たとえ今の技術で消去したデータの復元ができない場合であっても、将来的にはデータが復元できる可能性というのがゼロではないということもありまして、再利用というのはなじまないと考えております。 以上です。

４点目の再質問について御答弁させていただきます。 内容は、オンライン手続の利用に当たっては、利用率の低い手続もあるんではないかというところで、そちらについての効果をさらに高めていく考え方はあるのかといった御質問だというふうに理解しております。 委員おっしゃるとおり、オンライン化が実現できる手続数は増えてきてますけれども、実際にオンラインの利用率っていうのは大きく濃淡があります。ある手続はもう１００％近くオンラインで申請をしていただけるものから、数％しかオンラインでの申込み手続がないものといった形で大きく分かれてきております。 冒頭、委員がおっしゃられましたとおり、オンライン化の取組というのは、区民の利便性向上のために、来庁不要な窓口を実現していくための１つの大きな手段だというふうに思っておりますので、このオンラインの利用率を高めていけるように、我々とあと所管課一緒に連携しまして、周知等も含めて施策を考えていきたいというふうに思っております。 ただ、そのときに留意しなければいけないかなというふうに思っておりますのは、オンライン申請率だけを見て一律に上げていくというものではなく、例えば内容、使っていただいている区民の方々の対象となる方々をよく見極めながら取り組んでいく必要があるかなというふうに思っております。 具体的に申し上げますと、一例ですが、例えば後期高齢者医療保険料の口座振替をオンライン化で実現できるといった仕組みもあるんですけれども、後期高齢の方が実際にオンライン化を進めていくことが本当に正しいのかといった取組もあるかと思いますので、手続の内容等をよく所管課と話をしながら、上げていく手続はどれにするのかということを選別して進めていきたいというふうに思っております。 したがいまして、昨年度はオンライン化の手続数というところの幅を拡大していこうということを重視して取り組みましたけれども、本年度はオンライン化の手続数を拡大するとともに利用度を上げていく、要は質の向上といったところの両面を捉えて進めていきたいというふうに考えております。 私からの説明は以上です。

ありがとうございます。 それでは、再々質問といたしましては、１点目の職員の関係費からのエンゲージメント調査というところと、３点目の生活安全対策事務というところの計２点において再々質問させていただきます。 まずエンゲージメント調査においては、課題の可視化ができるというところはすごくよかったということも、実質スコアとして、点数としては上昇しているというところで承知をいたしました。 ちなみに、再々質問といたしまして、この支援事業の契約期間は何年間でしょうかというところです。期間満了に当たって契約を継続するか否かを判断する際には、どのような基準で、いわゆるどのような成果指標を設けているのか伺います。 さらに、新宿区や杉並区では、公募によるプロジェクトチーム、ＰＴを立ち上げて、職員自らが中心となって組織改善に取り組んでいるといったところも最近聞き及んだところです。エンゲージメントの向上は一朝一夕には効果が見えにくいことは先ほどもおっしゃってましたが、なかなか効果がすぐ見えないことも十分承知していますが、常に費用対効果を検証して、効果が得られない場合には異なる手法を試す柔軟さがますます求められていると考えますが、見解を伺います。 そして生活安全対策事務についてですが、再々質問といたしましては、再利用は難しいということで、中古を貸し出す方と新品の方っていうところの差もあるし、もしかしたらその情報は初期化できるけれども、復元の可能性がゼロではないというところで再利用が難しいということは承知しました。 ただし、あくまでも貸与である以上、不要となった場合には返却。貸与、返却ってワンセットだと思うので、必要があると私は考えますが、中には、利用せずに、自宅に置いたままになっているケースもあるのではないかというふうに思います。 そこで伺います。不要となった場合に返却を促す、返してくださいねという言葉がけはされていると思いますが、それだけなのか、そういった工夫や取組といったところはされているかということを伺います。 以上です。

