令和5年12月22日建設常任委員会

ただいまから、建設常任委員会を開会いたします。 　本日の署名委員は、二島委員、風見委員にお願いいたします。 　日程に入ります前に、本日の運営について御相談させていただきます。 　報告事項(3)「港区基本計画・実施計画（素案）について」ですが、前回の委員会でお諮りいたしましたように、本日の委員会では、政策(1)から順次、説明及び質疑を行いたいと思います。具体的な進め方についてですが、まず、前回の委員会で説明を受ける予定となっていた要求資料、本日付資料№３、港区基本計画・実施計画（素案）に寄せられた意見について及び政策(1)の説明をお受けし、質疑を行いたいと考えております。その後、政策(2)の説明及び質疑、続いて政策(3)の説明及び質疑というように、政策ごとに説明と質疑を区切って行いたいと思います。 　このような進め方でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのように進めさせていただきます。 　　　　──────────────────────────────────

それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「港区エリアマネジメントガイドライン（素案）について」、理事者の説明を求めます。

それでは、報告事項(1)「港区エリアマネジメントガイドライン（素案）について」、御説明させていただきます。 　まず初めに、エリアマネジメントについて簡単に御説明いたします。資料№１の１ページを御覧ください。下段の囲みでございます。エリアマネジメントとは、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、事業者・地権者・住民等による主体的な取組と定義されてございます。 　次に、３ページの参考資料を御覧ください。具体的な取組イメージです。にぎわい活動として、アークヒルズのマルシェ、高輪ゲートウェイ駅前での高輪地区まつり、防災・防犯活動として、地域パトロールや六本木ヒルズの防災訓練、環境活動として、新虎通りの清掃活動や竹芝地区の自然観察、教育活動として、新虎通りの子育てイベント、六本木ヒルズの音楽・文化イベントなどを掲載してございます。 　次に、資料№１－３、ガイドライン（素案）の本編の80ページをお願いいたします。区内では、都市再生推進法人や東京のしゃれた街並み推進条例に基づいて活動する事業者など、民間企業が主体となり公開空地を活用したイベントなど、継続的なにぎわい創出を目的とした活動が既に展開されている状況でございます。 　それでは、改めて、港区エリアマネジメントガイドラインを御説明いたします。資料№１の１ページにお戻りください。 　最初に、項番１、策定の背景と目的でございます。港区は多くの企業が活発に経済活動を行っており、民間事業者による大規模な開発事業等が進められております。これらの開発事業等を契機に、多様な主体によるエリアマネジメント活動が行われております。区は、港区まちづくりマスタープランにおいて、柔軟で戦略的なまちづくりを推進するため、地域の魅力、価値の持続的な向上（エリアマネジメント）を掲げ、都市再生推進法人の指定や都市再生整備計画の策定など、地域の魅力向上、発展に寄与するエリアマネジメント活動を支援してまいりました。エリアマネジメント活動をこれまで以上に発展させ、区内の様々な地域でにぎわいづくりや地域コミュニティーの醸成など、地域主体の活動を推進するため、公開空地や道路、公園等の公共的空間を地域の資源として活用し、さらに、町会、商店街、住民とつながり、地域のにぎわいづくりなどに寄与することが期待されます。このため、公共的空間の利活用に関する基準や、エリアマネジメント活動における留意事項などを示す、港区エリアマネジメントガイドラインを策定するものでございます。 　資料№１－２、ガイドライン（素案）の概要版の１ページを御覧ください。 　まず、１ページ左上、第１章、エリアマネジメントに期待される効果でございます。エリアマネジメント活動を実施することにより、地域へのにぎわいの波及、経済活動の活性化、資産価値の維持・向上、地域の安全・安心の向上、地域コミュニティーの醸成、地域の担い手の育成などが期待されます。 　次に、１ページの右側第３章、エリアマネジメント活動の将来像でございます。エリアマネジメント活動を通じて、地域の資源を活用しながら、地域の魅力や価値向上を図ることで、住民・事業主・地権者等の地域に関わる多様な主体がつながり、港区に対する愛着、プライドが醸成されていくことを目指し、将来像を「みなとシビックプライド（地域への愛着の醸成）－地域の様々な担い手が繋がり、愛着を育む魅力ある都市空間－」といたしました。 　次に、エリアマネジメント活動の目標でございます。目標を３点掲げております。１点目は、公共的空間の積極的な利活用によるにぎわいの創出、２点目は、町会、商店会、住民などの地域とのつながりの強化、３点目は、持続可能なまちづくりとしてございます。 　次のページ、概要版の２ページを御覧ください。第５章、エリアマネジメント活動認定制度でございます。継続的な地域の活性化やにぎわいの創出等により、地域の魅力・価値の向上に資すると認められる活動については、公共的空間の利活用を可能とするため、本制度を創設いたします。一定の基準を満たしたエリアマネジメント活動を区が認定審査会で審査し認定することにより、エリアマネジメント団体が公共的空間の利活用が可能となることや、エリアマネジメント活動のＰＲや知名度の向上につなげてまいります。 　資料№１－３、本編の33ページを御覧ください。手続のフローです。準備段階から、各地区総合支所まちづくり課や協働推進課と協議することを示してございます。 　次の34ページから37ページには、認定基準や審査事項等を記載してございます。後ほど御覧いただけたらと思います。 　43ページを御覧ください。⑤は道路の占用料です。表のとおり、区と維持管理協定を締結している団体による地域への還元に寄与する活動は全額免除、維持管理していない団体による地域への還元する活動は９割減免を定めています。 　最後に、今後のスケジュール・予定につきましては、資料№１の２ページでございます。令和６年１月５日から２月４日までパブリックコメントを実施するとともに、１月10日と１月11日に説明会を予定してございます。それらを踏まえ、３月に策定する予定です。 　甚だ簡単ではございますが、報告事項(1)「港区エリアマネジメントガイドライン（素案）について」の御説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございます方は順次御発言をお願いいたします。

エリアマネジメントガイドラインについては、いろいろとこれまでも話をしてきて、非常にどういったものができるのかということを楽しみにしていました。私が関心を持っているところというのは、やはりそのエリアマネジメントと呼ばれているものだったりその主体となる団体だったりというところが、今まだ港区だと企業主導な形で、区民であったり、既存の地縁組織であったり、自治会・町会であったりというところと、まだまだコラボはこれから、ゲートウェイの辺りなどは進んできているというところですけれども、まだまだ、広がっているかと言われたらそこまでないのではないかなと感じています。 　なので、このガイドラインというのが、非常に具体的な活動の本当に、先ほどの占用の話などといったことで、具体的なもの、エリアマネジメントの団体向けのものだけではなくて、ガイドラインが、区民であったり町会・自治会とか商店会の方にも分かりやすいものにあって、エリアマネジメントとはこういうものなのかと、自分たちも何か関われるかもしれないなというような、そういったものであってほしいと思っているのですけれども、区としてこのガイドライン策定を通して、その辺りのフォローといいますか、町会・自治会、商店会、またＮＰＯとか、今の既存のいろいろなプレーヤーに対してどういうふうに、このガイドラインを広げていこうと考えているか、教えてください。

エリアマネジメントガイドラインが想定される活動につきましては、冒頭に説明させていただきましたように、幅広く活動をして地区、地域の魅力を高めていく取組が考えられます。各地区におきまして、その地区ならではの取組を、できるだけあらゆる主体を、やる気のある、その活力を生かしてつなげていきたいと考えております。 　まずは素案につきましては、１月に区民向け説明会を行って、それを広報みなとなどで周知することで、御参加いただきながら直接御説明したいと思っておりますし、策定後につきましては、Ｘなどを活用して、こういう取組があることを、こういうガイドラインができたことを周知してまいりたいと考えております。 　また、このガイドラインの20ページには、エリアマネジメント活動のスタートから意識するべきところを記載してございますので、やる気のある方々については手引きになるものと意識してつくったものでございます。よろしくお願いします。

ありがとうございます。まさに本当に手引きとして面白いものになるのではないかと期待をしています。今、説明会とか、Ｘなどで発信していくというところですが、地元の町会・自治会、商店会や協働推進委員がやはり連携をいろいろ取っていると思いますので、街づくり支援部でつくったものだから協働推進委員がノータッチではなくて、ぜひこういうものを展開していっていただきたいなと思いますので、横の連携で取り組んでいただけたらと思います。 　もう１点、最後になりますけれども、今回その目玉となる、公開空地であったりとか公共空間の方の利活用を推進していくための制度を整備していただけるということで、こちらも非常に期待をしているところではあるのですけれども、やはりこの制度というものをつくったときに、もちろん審査会などやってチェックをしっかりやっていって、やるという方向性ももちろん大事だと思うのですけれども、一方でそれが、制度をつくったけれども実績が伴わないとなってしまうと、やはりその制度としてどうなのだという話にもなると思うのですが、制度をつくるからには大体その想定する承認というか、年どれぐらいとか、トータル何年間でどれぐらい見込むとか、そういった具体的なイメージを想定する申請件数みたいな、そういうものは持っているのかどうか教えてください。

民地であります公開空地の利活用につきましては、東京のしゃれた街並み推進条例同等に、区決定の公開空地においても、利活用を望む声は以前から聞かれておりましたので、この制度ができた後には、認定申請が出される見込みがあると考えております。 　道路公園につきましては、それらと連携する取組や、また、町会・自治会の旧来の活動に連携する取組が出てくるのも、これからのことだと思いますので、当初から見込まれる手続や案件などは承知しておりませんけれども、広くこのことが広まることで、そういう意欲が増していくものと期待しております。

エリアマネジメント活動で非常にこのような制度を設定してというのは、公共の場を使うことになるので、非常に、明文化してよりよい活動にしていくために必要な制度を整えていただいているなとは思うのですけれども、少し質問したいのは、まず、審査会のメンバーというのはどういった人が想定されるのでしょうか。

これから要綱は定めていきますけれども、想定しているのは、街づくり支援部長をトップにした、関係する課長級での審査組織を予定しております。

分かりました。区の方でいろいろな審査項目で認定をしていくということで、幾つか審査項目が出されていましたけれども、一つ気になったのが、継続性というところが判断基準になるということだと思うのですが、この継続性というところを重要視している、審査項目として入れている意図を少し詳細に御説明お願いいたします。

エリアマネジメント活動は、やはり継続的に地域で行われることで、その効力といいますか、そこに対するつながりとか波及効果が出てくるものと考えております。地域への活性化やにぎわい創出を期待している制度だからこそ、続けてやっていかなければ効果が生まれないことなど、そういった意味から、継続性を審査項目の一つの重要な要素と考えてございます。

理解しました。ただ、思うのが、このエリアマネジメントというのはやはり地域の活性化とかにぎわいというところで、なるべく多くの団体が、港区をより活性化させていくというところ、手を挙げる人が多ければ多いほどいいのかなと思ったときに、認定を取るためになるべくハードルを下げていくということも一つ大事かなと思っております。 　今、やはりこういう活動、では実際どういった団体がこのエリアマネジメント活動認定、しっかり受けて、どんな団体かというと、やはり大きいディベロッパーだったりというところが、一定は想定立てていて、やはりそういうところは、もともと経済力もあるし財力もあって、継続的にやれるという、非常にやはりそういった皆さんが今想定されているような団体がやってくれるということはすごいありがたいことですし、ぜひ継続してやっていただきたいなとは思うのですけれども、やはりそれ以上に、それ以外のもう少し小規模な非営利団体などといったところの参入も含めてやっていくというところも念頭に、結局365日あった中で同じ企業がずっと継続的にやる、少ない企業でやっていくというよりも、私は、365団体が単発でも、そんなに継続性はないけれども、でもやってみようみたいなところで、もちろん一定の条件はあるにしても、そういったハードルを下げていくということも大事だなと思っております。ただし、それはこれから、新しい試みなので、やってみて考えていくというところはあるかと思うのですが、そういった観点もぜひ少し、頭に置いていただけるとうれしいなと思っています。 　一つ質問なのが、この認定制度と、この例で、エリアマネジメント活動の清掃活動が入っていると思うのですけれども、今、各地区総合支所などでアドプト・プログラムとあると思うのですが、そこの違いとか、区別を今後どうやって運用していくのかというところをお願いいたします。

現在行われておりますアドプト活動、区の道路や花壇などの清掃や植え替えなどを協力していただいております。それは、管理者である区と、アドプト活動をやっていただく方との間で取決めを行って、お任せしているところです。これは、特に占用をするとか、特にそちらの方々の活動をやるわけでなく、区がやるべきことを代わりに、また密度を上げてやっていただけるということですので、このエリアマネジメントというものとは少し違ってきております。 　今回のエリアマネジメント活動は、公開空地であれば本来、占用的に使ってはいけないところを、地域につながるものであれば特例的に認める、道路公園も同じなのですけれども、本来は、誰か特定の方々が占用して使う部分がないところが大原則なのですけれども、今回のエリアマネジメントガイドラインに基づく活動が地域に波及する活動ならば、例外的に認めようということになりますので、そういった意味で、区で管理する主体的な事業と、活動意欲を持つ、区ではない方の受入れという点では大きく意味合いが違っていると思っております。

先ほど来、今回のそのエリアマネジメントのガイドラインの目指すところは地域の活性化ということがあると思いますけれども、やはり、懸念するのがその地域の既存の団体等との連携が必要で、特に町会や商店街の意見がしっかりと反映されながら、このエリアマネジメントがしっかりと形成されていくということが大事なのかなと思っています。その中で、エリアマネジメント認定制度のことで伺いたいのですけれども、これは認定制度の申請をするに当たっては、準備組合の段階からこれが申請可能なのかどうか、お聞かせください。

