令和4年度決算特別委員会

ただいまから本日の委員会を開会いたします。本日の署名委員を御指名いたします。野本委員、三田委員にお願いいたします。 　本日の審議は、総務費の終了までを考えております。終了時刻は、午後６時頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　　　　───────────────────────────────────

これより審議に入ります。前日に引き続き、歳出第２款総務費の質疑を行います。 　初めに、兵藤委員。

よろしくお願いいたします。消防団の活動支援の強化についてお伺いいたします。議員の方々の中でも非常にたくさんの方が消防団員として活躍なさっている中で、私が言うのも恐縮でございますが、質問させていただきます。 　若者の入団支援についてなのですけれども、消防団は、区市町村の非常備の消防機関であり、その構成員である消防団員は、本業を持ちながら、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員として、自らの地域は自ら守るという精神に基づき、消防防火活動、避難誘導、災害防御活動など、非常に重要な役割を果たしていただいております。さらに平常時でも、住民の防火広報、特別警戒、応急手当指導など、地域に密着した活動を展開していただいており、地域における消防力、防災力の向上、地域コミュニティーの活性化に大きな役割を果たしていただいております。 　そこで、お伺いいたします。地域の活動のために働いている消防団員に対して、区の活動支援はどのような支援をしているのかお伺いいたします。

区では、消防団の円滑な活動を支援するため、運営経費の補助や訓練指導手当の支給のほか、装備品の助成などを行っております。 　今年度は、これらに加え、４つの団本部、19の分団へ、ポータブル蓄電池とソーラーパネルを助成し、平時の夜間訓練や災害時の照明電源として活動いただけるようにしております。

やはり夜間も訓練をしていただいておりますので、そういったことは非常に大切かと思います。今後もよろしくお願いいたします。 　続きまして、消防団の拡大のためにも若者の力は不可欠だと思います。若者が入団するよう、支援策はどのようにしているのかお伺いいたします。 　また、消防団の若者の入団状況をお伺いいたします。

消防団のさらなる活動力の向上を図るためには、若年層の消防団員の入団を促進する必要があります。消防団からも、新たに入団する若年層は減少しているといった声が寄せられております。 　そのため、現在、区では、消防団の活動の様子や、団長、若手団員などのインタビューを交え、消防団の活動、魅力を多くの人に知っていただけるようにするためのＰＲ動画を作成しております。作成した動画は、12月以降、「ちぃばす」内などで配信をしてまいります。 　また、現在の若年層の入団状況になりますが、大学生などの学生消防団として、令和５年４月１日現在で、芝消防団43名、麻布消防団２名、赤坂消防団４名、高輪消防団６名が入団をしております。

ありがとうございます。ＰＲ動画とかというものも、広報というか、そういったことでは非常に効果があると思われますので、ありがとうございます。 　あとやはり、各団によって人数の違いはあるにしても、結構大学生の方が入っていらっしゃったりとかということで、システム的に、例えば大学生が入ることによって、少し単位がもらえたりとか、そういうような、すごくメリットがあるといいかと思いますので、今後も期待いたします。本当に消防団の方々、体力も気力も判断力も非常に使う方々でございますので、今後の活躍を祈念して質問を終わります。ありがとうございました。

兵藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、新藤委員。

よろしくお願いいたします。まずは、港区の防災アプリについて質問させていただきます。 　こちらのアプリは、スマートフォンにインストールしておくと、竜巻や大雨、台風の際などに注意報として即時で通知が来るものだと思っています。また、お知らせ欄もあり、今後、災害発生時には大変有用なツールとして機能することが期待されていると思いますので質問させてください。 　まず初めに、現在のインストール数は幾つぐらいなのでしょうか。そして、アプリの目的、これを教えてくださいませ。特に、港区公式ＬＩＮＥでも防災情報を受け取ることができる中で、また、区民の方にお届けするべき様々な情報がある中で、あえて防災だけ独立させアプリにしている、そちらの理由も含めてお伺いできたらうれしいです。お願いいたします。

港区防災アプリは、令和２年10月に導入した区のＬＩＮＥに先立ちまして、平成25年９月に導入をしております。 　インストール数ですが、令和５年８月31日時点で１万483件となっております。 　防災アプリは、平時からの防災意識の普及啓発と、災害発生時に必要な情報が入手できることを目的に導入しております。災害に関する最新の情報を受け取ることができるといった機能はＬＩＮＥと同様になりますが、ＬＩＮＥにはない機能として、浸水や土砂災害などのハザードマップ、区民避難所等の情報を地図上で確認できることや、災害発生時に避難所の開設状況をリアルタイムで検索し、現在地から避難所までのルートの検索が行えるなどの機能を有しております。

ありがとうございます。まさにＬＩＮＥにはない防災アプリだけにある機能がほかにもあるということで、確かにそうだなと思うのですが、その点について、もう１点質問させてください。 　ホーム画面で、まさに自分のいる場所の避難所が表示されるようになっていると思うのですが、これ、実は、在宅避難を区が求めているにもかかわらず、避難所を表示するような、そういったところになっていて、少し誤解を招くのではないかなと正直思っています。 　例えば、そこで注釈で、原則としては在宅避難ですといったことを、むしろ伝えていかなければいけないというのが港区の立場だと思うのですが、こちらはいかがでしょうか。

区では、自宅に被害がなければ、避難所へ行かず自宅にて生活を続ける在宅避難を呼びかけており、防災アプリ内でも、しっかりと周知をしていく必要があると考えております。在宅避難について、積極的に周知するよう、アプリ内での表示の見直しなどを検討してまいります。

ありがとうございます。ぜひ見直していただきたく、積極的に前向きにお願いいたします。 　次の質問です。 　他地区の事例ではあるのですが、江戸川区の例で言いますと、スマートフォン普及の観点と、災害時の重要ツールとして、そもそもスマートフォンを位置づけ、江戸川区防災アプリのインストールを条件に、スマホ購入補助をする事業を始めています。こちらは、港区では、防災ラジオと防災アプリの位置づけ、これがどういった位置づけになっているかということを、どのように考えているかお聞かせ願います。

港区防災ラジオは、防災行政無線の内容を室内でも聞くことができるもので、無線が聞き取りにくい方、スマートフォンをお持ちでない方、災害時にラジオ放送からの情報を収集したい方などに御利用いただいております。 　他方、港区防災アプリは、防災行政無線で発信される情報などを、英語、中国語、韓国語といった多言語でも受け取ることができるほか、ハザードマップや水位、雨量情報などを自分で確認することができるもので、情報の入手ツールとして、それぞれ区民一人一人のライフスタイルや利用の目的に応じて選択をしていただくものとしております。

ありがとうございます。どちらも大事なものだと思うので、ぜひ位置づけが分かるように、皆さんにも周知ができるように、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきます。同性パートナーを配偶者と同等に扱うことについてです。 　本年の令和５年第２回港区議会定例会において、港区職員に対し、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等に扱う議案が提出され、賛成多数により可決されました。これにより港区では、パートナーシップ関係にあるカップルも、婚姻関係にある夫婦と同様の扶養手当などを受けることができるようになりましたが、区民への周知や議論が不十分な中、可決成立に至ったことは時期尚早ではなかったのでしょうか。まずは見解を教えてくださいませ。

区職員のパートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等に取り扱う給与制度の改正については、特別区全体で共通制度としての十分な検討を行うとともに、職員の労働条件に関することについて、職員労働組合との協議を行い、令和５年３月13日の特別区統一交渉において妥結された内容は、特別区人事・厚生事務組合のホームページにて周知しております。 　その後、区条例の改正に当たっては、区職員からの申請時における提出書類の確認方法など、適正な制度の運用に向けて十分に検討した上で、令和５年第２回定例会において御審議いただき、令和５年６月30日付で条例を改正いたしました。

特別区全体で十分な議論を進めということだったのですが、その点についても多く疑問が残るところがありますので、今後の質問で質問させていただきます。 　次の質問なのですが、一方、事実婚のカップルに支給されている扶養手当などが、パートナーが同性であるという理由で認められないことは、法の下の平等に定めた憲法に違反するとして損害賠償を求めた裁判がありました。こちらは、札幌、北海道で行われたのですが、その判決が出まして、札幌地裁は原告の請求を棄却したそうです。この判決の中で言われたのが、民法で定められている婚姻関係は異性間に限定されるという解釈をされるため、同性間の関係は含まれないとするのが一般的という見解。また、扶養手当の支給などについて、同性間の関係を含むと解釈しなければならない義務を公務員に課すことはできないとの見解が示されました。 　この判例に基づき考えると、港区は、我が国の民法、そして国家公務員法などとは異なる解釈の下に議案を可決したということになりますが、この件について見解を伺います。

札幌地方裁判所での判決では、北海道の給与条例において、同性のパートナーを対象とする扶養手当の規定が整備されていない状況下で、現行の条例にある事実婚の規定に同性パートナーを含めて解釈することの義務を課すことはできないとし、憲法違反に関する判断はありませんでした。 　地方公務員の給与は、地方公務員法において各自治体が条例で規定するものとされており、国家公務員の給与は、国家公務員法において別途定める法律によるとされているなど、それぞれの給与制度となっております。 　区職員の給与制度におきましては、扶養手当等の支給要件となる民法上の配偶者や、事実上の婚姻関係にある者についての解釈は従前と同様とし、特別区共通の制度としてパートナーシップ関係の相手方についても配偶者と同等に取り扱えるよう、新たに支給要件に加える条例改正を行ったものになります。

特別区全体での共通のパートナーシップ制度みたいなことを今少しおっしゃられていたのですけれども、そのパートナーシップ制度についても少し質問させていただきます。 　そもそも自治体のパートナーシップ制度に基づき、住民がパートナーシップ関係を認定される際の要件は、実はこれ、自治体によって異なるのです。同じ性別であることを要件とする自治体もあれば、異性でも認定する自治体もあります。さらに、その性別も、戸籍に基づくものと、ジェンダーアイデンティティ、性自認の自己申告に基づくものと、解釈が複数存在します。これだけ男性、女性の言葉、定義１つにおいても、丁寧な議論を行わず、すり合わせを行わないまま、なし崩し的に自治体ごとに認定要件の違う、そういったなし崩し的に認めた制度の上に新たなルールを策定していくこと自体、多くの疑問が残ります。そして、これは区民の間にも不安が広がっています。 　そこで、改めて、港区のパートナーシップ制度の認定要件と、港区の言う性別は、自己申告でいいのか、それとも戸籍上のものなのか、それを確認させてください。 　また、港区の制度では、パートナーシップ関係の相手方に性愛の有無といったことは一切言及されていません。それ自体もおかしいことだと思うのですが、性愛を抱いていない相手方にも、この制度を利用できるのか、これをお伺いさせてください。