私から１点目、再々質問お答えをいたします。 現行の契約については、エンゲージメントの調査と、あと実際のコンサル、伴走的な支援をお願いするコンサルの機能が合わさった委託契約になっておりまして、この取組自体令和５年度からやっておりますので、５、６、７という形で、今３年目を迎えています。今の業者の選定としては、４年度に公募型のプロポーザル方式で業者を選定しておりますので、契約のルール上、３年間までは成績が良好であれば随意契約というのができるということなので、現行の業者とのお付き合いは今年度で一旦区切りという状況になってます。 この契約自体は単年度の契約を２回更新してきている状況なんですけれども、その契約の更新に当たっては、導入の初期段階ということもありますので、先ほど申し上げた、期待する効果というのが出てるかどうかというのを成果指標にしているわけではなくて、実際、コンサルとしてしっかり機能しているかといった視点。データ分析ですとか具体的な提案というところで、それがうまく機能しているかといった点を重視してこれまで評価をしてまいりました。 今後というところなんですけれども、エンゲージメントの取組自体は、今後の区政運営を考えたときに必要なものだと考えておりまして、経営資源といったときに人というのは重要な要素になっておりまして、限られた人材でこれからしっかりと区民サービスを提供していくという上では、一人一人の成長ですとか能力発揮ですとか前向きに取り組む姿勢とか、そういったのがやはり求められてくると思いますので、持てる力を最大限発揮して区政に貢献するといった職員・組織をつくっていく上では、エンゲージメントの向上に取り組む意義というのは大きいのかなと思っております。 また、人材確保の競争が本当に激しくなる中で、有為な人材、いい人材を引っ張ってくる、いい人材を逃がさないといった意味では、職員が生き生きと業務に取り組むような組織でないと難しいのではないかというのもありますので、そういった意味で、そこに向けて取り組む１つの手段として、エンゲージメントは重要な取組だというふうに認識しております。 ただ、この取組のやり方ということについては、委員おっしゃるように、柔軟に考える視点は必要かなと思っておりまして、課題の１つとしては、今の取組の手法は、コンサルの委託経費の負担が大きいというところがございます。 ６年度の決算で言えば、委員のほうからもおっしゃっていただきましたが、１，５７０万円余というところで、７年度の予算ベースで言えば、対象者が増えておりますので、１，８５０万円弱の経費がかかってるということですので、経費自体はばかにならないというところがございます。 また、これまでの取組を総括する中でも、取組の意義が組織の中に十分浸透し切れていないといったことですとか、調査によって判明した組織全体の課題に対して、具体的にまだアクションを起こせていないといった、事業を運営する上での課題も正直ございます。 また加えて、現状では、このエンゲージメントの調査についても、市場が本当に活性化してきておりまして、これはコンサルのほうも認めているところなんですが、様々な調査手法というのが登場しておりまして、今より安価な調査というのもメニューとしてはあります。また、いわゆるタレントマネジメントと言われるような人材マネジメントの手法、新しい手法が、ＣＭとかもされておりますけども、出ていて、そういった取組を通じてエンゲージメントを向上させるといったものも登場はしてきているということもあるので、これからエンゲージメント自体は必要な取組というところなんですけども、そのやり方ということについては、どういった方法がベストなのかというところは、委員の今回の御指摘も踏まえまして、費用対効果含めまして、様々な視点でちょっと柔軟に検討してまいりたいと考えております。 以上です。

貸与品の返却を促す工夫ということでございますが、返却を促すために、今後は個人情報流出の可能性も教示した上で、例えば当課で責任を持ってデータを消去した後に廃棄するので必ず返却していただきたいといった案内を行うなど、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えます。 以上です。

後藤さちこ委員の質疑を終わります。 ほかに。

それでは、１点目の大雨の際の情報発信ツールのお話でございますけれども、まず、９月１１日の大雨に係る情報発信につきましては、短時間で刻々と状況が変化する状況に合わせまして、命を守る行動をまず取っていただけるよう、あらゆる媒体を活用した情報発信、情報提供に努めたところでございます。 委員御質問の、防災行政無線を使用した情報発信を行わなかった理由というところなんですが、区では、災害時の情報等を迅速に区民の皆様に周知する手段の１つとして、区内６５か所に防災行政無線用のスピーカーを設置しているところでございます。 都市部における防災行政無線ですけれども、建物や土地の形状、それから近隣道路の騒音などにより聞こえにくくなることがございまして、今回のような激しい雷雨の中では、より一層聞こえづらくなることが想定されておりました。 区では、配信する情報に応じて発信する媒体をあらかじめ定めておりまして、防災気象情報等を踏まえて、避難指示など避難情報の発生等、緊急を要するものについては、今回も活用したＸ、ＬＩＮＥ、防災地図アプリだけでなくて、防災無線や緊急速報メールなども活用している、そんな状況でございます。 今回は結果として避難情報発令を行うことはありませんでしたが、そういった発令にも備えて、防災行政無線による情報発信も準備していたところでございます。区では現在、持ち得る媒体全て使って情報発信を行っていくという中では、受け手を増やすＸ、それからＬＩＮＥ、防災地図アプリの登録等を促していくことが重要でもありますし、情報発信におきましては、災害の状況を踏まえた的確な情報発信を行っていくことに努めていくことが大事だろうというふうに思っております。 改めまして、そういった中で適切に、必要な方に必要な情報が届くような形での情報発信について努めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。