資料の33ページにフローを記載させていただきました。エリアマネジメント活動をやるに当たっては、その発意になったときの準備段階から、ぜひ、総合支所のまちづくり課や総合支所の協働推進課の方にお越しいただいて、その地域で求められている活動や、その地域の特色や、地域のふだんの町会などの方々のこととか、そういうことを十分、情報収集したり、協議調整して、計画を具体化してもらいたいと考えております。 　最終的に、公開空地でやる分にはその事業主体が調整してやればいいのですけれども、道路公園でやる場合においても、法人格はやはり不可欠だと考えておりますので、準備されている方々のどなたか法人の方が今回の計画を取りまとめするか、または、みんなで法人格を持ってから申請するかという点では、審査にとってはそこは重要なことと考えております。

やはり大事なのは、その早い段階で地域の方たちと意見交換されながら進めていく、計画が進められていくということが重要かなと考えています。今、地域見ても、せっかくいい公開空地があるのだけれども、やはりこの地域に生かされていないということがあったときに、そうなると管理組合に相談するにも、管理組合の方がなかなかそこに乗ってくださらないという話が結構あります。ですので、そういった意味では、申請してくださるところはそれでいいですし、また、準備組合の段階で、このエリアマネジメント制度の周知を図りながら、ぜひ地域と一体になって活性化をしてほしいという誘導も、併せてお願いをしたいなと思っております。 　もう１点は、エリアマネジメント連絡会が今後つくられていくというように書かれていますけれども、この連絡会の中で区が、どういったところが関与されるのか、教えていただければと思います。

連絡会の記載は本編の78ページにございます。既に今年度、第１回目として、港区でエリアマネジメント活動している団体、活動を行っている法人にお集まりいただいて、連絡会の立ち上げをしたところです。区がこういうような取組をすることは、エリアマネジメント活動、地域のための活動をこれから進めていくに当たってのそれぞれの課題とか悩みを共有することですとか、いい事例、先進的な事例や工夫などを共有することで、さらに発展につなげてほしいという意味で、連絡会を開催しております。さらに、各地区ごとに連携した取組を、各エリアマネジメントの団体ごと、ばらばらの活動ではなくて連携した取組に発展すれば、なお地域にとって魅力が高まることなのではないかという促しをしたい目的もあって、設定したものでございまして、事務局は都市計画課で行います。

そこには総合支所も関わってくるという話でしょうか。

全地区のエリアマネジメント団体を集めることから都市計画課だけで開催したものでございますけれども、地区の課題、地区ごとの話合いをするような場になりましたときには、今いただいたような御意見も参考に考えてまいりたいと考えております。

やはりその地域の声がしっかり反映されていくということが大事だと思いますので、ぜひ各地区総合支所の関与などもぜひ進めていただきたいなと思います。やはり港区全体としても、地域ごとに課題が違うと思います。例えば、全体でそれができるところもあれば、本当に開発が進まない、隣接した古くからある商店街などもあると思いますので、各地域また、課題も違うと思います。また、それを各地域で話合いをしていただいた上で、また、区全体で連絡会を持ちながら話を進めていく中で、港区全体のさらなる地域の活性化につながっていくかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

これをつくるに当たって、多分業務委託をされたと思うのですけれども、業務委託をされた委託先と、その契約金額を教えていただきたい。

委託先は、日建設計総合研究所でございます。金額は977万9,000円でございます。

これもいろいろな会議と一緒で、コンサルタントが区の会議にも参加をして、いろいろなアドバイスとか、まとめだとか、そういうこともやっているのでしょうか。

事務局の補助としてコンサルタントを同席させておりますけれども、コンサルタントの発言を求めることはなく、区の内部で、職員同士で話し合って検討を重ねてまいりました。

発言は求めないけれども、素案の作成にも委託業者が関わって、このいわゆる素案をつくる上で大きな役割を果たしているということだと思うのです。それはいかがですか。

専門的な領域でもありますし、全国の都道府県事例などの基礎的な研究、検討も、専門家としての能力を頂戴したところでございます。

作成に当たって今、全国の話とありましたけれども、どこかの自治体を参考にしたという例があるのでしょうか。あるいはこの委託業者が、ほかの自治体のエリアマネジメントのガイドラインをつくる上で、仕事をしたということはあるのでしょうか。

参考にしましたのは、国土交通省のエリアマネジメント推進マニュアルや東京都のエリアマネジメントの定義などをまず、考え方としては参考にいたしましたし、各市町村の先進的な取組を情報収集してまいりました。今回、区で設立します認定制度につきましては、広島の認定制度がございまして、それを非常に有効なものと考え、参考にさせていただいております。コンサルタントが過去にその他の市町村でのエリアマネジメントガイドラインなどについて取り組んだというようなことは把握してございません。

ありがとうございます。この素案を見ると、先ほど都市計画課長からも、実際港区で活動している団体の紹介がありましたけれども、東京都の都市再生法人の指定、あるいは東京都のしゃれた街並み推進条例に基づく、活動する事業者の指定、これはどういう流れで指定するようになっているのですか。

都市再生推進法人の指定につきましては、その活動が地元の地権者や町会の方々など、多くの主体がまとまった協議会が地元の方に発足されて、エリアマネジメントを活動していくことと、方向性を決めて、足並みをそろえられて、その後に、都市再生推進法人の指定の依頼をいただき、区の方で都市再生推進法人を指定するものでございます。 　東京都のしゃれた街並み推進条例につきましては、東京都決定の案件の公開空地を利活用できる届出制度になっておりまして、直接、各事業者が、東京都の方に団体登録の申請を出すものでございます。

都市再生推進法人の方は、国の法律に基づいて、法律に合っているかどうかで区が認定すると。しゃれた街並みの方は東京都の条例で、都知事が認可すると、こういう流れということですね。少しその条文も簡単に説明していただけますか。

東京都の方につきまして、先に御説明させていただきます。東京のしゃれた街並みづくり推進条例の第39条、まちづくり団体の登録でございます。それが根拠法になりまして、「地域の特性をいかし魅力を高める規則で定めるまちづくり活動を主体的に行う団体をまちづくり団体として登録するもの」であるという第39条以降が該当するものでございます。 　都市再生推進法人の根拠とします都市再生特別措置法につきましては、御用意でき次第御説明しますので、ほかの質問の間、少し時間をいただけたらと思います。

先ほど、今度港区でやる場合は、審査会をつくって、広島の例ということで話がありましたけれども、今、国の方の、法人を認定する場合は、そういう審査会みたいなのはないわけですから、どういう形で審査をして認めるか、申請があったら基本的には認めるという流れなのですか。

都市再生推進法人の指定に当たりましては、一定の活動内容である都市再生に寄与する活動であるかどうかなどの視点について審査し、認めるものでございます。都市再生特別措置法に基づく指定として、区が窓口になって取り組むものでございます。

ですから、港区に出されて、港区が認定するわけで、その検討する組織みたいなものはないのですか。

都市再生推進法人につきましては、都市再生特別措置法に基づく、都市再生に寄与する取組であるかどうか、必要な公共公益施設の整備等を重点的に実施する区域でのまちづくりを担う者かどうかという内容を審査し、それで区としては、地域の方々と連携した取組であるかどうかなども加味して、審査して判断してございます。

それも書類審査ということですか。

書類審査でございます。

今回、港区で新たに、エリアマネジメントのガイドラインをつくるという上では、従来の今の国の仕組みあるいは東京都の仕組み、東京都は審査会も何もないわけで、申請があった場合にそれを書類審査して決めるという、今度は書類がいろいろな形で、当初から、総合支所と相談をしてという流れがあるわけで、一定、従来よりは規制もきちんとするし、審査もきちんとできるという判断でいいのでしょうか。

今回のエリアマネジメントガイドラインの目標としておりますのは、地域とのつながり、活性化に寄与する活動を進めていくということでございまして、そのために審査、認定制度を設けたという趣旨でございます。また、認定の審査事項も、そういった区の意図を加味して審査項目をつくってきた所存でございます。

それで、先ほども出ていましたけれども、やはりそこに住む住民との合意と納得が大事なわけで、審査の中でもその辺が極めて重要な位置を占めると思うのですけれども、そういう中身でいいのでしょうか。そういう点で、要綱をつくるのでこれからまだ少し中身が、大筋まとまっているのでしょうけれども、まだ発表する段階ではないということですね。

要綱では、手続の必要書類や、それから認定審査会の位置づけといいますか運営について定めていくつもりでございます。今回、エリアマネジメントガイドラインに基づき、活動を認定していく審査基準は、本編の35ページから37ページにかけた記載事項で審査していくものでありますけれども、この審査に当たっては、総合支所、協働推進課やまちづくり課などと相談しながら、真に地域との協議、話合い、調整が済んだものであるかを見届けて審査してまいりたいと考えてございます。

そこも非常に大事なところで、やはりそこをしっかり対応していかないと、継続性という話もありましたけれども、そういう点での問題も出てくるので、そこはしっかりやっていただきたいと。 　少し字句上のいろいろな話を聞きたいのですが、27ページに、六本木・虎ノ門地区内では、エリアマネジメント活動を推進する大街区協議会という組織があるみたいですけれども、この構成団体と、どういう中身をやる組織なのかという、契約みたいなものもあるのであれば簡単に教えてもらいたい。

大街区と申しますのは六本木・虎ノ門地区まちづくりガイドラインを以前に定めたところでございますけれども、虎ノ門から神谷町、六本木一丁目、それから外苑東通りに至るまでの区域で、そこの事業者を中心にして、平成の初期からまちづくりの検討を行ってきております。その主要な事業者が、大街区協議会を再度結成しまして、エリアマネジメント活動の連携や、今後のまちづくりについての話合いをする任意の団体として構成したのが、大街区協議会でございます。 　主な構成員は、鹿島建設、日鉄興和不動産、住友不動産、ホテルオークラ、森ビル、森トラスト、霊友会の７社で構成されておりまして、港区はオブザーバーとして参加してございます。任意団体でございます。

港区もオブザーバーで参加しているということで、この会議の議事録とかというのは公開されていないのでしょうか。

任意の会議、集まりでございますので、ホームページで私たちは公開を当然していませんし、事業者の中でも公開しているとは聞いてございません。

ただこれ、大街区でまちづくりということになると、今度の麻布台ヒルズもそうですけれども、ああいう形での大きな開発をいろいろ協議して進めるという、我々も今の企業の参加状況を見ると、そういうふうに捉えられるわけです。そういう、いわゆる開発を、将来を見越してこういう開発を進めていくということも話題になっていると、そういう委員会でいいわけですか。

大街区協議会は、先ほど風見委員のお話ありました27ページの下段に事例として挙げましたけれども、六本木・虎ノ門地区内のエリアマネジメント活動を推進することを目的として、大街区協議会を現在は設定しておりまして、そのエリアマネジメントだけでなくて、今後の開発についてもあれば、情報共有し、連携し、協議調整することもテーマの一つといいますか、検討することの役割の一つとしては設けているということは承知していますけれども、基本的にはエリアマネジメント活動を連携するための任意の集まりと理解しております。

これ、エリアマネジメントの中身は何も書いていないので、大街区協議会というと、例えば大きなところで開発を進めるというイメージがあるわけで、そこは指摘をしておきたいと思います。 　この素案の中に、Ｑ＆Ａといろいろ疑問に対してこういうふうに答えるという、こういう項目がたくさん出ているわけですけれども、これは委託業者の発案というか、そういう点での疑問に答えるという、そういう点での発想なのでしょうか。ほかのどこか、さっき広島も話ありましたけれども、広島で作る段階でもこういうことを例に挙げてやったという例があるのでしょうか。

記載する中身については、より分かりやすく伝えることの工夫としまして、コラムを挟んだり事例を挟んだり、その一つにＱ＆Ａを設けて、その意図するところとか、注意していただくべき留意事項などを記載してございます。これは職員の中で、このようにした方がいいというアイデアから盛り込んだものでございます。

ではそれは、質問の中身も職員の中から、こういう点で、区民に分かりやすくやるために、こういう点を出したらどうかということでやったということですか。

多くの場合は事務局として、この点について補記したいという発案があったものですけれども、コンサルからアイデアや提案をいただいたものも多分あると思いますけれども、基本的な職員でつくっていったものと理解しております。

今回の港区がやるエリアマネジメントガイドラインの一番の特徴は、従来の東京都の制度あるいは国の制度と違って、公園や道路を扱うという新たな試みなわけで、港区の認定の公開空地の話がありますけれども、道路も公園も公開空地もそれぞれの目的があるわけです。今回のエリアマネジメントで指定されると、そこも利用できるということで、本来の目的が害されてはおかしいわけで、審査の中でもその辺は非常に大事な点だと思うのですけれども、そういう認識でいいですか。

公園本来の持つ機能、道路本来が持つ機能を阻害してエリアマネジメント活動をするのは適していないということは、審査の視点で大事なことだと捉えております。

ぜひお願いしたい。あとは、この中を見てみると、食事の提供なども当然、これから予想されるようですけれども、当然保健所との関係が出てくると思うのですけれども、その辺の対応というのはどういうふうになっているのですか。

飲食の提供に当たりましては、当然保健所の協議が必要になりますので、それは前提として、確実に協議していただいて、承諾、同意を得られるものに限り、この対象にしていくということになります。それぞれがしっかりと協議を要するものでございます。

そこもしっかり対応していただきたいと。 　57ページに、ほこみち制度というのがあって、58ページ、港区歩行者利便増進道路という、この制度の指針が新たに来年４月からスタートするようですけれども、このほこみち制度というのはどういう中身ですか。

本編の57ページの中段、①に書かれてございます、歩行者利便増進道路、通称ほこみち制度というのが令和２年に、道路法の改正によって設けられたものです。歩行者の利便増進を図る空間、歩いて楽しいといいますか、歩行者を優先にして、散策できる、楽しめる、通過するだけではない空間づくりのために、特例として、購買施設や広告などの占用もできるという特例制度でございます。 　港区におきましても、その道路改正を踏まえまして、歩行者利便増進道路の適応の指針だけはつくっておくことを目指したものでございます。