みなとマリアージュ制度の諸要件は、双方が区内に住所を有すること、双方のうち、いずれか一方が区内に住所有すること、双方が１か月以内に区内へ転入を予定していることのいずれかに該当すること、さらには、民法第４条に定める成年に達していること、双方に配偶者がいないこと、双方以外の人と制度を利用していないことが要件となります。 　また、みなとマリアージュ制度の対象は、性的指向、性自認を理由に婚姻できない人であり、制度を利用される当事者の性別や性愛の有無は問いませんが、作成いただく契約書では、社会観念上の婚姻に匹敵する関係を築くことを目的としていて、２人が愛情と信頼に基づく真摯な関係にあることを認識し、家族として支え合っていくことを相互に誓約いただきます。

こちらの認定要件に、社会一般通念上の婚姻関係と同等とするものとありますが、そもそもその定義が、やはり人によって違うものだと思うのです。そういった曖昧なもので、手当といったもので金銭的なメリットを享受できると思うのですが、そういった曖昧な制度の上にさらに制度をつくっていくということ自体、やはり多くの疑問が残ると思います。 　特に、重複していないことという、婚姻関係は当然そうですが、誰かと婚姻していないということは当然ですが、ほかの方とパートナーシップ関係を結んでいないことというような言及がありました。このパートナーシップ制度自体、自治体間での情報共有の仕組みがそもそもないものとなっています。そのため、仮に重複して申請がされても、実際のところ、実情は実態を把握することが困難であるといった指摘があります。 　港区の場合は在住しているパートナーだけを認めるということでしたが、それでも在住だけでいい方もいれば、区内で同居していることを要件とするところ、あるいは別居でもオーケーなところ、あるいは、パートナーの両方ではなく、片方がそこに住んでいなくても、要は、そこの地域の在勤者か在学者であれば、つまり、学校や勤め先がそこであればパートナーシップ制度を認めるみたいな自治体もある中で、自治体間での情報共有と実態把握といったことが非常に困難であるのです。 　また、申請者の、これが本当に要件に合っているかといったところで、申請者の実態、どういうふうに生活をされていますかと深くヒアリングし過ぎることは、今度、人権の問題に関わるという意見もあり、なかなかそこを踏み込んで聞けないという中で、パートナーシップ制度に関する自治体間の情報共有について、港区はどのように行っていくのか。また、万が一、重複した登録が発覚した際、どのような対処をされるのか、こちらについてお伺いさせてください。

みなとマリアージュ制度では、当事者双方以外の人と制度を利用していないことが対象要件となっていますが、当事者双方がみなとマリアージュ制度と重複申請される他自治体における類似制度のいずれにおいても認定要件を満たしており、また、みなとマリアージュ制度において、当事者間で作成いただく契約書や住民票等の必要書類の内容と照らし合わせ、居住要件など齟齬が生じない範囲であれば、重複して申請される場合もあると認識しております。 　また、自治体間での情報共有の仕組みについては、当事者がどの自治体の制度を登録されているかなど、個人情報を共有する仕組みはありませんが、都内の制度導入自治体が加盟する東京都パートナーシップ制度導入自治体ネットワークにおける各自治体との情報共有や協議を通して、各自治体における制度運用等の実態把握に引き続き努めてまいります。

港区では、まず、重複した登録を認めるという回答だったと思っています。 　既存の婚姻制度においても、そういった手当ですとか、控除ですとか、享受できるメリットを目的として不正を行うケースも実際に存在します。しかし、いわゆる偽装結婚です、こちらは戸籍に明記されて、仮に離縁したとしても、一生その人が結婚したという事実が戸籍に履歴が残る。そのため心理的ハードルは非常に高いものだと認識しています。 　しかし、一方、パートナーシップ制度というのは、やはり戸籍に残るものではない、記載がなく、なおかつ人権に配慮するという名目で徹底的に秘密が守られる、そういったものだと認識しています。つまり、虚偽の申請をしても、特に虚偽の申請をした人には損失はない。その関係に婚姻関係と同等の権利を認めるとなると、例えば、日本での在留資格取得のために行われる偽装結婚を助長することにもつながりかねないと考えています。日本の在留資格取得を目的としたパートナーシップ制度の申請も、今後起こり得る潜在的リスクとして十二分に考えられることです。パートナーシップ条例は、このように多くの社会制度に影響を及ぼす潜在的リスクの多い制度です。さきに言及した判決も受けて、改めて制度の悪用、こちらを危惧する声が広く世の中に上がっています。港区では、制度の悪用防止、こちらをどのように考えているのか教えてください。

みなとマリアージュ制度では、パートナー関係にある２人が結んだ共同生活に関する契約を公正証書として作成、または私製の契約書について、公証役場において私文書認証を受けていただくことから、公証人の確認に基づく信頼性の高い契約書を必要とする処理として定めております。 　この契約書について、当事者が公証人に対してうその依頼をし、公正証書等を偽装させた場合には、刑事罰に処されることになっており、虚偽内容の公正証書等が作成できないよう防止措置がとられています。

ありがとうございます。虚偽の申請と言っても、やはり港区の要件自体が、明確にこれがこうと決まっているわけではない。人によって解釈が違うものの上で成り立っているので、本当にそれが刑事罰に科されるのかというと、人権にも配慮すると、すごく難しいのではないかといったところが正直な感想です。 　そもそも日本は、多様性と寛容性に富んだ国であって、古来より性的少数者に寛容であり、共存してきました。それが八百万の神様とともに育ってきた日本の文化だと認識しています。 　一方で、欧米をはじめとするキリスト教の国々では、つい数十年前まで、同性愛が犯罪として断罪され、迫害されてきた人権蹂躙の歴史があるわけです。その反省から、過剰なＬＧＢＴ優遇を行った結果、社会が激しく混乱している実情があります。国ごとに異なる、国ごとに文化が違うという、そういった違いを捉えず、ただ欧米のまねをしても、日本人の幸せにはつながりません。性的マイノリティの方の権利を否定しているわけでは毛頭ございませんが、今後、欧米のように過剰な保護により、社会の人々が不安と混乱に悩まされる事態を非常に危惧しています。区には丁寧な議論とすり合わせ、全ての人が安心できる制度設計を強く望みます。 　次の質問です。港区のＳＮＳ運用について質問させてください。 　港区では、様々な部門がＳＮＳを活用し、発信されていることだと思います。一つ一つの事業や告知、収集方法についても、Ｘ、いわゆる旧ツイッターやインスタグラムを活用した発信をしていくことを強みとして強調されている方も多いと思います。実際に、昨日の答弁でも、どうやって周知をしていきますかといった質問に対して、ＳＮＳでの告知をしていきますなど、それを強みとしていらっしゃるような御答弁も多く散見されました。 　しかし、そのＳＮＳツールについて質問があるので、質問させていただきます。 　区内ＳＮＳにおいては、いわゆるクリエイティブ、アップロードする写真や動画のクオリティーに、アカウントごとに非常にばらつきがある点や、文章やタグの使い方に多くの差があるなという印象を正直受けています。 　また、せっかくハッシュタグを使っていても、この「♯」の変換を間違えて、タグとして認識されていないようなポスト例も実際に拝見していると存在しました。 　港区の公式アカウントで、そういった初歩的なミスをしているのは、担当者の方に申し訳ないのですが、正直恥ずかしいなと思いました。ＳＮＳは、ただただ投稿すればいいというものでは全くないのです。ハッシュタグを利用できていなかったり、ぶれた写真だったり、暗過ぎる写真だったりを投稿していることは、ネットリテラシーがないようなイメージを受けて、かえってイメージダウンにつながるようなこともあると思います。 　そのような中で、運用において、アカウントごとに一定のクオリティーを担保するための努力、例えば、統一の運用基準などはあるのでしょうか、お聞かせ願います。

区では、区公式ＳＮＳで発信する情報や、投稿の際の留意事項などを定めた港区ＳＮＳ運用基準等を基に、Ｘ、旧ツイッターについては、全庁18部門でアカウントを開設し、統一のルールで運用しております。しかし、職員のスキルにばらつきがあり、クオリティーが安定していないことが課題です。 　そのため、ＳＮＳ運用に知見のある民間人材を広く公募して、多数の応募者から選考により決定した人材を、昨年８月から広報戦略支援員として採用しております。この専門性を生かし、毎月の投稿の成果を分析し、改善点を現場で共有することで、広報意識を高めるとともに、フォロワー数などの目標を定め、運用に取り組んでおります。

ありがとうございます。既にベースの知識のある専門の方が採用されて運用を行っていくといったことで、さらなるクオリティーアップを期待いたします。 　ただ一方で、やはりＳＮＳは、日々いろいろな担当課が、いろいろなイベントがあったりとか、行う中で、全てが専任の人ができるということは、実情、難しいのではないかと、自分自身も運用者だった経験から思うのですが、そのようなときに職員さんが「じゃあ、ここはやるよ」と言ったときに、ＳＮＳ運用について、区の職員さん、もちろん公募されている方も含めて、全体で研修を受けるだとか、知識の底上げをしていくだとか、そういった御予定はあるのでしょうか。今後の方針について教えてくださいませ。

ＳＮＳ研修については、広報戦略支援員を講師として、まずは区長室広報係の職員がスキルアップに取り組み、令和５年度から、各部を支援する体制を設けております。 　また、本年６月には、全庁に向け、ＳＮＳ活用研修の動画を公開しており、10月にはＤＸ推進リーダーを対象に、広報戦略支援員を講師に、動画制作の研修を実施いたします。 　引き続き、ＳＮＳ運用の向上のため、広報戦略支援員の助言を得ながら、対象の拡大や内容の工夫により、ＳＮＳ研修に取り組んでまいります。