大きな２点目、基幹系システムに係る御答弁、私のほうからさせていただきます。 まず小さい１点目、令和６年度末のシステムの稼働状況の認識というところと、補正４号での調整という部分についてでございます。 先般、令和７年度補正１号予算の基幹系システム標準化に係る総括質疑で部長答弁をさせていただいたところでございまして、委員御紹介のとおり、基幹系システムについては、令和７年４月以降の運用テストの中で、このまま継続して運用していった場合に、安全かつ確実な移行が厳しいという状況、また区民サービスの影響も危惧されるという状況に至ったというところでございます。 裏を返せば、基幹系システム標準化に関する状況については、令和６年度末まではおおむね予定どおり、順調に取組を行ってきたところでございまして、令和７年度以降、今回のシステムの機能が未完成なものや機能が正しく動かないなどの不具合が多数発生した運用テストの段で初めて状況を把握したというところでございまして、正直、こういう状況になるということは全く想像もできなかったところでございます。担当課長としては本当に寝耳に水の状態でびっくりというところでございまして、この状況の暗転といいますか、悪くなった状況を４月以降把握したところでございますので、令和６年度予算の補正の調整ができなかったというのが背景にございます。 小さな２点目、今回、国の補助金を求めていく必要があるんじゃないかというところでございます。 御承知のとおり、基幹系システム含めたシステム標準化に関しましては、国のデジタル基盤改革支援補助金の対象になっていくというところが大きな流れであるところでございます。しかし、今回、既存システムに係る部分の延命についてはこの補助金の対象にならないということで先般、補正予算のほうでも御答弁を差し上げたところですけれども、この部分についても国に対して補助対象とするように我々としてもやはり求めていくべきであるという認識を持っております。ついては、都や関係する、同じような状況に陥っている区市町村ほかにもございますので、そういった団体と情報共有、課題認識などの連携を図りながら、国に補助対象としていくよう求めていきたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。

３点にわたる再度の御質疑でございます。 １点目、令和６年度の取組というところでございますけれども、システム標準化の取組につきましては、国が示すシステム標準化の検討ステップ、手順というのがございまして、一般的にこのステップにのっとり、検討や移行の作業をしていくというところでございます。この検討ステップについては大きく３つのフェーズが示されているところでございまして、１点目が計画立案フェーズ、そして２点目がシステム選定フェーズ、そして３番目が移行フェーズというふうに大きく３つに細分することができ、さらにその中に２０個の細かい手順が定められておりまして、それを業務単位で進めていくという状況でございます。 そういった中で、基幹系システムに係る令和６年度の当区の取組状況というところでございますけれども、６年度は、大きく３つのステップのうち最終フェーズ、移行フェーズに入りまして、主にシステム移行に向けた設定や調整、また、データ移行に向けた準備ですとかテストの実施、職員研修の実施等、職員が簡単な画面を使った動かすテスト等を実施してたところでございます。 これらの取組を着実に進めていくための体制整備といたしまして、基幹系を使っている所属を中心とした関係各課の業務や係単位で、システム標準化推進リーダーということで職員を選出してもらい、これらの取組を着実に進めてきたところでございます。その結果、６年度においては他区と比較しても、遅延なく進捗できてきたというところでございます。 そして２点目、いつからこの基幹系システムを稼働する予定であったかというところの御質疑でございます。また、全体の他区との中でどういった順番でやっていくかという部分、位置ということでの御質疑でございますけれども、基幹系システムの本番稼働については、当初、令和７年９月１６日、今週の初めを目途に、目標を掲げて取組を行ってきたところでございますが、結果的には、現在、この本番稼働時期については、御承知のとおり、基幹系システムベンダーや連携先と関係各課と、来年度での稼働に向けた具体の調整を行っている最中でございます。 当初の目黒区の稼働日の９月１６日というところについて、この基幹系システムのシステムベンダーに、全国の中で目黒区の位置、期間、場所というのはどのあたりなのかというのを電話取材したところによりますと、基幹系システム、当初、令和７年７月から令和８年１月に、当区で採用している基幹系システムのベンダーが全国の自治体を順次切替えをしていく想定でいたというふうに聞いてるところでございます。その中でも目黒区は、７月から全国的に切替えをするという中で、７月、８月、９月と３か月目ですので、比較的早い位置での切替えというふうに聞いておりました。特に都内の区市町村の中で私どもの位置というところについて申し上げますと、目黒区と同じシステムベンダーを使っている基幹系システム、大体、自治体としては８区、あと１つの市があるところですけれども、そういった中では実は一番早いタイミングであったというふうに聞いているところでございます。 そして３点目、令和８年度以降、具体にいつ切替えをするのかというところでございますけれども、こちらは目下、調整をしてるというとこでございまして、具体の日付というところがまだ申し上げられる状況にはないというところになってございます。 ただ、いずれにいたしましても、基幹系システムをはじめとしたシステム標準化の切替えというところでは、非常に重要な業務ですし、区民の方への影響というところも一定ありますので、着実に、安全に切替えをしていくというようなことの取組はしていきたいというふうに思っているところでございます。 私からは以上です。

岸委員の質疑の途中ですが、本日の決算特別委員会は、以上をもちまして散会いたします。 〇午後５時０１分散会