指針は来年４月１日以降ということで、現在は、もう令和２年度から創設されてやっているわけですけれども、具体的に港区内で、これは認定というのか、それをされているところというのは実際あるのですか。

新虎通りの都道ですけれども、東京都によって、ほこみちの道路区域指定をされておりまして、都内では唯一の指定区域と聞いております。港区道では事例がございません。

今度は港区でも指定できるように制度指針をつくるということなのでしょうか。

道路法の改正がなされていますので、現時点でも道路法の範囲内で可能ではあるのですけれども、区としての一定程度の考え方をまとめて、あらかじめ示しておくことが適しているということから、今回のエリアマネジメントガイドラインの策定に合わせて指針を策定したものです。これは区道に対して執り行うための一定の考え方を提示するために策定しようとしているものでございます。

歩行者専用道路とも違うのですね。車の通る道をこういうふうに指定するということになると、かなり歩道が広く、ゆったり歩けるという、それで景観もということですから緑もたくさん増やしてということになると思うのですけれども、そういう点で、指針をつくって進めていこうという考えなのですか。

この道路法自体の改正はされておりますので、現時点でも適用はできるのですけれども、適用をするに当たっては一定程度の考え方を提示して誘導することの方が、堅実な対応ができるということから指針をまとめようとしているところでございます。風見委員のお話のとおり、余裕、ゆとりがある歩道の部分で、基本的な機能を維持しながらさらに機能を高めて、歩行者や、そこでたたずむ人のためになることができる、その制度を適切に運用したいために設けたものでございます。

その道路法の改正の簡単な、この辺がこういうふうに変わったというのを少し教えていただけますか。

道路法第48条の20が該当になります。法の改正といいますか、法のこの部分の追加だったと記憶しております。

その中身は分かるのですか。

にぎわいのある道路空間を構築するため、道路の指定制度として、歩行者利便増進道路制度を創設するものです。ほこみちで指定された道路では、新たな道路構造基準が適用され、歩道等の中に歩行者の利便増進を図る空間を定めることができます。指定された道路の特例区域においては、占用がより柔軟に認められるようになり、購買施設や広告塔等の占用物を置く場合の無余地性の基準の適用を除外されるなどでございます。制度の概要は以上です。

ありがとうございます。先ほど出ていた、審査会の在り方なのですけれども、先ほどの都市計画課長の答弁ですと、庁内に審査会をつくるという。当然この審査会条例の中に委員の名前も出るのでしょうけれども、外部委員も入れて厳密にやるという仕組みというのは考えなかったのでしょうか。

地元町会や地域の課題解決、また、地域への波及効果を期待できる活動であるかどうかであるとか、管理者である道路管理者、公園管理者として、支障のない計画内であるかどうかなどの主な審査項目については、区職員の方が実態を把握できており、十分な審査ができると考えておりまして、学識経験者等外部委員の認定審査会への適用は、当初より検討したプロセスにおいて、必要ないだろうと判断したものでございます。

先ほどの広島の話がありましたけれども、全国でいろいろ取り組んでいる自治体があると思うのですけれども、その審査会を、外部委員を入れてやっているという例というのはないのでしょうか。

活動に対する認定制度は、広島での事例しか把握していないところです。広島での外部委員がいるかどうかについては、後日、委員のところに御報告、御説明に上がりたいと思います。

広島は、委員は市の職員ですね。

よろしいですか。ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

ほかになければ、報告事項(1)「港区エリアマネジメントガイドライン（素案）について」の報告は、これをもって終了いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次に、報告事項(2)「都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）」について、理事者の説明を求めます。

それでは、報告事項(2)「都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）」の御説明をさせていただきます。それでは、本日付資料№２、１ページを御覧ください。 　項番１、背景です。都市計画道路補助線街路第７号線の二之橋から仙台坂区間の整備に当たりましては、当該区間が、広域避難場所へとつながる緊急道路障害除去路線であることから、区内の他の路線に優先して整備を進めているところです。道路延長約530メートル、計画幅員15メートルでございます。本都市計画道路事業は、平成27年に事業認可を取得し、令和７年３月の事業完了を目指しているところでございます。 　項番２、経緯です。経緯は記載のとおりでございます。 　項番３、事業用地取得の進捗率です。今回の取得率は、前回の報告から４％増の約64％になります。 　２ページを御覧ください。項番４、物件の表示、購入価格及び契約相手方です。購入する土地の面積は88.19平米、購入価格は２億6,518万7,330円でございます。 　３ページを御覧ください。案内図です。対象地は図の中央の赤く塗られた箇所でございます。 　次に、４ページを御覧ください。公図の写しになります。 　最後の５ページを御覧ください。事業計画図になります。対象地は図の中央の赤く塗られた箇所になりまして、左側の、この取得事業用地のところと連続してまた歩道空間が確保できる状況となります。 　２ページにお戻りください。項番５、理由、項番６、財源につきましては、記載のとおりでございます。 　なお、本件は当委員会に御報告するとともに、本日開催の総務常任委員会にも報告されます。 　以上、甚だ簡単でございますが、報告事項(2)「都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）」の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次発言をお願いいたします。

すみません。いつものとおり、用地のここに財源が書かれていますけれども、もう少し詳しく分かったら教えていただきたいのと、あと、物件補償があるのかどうか、それも併せて。

用地費につきまして、まず、財源の内訳です。国庫補助金、約１億4,500万円。都の補助金が約3,000万円。区の負担の補助金が約9,000万円。区の負担割合は34％になりまして、合計２億6,500万円になります。 　また、物件補償につきましては、今回も、物件の補償がございます。建物の前面の工作物等の補償料、また、立木などの樹木の移植等がございまして、こちらまず、工作物につきましては、約1,880万円。樹木の移植等につきましては約180万円。合計約2,000万円の補償費を今回計上してございます。

必ずこの物件補償も出るわけで、そこがやはり国庫補助なり都市計画交付金の対象に付け加えられるように、引き続き頑張っていただきたいと、それはお願いしておきたいのですけれども。 　今回、土地を購入する隣の８－１のところが購入できると、ずっとこれが、購入した土地が全部つながるという公図になっているのですけれども、こちらの方の話というのはある一定進んでいるのでしょうか。

風見委員御指摘の資料４ページの、公図にあります８－１番地ですけれども、こちらの対象物件の相手方につきましては、説明の方はしているところでございますが、まだ購入への手続等までは入ってはございません。

そのほかにこの周辺での話合いが進んでいる、話がまとまる方向で進んでいるというところはあるのでしょうか。

現在、土地の取得に関します交渉については、もろもろ行っているところでございますが、今年度中に契約が可能なところが１件ございますので、年明け早々にも報告ができる可能性があるかと考えております。

ほかにございますか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

ほかになければ、報告事項(2)「都市計画道路事業に伴う土地の購入について（南麻布一丁目）」についての報告は、これをもって終了いたします。 　　　　──────────────────────────────────

次に、報告事項(3)「港区基本計画・実施計画（素案）について」、初めに、要求資料、本日付資料№３及び政策(1)について理事者の説明を求めます。

それでは、報告事項(3)に関連しまして、初めに、申し訳ございません、11月24日の当委員会で要求のございました資料の調製をしてございますので、先にそちらの御説明をさせていただけたらと思います。資料ですが、サイドブックスにあります、港区基本計画・実施計画（素案）をお開きいただきまして、次に令和５年12月15日付要求資料のフォルダをお開きいただきたいと思います。 　港区基本計画・実施計画（素案）、地区版計画書（素案）説明会実績でございます。説明会実績をまず御覧ください。よろしいでしょうか。説明会の周知方法、開催日時、開催時間、開催場所等、各会場でいただいた主な意見を一覧でお示ししてございます。各説明会では、港区基本計画・実施計画（素案）及び説明会を開催する地区の地区版計画書（素案）について御説明いたしました。 　説明会の周知方法としましては、区ホームページやＳＮＳなどを活用した情報発信と、区設掲示板や区有施設へのポスターの掲示、町会・自治会やみなとタウンフォーラムへのチラシなどを送付したものでございます。 　説明会は平日夜間及び土日祝日の日中で11回開催しており、各地区での説明会の日時、会場、参加人数、意見、主な御意見等の概要は記載のとおりでございます。 　また、参加数の合計は106名、いただいた御意見の総数は115件となっております。なお、複数の内容を含んだ御意見につきましては、分割して件数に計上しており、主な意見の概要につきましては、いただいた御意見の中から、当委員会に関連のあるものを記載してございます。 　続きまして、本日付の資料３を御覧いただきたいと思います。港区基本計画・実施計画（素案）に寄せられた意見について御説明いたします。 　まず、本日付のサイドブックスのフォルダにて御説明いたします。なお、本資料は全分野に関わるため、全ての常任委員会において共通資料として御報告させていただいております。 　まず、項番１、区民意見の募集（パブリックコメント）につきましては、11月11日から12月11日まで意見募集を行い、インターネットや持参などにより、合わせて29名から御意見をいただきました。１人の方から複数の意見をいただいたものもありましたので、意見の件数としては74件となっております。 　また、意見募集と併せて、素案の概要を説明する動画を区ホームページで公開したところ、視聴回数としては626回でございます。 　次に、項番２、区民説明会での参加者意見につきましては、11月に港区基本計画・実施計画と地区版計画の素案に関する説明会を11回開催し、106名の方に御参加いただき、基本計画の素案に対して81件の御意見をいただいております。参加者数の地区別の内訳としましては、芝地区が23名、麻布地区が14名、赤坂地区が８名、高輪地区が44名、芝浦港南地区が17名となっております。 　次に、項番３、みなとタウンフォーラム説明会での意見につきましては、11月から12月にかけて、みなとタウンフォーラムの参加者に対して、９つのグループごとに説明会を開催し、61件の御意見をいただいております。区民意見募集、区民説明会、みなとタウンフォーラム説明会でいただいた意見の数の合計は261件となりました。 　続きまして、２ページを御覧ください。区民から寄せられた意見の概要を一覧で示しております。２ページから５ページまでが区民意見募集での意見、６ページから９ページまでが区民説明会での意見、10ページから12ページまでがみなとタウンフォーラム説明会での意見です。意見の提出方法や説明会の開催地区などの詳細は、表の右側の区分の列に示しております。 　寄せられた意見の中から主なものを御紹介させていただきますと、区民募集では、幅広い年代の子どもが遊べる場所の確保や、区立幼稚園の教育環境の充実など子育て・教育に関する御意見、区民説明会では開発を契機とした町会・自治会への加入促進や、自転車の交通安全の啓発などまちづくりに関する御意見、みなとタウンフォーラム説明会では各グループの分野に対する御意見のほか、企業との連携の推進や、区事業の情報発信など、区政運営に関する御意見などが寄せられております。いただいた意見につきましては、今後内容を精査し、計画への反映を検討するとともに、区政運営に生かしてまいります。なお、いただいた意見に対する対応結果については、港区基本計画・実施計画の改定を決定した際に、区ホームページで公表してまいります。 　要求資料につきましての御説明は以上です。 　それでは、続きまして、港区基本計画・実施計画（素案）の政策(1)について御説明させていただきます。 　まず、資料ですが、再びサイドブックスにございます港区基本計画・実施計画（素案）をお開きいただきまして、資料№１－２、港区基本計画・実施計画（素案）を御覧ください。 　政策(1)につきましては、素案の82ページでございます。「多様な人びとがともに支え合う魅力的な都心生活の舞台をつくる」につきましては、当ページから95ページにかけて、施策①から施策⑥までを記載しております。施策といたしましては、施策①として「まちの将来像の実現」、施策②としまして「地域主体のまちづくりの推進」、施策③として「事業者の環境への配慮とまちづくりへの貢献」、施策④として「地域特性を生かした魅力のある街並み景観の形成」、施策⑤として「快適な都心居住の実現」、施策⑥として「誰にでもやさしいバリアフリーのまちづくり」がございます。 　なお、89ページの施策③の取組１の「実効性のある環境アセスメントの推進」につきましては、当委員会の対象事業ではございませんので御承知おきください。また、93ページの記載の施策⑤の主な取組１の「区民向け住宅の供給及び有効活用」につきましては、362ページに計画事業として実施計画を記載しておりますので、そちらも御覧いただければと思います。 　以上、甚だ雑駁ではございますが、政策(1)についての説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

説明は終わりました。御質問等ございます方は順次発言をお願いいたします。なお、政策(1)について、御質問するときはページ数を言っていただいて質問に入っていただきますようお願いいたします。

２点あるのですけれども、政策(1)の５番の３の、分譲マンション管理組合などへの支援というところで、港区は９割が集合住宅で、分譲マンションに対しての計画ということは分かったのですけれども、賃貸マンションも非常に多い中で、問合せも結構あるのですけれども、区としては賃貸マンションに対してはどう捉えているのかというのが一つ。 　あとは、６番の５番の、心のバリアフリーの部分なのですけれども、視覚障がい者に対しての音響式信号機の利用に関してなのですけれども、これは、当事者の方からの、何か利用の意見というものがあったら教えていただきたいと思います。

私どもの方で用意しておりますマンション支援の取組でございますけれども、賃貸マンションにつきましても御利用いただける制度がございます。賃貸住宅の経営に関する相談、あとは大規模修繕に関する相談、あとは建て替え改修支援のコンサルタント関係、こういった制度がございますので、御相談があった際には丁寧に御案内をして活用いただくようにしてまいりたいと思います。

心のバリアフリーの件でございます。音響式信号機につきましては、視覚障害の方からの御要望等として、まずは、未設置箇所の設置要望、もう一つは、音声を出す時間の延長、どうしても音声がずっと流れてしまいますと、沿道の住宅ですとか住まいの方から、音がうるさいという苦情があって、できるだけ長い時間音を出してほしいというような声が警視庁に寄せられております。