ありがとうございます。私などは、情報が欲しいなと思うと、まずツイッターかインスタグラムで検索するような、そういった世代なのですけれども、私だけではなくて、同世代や、もっと若い子たちは違う検索方法があったりとか、とにかくＳＮＳでググるというか、検索するといったことがあると思うので、さらなるクオリティー向上を期待しております。お願いいたします。 　次は、港区平和都市宣言について質問させてくださいませ。 　昭和60年、今から40年近く前に宣言された、港区平和都市宣言は、区の様々な印刷物に掲載されていることと思います。掲載されているのは大体トップページで、印刷物の最もメッセージ性の高い場所です。広告で言うと、ここは最も価値のあるページなのです。出稿費が一番高いページなのです。この辺は、残念ながら、しかし一方で、この平和都市宣言のせいで、資料の情報が受け取りづらくなっているといった課題があると思っています。実際に、今回の決算特別委員会の準備のために配られた事業概要、こちらを開くと、１ページ目にまず平和都市宣言が記載されていて、激しく強い違和感を感じました。本来、行政資料というのは、資料としての目的を明確にし、次に、分かりやすく、読み手に分かりやすく作られてこそ価値があると思います。 　そこで、質問です。そもそも区の資料は、区の状態を分かりやすく伝えるためにあるものであるのにもかかわらず、特定の思想をトップに持ってくる、この読者目線に立たない印刷物づくりに関して、区はいかがお考えでしょうか。お考えを教えてください。

区では、港区平和都市宣言の趣旨を区民に広く周知するため、区の刊行物を作成する際に、港区平和都市宣言を掲載するよう庁内に促しております。宣言文の割り付けについては、規定のレイアウトを使用するようルールを統一化しておりますが、掲載ページの指定や掲載サイズ、記載フォントなどについては、作成する刊行物のページ数やサイズ等の希望も踏まえて、各所管課の判断により決定しております。 　区では、基本計画において、平和を全ての施策の基本としており、広く周知することは大変重要と考えているため、印刷物の本来の読みやすさを損なわない範囲で、表紙や裏表紙の裏面に平和都市宣言を分かりやすく掲載することは適切であると考えています。

私は損なわれていると、正直な感想で、個人の感想としては思いました。 　また、こちら、そもそもの平和都市宣言の内容を読みますと、非核３原則の堅持、核兵器の廃絶などを主張されているわけでございます。確かにこの宣言が作られた40年前でしたら、核廃絶を訴えることが平和とイコールであるような時代だったのかもしれません。しかし、この宣言がなされた40年前とは、日本を含む世界の状況が異なっています。日本は新たに核保有国となった隣国から核搭載可能なミサイルが日本に向かって飛んでいる。そして、そのＪアラートのせいで我々の防災の訓練ができなくなっている、そういった現状もあります。 　あるいは、核保有国であったウクライナが核を放棄するに当たり、他国の核の脅威から保護するよと約束していたそのロシアが、核を放棄したウクライナに核で恫喝し、武力侵攻するような、そういった時代です。核兵器の脅威を改めて感じるようになった今、どうなのでしょうか、改めて感じるようになった今、防衛力の強化の議論が進んでいる、そういった時代であります。ドイツのように、核シェアリングといった方法で現実的な平和を求める人も多い時代です。とにかく港区平和都市宣言がつくられたときとは平和に対する考え方が明らかに変わり議論される時代に、核で日本を威嚇する国に利するような理論をあらゆる印刷物に掲載する、あるいは、区立施設に掲載する、今の時代、強い違和感を感じます。 　さらに言えば、こちらは港区という基礎自治体が、日本を核で恫喝している特定の国に利するような、特定の思想に偏った政治活動をしているようにも思います。区は、これについてどうお考えでしょうか。問題だとは思わないのでしょうか。

区は、これまで、唯一の被爆国であり、平和都市宣言を行った自治体として、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を訴えてまいりました。平和都市宣言の内容については、心から平和の願いを込めて、港区が平和都市であることを宣言しており、問題であるとは考えておりません。

なるほど、そうなのですね。ただ、冒頭に、核の問題について、今、話させていただいて、これは今、質問したとおりの意見を私は持っているわけなのですが、冒頭に平和を願う心は一つという文言があるのです。この文言自体、区による思想の押しつけだと、そういうふうに感じています。多様な考え方を排斥する全体主義のような印象を受けます。時代は変わっています。子どもが減っているのは、未来に対する不安があることが原因の１つであると、私自身、これから子どもをつくり育てていく１人の女性として思います。日本という国が、このすばらしい国が安定して未来に続いていくためには、他国に侵略されることなく、平和の今の生活を続けていくという大前提が必要です。そして、そのためには、この国を守り抜くという強い意志が必要です。この国の領土、領空、領海を守り抜き、今の時代に合わせた多様な考え方を、いま一度、見直す時代です。リーダーも古い考えを押しつけるだけではなく、時代に合わせた多様な考え方を少なくとも議論するべきです。 　そこで、質問です。改めて、この宣言がなされた経緯について教えてください。

昭和59年11月に、核兵器の廃絶と人類の恒久平和を目指す港区平和都市宣言を求める決議が、区議会において全会一致で原案可決され、決議を受け、翌昭和60年の終戦記念日に当たる８月15日に、港区平和都市宣言を行っております。

そうなのです。全会一致で可決されたということで。その時代はやはりそうだったのだと思いますが、今もし同じ決議案が出されたら、全会一致ではないと思うので、やはり時代は変遷しているといったことはお伝えしておこうと思います。 　平和を求めるという気持ちは、もちろん変わらずとも、平和を得るための手段が本当に多様な議論がされていて、多様なものと捉える表現に変えていくべきだと強く考えていますが、区の考えを教えてください。

世界の恒久平和を願い、核兵器廃絶を訴える姿勢は変わっておりませんので、現時点で変更の予定はございません。世界における核兵器の廃絶に向けた動向等を注視しながら、実態に即した宣言となっているか、引き続き確認してまいります。

もちろん核兵器は廃絶するべきだと思います。戦争など起こすべきではない、それはみんなが思っていることだと思います。 　一方で、国防の議論は本当に多様化している中で、果たして本当にそれだけでいいのか、その議論を抑えるような宣言を港区が、しかも、一番印刷物の価値のあるページにやっていくのかといったことは、本当に議論の余地があるものだと思いますので、今後も、その変更も含めて、前向きに検討していただければと思います。 　次の質問に移らせていただきます。マンション自治会についてです。 　第２回定例会において、同会派の根本議員が、町会の設立要件と、マンションの自治会設立要件に差別があることについて言及いたしました。 　ここで改めて申し上げます。 　港区における集合住宅自治会の設立要件は、非常にハードルが高いという区民の声が届いています。設立要件は３つです。 　マンションの場合は、４分の３以上の世帯が加入していること。501以上の世帯がある大規模なマンションの場合、375以上の世帯が加入していること。既に届出をされている町会・自治会から独立する場合は、当該町会・自治会の了解が得られていること。こういった条件がある中で、マンション単位のコミュニティーの重要性は認識しており、地域活動の醸成に向け取り組むと、前回、前向きな区長答弁をいただきました。 　そこで、質問です。地域活動の醸成に向け、取り組む１つとして、マンション住宅自治会設立要件の見直しも重要なポイントになってくると思います。変更、検討状況の進捗について伺わせてください。

マンション自治会が補助金交付を受けるための要件については、港区と類似した補助制度を導入している都内の自治体の実情を聞き取るなどして情報収集をしております。 　今後は、各地区総合支所協働推進課とともに、マンション自治会のある地域等の声を聞きながら、対応について調査研究を進めてまいります。

調査研究をぜひ進めてくださいませ。 　いつ、どのようになっていくのかといったことも本当に気になるといったところではあるのですが、なぜ、町会設立要件と、マンション自治会設立要件に区別を設けているのか、これまでの経緯、理由を詳しくお聞かせ願います。

町会は、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体であり、古くから自主的に地域コミュニティー活動を担っております。補助金の交付を受けるための町会の設立要件につきましては、１つの町会の区域に複数の町会が発生しないことや、加入世帯の実情等を踏まえて、２分の１以上としています。 　集合住宅自治会として設立される場合には、建物の区分所有等に関する法律において、管理組合法人の設立要件が４分の３以上となっていることから、設立要件の参考にしております。 　集合住宅については、できる限り地域の町会に加入し、地域ぐるみのコミュニティーを担っていただきたいことから、設立の基準に差をつけ、まずは地域の町会への加入を御検討いただくようにしております。

なぜ町会が、もともとの町会がメインになってくるのか、これだけ港区は大規模住宅がある中で、やはりそのマンション内でのコミュニティーといったものが、その人たちの生活においては、やはり実情としては強くコミュニティーの絆があるものだと思います。やはり実態に即した、本当に皆さんが地域活動を心からしたい、楽しめるなと、そういったような要件になっていくことを期待します。 　そして、もう１点です。既に届出されている町会・自治体から独立する場合には、当該町会・自治会の了解を得られていること、いわゆる設立同意書が必要となっていますが、これがある理由は何なのでしょうか、教えてくださいませ。

これまで同一町会・自治会内に存在していた一部地域が、町会・自治会の知らない間に独立してしまうことなどにより、町会・自治会の防災、防犯等に関する継続的な取組や、その地域のつながりが損なわれてしまうおそれがあるため、独立をする場合は、既存の町会・自治会の承認を得て行っていただく仕組みとなっております。

ありがとうございます。先ほども申し上げたとおり、港区は集合住宅がこれだけ多い中で、やはり新しくできた集合住宅の中で、これからは地元活動、地域活動をやっていこうという新たな世代、そういった世代の芽を、もちろん昔からの継続した安定性だったりとか、今までやってきたプロジェクトの取組を、伝統を守っていくだとか、そういったことももちろん必要だとは思うのです。一方で、新しく港区に来て、新しく何か地域活動をやってみたいなといった人たちの純粋な気持ちとか、そういった地元活動を違う形でしていきたいのだという人の芽を摘まないような、そういった仕組みになっていくことを期待して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

新藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、福島委員。

よろしくお願いします。まず初めに、住宅用火災警報器設置支援について伺います。 　消防法改正で、住宅用火災警報器の設置が義務化され、港区では、2009年の要綱に基づき、高齢者、障害者等の世帯に総計で1,509件、10年電池式の警報器が設置されています。朝４時に何の前触れもなく突然警報器が「火事です、火事です」と鳴り出し、どこをどうやっても止まらず、脚立に上るなどして、ようやく電池を外した、消防署に持っていくと、電池も切れているが、本体を変えなければ駄目と言われ、高齢者相談センターに相談するも、電気屋さんを教えてくれただけ、結局、地元の電気屋さんに頼んで、４か所つけていた警報器を２か所に減らして、１万円ほどかけて取り替えた、これが実態です。 　10年たった今、全ての取付家庭の調査を行い、必要であれば、機種の取替えや電池の交換を行うこと、答弁を求めます。

区では、住宅用火災警報器を防災用品の斡旋事業の品目に加え、通常価格よりも低価格で御利用いただける旨を紹介しております。 　また、区内の消防署では、高齢者や障害者などの世帯を訪問する住まいの防火防災診断を実施する中で、住宅用火災警報器の交換時期や取付けの確認など、維持管理に関するアドバイスを行っております。 　現在、電池の交換や機器の取替え支援は考えておりませんが、引き続き、消防署等とも連携しながら丁寧に相談に応じてまいります。

区がつけたものですから、やはり区の責任で取替え、交換を行うべきだということをさらにお願いします。これに乗じた詐欺も横行していると聞きます。危機管理として早急に対応するようにお願いします。 　次に、家具転倒防止器具等取付支援についてです。 　いつ起きてもおかしくない災害に備えて、港区では、家具転倒防止器具等を無償で支給しています。さらに、高齢者、障害者、ひとり親世帯などに取付支援を行っています。取付けまでの段取りは、依頼された事業者任せです。依頼を受けた事業者が電話で連絡をとろうとしても、今の御時世、知らない人からの電話には出ない、出るなと言われます。自宅に入っての作業となる点でも、お互いに気持ちよく作業ができるためにも、区の支援が必要です。日程調整やその他のトラブルを防ぐためにも、取付けまで区が責任を持って対応すること、答弁を求めます。

高齢者や障害者の方など、自力で家具転倒防止器具等を取り付けることが困難な世帯には、事業者が電話で訪問日をお知らせの上、器具等の取付けが可能か調査し、取付の支援を行っております。事業者から直接電話をもらうことや、自宅内で作業をしてもらうことに不安を感じる方もいるというふうに考えております。事業者には、丁寧かつ親身になった対応を徹底するよう伝えていくとともに、取付支援を希望された世帯から、不安に感じるなどの相談があった場合については、区が責任を持って事業者との間に入って調整するなど対応してまいります。

ありがとうございます。やはり当事者の声、また、事業者の声などをしっかりと区が聞いていただきたいと、さらにお願いをしておきます。 　次に、指定管理者の指定についてです。 　指定管理者の指定に関する議案では、スムーズな議案審議のためにも、今後、全ての常任委員会で同一の資料提供をすること。今回問題になった採点集計表については、統一して資料として提供していただきたいと思います。 　２点、答弁をお願いします。

指定管理者の指定に関する議案については、各常任委員会において等しく審議いただけるよう、各常任委員会での御意見や御要望を踏まえながら、同種の資料となるよう調整を図ってまいります。今後も円滑な審議に向けた資料の提供に努めてまいります。 　次に、採点集計表についてです。 　指定管理者候補者選考委員会の採点集計表については、今後、各常任委員会で同様の資料を提供してまいります。

今の答弁だと、同一のものはやらないような答弁でしたので、やはりスムーズに委員会が行われるためにも、資料提供は大切だと思います。再度見直し、検討していただきたいと思っています。 　障害者雇用について未達成の場合は審査の対象にしないなど、また、再委託先については、所在地が記入されていないなど様々な不備のある書類、こういった提案書は受け取らないこと、これについても答弁をお願いします。

指定管理者候補者については、障害者の雇用促進の姿勢を評価の一要素とし、事業者から提案いただいたサービス内容、職員体制など、運営内容を総合的に判断して選定しております。法定雇用率の未達成をもって公募への参加を制限することは考えておりませんが、法定雇用率の達成に向けて、引き続き事業者に対応を要請してまいります。 　次に、提案書の不備についてです。 　指定管理者候補者の公募においては、選考の透明性や正確性を確保するためにも、適正な応募書類に基づいて選考委員会の審議が行われているものです。事業者からの応募書類に不備や不足があった場合は、事業者に当該事項を指摘するほか、記載事項に疑義がある場合は、選考委員会において内容を確認しております。引き続き、事業者に分かりやすい公募要項や書式となるよう改善を図るとともに、公募を実施する諸課とも改善内容の共有を図ってまいります。

内容の確認、本当にされているのでしょうか。きっちりとその辺りのチェックはしていただきたいと思います。 　また、区の施設ですから、法に反するような、法定雇用率に反するような、そういったところに対しては、審査の対象にしないということを決めていただきたいと思っています。 　指定管理者制度は、応募するほうも、選定するほうも、大変な労力がかかります。提案書のチェックも不十分でできていない状況ではないでしょうか。応募が１者のところは、まず、制度自体が破綻しているものとして、直営に戻して業務委託で対応すべきということを最後に申し述べて終わります。

福島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ませ委員。

まず、何点か質問をさせていただきます。 　お台場レインボー公園内の防災備蓄倉庫、消防団団本部の設置検討についてお伺いします。 　お台場レインボー公園内には、現在、台場保育園仮園舎と、図書館の仮運用をしておりますが、仮園舎の跡利用について、行政から地域住民への説明が行われ、今のところ、予定どおり解体と原状復帰の植栽という予定を聞いております。原状復帰で植栽になると、公園として有効利用されないばかりか、死角となる箇所が増え、防犯上も好ましくないという状況になります。その場合の跡利用について、検討の余地がないか、区のお考えを聞きたいと思います。 　お台場の地域においては、お台場レインボー公園が地域コミュニティーの中心であり、夏祭り開催やラジオ体操、餅つき大会などの地域行事のほか、消防団の訓練などの地域の様々な活動の拠点となっております。 　しかしながら、地域活動のため、倉庫や防災備蓄倉庫、消防団団本部等が活動の中心である公園になく、地域活動で公園を利用するに当たり、住人のコミュニティー活動が活動しにくくなっております。 　さらに、芝消防団第８分団台場隊においては、タワーマンションの一角にポンプ車が１台ぎりぎり収納できるスペースしかございません。 　一方で、芝浦の第８分団芝浦隊におかれましては、みなとパーク芝浦内の一角に、さらには、芝消防団第６分団におかれまして、亀塚公園内に、団本部とポンプ車車庫のほか、地域倉庫等が完備されており、港区内において、台場地域と他の地域の格差を感じております。 　お台場地域の方々は、活動の拠点となっている公園付近に複合的な倉庫の必要性を強く感じております。イメージとしては、亀塚公園の芝消防団第６分団団本部のような倉庫を、台場にも同様の施設の新設が住民の強い要望となっております。 　お台場地域において、消防団団本部兼防災備蓄倉庫の設置について、幾つか質問させていただきます。 　台場地区への消防団分団施設の設置について、芝消防団第８分団全体の、台場地区の団員数と、消防団分団施設の配備状況、どうなっているか。また、区内、他の地域を含め、第８分団台場隊の団員数は、何番目に多いのか、また、少ないのか、その辺を教えていただきたいと思います。

令和５年４月１日現在、芝消防団第８分団の団員数は52名であり、芝消防団の８つの分団の中では最も団員数が多く、区内の他の分団と比べても最も多くなっております。そのうち台場地区の団員数は17名となっております。 　分団施設ですが、芝消防団第８分団には、芝浦地区に３つの分団施設、台場施設に１つの計４つの分団施設がございます。

ありがとうございます。第８分団は、土地柄、非常に多くの団員さんがおられ、中でも第８分団の台場隊は、地理的にも離れているので、一緒に活動が事実上不可能である。中でも17名という割と少なくないと思われる団員数、しかも、台場は町ができて27年がたとうとしておりますが、町は自治組織が立ち上がって、様々な活動が盛んに行われている地域に発展してきております。消防団員の方々も、他団に比べて若い年齢層の方も多く入団していただいており、今後も、先ほどの話にもありましたしっかりと募集をかけて若い世代にしっかりと活動していただきたいと思っております。 　台場地区の消防団員において、障害発生時の被害場所、また待機場所について、出動命令後の詰所として利用する場合、夜通し利用する場合など、トイレ等の問題や、団員が待機する場所としての要件を満たしているのかどうか、その辺をお聞かせください。

現在、台場地区の消防団員が災害を覚知した場合は、自宅で活動服に着替え、台場地区の分団施設へ集合していると認識しております。 　消防団員の待機場所ですが、現在の分団施設では待機できるスペースが十分ではなく、車両を他のスペースへ退避させることも難しいと聞いております。そのため、分団施設の入る建物の集会場を待機場所として利用していると聞いてございます。

今、答弁のあったように、現状としては、実際には、消防ポンプ車を収納するエリアでしかないと、地元の人々もそういう認識でおりまして、団員の方々からも、十分ではないと、また、今の答弁にございました近隣の集合住宅の集会室が幾つかございますが、常に分団の出動のときに借りられる状況ではないということも問題になっております。やはり、ほかの分団と同じように、自分たちで管理できる消防団の小屋、また、詰所となるべくスペースが必要と感じております。 　芝消防団の第８分団、団全体の設備として、先ほど、芝浦隊３つ、台場隊１か所の車庫、それぞれの団員数の比率に対して、待機場所として、現在、施設が適切な配置であるか、どうお考えでしょうか。

特別区の消防団が使用する分団施設などの設備資材の整備や管理は、東京消防庁が担っております。東京消防庁では、管内の状況や、地域特性を考慮し、消防団の災害活動や各種警戒等における拠点とする施設や、資機材を収納する施設を整備していると認識をしております。