ぜひ、障がい者の当事者の意見に寄り添った政策を進めていただきたいと思っております。

すみません。86ページの港区アドプト・プログラム制度について少しお尋ねしておきたいのですが、これは大体いつ頃から始まったものなのかということと、今年の令和５年の実績として見込み、146団体ということで資料出ておりますけれども、新しく協定をするところもあれば、おやめになるところもあるのかなと思うのですが、この入れ替わりは大体、どういう頻度というか、やめていかれるところとかというのもそれなりにあるのかどうかというのが分かれば、教えていただきたいと思います。

この港区アドプト・プログラム制度につきましては、事業開始が平成14年６月からスタートしております。当時から、各地域の団体と道路、公園等の清掃活動を行うのですけれども、令和５年度の実績としましては、今146団体ございます。大体、年間140前後が継続するような格好になってございまして、急激に増えるとかということはございませんが、そういった形で、現在の実績としては146団体でございます。

ありがとうございます。この区が本来維持管理すべき施設というか花壇といったところを一部お任せしていくということになるのかなと思うのですが、これを協定などで結ぶと、今まで区がやっていた、例えば管理とか維持の頻度が減るという形になるのか、それともその管理維持の頻度だとかというものはそのままで、さらに手厚くその区民の方にやっていただくというような考え方なのか、その辺を教えていただきたいと思います。

まず、この事業の趣旨としましては、地域の方々と区と協働しまして、道路、公園等、緑化活動、清掃等を通じて、地域のコミュニティーの場を形成していきましょうというところが目的でございます。なので、快適で潤いのある魅力的なまちづくりを推進することを目的として、この活動事業というのを行ってきました。 　一方で、この活動に際します費用というものにつきましても、区から必要な用具の貸出し、また、清掃とかその活動中の事故に備えた保険の加入などを支援しております。そういったところも含めて、協力してやっているところでございますが、日常の道路の維持管理等が減るという感覚よりも、やはりその地域のコミュニティーを形成していこうと、また、みんなでまちをきれいにしていきましょうといったところを目的としていますので、多少は減っているのだとは思うのですが、大きく増減というところでは考えているものではございません。

ありがとうございます。例えば、昔に協定結ばれたりして、それなりに年月がたって、その団体の構成が変わったりして、なかなか維持が難しいとか、そういう状況が出てくる可能性などもあると思うのですけれども、そうなったときに今までどおりの清掃だとかが厳しいとなったときに、区の方がやはりその頻度が減っているとなると、どうしても、あまりいい状態になっていないという状況も生じ得るのかなと思いますので、その辺は丁寧に個別の事情を酌み取っていただきながら、御対応の方を今後もよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。

89ページの２番の「生活に便利な施設などの設置の協力要請」、これ、提言反映となっているのですが、まずは、いわゆる定住促進や住宅支援に関わってくるところだと思うのですけれども、どこから出てきた何の提言が反映されているかというところをお願いします。

みなとタウンフォーラムの提言でございます。提言の内容としては、港区に住む人が、子どもが生まれて家族構成が変わった場合でも住み続けられるように、家族で住める間取りの住居の整備を促すというものでございます。この定住の指導要綱の中では、良質な住宅の整備というものも誘導を図ってございます。一定の質が確保できた住宅ですとか、一定面積の住宅、こういったものを誘導するというものも含まれておりますので、こちらの主な取組としての２番目、こちらが該当するということで、提言反映としたものでございます。

この定住促進の指導要綱、これについては常々語られていることが多くて、やはり人口増に対する対応ということが、今回この基本計画の建設委員会ではないですけれども、大きな一つの柱として、この44ページ辺りには書かれている一方で、やはり、定住促進ということについて、いま一度考える時期に来ているのではないかといったような議論も一方であると感じております。私もそう思っているところがあるわけですけれども、この部分について、そもそもの考え方としては、やはり引き続き、まず、定住の促進ということをうたいつつ、生活利便系でもそれに代替することができますよという、今ある立てつけのものを維持されていこうということでよろしいですか。

今、二島委員のおっしゃったとおりでございますけれども、まずは住宅の附置、それが困難な計画につきましては、住環境の向上に資する生活利便施設ですとか、一定の質の住宅などの整備を誘導していこうと考えてございます。また、こちらの生活利便施設については、現在年度末を目標に見直しということで、現在検討しているところでございます。

今、その利便施設の内容とか、係数とかも含めて検討していただけるとありがたいなと思いまして、現時点でいうと子育て支援、言ってみれば保育園を附置していただけると、係数10という、べらぼうな数字がついていまして、ここ、平成31年の４月から港区は待機児童ゼロで、子ども家庭支援部の方では、保育園の定員に達していない私立認可園に対する対応をどうしていこうかというのが、現状の課題としてあるということです。ただ、額面どおりこれを見てしまうと、開発事業者は、割合の高い保育園をつくった方がいいとなってしまうので、この辺りの今、年度末に向けて見直しのというお話がありましたけれども、見直しのサイクルとかタイミングとかというものはどうお考えでしたか。

見直しにつきましては、社会情勢の変化等によりまして、見直しの必要性というものを我々の方で感じ取りながら、見直しの時期というものには判断をしてまいりたいと思います。 　また、先ほど保育施設ということでございましたけれども、現在の生活利便施設、こちらを再度確認するとともに、そのほか追加する必要性などを含めて検討しているところでございます。

かなり、施設需要とか、いろいろなこの生活利便施設の中にうたっているものであったりとか生活周りのことで、事業者の大規模開発で協力をしていただくことによって、区の今課題となっていることの物事の解決に結びつけることができる事例ということというのは、かなり流動的だと思うのです。 　だから、例えば保育園つくっていただいたけれども、数年前に竣工して、現時点でもう既に保育園がすかすかになってしまって、その転用をどうしようかというようなことを考えざるを得ないケースもひょっとしたらあるかもしれないと思うのです。ただ、そういう場合も、これ例えば、ここで使っているものというのは、何年ぐらい維持しなければいけないみたいな、そういった目安というのはこの要綱等に書かれたりしているのでしょうか。

生活利便施設につきましては、整備後、まずは10年といったことをお願いしております。また、その後に、転用ということであれば再度御相談をしていただくような形を取ってございます。

分かりました。建物そのものを造り替えるということにはなかなか、現実的ではない状況であろうかと思いますが、一方で、ソフト面というか施設の内容としては、数年とかで保育園、この間つくってもらったけれども入らない、そうすると保育園の運営がままならないみたいなことが、そのまま彼らに、保育園なら保育園の運営事業者に振りかぶってくる可能性があることもあり得る。一方で、それ、掛ける10でつくっているので、当然のことながら、許可した側からすると、維持し続けてもらわなければ困るよという、非常にジレンマが発生し得ると思います。 　だからどうこうしてくれということは、なかなかここでも、私として何かを言うつもりはないのですけれども、そういった、いろいろ課題の変動が激しいという中で、この、住宅附置のこの定住促進要綱を使ってコントロールできるのは、やはり、開発事業者からの相談を受ける街づくり支援部でありますので、各部署の港区全体として課題となっているものの解決に振るような項目の設定とか、あとは、ここにあるみたいに、計数をかなり突出して高くするというような、こういった手法は非常にありだと思いつつも、その需要が急激に減少してしまった際に、そこをどうしていくかということについても丁寧に御相談に乗っていただきたいのと、それを違う形に転用するときも、この生活利便施設として許可をした、その趣旨にたがわない転用というものを求めていくことで、例えば10年たってないけれども、保育園の運営事業者がもう、いなくなってしまいましたというような場合に、そこがすっかり空きテナント、空き床になってしまうということは、それもまた、一つのロスだと思いますので、なかなか簡単に答えが見つからない話だと思うのですけれども、許可をする部署として、そういったことも起こり得るということを踏まえて、事業者との対応というものに当たっていただきたいのと、この定住促進要綱を活用して、そういった区の全庁的な課題の解決に生かしてほしいということについてコメントいただけると。

保育施設につきましては、この係数を10に引き上げたときよりも、必要性というものは変化してきていると認識をしてございます。そういった点も含め、また、さらに新たな視点で追加する必要があるのかといったことも含めて、十分検討して、改定案をまとめていきたいと思っております。

ページ数でいいますと85ページで、まちの将来像の実現に向けた取組の推進であったり、まちづくりガイドラインなどの策定と運用というような領域に関わってくることでありまして、具体的な話というよりも、どちらかというと考え方の話なのですけれども、この政策(1)というのは、多様な人々が共に支え合う魅力的な都心生活の舞台をつくるということで、非常に、港区というのがどういったまちづくりを考えていくのかというところで最初の部分で、すごく大きなところだと思うのです。 　やはり、港の区というところで、臨海部をどう生かしていくかというところは非常に大きなテーマだと思っております。私はそう考えているのですけれども、水とか緑の資源の活用みたいなところは、この基本計画であったりだとか港区まちづくりマスタープランで後半の方に出てくるのは存じ上げているのですけれども、どちらかというと、枝葉の、そういったものを活用していきましょう、やりましょうというような、小さい立ち位置のものではなくて、港区の臨海部をどうやって生かしていくのか、それは防災の観点も含めてなのですけれども、これはすごい大きなテーマで、これが、いわゆる例えば、この都心生活というのは、この港区というのは日本の中での、特に東京の、しかも港区、それというのはこれは世界もしっかり視野に入れながらという大きなまちづくりを考えているときに、やはりここの臨海部を無視してはならないと考えています。 　なので、運河があったりだとか、古川をはじめそういった水資源というのはありますけれども、もちろん景観のところ、政策の(1)のところで、景観で水辺のライトアップとかというところもありますし、そこも非常に大切な観点ではあるのですけれども、景観だけにとどまっているべきではないというか、やはり、どうやって活用していくのか。 　臨海部は港区だけではなくて、特別区においても、中央区ですとか品川区などとある中で、ほかの隣接区も非常に力を入れて進めているところ、なのでここの臨海部をどうやって生かしていくのかというところをしっかり、具体的な施策で、本当に何をやっていくかというのは今の基本の部分なので、策定していくというのはすぐには難しいところはあるとは思うのですが、しっかり、港区の特徴を含めた検討、まちづくりの舟運含めて臨海部をどう生かしていくのかという考え方をまず、検討していくというところは含めて、入れていって、この大きな舞台であるまちづくりみたいなところを語っていただくのが自然なことなのかなと考えているのですけれども、そこの臨海部を持つ港区についての、この政策(1)に、特にそこについては大きく触れられていない背景とか意図とか、そういったところを教えていただけますか。

港区のまちづくりの方向性は、やはりまちづくりマスタープランに集約して掲げていくことにしてございます。港区まちづくりマスタープランにおきましては、今お尋ねの芝浦港南地域につきましては、広域交流活性化ゾーンということで、運河・水辺の開放空間を生かしたにぎわいと個性ある景観と十分な景観などの活用や、良好な居住環境の創出、人口増加に対応した公共公益施設や生活利便施設の整備、誘導、その他品川駅周辺の国内外へのアクセス性の優れた立地を生かした玄関口整備だとか、芝浦港南地域ならではのまちづくりをまちづくりガイドラインの中では示しておりますし、そのほかにも、芝浦港南地区の目標として掲げているのは、人口増加に対応する生活環境の形成、品川駅及びＪＲ新駅周辺の国際的な新拠点の形成、快適でより移動しやすい交通環境の整備、地域特性を踏まえた防災性の向上、水辺空間を生かした魅力的なまちづくり、芝浦港南地域ならではの、将来を見越した誘導の方向性をまちづくりガイドラインに示しております。そういう大きな方向性を、区と、それから実際に主体者となる地域の方々や事業者とともに目指してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。骨格としましては、港区まちづくりマスタープランで基本的な理念の下、皆さんとともにつくっていくということを考えているところでございます。

別に端っこに寄せているわけではなく、しっかり考えているよという理解ではおりますけれども、もちろん、それはどこなのかというとその芝浦港南地区の特徴だよねというところではあるのですが、やはり港区全体としてしっかり考えていくのだみたいなところの姿勢はもう少し出していただいてもいいのではないかなというのは、考えとしてあります。 　今出ました、港区まちづくりマスタープランなのですけれども、結構その基本計画と連動して、どちらが上位概念なのかは少し分かっていないところはあるのですけれども、こういった、舟運含めて水辺環境の考え方みたいなところが、今、私の意見として出させていただきましたけれども、こういったところでその港区まちづくりマスタープランの方の、例えば少し修正をして、基本計画も修正していくみたいな、そういうことは随時、この意見がどう反映されるかは別に置いておいて、そういうふうに随時修正されていくという認識でよろしいのでしょうか。

港区の取組は、基本構想・基本計画に大きく総合的に示されて、区の取組としてはそこでまとめられておりますけれども、まちづくり部門のまちづくりに関する最上位計画としては、港区まちづくりマスタープランを定めて、基本、将来像を掲げ、取り組んでいるところでございます。まちづくりは時間がかかるもの、時間をかけてつくり上げていく、構成していくものですので、まちづくりマスタープランにつきましては、計画年度20年間と定めております。 　ですので、今回、平成29年、2017年３月に作成しました現行のまちづくりマスタープランも、基本的には2036年までの目標を掲げたものとなってございます。ただ、おおむね10年後に見直しすることも併せて定めておりますので、そのときになりましたら、しかるべき検証をしていくことが基本的には考えるべきことだと考えておりますので、基本計画とは時間軸のスパンが違うということは御理解いただけたらと思います。

非常に大きなところの港区まちづくりマスタープランについても、基本計画についても、どちらかというと基本計画の方がスパンが短めでというところだと思うのですが、大きな骨子の部分なので、そんなに簡単に修正とかというのは難しいとは思うのですけれども、やはり、社会情勢とか、どうしていった方がいいのかと、より改善というか、より向上させていくために、変化があった場合には随時修正していくというところで、結構10年とは長いのかなとは思っているのですけれども、基本的にはマスタープランの方は10年くらいごとにということですか。