台場地区にも消防団員の待機場所や備品保管など、区民の安全を守るべく、安全な活動及び備品保管等に十分な広さの設備が必要と、我々地域の人間も感じておりますので、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。 　続きまして、質問は変わります。本庁舎の地下駐車場の温度管理及び公衆無線ＬＡＮ、携帯電波の環境について質問させていただきます。 　本庁舎地下駐車場において、夏場などは、体感温度で40度近くなる日もございます。地下駐車場は、一般来庁者の利用はもちろんですが、地下で区の職員の方が様々な作業をする、または待機をする場所でもあるという認識をしております。一般企業においても、利用者や従業員に対して、様々な熱中症対策が必要とされる昨今でございますが、労働環境として過酷な環境と言わざるを得ません。 　目視によって私も確認いたしましたが、大小様々なサイズの空調用の室外機が約13台設置されていることを確認しており、その排熱が原因であると考えられています。また、大型の排煙・排気設備が設置されているようですが、当初の目的は、ＣＯ２の濃度を測定するための換気という認識をしております。現在は、そのファンが稼働している状態であると伺っておりますが、排気能力、温度の管理をする排気能力としては、十分であるか効果の検証が必要かと思われます。 　また、同じ地下駐車場で、一部の携帯キャリアが通信環境が悪く、災害時や緊急地震速報、また、外部との連絡手段が途絶えてしまう可能性もあり、緊急時の環境としても好ましくない状況といえます。 　Ｗｉ－Ｆｉ環境も整備されているとのことですが、実際に通信できる状態であるか。場所によっては、ほかの地域も含めて、Ｍｉｎａｔｏ　Ｃｉｔｙ　Ｗｉ－Ｆｉ、電波の状態はあるのですが、実際に通信速度が運用に耐えないスピードであるという区民の声も多く聞いております。 　そこで、来庁者をはじめ本庁舎地下を利用する全ての人にとって、熱中症予防の観点から、温度環境や通信環境の改善が急務と考えますが、区のお考えをお聞かせください。

本庁舎駐車場には地下１階の個別空調設備の室外機を13台設置しているため、特に冷房運転している夏季は室外機から排出される空気の温度は高くなる状況にあります。室外機の移設については、大規模な工事を伴うことから、今後、地下駐車場に関連する工事が発生するときなどに合わせて検討してまいりますが、当面の対策として、室外機に風向板を設置し、排出する風が直接駐車場利用者に当たらないような工夫に取り組んでまいります。 　次に、地下駐車場にも導入しております公衆無線ＬＡＮ、Ｍｉｎａｔｏ　Ｃｉｔｙ　Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、通信状態が不安定になることがあるため、事業者に調査を依頼しております。 　また、携帯会社、３大キャリアのうちＮＴＴドコモとソフトバンクの２社については、個別にアンテナを設置しておりますが、場所が地下ということもあり、電波が不安定な状況になる場合がございます。ａｕにつきましては、他の２社に比べて電波が入りにくい状況があり、ＫＤＤＩ株式会社に対して、本庁舎全ての階での電波調査及びアンテナの設置について要望しております。 　今後も適切な庁舎の維持管理に努めてまいります。

御答弁ありがとうございます。ａｕ、ＫＤＤＩだけのキャリアが電波状況が悪いという状況を認識しております。また、Ｍｉｎａｔｏ　Ｃｉｔｙ　Ｗｉ－Ｆｉについても、やはり駐車場の中でも、場所によってはなかなか入りづらいところもあったり、あと、駐車場を離れた他の区内の設備に関しても、抜本的にネットワーク環境が正しく動作しているかを含めて調査をしていただきたいと思います。 　以上で、私の質問を終わります。

ませ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、石渡委員。

それでは、総務費の質問をさせていただきます。 　まず初めに、事務適正化推進事業について伺います。 　港区では、これまで不適正事務の予防に取り組んできて、私も何度か質問をさせていただきました。令和４年には約2,000万円が港区適正事務推進事業支援業務委託費として使われております。仕様書の業務内容を見させていただくと、過去の不適正事務の原因分析を行った後に、適正事務の推進に向けて対応策に関する業務を行う、そういうことが指定されております。それで、この約2,000万円をかけた委託の成果として、どのような提案があり、それは現在取り入れられたのかどうか、どの程度の効果が期待されたのかを伺います。

区では、不適正事務の予防に向け、庁内で様々な取組を進めるとともに、令和３年度には、民間企業の取組事例についての情報収集等を行いましたが、さらに外部の知見を取り入れることで、区で発生する不適正事務の中でも、発生件数の多かった誤掲載、誤記載と、誤発送を中心に、不適正事務のさらなる発生予防につなげるため、業務委託を昨年度実施いたしました。 　事業者の分析では、作業手順の不備、不徹底や、教育訓練の不足が、区における不適正事務の主な原因であることから、効果的なチェックの仕方、正確な根拠資料の準備などの作業手順の見直しや教育の充実、ＩＣＴの利活用に関しての提案のほか、所管課が提示した再発防止策が具体的でないという指摘などを受けました。 　こうした提案や指摘を踏まえ、区では、本年４月以降に実施した新任研修や、職員向けに発行している内部統制通信にその内容を盛り込むなどの取組を進めております。 　また、デジタル技術を活用し適切な会計処理に役立てるための会計進捗管理表を全庁で定期的に提供する取組を開始しております。 　さらに、不適正事務発生時には、企画経営部から所管課へのヒアリングを強化し、具体的で実効性のある再発防止策となるよう努めております。

いろいろやっていただいているようですが、議会提出書類に対して言えば、誤記載、誤掲載の話、この改善が望まれるのですが、今回も常任委員会で誤掲載による差し替えが起きていました。不適正事務、全庁で減っているのかどうか、今後さらにどのように実効性を上げていくのでしょうか。

今年度は、昨日までに誤掲載、誤記載については、４件の発生の報告が上がっており、昨年度の同時期の10件と比べて減少はしておりますが、不適正事務全体の件数としては、残念ながら減少傾向にございません。人が業務に介在する限り、ヒューマンエラーを完全になくすことは非常に難しいと考えておりますが、研修等を通じ、事例や再発防止策の共有のほか、不適正事務の原因分析及び再発防止策検討の手法に関するトレーニングを行うなど、基本的な取組を粘り強く継続するとともに、デジタル技術を積極的に活用し、不適正な事務の発生の防止に努めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。私も人的ミスは減らすことはできても、ミスゼロという発想自体は、かつては行政の優生というような、そういったこともあったのやもしれませんが、そもそも無理だと思っております。むしろミスが起きた段階で、どれだけ素早く効果的に対応できるか、そちらのほうが大事だと思っております。 　その問題意識でもって次の質問にさせてください。文書の作成についてということで、特に今回、指定管理者の指定議案、資料の在り方について、取り上げさせていただきます。 　複数の常任委員会で指定管理事業者の選定に関する議案が提出されております。その資料の内容の適正さをめぐって、今回、議会が厳しく行政の姿勢を問いただすといったこともありました。 　例えば、一例を挙げますと、別々の指定管理者の選定をするのに、応募事業者が同じであった。そこで選定委員会としては一括で議論をした、それはいいのですが、一括で議論を、コメントとかそういったことに対してもしてしまったため、議事録をいろいろなところで共通するところは流用したという形なのです。そうすると、当該指定管理の議案、議案はそのもの別々ですから、それが上がってくるときに、関係のない別の議案の話も混在してしまうという意味では、一見すると、とても分かりにくい。そういった議事録が作成されてしまっている例がありました。 　同じく複数の指定管理業者の選定の際に、最初に応募要項などの共通事項の話を説明するのはありだと思います。ただし、これを１回しかやらずに後に開催されたことになっている選定委員会の議事録でも、要するに、実際はやっていないわけですが、やったかのように別々の会議体のところの議事録にそれが入ってしまっている点。 　委員会が開かれる前に、私も会派のほかの議員も問題の所在を指摘しました。ただ、これはすぐには直りませんでした。そういう意味においては、問題の所在について、どれだけ共有ができていたのかというようなことで、この質問を取り上げさせていただいております。 　なぜならば、議事録をはじめとしたこういった議案の資料は、この文章は正しいことが基本になります。これら議事録は、議案審議の後は公開が予定されていて、区民の情報公開の対象となる行政文書だからです。そして、行政文書は区民の財産です。 　ここで東京都の公文書管理条例の規定の定め方を話させてください。平成29年に改正されているのですが、１条に次のような文言があります。「公文書等が、都民による都政への参加を進めるために不可欠な都民共有の財産であることを明らかにするとともに、公文書等の適正な管理が情報公開の基盤であるとの認識の下、都民が主体的に公文書等を利用し得ることに鑑み、公文書等の管理に関する基本的な事項を定めることにより、公文書の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって都政の透明化を推進し、現在及び将来の都民に対する説明責任を果たすことを目的とする」。つまり、担当課のやり方であるとか、出席した委員の合意でもっても、事実と異なるような議事録が作成されてしまったらば、これは文書の信用性は損なわれてしまうと考えます。今後の指定管理候補の選定過程において、透明性や公平性を担保するために、指定管理者の議事録の作成方法について改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

指定管理者候補者が公平公正に選定されたと言えるためには、選考過程の透明性は欠かすことができません。それを担保するものが、選考委員会の議事録であり、議事録は、正確かつ区民にとって分かりやすく作成される必要があります。同じ外部委員で構成される同種施設の各選考委員会において、会議の効率化、合理化の観点から、各施設で共通する意見や指摘事項の発言を繰り返すことなく各選考委員会で共有する場合は、共通事項として議事録に記載する旨の説明や、該当する箇所に脚注を入れるといった作成方法を工夫するなど、区民に誤解を与えることがないよう、議事録の改善を図ってまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　続いて、こちらは質問ではなくて要望になりますけれども、会議録、いろいろな行政文書ではあると思いますけれども、そこの作成ルールについてです。 　今言ったような意思決定過程や処分行為に関わるような議事録、行政文書は、大変にその適正さが期待されると思うのですが、一方で、例えば、代表質問のときに学童の質の問題を取り上げました。そのときに放課ＧＯ→クラブの各実施校の協議会の会議録とか、子ども中高生プラザ地域懇談会の議事録、いろいろな会議録などを取り寄せて見ております。内容を見ると、形式のあまりのばらばらさにかなりびっくりしたのですけれども、中には議事録が一部手書きであり、一体何が起こって、そんなに大変なのかと心配するようなものもありました。 　さらに、発言者の発言の内容の記載も、要約式のものから、逐語訳と言うのですけれども、テープ起こしのような非常に細かい、「あー」とか何とかコメントが至るまで起こしているものまでいろいろで多様性に富んでおりましたが、行政が作成する文書の中でも、今の言ったような情報共有や意見交換がメインとなって意思決定の場とはあまり関わりがないような、そういった議事録に関しましては、この会議録作成の手間を省力化するという観点で、例えば、作業を緊縮化することや、時間を一定にすることなどの対象文書の位置づけによって、めり張りをつけたり、そういった会議録の作成、文書作成と保管をぜひ行っていただきたいということを要望として申し添えて、次に、情報セキュリティーの管理について質問させていただきます。 　私が挙げている資料の、この点々々というのは、ＨＴＭＬに慣れている方にとっては懐かしいソースというものなのですけれども、今回は、情報セキュリティーの管理ということで、区の体制について全般的に聞かせていただきます。 　港区では、2022年に区民向け住宅の指定管理者の元社員が、退職後に入居者の個人情報を私的に使用したということについて、不祥事事案として公表しております。さらには、今月初めに、港区の粗大ごみ受付センターのホームページのＨＴＭＬソースコード上、これで委託先企業や担当者名などが記載されたままネットアップされていた。それが画像つきでＸ、旧ツイッターに上げられてしまって、ネット上で心配する声もあって、炎上ぎみになっていたということがありまして、私のもとにも区民の方から連絡が来ております。それがこの該当画像で、さすがに名前は、個人情報なので、名前と委託先企業については、これはマークをさせていただいております。そして、この粗大ごみ受付センターの話題については、ほかもネタとしてあるので、これは環境清掃費の質問のほうでも取り上げさせていただきますが、今日は、情報管理という指摘から。 　担当課は、私の指摘を受けて、早速、センター受付の受託者及び粗大ごみ受付システムの開発事業者に、区民の個人情報流出の有無を確認してくれました。結果として、ネットで心配されていたような情報流出、リスクはないことが確認されております。 　そして、受託者としては、ソースコード上の記載内容が、自分の会社や名前、ソース回収時の担当者名だったということで、社としては問題があることではないという判断だったのですが、担当課からは、重ねて閲覧者に誤解を与えるおそれがあることから、つまり、このソースコードというのは、特別な技術がなくても実は見られてしまうものなので、そのシステムの稼働に支障がない範囲で削除または記載方法を変更するような指示をしたと聞いております。 　このように、今の社会は情報保護に対する社会の感度がとても高くなっています。そうすると、行政としては、個人情報保護や情報セキュリティーの改善に対する要請がますます強まってくる、こういった中で、委託先や再委託先での情報漏洩なども管理しなければならない状態になっております。 　加えて、生成ＡＩや新しい技術の導入に伴って、日々、管理体制のアップデートが問われてしまうので、この場合には、先ほども言ったように、リスクがないことが大事なのですが、今回のように、万が一、そのリスクが外部から指摘されるということも考えられるわけですから、どれだけ速やかに対応するのかといったことも大事だとというふうになっております。 　ただ、第一前提としては、漏洩や流出が起きないことがまずは理想なわけなので、港区において、総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」、令和５年３月に改訂がされておりますこの改訂版の反映の進捗と、今後のセキュリティー対策について伺います。

令和５年３月28日に、総務省から、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版が発出され、クラウドサービス利用に伴うセキュリティー対策の整理や、令和４年６月に兵庫県尼崎市で発生した個人情報を含むＵＳＢメモリーの紛失事故を受け、外部委託先の運用面も含めたセキュリティー対策の見直しが行われました。このような見直しを受け、区においても、港区情報安全対策基準を改訂し、区だけでなく、指定管理者、外部委託先も含めたセキュリティー対策を強化いたしました。 　今後も指定管理者や委託先事業者に対しても、区職員と同様に、情報的セキュリティーセミナーを実施し、意識の醸成、徹底を図っていくとともに、リスク発生時には、情報政策課とシステム所管課、事業者等が連携して迅速に対応してまいります。 　また、生成ＡＩ等の最先端技術の導入に当たっては、区のＣＩＯ補佐官である情報政策監の助言も受けながら、セキュリティー対策を十分に講じた上で導入するなど、委託先事業者等も含めた区全体で港区情報安全対策基準を遵守し、適切な運営が図られるよう、セキュリティー対策を強化してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　今回の教訓は、外部のインターネット上で問題になっていたというようなことで、さらに区民の方からも情報提供があったわけなのですが、担当課とやり取りをした段階でも、担当課も、区民の個人情報ではないというような、そういう意味では分かっておりました。分かっておりましたが、やはりそこはきっちりと相手方にも今の現状を確認するというようなことをしていただいたのは、私はこれは必要な処置として望まれるべきことをしていただいたかなと思っております。 　要するに、自分たちだけでミスを防止するというだけではなくて、今はこれだけインターネットがいろいろ発達している、そこの中で、いろいろ挙げられていること、不平不満も、これは１つは区の強力な味方だと思って、いろいろ取り上げられていることや何かは活用して対応していただければいいのではないかなということについて指摘させていただきます。 　次に、全く話が変わりますけれども、夜間の法律相談について伺います。 　昨年から週に一度、午後５時から午後７時の夜間という枠で法律相談が始まりましたが、活用状況について教えてください。

区民法律相談は、毎週月曜、水曜、金曜の午後１時から４時まで実施しておりましたが、夜間での利用を希望する区民の声を受け、実施に向けた検討を進めてまいりました。事業を担う港法曹会との間で、夜間相談の実施日や運用方法、相談担当の弁護士の選出など、具体的な協議調整を令和４年４月から行い、夜間相談についても港法曹会の協力が得られることとなり、令和４年９月から、毎週水曜日の午後５時から７時までの時間帯での対応を開始いたしました。 　夜間法律相談の利用状況につきましては、令和４年９月から令和５年８月末までの１年間で48日間実施し、142名の利用がありました。全体の時間枠に対する稼働率は、約74％となっております。

ありがとうございます。午後５時から午後７時という時間、行政の時間帯ということもあるのですが、これが夜間ということについて、もう少し遅くあったほうが、仕事帰りに行けるというような、そういった意見もございます。これは要望ですけれども、隔週でも月に一度でもいいですから、週末、そういったときに相談に行ける体制を御検討いただければと思います。 　それから、法律相談とか、各種相談ものの希望は、利用している人だけではありません。その時間帯に行けない利用できていない人に対しても、利用できていない人が利用できるように、利用した方もいるわけですから、なるべくそういった日時や工夫をしていただいて、相談が活用されるようにしていただきたいと思います。 　続きまして、男女平等参画センター、リーブラの運営協議会の在り方について伺います。 　運営協議会について、協議会のメンバーの方々から、委員が少ないということについて御相談がありました。そして、先日、運営協議会が開かれたと思いますが、そこの中でも、今後、委員としての応募が少ない現状をどのように改善していくのかとか、委員に出席してもらうためには何が必要なのか、現在の委員からそういったような極めて切実な意見が複数出されたと聞いております。 　直近の包括外部監査の意見でも、委員の出席率について改善が必要だと、このような現況があった状態なのですが、この男女平等参画センター運営協議会は大変重要な、実際にどういうふうに運営していくのかということを、利用者団体と合わせながら協議していく大変重要な場と考えます。例えば、設置要綱の中では、協議会の在り方について、区長が委嘱し、または任命する委員16人以内で構成される、このように書いてあります。ところが、この２号の学習団体と呼ばれる団体からは、５名出せることになっているのですが、現在１名しか委員が出ておりません。そもそも応募が少ないと聞いております。市民枠の委員についても、複数出せるはずなのに、現状１名です。この運営協議会の委員不足問題なのですが、そもそも応募が少ないことや、委員の出席が確保できるような工夫について、どのようにこれから改善されていくのでしょうか。

現在の運営協議会の委員構成は、男女平等推進団体に所属されている方が多く、男女平等学習団体や団体に属されていない公募区民が少ない状況にあります。今後の委員募集につきましては、全ての登録団体に案内を送付するとともに、本年11月に開催予定の利用者懇談会においても募集を告知するなど、丁寧な説明を行ってまいります。 　また、区民や在勤者にも、ＳＮＳ等を活用しながら効果的に周知し、より多くの方に協議会委員として参画いただけるよう取り組んでまいります。 　さらに、委員の選定後は、全ての委員に継続的に協議会に参加いただけるよう、委員の希望日程を十分に確認しながら、開催を柔軟に調整するとともに、対面とオンラインでの参加を委員に選択いただくなど、様々な工夫を施してまいります。

ぜひ活発な運営協議会が行われますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、文化芸術支援について、２点まとめて質問させてください。 　令和２年と３年に、港区内の文化芸術団体に対して、新型コロナウイルスによる影響、対応に関する調査を区は行っております。例えば、この中では、行政に求める支援策の要望、令和２年においては、プロジェクト支援だけではなくて、運営助成金のような日々かかる固定経費とか関係者の生活保障、こういったものを求める声がありました。これが令和３年になると若干変わって、発表場の提供や、ほか団体とのマッチングの希望といったようになっております。 　港区が、今後、みなと芸術センターをつくるに当たっては、区内のこうした文化芸術団体とつながりを深めて連携していくことは重要ですから、このような意見徴収は今後も引き続き行ってほしいと思いますし、ネットワークを生かした支援についてもお願いしたいと思っております。 　そこで、昨年度の文化芸術団体支援の状況、特に金額の考え方について伺います。

区が平成19年度から実施していた文化芸術活動サポート事業は、令和３年度から、港区スポーツふれあい文化健康財団が実施しております。区内で活動する文化芸術団体に対し、活動経費の一部を助成するとともに、文化芸術の専門家が調査員となり、各助成団体の活動に対しアドバイスを行い、活動を支援しております。 　令和５年度は、港区文化芸術活動サポート事業審査委員会で審査をし、育成の必要性が高く、将来性が期待できるなどと判断された団体に対し、50万円を上限とする区分で９団体、規模の大きな事業に対し助成される200万円を上限とする区分で５団体、合わせて14団体に対し助成をしたところでございます。