正しく御説明しますと、港区まちづくりマスタープランの計画期間をおおむね20年後としますと、ただ、おおむね、なお、中間年次にまちづくりを取り巻く状況などを確認し、必要に応じて改定を検討しますということで、目安としておおむね10年後に、必要に応じて改定をすることを当初から予定しているとなってございます。

承知しました。少し、強い要望というかそういう形で、港区の特徴をお伝えさせていただいたところなので、もう少し活用の部分、考えていただきたいなと。特に私が住んでいるというわけではないですけれども、お台場なども、非常に周りが海に囲まれていて、震災があったときとかは本当に、レインボーブリッジが封鎖されてしまったら陸路は使えないということになりますので、そうすると、では本当に交通手段、どうできるのか、多分もう船を使うしかないのです。物資ですとか、本当に、傷病人の搬送とか、そういったところで、かつ、港区だけで完結できればいいですけれども、隣は江東区などとなっていますので、そうすると、隣区との連携みたいなところも考えていかなければいけないとなっていますので、だからそこも見越して、どうあるべきかというところは、本当に考えていっていただきたいなという要望で終わります。

よろしいですか。 　質疑の途中ですけれども、ここで休憩をしたいと思います。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは再開は15時20分にしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　午後　３時０２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　午後　３時２２分　再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　御質問等ある方は順次御発言をお願いいたします。

バリアフリーのことについてお伺いしたいと思います。ページ数でいうと95ページです。１番のところで、バリアフリー化の計画的な推進の部分で、推進協議会のことが書かれているかと思いますけれども、この推進協議会の名称がもしあればということと、あと、区民参画によるということが書いてあるので、どういった方で構成されているのか教えていただければと思います。

ただいまの御質問です。こちらの名称は港区バリアフリー基本構想推進協議会というのが名称でございます。区民参画につきましては、区民代表の方に御参加いただいております。具体的には、老人クラブの連合会の代表、あと視覚障害者福祉協会の代表、中途障害者会の代表、港区重症心身障害児（者）を守る会の代表、港区商店街連合会の代表、あと、観光協会の代表と、子ども・子育て会議の代表というふうな方々に御参加いただいています。

ありがとうございます。高齢者と障がい者、あと子育てだったりという方たちの代表の方で構成されているということが分かりました。ありがとうございます。今後、そのバリアフリー化を進めていく中で、当然これまでの計画の推進だったりとかという中で様々、やってみたけれども、つくってみたけれども、やはりもっとここは大事かなとかいうようなお話というのは今後も当然、ブラッシュアップされながら進められていくのが重要かなと思いますので、よりそういった地域の方たち、また、当事者の方たちの声をしっかりと吸い上げて、進めていただきたいなと思います。 　交通に限らず、今後、インクルーシブな公園だったりとかの整備というものも、より求められていくかなと思いますので、そういった部分でも区民の方たちの意見もしっかりと吸い上げられるような取組をぜひ進めていただきたいなと思います。 　１つ、車椅子を利用されている方からいただいた要望では、エレベーターの箱が、車椅子が１個しか入らないということがあって、当然造るに当たっては様々、制約があったり等もあると思いますけれども、そういった声もありますので、ぜひより丁寧に声を吸い上げていただいて進めていただきたいと思います。これは要望でお願いしたいと思います。

よろしくお願いします。85ページの２番のガイドラインですけれども、今回改定で必要に応じて適宜改定をしますということを加えていただいています。ぜひ、本会議等でも質問させてもらいました、白金の一・三丁目地区の整備ガイドプラン、こちらの方もこの改定というところでぜひ進めていっていただければと思います。これはかねてからお願いしていますので、要望させていただきます。 　それで、89ページの２番、３番のところで、先ほど二島委員からもたくさん質疑がありました、定住性の高い住宅というところ、ぜひここも、この文言自体は変わっていないと思うのですけれども、質というところにフォーカスした定住性というところを多分区も、先週行った住宅基本計画にうたっていたと思いますので、ぜひそういうところを加味した言い回しというものも組み込んで考えるべきではないかなと思いますので、そこも御検討いただきたいなと思います。 　３番のところに関しては、地域の環境や景観などへの影響低減という、そういった文言も追記していただきました。一番はこの建設常任委員会の話ではないという話でしたけれども、３番のところでこういうふうに、周辺環境への配慮というか提言というところを入れていただいたということは、私は非常に評価したいなと思っています。２番については、要望です。 　質疑の方ですけれども、91ページの景観のところです。今回これ、がらっと順番が変わっていまして、事前のお話伺ったところではやはり、より区民に分かりやすい順番配置ということで並べ替えていただいたということです。それで、私としては、景観計画というものをいろいろとやはり、夜間景観というところであったり、これもかねてから質問をしていますけれども、東京タワーだったり神宮外苑といった歴史的構造物を核とした景観というものを基本計画でうたっています。 　そこに対する、今、大きな変化が起きているというところをこれまでも発言させていただいていますので、ぜひ夜間景観、そしてランドマークと呼ばれるような歴史的建造物を核とした景観というところに対して、ぜひ、この景観計画の検討、見直しというものも、今後も考えていただきたいと思います。これについて少しお考えをお聞かせいただけたらと思います。

ランドマークを守るという景観誘導につきましては、既に景観形成特別地区を12地区定めて、その地区、地区のランドマークを含め、町並み、景観を誘導してきておりますし、それは今後とも継続してまいりたいと考えております。 　それから、夜間景観につきましては、東京都の方の景観計画では、都市のダイナミックなものを光で見せていくことを誘導するというようなことを打ち出しておりますけれども、一方でその光の強さとか、周辺への影響にも配慮しなければいけないというような課題も併せて掲載しております。港区としましても、港区の中での効果と課題などを引き続き研究してまいりたいと考えております。

分かりました。ランドマークの話というのは、僕も本会議で質問していますけれども、東京タワーだったり神宮外苑の守っていることは知っていて、それの周辺の変化が起きているよねという前提でお話させていただいているので、その点はぜひ考えていただけたらなと思います。 　夜間景観についても、金沢市のように具体的な指針というか、マニュアルというところまで踏み込んでいるところもありますので、港区にふさわしい、必要なものということで考えていっていただけたらと思います。 　それで、光の話が今出ました。５番のところでライトアップ、これも運河だけではなくて古川ということをこの間の本会議でも御提案というか質問させていただいたところなのですけれども、ライトアップというのと、照明とかライティングデザインというのは少し違う部分もあったりもします。いわゆる照明とライトアップは少し違うので、基本的には、ライトアップというものも必要ですけれども、照明というものもしっかり工夫をしていく、先ほど都市計画課長の話からもありましたけれども、光の当て方とか照度とか、そのまま光源が見えているのか間接照明なのか、これによっても大分違うので、ぜひそういった設計の段階から工夫できることも、このライトアップに通じるところがあると思いますので、これもずっと質問していることなので、ぜひここの基本計画でも引き続き、ライトアップのことをうたっていただいていますし、橋梁の配色、街路灯など防護柵のデザインということも踏み込んでいただいていますので、ぜひそこの辺りは検討していっていただきたいと思います。景観は終わります。 　次ですけれども、バリアフリーについて、95ページです。ここに関しては、２番のベビーカーの対応、公共交通機関のベビーカーの対応というところで、「ちぃばす」の前乗り後ろ乗りという話をいろいろと議論させていただいているところで、やはり、そこですごく私もはっとさせられたのは、ドライバーのいろいろなことを確認をされたりしている業務の中で対応されていると。そういった状況というのはお客さんになかなか伝わっていないところもあるという、そのコミュニケーションのギャップみたいなところも非常に大きな課題かなと思いましたので、その辺りというのはなかなか、伝えるのは難しい部分かもしれないのですけれども、ぜひそういった、ベビーカーのバスというのは結構関心事にもなっているので、ぜひ区からしっかり、「ちぃばす」の運転士がいろいろなことに配慮しながら取り組んでいる上で対応していますというところを広報していただきたいなと思いますけれども、その点御質問させてください。

ただいまのベビーカーの対応ということで「ちぃばす」の大きさがあまり大きなものではないということもありまして、ベビーカーを乗せるときに御不便をおかけしているというのはお聞きしています。一方で、今、玉木委員御指摘のように、運転士の方もバス停に停車中にいろいろなことをやっている中での対応ということですので、やはり一般の、乗られる方にそのことを十分御理解いただきたいという点も確かに思ってございますので、そういったことも踏まえて、周知を私どもからもしていきたいと思ってございます。

よろしくお願いいたします。 　それで、95ページで４番と５番が新規ということでも載っていまして、この４番のところで、ベンチというところ、ベンチのマップというのも含めて、歩きやすい歩行環境のためにベンチの設置を誘導していこうという話です。 　そのベンチなのですけれども、建築とかそういうところではよく排除ベンチという言い方をするのですが、ベンチの真ん中に手すりがあって、寝転がったりできないようにするという、ある程度それは必要な面も当然あるということは私も承知していますけれども、いろいろな方がくつろげるベンチとは何だろうということも、ぜひ、区として、この機会に考えていっていただいて、区としてどんなベンチがいいのかということも、ぜひ、今後の検討課題にしていただきたい。また、バリアフリーに関しては、歩車道境界ブロックということもこれまでも質問させていただいて、先ほども推進協議会で様々御意見いただいた上で今の話になっていることは承知していますけれども、より、国道、都道、区道、これが非常に仕様が違うというところが、やはり区民からしたら大きな、不思議なものになっているということがありますので、ここは引き続き検討課題、先ほどのベンチと併せて、こういった、土木のプロダクトというか製品の部分ということに関して意識を持っていただきたいと思いますけれども、区のお考えをお聞かせください。

ただいま、２点御質問いただきました。 　１点目のベンチの件でございます。こちらの今回のベンチマップにつきましては、区道上にあるもの、あるいは、開発等で民地の中で整備していただくのを両方、整備している内容を反映しているものでございます。 　一方で、やはり管理上から言いますと、どうしても、そこに居座られたり、玉木委員御指摘のように寝転がってしまったりというようなことを考えつつ、管理のことも考えつつの設置を考えてございますが、一方で、どなたでも気軽に利用できるといった意味では、御指摘の点というのも考慮しなければいけないと思いますので、今後そういったところも考えながら、整備に向けて考えていきたいと思ってございます。 　２点目です。歩車道境界ブロックの件につきましては、先ほどのバリアフリーの推進協議会の中でも、やはり議論の一つとして挙げてございました。先日も、まち歩きした際には、国道、都道、区道と３か所見られる所がございましたので、その中で、視覚障害者の視点、あるいは、車椅子の方の視点ということで、両方の方に参加いただいていましたので、そういったところでの御意見もいただきました。やはり、視覚障害者の方にとってみれば、どうしても段差がないと気づかずに車道へ出てしまうということで、フルフラットの国道タイプは非常に怖いというような御意見いただきました。 　一方で、やはり車椅子の方にとってみますと、なるべく平らが良いというところで、なかなか難しいところではございますけれども、それぞれの、障害のある方皆さんが安全で快適に移動できるようにということで、私どももその中間のタイプを使っておりますが、引き続きそういった声をしっかり聞いていきながら、検討していきたいと思っております。

住宅の話と景観の話と２点伺わせていただきます。 　まず、ページの方で質問させていただきます。92ページ、93ページのところになります。こちらのところでまず、住宅セーフティーネットの充実というところは、前回の住宅の基本計画のところでもいろいろ審議がされていて、具体的なお話を伺ったところなのですけれども、あえて、今回のこの方針のところでも何点か確認させてください。 　１つは、車椅子の専用住宅というのを港区で力を入れて、既存の住宅を活用するという形で提供していただいていると思います。これから順次提供されていくものだと思いますけれども、先日、車椅子ユーザーの方とお話をしました。意見交換をさせていただいて、この方はもうほとんど、住居の中でも車椅子なのです。車椅子を使っておられる方は、その住宅の中でつかまり歩きができるタイプの車椅子の方と、あとはもうずっと日常生活全てが車椅子ユーザーの方とは、かなりそういう意味では、障がいに応じて必要な設備が違ってまいります。 　ということは、実はトイレであるとか水回りであるとか台所であるというところがかなり違ってきて、それで細かい小修繕は当然、有益施設の部分であれば、入居者がそのままやるということは当たり前なのですけれども、特に水回りになると、お風呂、それからトイレです、そして、台所というような形でもうほとんど、自分の生活に関わってくる、ライフラインに関わるところの提供というのは、実は、これはもう、必要な施設の提供ということにおいては、賃貸人もある程度協力をしてもらわないとどうにもならないことだと思うのですけれども、今言ったように、車椅子をずっと使われている方ですと、いろいろなそういったようなところでお悩みになっているところがあって、一例を少し紹介させていただきます。 　台所の話です。恐らく港区の住宅は、台所に車椅子のままそのまま入れる形で、使用できるタイプの台所はつけていただいたということにはなっていますけれども、それが固定式で恐らく設置されたという形なのですかね。というのは、サポートに入る方、つまり、補助や何かをされる方の場合には普通の方ですから、そうすると車椅子専用の水回りの形だと低過ぎるのです。そうすると腰を痛めるのでなかなか、サポートに入る方が嫌がるということがあって、台所や何かそういう意味では、高さを変えられるような、そういったものが望ましいと、これは一般論の話としてあります。 　あとは、トイレの位置であるとか、そもそもの玄関の位置というところも、例えば右側に障がいが重いのか左側に障がいが重いのか、利き手によっても車椅子の回転によって、入ってから車椅子で回転ができないために、なかなかトイレが使いづらいとか、いろいろそういったような、ドアの向きもあるということをこれは我々、ふだん、自分で動いて自分で角度を変えて、要するに既存の建物に合わせて自分が動ける人間では想定がつかないような、なかなか障がいの程度に合わせていろいろな事情があるということを伺いました。 　つまり、車椅子専用住宅であるとかといった障がい住宅を提供していただく場合には、基本的な必要な設備ということで、当たり前ですけれども、住宅を提供する場合には必要な設備がもう設定されたまま提供するというのが、それが大家の義務なのですけれども、ある程度は、居住が決まったその方の障がいの程度に応じてから、オーダーメードのような形で、動かす余地というようなものが必要なのではないかと。 　そういう意味においては、従前の住宅の供給の在り方から、さらにもう少し踏み込んだ提供の仕方ということが必要になってくるのではないかと思うのですけれども、車椅子の住宅を例に取りましたが、それはほかの障がい者住宅とか、あとはお子さんが多い家庭においても同じようなことが言えると思います。そういった個別性や何かにある程度、賃貸人としてその必要性に応じていかなければならないのではないかといった点については、どのようにお考えになるでしょうか。

まず、区が管理して提供している障害者住宅、車椅子専用住宅も含めですが、こちらにつきましては障害者福祉課の方で、専用住戸の整備をした上で提供しているものですので、御意見の方は伝えてまいりたいと思います。 　また、今後の賃貸住宅につきましては、居住支援協議会を通じて、様々な意見を相互に話し合っていきたいと思っております。大家側の課題ですとか、あとは高齢者や障害者が抱えた課題というものをその場でみんなで議論して、いろいろなことを考えて方策を出していければというふうな考えでおります。

ありがとうございます。障害者福祉課とは既に、問題意識の共有というか当事者をお招きして、この意見交換はさせていただいております。そこの中でやはり出てきたのは、住宅インフラというところで当然、障害者福祉課が設計をかけてというのは、そこの中でも話を聞きましたけれども、既存の住宅自体なので、そういったある程度のインフラは、これまでの考え方ですと大家がある程度整えたりとか工事をかけたりと、それを先にして、それに対して居住者が申し込んでというような形になりますから、では居住者が申し込んだ後に、１回つけたやつを今度左とか右とか、ドアの位置をまた、変えて動かすのかと、使っていないのに、というようなことが生じてまいります。 　そういう意味においては、そもそもの提供や何かの仮定のときに、今言ったような、障がいであるとか、転用していくときに、居住支援協議会や何かをぜひ活用していただいた形で、大家の方も柔軟な住宅の提供をしていただきたいと、まさに今、答弁いただいたような問題意識で、質問をさせていただきました。 　次に、この居住支援協議会の活用というようなところでは、多子の問題、お子さんが多い世帯、こちらについて港区がどのように取り組んでいただけるのかということについて質問します。 　港区の区営住宅や何かの申込み要綱、お子さんがいる世帯ということになっておりますけれども、特にお子さんが３人以上いるとか、そういったお子さんが多い、多子の世帯は本当に、この居住に関しては、住宅の確保が困難な要配慮者の中でも、とりわけ、港区の中においては探すところが難しいと。もう基本的にＵＲとか公営住宅しかないのではないかというふうな形になってまいりますけれども、やはりこうしたところにも、港区としては、子育てをするなら港区というようなことを掲げている立場としては、住宅課からも、多子家族の支援というものについては投資をしていただきたいと思うのですが、具体的にはどのようにお考えでしょうか。

住宅課としましては、区営住宅を適切に管理運用していくというのが１つ。もう一つとしましては、中堅所得者向けの住宅を、子育て優遇倍率を適用して募集の方を、これまでも行ってまいりましたので、引き続き取り組んでいきたいと思っております。 　また、東京都こどもすくすく住宅認定制度など、こういった助成制度もありますので、こういったものの周知にも取り組んでまいりたいと考えております。

今の２つというのは実は、住宅の方でやらなくて、今回のこの基本計画の方でやらせていただいたのは、92ページです、そもそもは、このいろいろな区営住宅、様々な理由により住宅に困窮する区民に向けて、住宅セーフティネットの充実化を図ると書いてございます。これはぜひ実行していただきたいということにおいては、ただ、具体的な各論の中を見ると、中堅所得者向けを活用してと、要するに従前の戸数は変えないまま、中身をきめ細やかに振り分けていくのだというようなお話が出ていますが、そもそもの総数が足りないと私は思っておりますので、そういったきめ細やかな活用だけではなくて、やはり数を増やす、もしくは維持するというところは、ぜひお願いしたいと思います。 　つまり、中堅所得者向け住宅を活用して障がい住宅、高齢者住宅に振り分けると、活用するとなっていきますと、そもそもの、基本的なそうではない中堅所得住宅が数としては減ると。総数を増やさないまま、その振り分けを細かくすると、単純に考えると減るということになりますので、やはりそういう意味では、数というようなものに関しても、充実化というものの中身としては、ぜひこれから検討していただきたいと思います。 　私は基本的に、一時的にインフラとしての住宅を建設するというのは非常に無理がありますから、やはり買い上げであるとかといった、いろいろな方策について検討すべきではないかという持論があります。これについて区の意見が、今、現状違うのは重々承知しておりますが、やはり住宅セーフティネットの充実化ということにおいては、いろいろな方策を検討していただきたいです。そのためにも居住支援協議会をぜひ活発化させて、必要な情報を吸収するということと、区の情報提供という形で活用していただきたいと思いますが、居住支援協議会との、その活用について、どのように今、お考えになっているかもお聞かせください。

居住支援協議会というもの自体が住宅セーフティネットを補完するという、そういった制度でございますので、私どもは住宅セーフティネットを補完する仕組みとして立ち上げを今回、住宅基本計画に掲げたものでございます。その中で、住宅確保要配慮者としまして、高齢者、障害者、子育て世帯、そのほかの住宅確保要配慮者というものが考えられますので、こういった方々に対する住宅セーフティネットの居住支援協議会での充実をしていくということで、各関係者で議論をしてまいりたいと思っております。

ぜひ期待しております。 　あともう１点は、景観のところで91ページのところで伺います。２番目の歴史的景観保全のところですか、この２行目からなのですが、「地域の景観上重要な建造物については、所有者の意向を踏まえた上で、景観重要建造物の指定について検討します」というような形で書いていただいているのですけれども、基本的にはやはり所有者の意思ということが前提になってくるということと、あとは、歴史的建造物になると、そもそもが、こちらのまちづくりでは最終的にはないところの担当にはなってくるのですけれども、まちづくり部門としても、こういった、区が基本計画のところに掲げていただいている中身について、アプローチをしていただける、そういった機運というものがあるのか、その具体的な計画であるといった意欲というのがあるのかどうか、ぜひここの項目について伺わせてください。

景観計画に定めます景観重要建築物等につきましては、まず、歴史的建造物も景観上重要なものだと捉えて、景観計画の中では記載してございまして、それは、国宝であるとか登録、指定、重要文化財であるとか、それぞれが歴史的価値を認められて、指定されたものを景観上も大切にしようという啓発を行っているところです。そこは、街づくり支援部というか、私どもの方でというよりは、文化財としての価値を見いだされて、それが確定したとき、私たちにとっても景観上重要なものと位置づけるというものでございます。 　もう１点、歴史的建造物ではない景観重要構造物の指定ということもできるのですけれども、石渡副委員長御指摘のように、所有者本人の御意向により指定するものだとなっております。地域の魅力、価値に寄与するものではありながら、一方で、そういう指定をすることが、御本人の財産の処分のしにくさや活用のしにくさにつながるという点では、慎重に考えていくべきものと捉え、本人の意向、所有者の意向を踏まえた対応を優先に考えるべきだと考えてございます。

港区基本計画・実施計画（素案）についての説明会についてですけれども、これは企画部門の範疇かも分からないのですが、説明会の周知方法といろいろ書いてあるのですけれども、区民にとって一番、知るツールとしては、広報みなとだと思うのです。この広報みなとが入っていないのはなぜですか。

パブリックコメントにつきましては、広報みなとで御案内して、港区基本計画・実施計画の素案についての御意見も頂戴できると考えております。説明会の御案内を広報みなとに載せられなかったのは、紙面上の都合だと聞いてございます。

これからの港区を決めていく一番重要なことが、区民の知る場として一番いい広報に載せないと、紙面の都合だとかそういう問題ではないと思うのです。これは最優先でも載せるべきだと思うのです。ですから、そういうことが絶対ないように、企画経営部によく言ってもらいたいと思うのです。ここで出された意見や、今日配られた、寄せられた意見などについては、これから基本計画をまとめる中で、生かしていくという理解でいいわけですか。

各部門にわたる御意見が出されておりまして、それは私たちも全て承知しているところです。基本計画を最終的に取りまとめるに当たって、この意見について真摯に考えて、対応については検討してまいります。

この港区基本計画・実施計画の素案の最初に、区民等の皆さんからの御意見を伺いながらさらに検討を重ね、来年の１月末を目途に計画を改定する予定ですと。ですから、ここで出された意見とは大変貴重な意見で、区にとっては耳の痛い意見もあるかも分かりませんけれども、やはり、それが区民の率直な意見だということで極力反映していくという立場でぜひ、取り組んでいただきたいと。これはいいですね。

区民から寄せられた貴重な意見です。今回の基本計画をまとめるに当たり、きちんと考えてまいります。

よろしくお願いしたいと思います。これもまちづくりの部門ではないのですけれども、東京2020大会レガシーを生かした取組の推進という項目があるのです。それで、オリンピックについてはいろいろな意見があって、予算が倍になってしまったとか、異例の真夏に開催するとか、コロナ禍で１年間延期するとか、女性蔑視発言から賄賂問題、本当にいろいろな事件があったわけで、最近では官房機密費を使っての、という話も登場したわけで、オリンピック問題については本当に賛否いろいろ意見があるわけです。これから６年間の方針を決める上で、港区の基本計画の中にわざわざ東京2020大会のレガシーをうたっていく必要があるのかどうか。これをぜひ検討するように、担当部門に伝えてもらいたいと。いかがですか。

いただいた意見を担当の方にお伝えいたします。

具体的に何点か伺います。これは住宅基本計画のときにもお伺いしたのですけれども、84ページに、国際競争力の強化に向けた都市再生の推進が期待されていると。これは、誰から期待されているわけですか。区民がこれを期待しているわけですか。

国際競争力の強化と都市再生の期待というのは、東京都の港区におけるその特性ならではと、それから生活の共存共栄は、マスタープランで定めているところでございます。複合市街地を目指すということはマスタープランの中でも定めているところでございます。日本全体または世界的にも、東京のおける役割を期待されていることからこのような表記にしてございます。

区民がこういうまちづくりを期待しているわけですか。国際競争力強化に向けた都市再生という。なぜなら、これも住宅基本計画のときに言いましたけれども、同じ文章の中で、区民の誰もが安全に安心して暮らせるまち、緑豊かなにぎわいのあるまち、美しいまち、歴史や文化が感じられるまちなど、まちに対する思いは様々です。これ、区民のまちに対する考え方だと思うのです。ですから、こういうまちづくりを進めていくということが大事なのであって、東京都から、いや国から港区のまちづくりを期待しているから、それを堂々とここに載せるということが本当にいいのかどうかということです。いかがですか。

今、御指摘のありました86ページの方に、区民がまちに対する思いは様々だということは、区民からの御意見、御要望、また、その御意見のエッセンスとしては承知しております。一方で、港区としては、国際ビジネス拠点として活気あふれた活動が行われている、このまちの役割といいますか、その現状もあります。そこを両立した複合市街地を目指していくこと、それが現実的な目標だと捉えております。

それは、企業からすればそういう国際競争力に強いまちと思うのでしょうけれども、区民が国際競争力に強いまちと、望んでいるのですか。ここで言っているのはどういうまちを想定するのですか。

区民の方にも住み続けられるようなまちを意識する取組、施策の考え方は、区としてもそれを掲げて取り組んでおります。区民の方にとっての住み続けられるまちと、それから国際都市としての東京、港区としての役割と、並立した、両立した、国際的な複合都市を目指すというのが私たちの目標でございます。

そういう考えなわけで、やはり、区民はそういうところに視点を置いてないと私は思うのです。そこも本当にこういう国際競争力に強い港区というのは、港区民が求めているわけではなくて、それは財界の文章の中に書いてあるわけで、ですからそういう立場をここに堂々と書くというのは、ぜひ検討していただきたいと。 　次に進みますけれども、89ページに定住性の高い住宅、先ほどもお話がありましたけれども、これ、どういう住宅政策のことを言っているのでしょうか。

定住要綱の中で、良質な住宅の誘導を図るということで、良質な住宅を位置づけております。それにつきましては、高齢者等の配慮対策住宅ですとか、あとは、一定規模以上の面積の住宅、こういったものでございます。

実際、どれぐらいの家賃を想定しているのでしょうか。

こういった住宅の面積や質のところを私ども、見ておりまして、申し訳ございませんが、家賃については特に把握してございません。

この間、住宅基本計画のときは、新聞に入った広告の話をしましたけれども、今日の新聞という新聞が議会の会派に配られるのですけれども、これを見てびっくりしたのですけれども、東京都心の中古マンションが平均１億896万円という。これが平均なのです。東京都心６区、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区が、70平方メートル当たり１億896万円だと。今、どんどん、海外投資などいろいろなことがあって値上がりしているようですけれども、こういう実態なのです。 　ですから、先日、若い世帯も住宅を購入するという話もありましたけれども、結局、ある一定住むと引っ越しせざるを得ないとなるわけで、ここでは住宅政策論議しませんけれども、家賃助成とかいう点をぜひ考えていただきたいということをお願いしておきたいと思うのです。 　次に、94ページ、95ページのバリアフリー、特に駅のバリアフリーについて少し伺いたいのですが、港区内の公共交通機関の駅ホームで、まだホームドアが設置されていないところは何か所、どこにありますでしょうか。