すみませんでした。２点続けてと言ったけれども、１点ずつになってしまったので、もう１点お願いします。 　アンケートの中には、手続が簡便な助成金を求める意見がありました。さらには、なかなか芸術家はこういった書類作業が苦手ですという切実な声もありまして、こういった手続の簡便さであったり、あと、そもそもそういった行政の支援があることを知られていないという実態もありますので、さらなる利用してもらうための工夫が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

文化芸術サポート事業に申請を検討されている方を対象に、事前説明会を毎年開催してございます。これまで、この説明会は１日だけ行っておりましたが、説明会を複数回開催し、個別相談にも丁寧に対応するほか、毎年２月の１か月間だけだった受付期間を延長するなど、申請件数が増え、文化芸術助成事業が利用しやすくなるよう、Ｋｉｓｓポート財団と改善を進めてまいります。 　併せまして、文化芸術活動サポート事業はもとより、その他の公益財団法人などが行っている助成事業につきましても周知を図ってまいります。

最後は、防災についてです。 　防災イベントの分かりやすい周知についてをまず取り上げさせていただきます。 　９月２日に、港区が芝浦公園で、正式名称が、港区・関東大震災100年継承プロジェクト「防災を学ぶ日」という、大変にいろいろあった工夫の凝らされていたイベントだと思いますが、このようなイベントがありました。 　一方、９月７日にも、芝公園で、芝地区総合支所が管理していただいている防災イベントがありました。芝公園のイベントの際に、参加していた区民の方から、この方は９月２日の芝浦公園のほうもたまたま芝浦にお住まいだということで参加されていたようなのですが、こうした防災イベントは、どうやって知ることができたのですかと、これは全部区がやっているのでしょうかといろいろ質問を受けました。どうやら、たまたまその両日とも通りかかって参加できたものの、なかなか自分でふだん防災イベントとか、こういったものは、どこでやっているのかが把握できていないというようなことだったように思います。 　これから各地では防災訓練もいろいろ行われますし、その周知も含めて、あとは開催団体、主催団体がいろいろだと思いますけれども、各種防災イベントの分かりやすい広報をまとめて、区民が知りたいときに把握できるような工夫が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

区では、現在、区ホームページに関東大震災100年特設ページを開設し、防災に関する情報を分かりやすくまとめて発信するようにしております。今年５月からは、広報みなとの毎月21日号に、定時的に防災情報を掲載するほか、９月２日に開催した港区・関東大震災100年継承プロジェクト「防災を学ぶ日」のパンフレットに、防災訓練の日程を掲載するなど、防災に関わるイベントや訓練の情報が分かりやすくまとめて伝わるような工夫をしております。 　また、現在、防災に関わる情報をより探しやすくするために、区ホームページに防災ポータルという専用の窓口を設置するよう準備を進めております。

次に、２番目と３番目、順番を逆にしながら質問させていただきます。 　この「ぼうさいこくたい2023」というようなこちらのパンフレットを私の資料の中に掲示させていただいております。防災関連で、民間から、企業から、あとは、いろいろな各種専門団体が集まる、そういう意味では一番大規模なイベントとして、この「ぼうさいこくたい」があります。私も９月17日、18日、２日間に横浜国立大学で行われた「ぼうさいこくたい2023」に、18日のほうで参加してきました。正式名称は防災推進国民大会といって、こちらは平成28年に東京都で第１回が開かれております。今回も港区の中から、みなとＢＯＵＳＡＩ女子会など、いろいろな団体をはじめ、個人の方など、いろいろな民間グループや企業、弁護士会や社会福祉会などの専門士業団体が出展しております。横浜市役所も出展しておりました。非常に熱気あふれて、１日回ると各市の意欲的な防災・減災の取組を効果的に回ることができます。 　港区防災課も、例えばこの「ぼうさいこくたい」に職員を派遣したり、あと、区内の防災協議会などの関連団体に参加を推奨するなどしてはどうかと思います。これが１点目の質問です。 　続いて、２点目の質問は、このときに開かれていた横浜市の危機管理部地域防災課が出しているブースに行きました。ここでは、横浜市の避難ナビの防災ＡＲを体験させていただきました。港区でも、先ほど、防災アプリの話が出ました。それで、この防災アプリ、港区も大変頑張っているのですが、横浜市のこの避難ナビの中には、防災ＡＲが搭載されていまして、例えば、今いる場所で災害が起きたらということで、浸水状況を疑似体験できるような、そういったアプリが搭載されております。さらには、防災学習のコンテンツがクイズや動画もふんだんに載せられております。 　港区でも防災アプリの実装は既に行われているわけですから、こういった、さらに重ねて防災教育のコンテンツを追加することとか、ＡＲなどの新しい技術を活用したほうがよいと思いますし、さらには、ＶＲを活用したような被災体験などを防災イベントの際にどんどん取り入れていって、新しい技術を基にした防災教育、防災イベントを行うことについて、いかがでしょうか。２点目まとめてお答えをお願いします。

初めに、ぼうさいこくたいについてでございます。 　横浜市で開催された「ぼうさいこくたい2023」には、職員が参加し、災害時においても、インターネットにつながりやすい衛星通信を活用した通信サービスや、ペット同行避難所の運営方法など、最新の情報を収集するようにしております。こうした多くの企業などが参加し、最新の技術や意欲的な取組を知ることができる機会については、積極的に職員を派遣するとともに、地域の防災協議会等への情報提供にも努めてまいります。 　続けて、ＡＲやＶＲを活用した防災教育についてでございます。 　区が９月２日に開催した港区・関東大震災100年継承プロジェクト「防災を学ぶ日」では、ゴーグルをつけることにより、リアルな地震の体験ができる起震車を設置し、区民に体験をしてもらう機会を設けております。 　また、今年実施する地域の防災訓練の中では、ＡＲを活用した火災の消防訓練や、煙の避難訓練、ＶＲを活用した地震の体験訓練を予定しております。 　さらに、今年度導入する区の新たな起震車でございますが、ＡＲやＶＲの機能は有しておりませんが、映像、音声や、上下左右方向の揺れの実現により、リアルな地震の体験をすることができるものとしてございます。 　今後もこうした最新のデジタル技術等を活用した防災知識の普及啓発に努めてまいります。

ぜひ最新技術の投入をよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。

石渡委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかね委員。

よろしくお願いします。総務費では、２点について質問させていただきます。 　まず初めに、高輪コミュニティーぷらざ５階エントランスの活用についてお伺いします。 　高輪地区総合支所コミュニティーぷらざ５階の自転車駐輪場が、大規模改修工事とともに整備され、本年３月に運用が開始されました。改修以前は、コミュニティーぷらざ５階から入館する利用者のための自転車駐車場は、約10台分のスペースしかなく、無理に止める自転車が道路にはみ出し、通行を妨げる状況にありました。その受皿として、高輪子ども中高生プラザ横のスペースを、松ヶ丘暫定自転車置場として設け、整備をしてこられました。 　当時の課題は解消されましたが、近年、自転車利用者の増加とともに、駐輪される方の数も増え、この自転車置場には、平日では朝の９時の時点であふれるぐらいの台数が置かれるようになっております。 　また、地域の方からは、暫定自転車置場がある場所には、災害用のマンホールトイレが設置されているため、自転車駐輪場が整備された際には、速やかに原状復帰してもらいたいとの強い要望をいただいております。 　このコミュニティーぷらざ５階のエントランスが改修され、約80台置ける自転車駐輪場が整備されたことから、暫定自転車置場が移転されるだろうと地域には期待の声が広がっております。 　私は、本年２月の令和５年度予算特別委員会におきまして、新たに自転車駐輪場が運用開始となった際に、暫定自転車置場をどのように運用されるのかを質問させていただきましたが、そのときの御答弁では、新たな自転車駐輪場の利用状況などを検証し決定するとのことでした。 　そこで伺います。運用開始から約半年がたちましたが、現在、５階自転車駐輪場と暫定自転車置場の利用状況はどのようになっていますでしょうか。

高輪コミュニティーぷらざ大規模改修工事後の５階の自転車駐輪場は、利用開始した令和５年３月20日以降の５か月間の実績でございますが、１日当たりの平均利用台数は、平日が6.5台、土日祝日は4.1台でした。一方、松ヶ丘暫定自転車置場については、１日当たりの平日は75.5台、土日祝日は45.6台でした。

新しくできました自転車駐輪場には、平日だと平均6.5台、一方で、暫定自転車置場については、平日75.5台とのことで、私も見ても、新しい駐輪場について、なかなか置かれる方が少ないなという印象はありますけれども、ただ、数からすれば、キャパから考えると、十分に移転が可能だというふうに考えますけれども、区としては、どのようにお考えかお聞かせください。

暫定自転車置場は、本格施設としての自転車等駐車場の設置が見込まれない駅周辺における放置自転車の解消に向けて暫定的に整備されたものです。 　一方、高輪コミュニティーぷらざ５階の自転車駐輪場は、施設利用者用の駐輪場所として整備しております。 　現在、松ヶ丘暫定自転車置場は、多くの方に御利用いただいており、日によっては、最大収容台数を超える90台以上の日もございました。 　白金高輪駅周辺では、自転車による駅利用者は増加傾向にあり、５階の自転車駐輪場に集約することは、施設利用者にも影響することが予想されます。５階の自転車駐輪場と暫定自転車置場の役割分担を含め、引き続き利用状況を見極めていく必要があるものと考えております。

ありがとうございます。自転車駐輪場と暫定自転車置場の目的が若干違うということもあって、簡単に移転ができないというお話だったかと思いますけれども、先ほどお話ししました災害用のマンホールトイレがあるというようなことだったりとか、地域の声があるということも踏まえて、検証を進められるということですので、そこを踏まえて、より目的にかなう、また、地域の方の声にかなっていくような結果をぜひ出していただきたいなというふうに思います。 　また、この自転車駐輪場の話とは別に、スロープがあります横にある壁の撤去についても、令和５年度予算特別委員会で質問させていただきました。この壁は大規模改修の前からある壁でありまして、この壁があることで、スロープへ進入するのに大変邪魔だということがあって、車椅子利用者の方からは、この壁を撤去していただくと、バリアフリーの観点からも利便性が向上するので、ぜひお願いしたいという声をいただいておりました。 　令和５年度予算特別委員会での御答弁では、壁の撤去も含め、改善策を検討するという話でしたけれども、その後の検討状況についてお伺いします。