ホームドア未整備でございますが、まず、ＪＲが、浜松町駅と田町駅、こちらは京浜東北線です。それと、新橋駅、品川駅がＪＲの東海道線です。あとそれと、横須賀線です。それと、京浜急行線の品川駅、こちらの全７か所となっています。

それぞれの計画というのはあるのでしょうか。浜松町駅は今改修工事やっているので、それが終わった段階では多分改善されると思うのですけれども、それ以外の駅の計画というのはあるのでしょうか。

京浜急行線につきましては、令和８年予定とお聞きしておりますが、それでＪＲにつきましては、もう少し先の期間でして、具体的な年度までは示されてはいないところでございます。

公共交通機関の人たちが集まって連絡会議ありますね。そこでも、区として、担当で要請していると思うのですけれども、まだ計画出せないという。最近、いろいろな設置の、ホームドアもいろいろなものができて、簡易なものもあるわけです。ですから、工夫次第でできると私は思うので、そこは再度、事故が起こってからでは間に合わないわけで、なぜホームドアを設置するようになったかというと、やはり、視覚障害者の方々が転落して亡くなられるという悲しい事故があって、それが発端で設置が進んだわけで、東京メトロでいえば青山一丁目駅で亡くなって、そこから銀座線も急激に設置が進んだということもあるわけで、ぜひ、これは行政側からも要請しないとなかなか設置も進まないと思うので、その辺もぜひ引き続き、強力に要請してもらいたいと。いかがでしょうか。

ただいまの御質問です。先ほど、なかね委員のときにも御説明いたしましたバリアフリー基本構想、こちらの推進協議会の事業者部会という、それぞれの事業者が参加する部会がございまして、その中でも、このホームドアの件についても確認しているところでございますが、先ほど申しましたように、ＪＲにつきましては港区以外の駅も多くございます。あと、路線ごとに検討しているということもございまして、現時点では、2031年度までには、とは聞いておりますが、できるだけ早期に、港区内の路線について整備していただくように、引き続き要請してまいります。

特に港区の駅は乗降客もすごく多いわけで、視覚障害者の方ではなくてもホームから転落するという危険もあるわけで、早急に対応を引き続き、2031年などということではなくて、もっとなるべく前倒しできるように引き続きお願いしておきたいと。 　駅のバリアフリーの関係で、各ホームから駅の地上出口までバリアフリー化されたルートを複数確保すると書かれているわけですけれども、やはりエレベーターは後づけなわけです。駅のホームの端っこだとか、本当に分かりづらい、利用しづらいところに設置されている部分が多いので、これは駅の改良との関係で、早々に増やせない面もあると思うのですけれども、やはりここで言っている、複数の出口に設置するのと、なるべく利用しやすい場所に設置するという、それも大変大事な課題だと思うので、それもぜひ引き続き要請していただきたいと。いかがですか。

ただいまの御質問ですが、ルートの複数化につきまして、一応現時点では既に、ワンルートはどの駅も整備されているとお聞きしていますが、やはりこれからは複数ルート化ということで、可能な限りその利用者に配慮したバリアフリー動線の位置ということで要請してまいりますけれども、施設の構造上、必ずしも便利な所にということはできないとは思いますが、誰でも使いやすいという意味での要請は続けてまいります。

ぜひお願いしたいと思います。 　次に、同じページの４番の、誰もが歩きやすい歩行環境の形成ということで、ベンチの設置なのです。公開空地だとかいろいろな開発のところにベンチをつくっていますよとか、いろいろ、今までも議会の論議の中で答弁されているわけですけれども、提言書の中でも、子育てをしている親子や高齢者などが移動、散歩中に徒歩10分圏内に休憩できる場所を確保するという提言もあるわけで、やはり、買物で移動する場合が多いわけで、高齢者の皆さんが買物して一休みしたいという点では、やはり、区道も当然なのですけれども、国道・都道という、ここへの設置というのをもう少し重視をして取り組む必要があるのではないかと私は思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

ベンチの設置でございます。バリアフリーの中でも、ベンチの設置というのはメニューに入ってございます。それは区道に限らず、都道・国道も同様だと思っております。引き続き、都道・国道に対しても、幅員の関係上、難しい所もあるかもしれませんけれども、可能な限り、平らな部分であっても整備いただくように要請していきたいと思ってございます。

このみんなのベンチ・みなとというのを見ると、意外と思った以上に個数は物すごくあるのです。公園のベンチなどもみんな入っているのですけれども、やはり、買物に行く場所に必要だというのが、高齢者の皆さんの、特に子育て世代の皆さんの要望なわけで、そこをぜひ重視をしていただいて対応していただきたいと思うのです。 　取りあえずこれで終わります。

ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

ほかになければ、要求資料、本日付資料№３及び政策(1)の質疑は終了します。 　次に、政策(2)について、理事者の説明を求めます。

それでは、政策(2)について御説明させていただきます。 　素案の96ページを御覧ください。「世界に開かれた先駆的で活力あるまちの基盤を整備する」につきましては、当ページから105ページにかけて、施策①から施策④までを記載しております。 　主な施策といたしましては、施策①として「安全で安心に移動できる道路の整備」、施策②として「都心機能を支え、人にやさしくにぎわいのある公園の整備」、施策③として「安全で快適に利用できる公共施設の整備」、施策④として「市街地再開発事業等諸制度の活用と支援」でございます。 　また、各政策に記載しております、主な取組の一部につきましては、362ページから369ページまでに計画事業として実施計画を記載しておりますので、そちらも御覧いただければと思います。 　以上、甚だ雑駁ではございますが、政策(2)についての説明は以上でございます。

説明は終わりました。これより政策(2)の質疑に入ります。引き続き、御質問するときはページ数を言っていただいて質問に入っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

ページ数は101ページ、公園整備のところなのですけれども、こちらのドッグランについての取組というのはどのようになっているか教えてください。

ドッグランの設置につきましては、平成23年に港区のドッグランの整備の考え方についてをつくったところでございます。ただ、そちらにつきましては、以前から議会の方でも御報告していますけれども、1,000平米が標準面積という形で、今後その小規模のドッグランにつきまして、現在検討を進めております。先般の議会の報告の中でも、22区の実施状況等も把握しましたし、今後、運用上のことにつきましても、今現在検討を進めているところでございます。

よろしくお願いします。ドッグランに関しては非常に陳情が多く、造ってほしいという方と、あと、また逆に、犬がいることで少し危惧されている声などもあるので、ルールづくりというのが非常に大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。99ページの道路の話です。都市計画道路の話なのですけれども、これボックス事業の方に載っているのですが、そちらのところが362ページだと思います。今までは、補助第９号線とか補助第７号線という形で、名称で記載していただいたのですけれども、今回から、通りの区間という形にレイアウトが変わっているのかと思うのですけれども、これはどういった意図があるのか教えてください。

玉木委員御指摘の都市計画道路整備の事業の内容ですが、内容の方には補助第７号線及び補助第９号線、また、補助第332号線という形で記載がしてあります。今回の、この前期の見込みの部分の表記につきまして、桜田通り区間とか、それぞれの路線の事業の認可を取った区間を記載しておりました。委員御指摘のとおり、ここが補助第７号線なのか補助第９号線なのか補助第322号線なのか分かりにくいので、こちらの表記の方は改めて検討させていただきます。

逆にこの間、補助第９号線はどこを言っているか分からないという御指摘もあったので、こういうふうに具体的な名称の方が、私の家の近くだなとかと想像できるというのはもちろんあると思いますけれども、補助第７号線、補助第９号線などというのは載せてもらいたいなと思います。 　あと、この新規区間予定というのは何か、この都市計画道路で予定というのがよく理解ができなかったのですが、どういったものなのでしょうか。

こちらの新規区間予定で、用地取得１件ということで、大変申し訳ありません、把握できておりませんが、今、確認の上、改めて御報告させてください。

よろしくお願いします。分かりました。 　99ページに戻りまして、５番の橋梁の話は先ほど景観でも話をしたことと重複しますので、照明であったりとか、設計手法というところはぜひ工夫して、景観と調和したデザインになるようにお願いしたいと思います。 　次が、101ページの公園のところです。１番のところ、この間、にぎわいの計画も改定していただいて、公園のまちのにぎわいを生み出すということで、こちらも追記をいただきましてありがとうございます。防災活動拠点としての機能を有する公園ということで、もちろんかまどベンチとかいろいろと、マンホールトイレとかという部分もあるとは思うのですけれども、これも議会の中で消防団の活動の場所としても活用させていただいているというところがありますので、支援をしていっていただきたいと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。

公園の整備につきましては、この公園を整備する段階におきまして、区民の意見をお聞きしたり、ワークショップなり、また意見交換会を行っているところでございます。そういった中で、そういった消防団の活動ができる場所、また、そういった広さの部分が確保できるというところがあれば、やはり区民の意見を聞きながら、そういった設計などを整備の方に盛り込んでいきたいと思っております。

よろしくお願いいたします。２の公園の整備のところで、今、土木課長もおっしゃっていた、区民参画の手法というところで、ワークショップや懇談会というのをやっていただいていると思いますけれども、それに合わせて、設計手法というところの制度設計ということも工夫をしていっていただけたらと思います。 　３の児童遊園の整備というところで、ここは「保育園の代替園庭となることを考慮した施設整備」という記載があります。これは前期から引き続きある文言なのですけれども、施設整備のところでぜひ、今これだけスマートフォンが普及しているので時計がなくてもいいだろうと言われる部分もあるとは思うのですけれども、やはり子どもたちが遊ぶ場で、帰る時間とか散歩の時間とか、時計というものの在り方というのはぜひ、先ほどのベンチではないですけれども、公園の中で考えていく大事なものかなと私は思うのですけれども、その点について教えてください。

児童遊園の整備につきましては、やはりこの近隣の保育園の園長先生等の御意見を聞きながら、幼児向けの遊具が欲しいという声が結構多いです。そういった御意見も聞きながら、遊具の方、児童遊園の整備の方を行っているところでございます。 　また、玉木委員御指摘の時計につきましても、やはり、見えやすい場所、また、子どもたちには気づく場所、そういったところの管理を気をつけながら、きちんと時計の方は整備していくようにしてまいります。

ありがとうございます。４番の上下水道のところなのですけれども、これは非常に長いスパンでの東京都の計画があると思うのですけれども、やはり、芝浦水再生センターのところの上部の利用は公園であったりスポーツということで、やはり港区としてもあそこの空間というのは非常に、スポーツと公園、緑が集まる場所だと思いますので、かなり長いスパンだと思いますけれども、ぜひこういうものは、マスタープランの話にもなってしまうのかなと思うのですが、上部利用というものをぜひ、スポーツ、公園というところで区としても大きなビジョンを掲げていっていただきたいなと思いますけれども、その点について何か、現状の区の方向性みたいなものがあれば教えてください。

芝浦水再生センターの再構築に合わせまして、こちらの区立芝浦中央公園については現在も工事を行っているところでございます。引き続き、東京都下水道局と協議しながら、早い段階から区民向けの、また、区民参画の中で意見等を聞きながら、そういった整備の内容等を計画できるように進めてまいりたいと思います。

相手がいることだと思いますので、なかなかその区民の声を聞いてから動くのだと、相手がどうとかあると思いますので、区として残す、前向きな、こういうものをやっていったらどうかみたいなアプローチが必要かなと思いますので、そういうものにぜひ期待したいと思いますのでよろしくお願いします。 　最後、105ページの市街地再開発事業への支援について伺います。１番なのですけれども、こちら、今までも載せている項目ではあるのですが、今回記載が追記されていたのが、補助金を交付するというところが明示されまして、もちろんそこは、やはり組合に対する支援ですし、公共性が高いものを整備していくというところで、区が補助する大きな意味があると思ってはいます。この点について何か、今回の改定でこういう明示をされたことの意図というのは何かあれば、お聞かせください。

港区で施行されている市街地再開発事業の多くは、再開発組合を設立する事業がほとんどです。ですので、地域の、これまでお住まいであった地権者の皆様が、引き続きこの地区で長く生活していただけるように、また、事業を営んでいただけるように、事業が円滑に進むことが望ましいと考えております。そういった意味で、住民、区民発意のまちづくりというところを支援していくために補助金が必要という認識の上で記載をしてございます。

分かりました。区民発意のまちづくりだからこそ、区が協力する必要があるのだということだと思います。そういうふうに理解をいたしました。本当に細かい話ですけれども、お金を交付するというだけでなく、前段に区民発意という話はあるとは思いますけれども、その辺は丁寧に説明していっていただけたらと思います。 　市街地再開発の事業評価制度については、今回の本会議でも質問させていただきました。充実というか委員の方からも意見が上がっているということですので、先ほどの政策(1)の中で、開発事業者の与える周辺の影響という話があったと思います。低減させていかなければいけないという話があったと思うのですけれども、まさにこの評価制度というところで、再開発事業というものはどういうふうになっていくかというのを経年で見ていくと、非常に重要な制度だと思いますので、ここについては、しっかりと継続していっていただくとともに、再開発事業そのものへのフィードバックというところが一番だと、私は思いますので、補助金の在り方だったり、どういったものを誘導するかというところもしっかり考えるための、そのための制度だと私は思うので、これからも充実して取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

先ほど玉木委員の方からお話しされました実施計画の362ページ、こちらの新規区間の予定というところなのですけれども、対象となる区間は補助第23号線、骨董通りになります。大変失礼しました。

モビリティー関連で２つなのですけれども、１つ目が、電動キックボードについてなのですけれども、ページというのは97ページでいうと、歩道の整備か……、99ページの中で自転車なのか、ただ、電動キックボードが軽車両になっているのですけれども、自転車との空間になるのか、自動車と歩行者みたいな関連になるのか、整理はどういう立ち位置になるのかというところをまず伺いたいです。

電動キックボードにつきましては、今年の４月の道路交通法改正、これに当たりまして、もともとは原動機付自転車なのですけれども、その中の一部が特定小型原動機付自転車という位置づけになりまして、そのものにつきましては、基本的には車道を走るのですが、速度６キロ未満かつ国の基準に適合する場合には歩道を通行してもよいということになっています。それ以外のものにつきましては、引き続き原動機付自転車になりますので、車道を走行していただくという形になっています。

根本的なところを教えていただきましてありがとうございます。こういったもので、場合によって、歩道も車道も電動キックボードは通れるよという話を今してもらったと思うのですが、そういった、逆にどちらも使えるし、ただしその注意しなければいけない部分として、乗っている人に注意してもらわなければいけない部分があって、そういったところで、電動キックボードをどう位置づけて、整理していくかというところはこの基本計画上、その観点があるのかどうかというところをお伺いしたいです。

政策(3)になってしまうのですけれども、ページ数が115ページになっております。本日の議論の中ではないのですけれども、こちらが「新たなモビリティの利用者の安全意識の向上」という形で、この中で、従来もやってきていますけれども、交通安全の周知ということで私どもはやっていますし、引き続き、警視庁におかれましては取締等もやっていただいているということで、連携して取り組んでいるということで、こちらの政策のときに御説明はできると思っています。

一応、今、(2)ということでやっているので、そこは少しルールとして守っていただけますか。

ありがとうございます。ということで、ハード面というよりは別の政策(5)のところで関連してくるというところで理解いたしました。 　次なのですけれども、今後例えば、ＥＶ車が推進されたりなどして、充電スポットといったような、次世代に向けたところのインフラ整備みたいな観点というのは、この部分でお考えがどこかに入っているとか、今後どう考えているのかというところをお聞かせいただければと思います。

こちらも、先ほどと同様113ページになります。施策③交通まちづくりの推進という形になっておりまして、脱炭素化に向けた環境に配慮した車両の導入促進であったり、あとは「新技術・新モビリティの導入促進」、こういったところで、施策としては反映しているというところでございます。

ありがとうございます。政策(3)に行ってしまいました。車両の導入というところは政策(3)にはなると思うのですけれども、そこの手前の基盤というところが政策(2)の部分だと思うので、そこに対してどうなのかという御意見を伺いたかったのですけれども、一旦理解をしました。

今の質問と関連するのですけれども、やはりもう基本的には歩車分離しかないのです。やはり、歩道を自転車が走っていいですよと言えば、最近のは電動自転車なので、電動キックボードもそうですけれども、スピードが出るわけです。重量も重いし、高齢者と接触したら大けがをするということになりかねないので、確かに道路の広さとかいろいろな問題あるけれども、色分けしたりとか本当にいろいろなことをやっても、少なくとも歩行者が安全に通れる空間を確保するという、ここはやはりきちんとする必要があると思うのですけれども、そういう方向でいろいろ進めてはいるのでしょうけれども、まだまだそうなっていないので、テンポを早めてもここをきちんとやるということが必要ではないかと思うのです。 　警視庁の方も、16歳以上については今度は青切符を切るという、信号無視したりとかいろいろな、原動機付自転車と同じような法規で青切符を切るという方向で、これは法律が改正されないとそうはなりませんけれども、そういう方向に進んでいるので、やはり道路環境をつくる部門としては、歩行者も自転車、人も両方安全に運行できるという、歩けるという、それが私は大事だと思うので、ここにもいろいろ書いてありますけれども、やはりスピードアップしてやるという点はいかがでしょうか。

ただいまの御質問でございます。走行空間、自転車あるいは新たなモビリティー、最近いろいろなものが世に出回っておりまして、自転車であっても、やはり原則は車道走行と。ただ、一部、お子さんですとか高齢者の方、あるいは工事等で通れない場合には歩道を徐行して走るといったような、そもそものルールというのは定まっておりますが、一方で、最近の新たなモビリティーにつきましては、なかなか車道を走るのか歩道を走るのかといったところも分かりづらいということは確かにございます。 　先ほど風見委員が御指摘いただきましたように、今、国は青切符の導入というのも検討されているというのは報道にあるとおりですし、先日も私ども、警視庁に対して、取締りの強化であったり、法整備をしっかり、そういったものをやっていただくような要望書も提出しているところでございますので、引き続き、区単独では、なかなかそれは容易ではございませんけれども、国や東京都と連携して、そういったものを早めていただくように、引き続き対応していきたいと思っております。

ぜひお願いしたいと思うのです。 　あと、広い公園には、子連れの人たちが安心して公園に来られるように、やはり授乳室をつくったり、そこでおむつ替えができたり、鍵をつけて安全対策を取るのは当然ですけれども、そういうのも一つ、政策の中に加えていく必要があるのではないかと思うのですけれども、それはいかがですか。

ただいま風見委員御指摘の授乳室につきまして、確かに子育て世代の方々がやはり公園に来ます。ただ、やはり授乳室をぽつんと置くと、犯罪性、危険性が高いものですから、やはり管理棟とかといった人がいるところの併設等は考えられるのかなと思っています。その中で今回、区立芝公園の管理棟の改修に当たりまして、今回、初の授乳室が整備されると聞いております。そういった形で、施設の整備に合わせてスペースが確保できるように、そういった配慮も必要だと考えています。

当然、安全対策は最優先なわけで、それをきちんと確保した上で、できるところはどんどん進めてもらうと。今の区立芝公園がそういうことで進んでいるということで、いいことだと思うのですけれども、やはりそこでの、完成した後の利用状況なり、利用者のいろいろな意見も聞いて、改善すべきところは改善していくということもぜひやっていただきたいと思うのです。 　公園でもう一つ、今まだ寒いのですけれども、夏場に子どもたちが砂場とかじゃぶじゃぶ池で遊ぶのに、すだれだとかよしずを上に張って日陰をつくってやるという準備を今からぜひ進めてもらいたいと思うのです。それと、簡易なミストというのも設置ができるので、それも併せて、子どもたちが、真夏の、これ以上は遊ばないでくれと警報が出ているときに公園に行くかというのも、これまた別問題ですけれども、やはり一定、日陰があれば遊びやすいと思うので、ぜひそういう点での検討を進めていただけたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。

今、御指摘のありました、夏場の暑さ対策につきましては、実は実際に指定管理の方でアイデアという形で、公園によってはミストをしている場所もありますし、よしずを張っている所もあります。そのように、工夫できることは指定管理と連携して、公園の暑さ対策等に努めていきたいと思います。

安全対策があるので、柱立てたりいろいろする都合もあるので、一概に全てができるかというのはあれですけれども、やはり公園によってはすぐでもできる所があると思うので、よく一つ一つ検討していただいて対応していただきたい。 　それで、「進めよう！おもてなし公衆トイレ」の整備方針ということで、男女それぞれの個室トイレの整備を進めるとともに、いろいろここに書いてありますけれども、今度六本木の公園で、男女のトイレを離れて造るという、たしかそういう計画でしたね。そういう場所の関係があるので、別々にというのはなかなか、一概にそれが全てでいいかというと、場所の関係で造れない所もあると思うのですけれども、やはり、なるべく男女が離れて使える、あるいは、特に女子の場合は安全対策をきちんとやる、それから、麻布地区総合支所でやったアンケートの中には、公園でお化粧直したりとかいろいろそういうことができるようなスペースが必要だというアンケート結果もあるので、そういうことも参考に、これからのおもてなしトイレの整備方針の中にもそういう点をうたっているのか分かりませんけれども、そういう点もしっかり位置づけてやっていくということが必要だと思うのですけれども、それはいかがですか。

トイレにつきましては、今年度、「進めよう！おもてなし公衆トイレ」の整備方針を策定させていただきました。これの主たる目的としましては、女性が、やはり子どもが、安心してきれいに使えるトイレを目指そうということで、港区ならではのトイレの考え方をまとめたものでございます。風見委員御指摘のとおり、男性のトイレと女性のトイレが併設であるよりも、別々に、離れてある方が、安全性と、そういった犯罪性というのは下がるとデータも出ております。また、入り口の向きにつきましても、同じ方向からではなくて、違う方向からそれぞれが入るという配慮も必要だともあります。ですので、そういったものを含めた形で今回の考え方は整理しておりますので、引き続き、そういった、安全対策等も含めたトイレの整備を進めてまいります。

ページ数を言ってください。

では次に、105ページ。市街地再開発のことなのですけれども、ここで地域の方々が自らの発意と合意に基づいてと、これは非常に大事なことだと思うのですけれども、問題は、市街地再開発事業というのは、やはり、土地が床に変わってしまうという、ここは、特に小権利者の場合は一番の問題だと思うのです。そこを本当によく理解した上で、自分も参加しましょうという、こういうことならいいのですけれども、その辺が曖昧なまま先に進むというのは非常に問題だと思うのです。 　今までいろいろな、まちづくりのニュースを見ていても、そういう勉強会をやったということがなかなかニュースの中では、やっているのかも分かりませんけれども、出ていないわけです。どこどこの開発を見に行ったとかというのはありますけれども、そういう点がこれからの再開発をやる上で一番の要だと私は思うので、それをしっかりお願いしたい。 　もう一つ一緒に質問してしまいます。事後評価制度なのですけれども、これも我々は要求して、再開発をやって、その結果どうだったのかということで、事後評価制度ができたわけですけれども、これも何回も言っていますけれども、一番問題なのは、従来住んでいた人たちがどうなったのかということと、賛成をしてその中の住居に入った人が、例えば５年たつと固定資産税などでの軽減がなくなってしまうわけで、その以降にどうしたかという、本当に区民の動向をつかむというのは区にとって非常に大事なことだと思うのです。 　ですから、そこは、いろいろプライバシーのこととか、ずっとその人の経過を追っていくというのは大変だというのはよく分かりますけれども、やはりそこも一つ、大事な視点だと思うので、そこもぜひ、今までも何回も言っていてなかなか難しいという答弁なのでしょうけれども、そこもぜひ、何とかしてそういう実態をつかむということが大事だと私は思うので、その２つについて教えてください。

市街地再開発事業を計画していく中におきましては、もともと、そこの地域にお住まいだった方々が引き続き生活再建、営業継続していただくことが大前提だと理解をしております。ですので、事業が計画される初期の段階から、皆様の資産の状況ですとか、土地の権利の状況等をきちんと把握して、それに見合った権利変換の内容がどういったものなのかというのを丁寧に説明して、御理解、御同意いただくように準備組合を指導してまいります。 　もう１点、事後評価に当たっての住民の把握というところでございますけれども、従前の権利者数ですとか従後の権利者数というところは、登記簿を拾ったりですとか、権利変換計画の中で把握できるところでございますけれども、実際にお住まいになっていた方というのは、例えば住民票は置いているけれども実態住んでいらっしゃらないですとか、御家族が同居されているけれども住民票が登録されていないとか、そういった方々がいらっしゃったりですとか、あと従後戻ってきた世帯の中で、同姓同名の方が従前の方といらっしゃったりすると、それがもう本当に同じ方なのかどうかというところまで把握できないというような課題があって、なかなかその、従前と従後の居住者の数を比較するというのは難しい状況でございます。 　これまでも、当委員会において、同様の御質問、御要望をいただいておりまして、引き続き、再開発担当としても、より具体的なそういう比較方法がないか、積極的に研究してまいりたいと考えてございます。事後評価制度を見直すことも考えてございますので、その中でできることがあるかどうか、引き続き検討してまいります。

事細かに全員のことが分かれば一番いいわけですけれども、そうでなくても、大体の傾向として、５年たったら３割の方が転居するとか、２割が転居するとか、そういう傾向だけでも調べられる範囲でまずやるということが大事だと私は思うので、そこはぜひ引き続き検討していただきたい。 　市街地再開発事業については、もう、釈迦に説法だと思うのですけれども、やはり床に変わると経年劣化で価値が減るわけです。そこがやはり一番大事なところで、土地を持っていれば子どもやお孫さんにそのまま相続できますけれども、床を相続しても結局、30年、40年たって、建物の価値が、その場所によって、そう単純に、今日あした下がるかというとそうはならないところもあると思いますけれども、結局、経年、たてばたつほどやはり価値が一定下がっていくわけで、そこまで含めてしっかり本人が理解をする。 　あと、高層になればなるほど、管理費だとか修繕積立金とか高くなるわけで、そこも含めてしっかり理解してもらうという、そこを勉強会の段階でしっかりやっていくという、ですから、本当にみんながこれなら安心だとなった上で事業を進めるという、これが大事だと私は思うので、そこの点は重ねてお願いしておきたい。いかがですか。

土地と建物の評価に関しましては、建物の評価、確かに経年的に減価償却していくという事実はございます。そういった内容も踏まえて、再開発事業が計画される段階においても、地権者の方々に再開発事業の仕組みですとか、権利変換の内容、その後の、従後の資産がどのように評価されるのかというところも丁寧に御説明をして、事業に対する御理解、御同意をいただくように、準備組合を強く指導してまいります。

ほかに御質問ございますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

ほかになければ、政策(2)についての質疑は終了いたしました。 　それでは、報告事項(3)「港区基本計画・実施計画（素案）について」は、次回以降も引き続き報告を受けることといたしたいと思います。 　次回の委員会では、政策(3)から政策(5)、及び政策(7)の当常任委員会に関わる部分の質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　──────────────────────────────────

それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第７号　街づくり行政の調査について」を議題といたします。 　本発案につきましては、何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

なければ、本案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日継続と決定いたしました。 　　　　──────────────────────────────────

次回の委員会ですが、既にお知らせしておりますとおり、１月15日月曜日午後１時30分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　──────────────────────────────────

そのほか、何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

特段のことがなければ、本日が本年最後の委員会となりますので、皆様、どうぞよいお年をお迎えください。 　問題なければ、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　４時４４分　閉会