高輪コミュニティーぷらざ５階のスロープ入り口の壁につきましては、車椅子利用者等への聞き取りを行った上で、撤去に向けて工事事業者に相談いたしました。壁を撤去するには、庁舎躯体に影響する工事であり、撤去する場所が高輪図書館の天井に当たることから、工事による騒音や振動に配慮した工期の設定や、全面的な防水工事をする必要があることが分かりました。これらの課題を整理した上で、壁の撤去に向けて検討してまいります。

撤去に向けて今後も検討していただけるということで、一歩、前向きな御答弁をいただいたかというふうに思います。 　このことに関しては、すごく反省している部分がありまして、以前から、利用者の方からそういった声があったと伺っておりました。その声が大規模改修のときに、もし反映されていれば、二度手間というか、そういったものも防げたかなというふうに思います。それは私自身は、しっかりと、こういった改修であったりとか、何か区の計画があるときに、しっかりと区民の声を受け止めて、区民の方にとって、よりよい、また、区にとってもいいことにつながるようにしっかりと働いていきたいなというふうに考えております。 　続きまして、区等のマスコットキャラクターの周知についてお伺いしたいと思います。 　ゆるいマスコットキャラクター、いわゆる、ゆるキャラは、地域のまちおこしや名産品の紹介、イベントや各種キャンペーンなど、地域全般の情報ＰＲ、企業、団体のコーポレートアイデンティティなどに使用するマスコットキャラクターとされております。 　例えば、栃木県佐野市のさのまるや、滋賀県彦根市のひこにゃんと聞けば、多くの方は、イベントやメディアで目にし、その姿を思い浮かべることができるのではないでしょうか。全国には実に多くのマスコットキャラクターが存在し、それぞれのキャラクターには、地域の願いや思いが託されています。 　そんなゆるキャラブームの火付け役となったのが、2011年から始まったゆるキャラグランプリです。第１回のグランプリを熊本県のくまモンが獲得しましたが、そもそもくまモンは、2011年３月の九州新幹線の全線開業を控えて熊本県をＰＲするために展開されたくまもとサプライズキャンペーンのキャラクターとして誕生しました。ゆるキャラグランプリで優勝したことをきっかけに全国的に知名度がアップしたことで、2012年の関連商品の売上高が、前年比で11.5倍に達し、熊本県のＰＲに大きな役割を果たすと同時に、企業の収益機会の拡大につながったようです。ゆるキャラの持つポテンシャルを示していると感じます。 　こうした効果から、大会への参加者も増加し、大いにブームが起こりましたが、大会の方向性への疑問や、新型コロナ禍の影響もあり、残念ながら、ゆるキャラグランプリは、2020年の第10回で終了しています。 　さて、港区にも、ゆるキャラと呼ぶかどうかは別として、同じように願いや思いが託されたマスコットキャラクターが存在します。今ここにいる理事者や委員の中にも、パッと思い浮かぶキャラクターがいると思います。そうしたキャラクターを知る機会としては、各団体主催のイベントや区民祭り、ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンをはじめ、区の様々なイベントがあると思いますが、区に存在するマスコットキャラクターを全体的に知る機会はあまりないように感じます。 　そこで、現在、区が把握されているマスコットキャラクターは、どれぐらいいますでしょうか。また、これまでこうしたマスコットキャラクターを紹介する機会は、どのようなものがありましたでしょうか。お聞かせください。

区などで製作、使用しているキャラクターは、港区社会福祉協議会等の外郭団体を含め、現在確認しているだけで48に上っています。これまで各事業のチラシやポスター、啓発グッズとして配布することにより周知を行っており、赤坂親善大使のように、ぬいぐるみやストラップの販売により周知に取り組んでいるキャラクターもございます。48のうち、自立して動けるキャラクターも11体あり、平成28年には、キャラクターを一堂に集めて紹介する広報番組を制作し、周知に取り組みました。 　また、各地区総合支所管内のイベントに参加するほか、昨年度は、５年ぶりに、赤坂親善大使のアカサカメン、アユミン、アカオくんなどの区のキャラクターが、みなと区民まつりのパレードに参加し、来場者の皆さんに好評をいただいております。

今、把握されているだけでも48のキャラクターがいる。また、恐らく着ぐるみ等、自立できるキャラクターも11体いるということで、大変多くのキャラクターがいるわけですけれども、今回の質問を作成するに当たり調べましたところ、Ｋｉｓｓポート財団が発行されている月刊情報誌の中で、2013年から2014年の６回にわたり、区内のマスコットキャラクターを紹介されています。サイドブックスの補足資料に入れさせていただきましたので、もしよろしければ御覧ください。 　幾つかキャラクターを紹介させてもらいます。 　今、お話がありました、まず、み～しゃです。港区社会福祉協議会のキャラクターです。2011年に誕生しました。港区とみんなの「み」と、社会福祉協議会の「しゃ」から名づけられてみ～しゃというふうに名前がついています。頭は東京タワーと芝公園、耳は東京湾の海、レインボーブリッジをイメージしたドレスを着ているということです。 　２つ目に、アカオくん、アカサカメン、アユミン、こちらは赤坂のまちの魅力を発信する３人組で、赤坂親善大使となっています。赤坂地区総合支所が募集をかけ、全国から寄せられた応募から選ばれております。リーダーでありますアユミンは、総選挙の結果、リーダーというふうに選ばれております。 　また、芝地区の芝次郎、芝地区総合支所が戸板女子短期大学に「芝地区のイベントに登場するような、環境に優しい街のキャラクターをつくってほしい」と依頼をされ、服飾芸術科、ＥＣＯデザイン研究会の皆さんから生まれたキャラクターとされています。 　ほかにも男女平等参画センター、リーブラのりぶらや、麻布十番商店街の、麻子とトト、港区のリサイクル大使のエコルや、リユース食器の活用を応援するリユー助など、多くのキャラクターがいます。 　今回のこの質問をしようと思ったきっかけには、実は私の娘とのやり取りがありました。中２になります娘がいるのですけれども、この初夏に芝地区のふれあいまつりが芝公園でありました際に、社会福祉協議会のブースがありまして、そこでこのみ～しゃのマスコットを売っていたのです。それを買いまして、娘が喜ぶかと思って渡したわけですけれども、思いのほか食いついてきて、かわいいと言われて、中２の娘に喜ばれたこと自体が私はうれしかったのですけれども、その後、娘から、これはどういうキャラクターなのだということで問いを受けたわけです。それに対して、私も知らなかったので、調べながら紹介したときに、結構関心を持ちまして、「ああ、ふーん」ということで。また、あろうことか自分のかばんにつけて外に出ていくというようなことがあったのですけれども、そのことを通して、要は、キャラクターを知るということは、特に港区の外郭団体のキャラクターを知るということは、港区が課題としている、例えば保健福祉、人権教育、まちづくりというような様々な課題を知るという入り口になるのだなというふうにすごく感じたわけです。 　そうした意味からも、こうしたキャラクターの周知は大変重要であり、必要性があるのではないかなというふうに考えた次第です。 　先ほど、御答弁の中で、これまでの紹介の機会を御紹介いただきましたけれども、今後のこの区等のマスコットキャラクターの周知について、区としては、どのようにお考えかお知らせください。

区のキャラクターに加え、外郭団体のキャラクターも含め、区ホームページ上でまとめて紹介するページを作成するなど、区民の皆さんにキャラクターを認識し、親しみを感じていただくことで、これまで以上に区の取組を知っていただけるよう、周知の機会を確保してまいります。

ありがとうございます。これまで様々な機関紙であったりとかで紹介されたことは、結構、一過性で、それをまた拾ってこようと思ったら、今の時点では難しいことがあります。ぜひ継続した機会の創出をお願いしたいというふうに思います。 　最後になりますが、先ほど御紹介しましたゆるキャラグランプリ、これ、2020年で終了していたわけですけれども、実はコロナ禍を経て、強い要望が集まったために、今年、復活をしております。開催方法もこれまでとは一新されて、メタバースを活用して、仮想空間でのオンラインと、これまで同様のリアルイベントのオフラインとのハイブリッドで開催されるということです。私も試しにメタバースの中に入ってみたのですけれども、入っていくと、くまモンがいます。くまモンの後ろに熊本県のＰＲのものがあって、それをクリックすると、様々な情報を得ることができるのです。 　これは新しい方法かと思いまして、また、子どもたちが、そういうところに入っていくと、その遊びの中で、そういったキャラクターと交わる、また、区のそういったいろいろな情報であったりとか、区の課題などを知ることもできるという新しい方法かなというふうに思いますので、こういったことも含めて、今後の周知、また紹介の機会などを進めていただきたいなというふうに要望しまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

なかね委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、清家委員。

基本計画の改定についてお伺いします。 　港区の区政の骨格となる港区基本計画、令和３年度から８年度の後期３年分の見直しが現在行われていると思います。今年６月には港区基本計画改定方針が示され、10月に素案が決定し、11月に議会報告、区民意見の募集があり、来年１月に正式決定すると伺っています。 　現在の港区基本計画が発表された令和３年１月は、その１年前の令和２年に新型コロナウイルス感染症の世界的流行があり、緊急事態宣言が発出されるなどし、まさにコロナの渦中にありました。基本計画の策定時に、前提にあった社会情勢が、現在大きく変わってきています。区では、改正に向けた取組姿勢として、「アフターコロナに向けて区政に変革を起こし、輝く未来を切り拓く計画へと改定する」をスローガンに掲げ、まちの活性化、災害対策、子育て支援、安心して住み続けられるまちづくりなど、４点を挙げています。 　現在も新型コロナウイルス感染症の蔓延は起きていますが、かつてのような社会パニックの状況は落ち着いてきたという意味で、アフターコロナの時代をどのように分析するかということが基本計画の策定の上で非常に重要だと思います。 　コロナ禍にあった４年間で大きく変わったのは、人々の価値観の多様化が進んでいったこと、少子高齢化が加速したことで社会課題が増したこと、日本のＤＸ化の遅れが目立ち、特に公的機関での遅れが指摘されたこと、学校をめぐる課題が大きく変わったことなどを感じます。 　区は、昨年度、港区基本計画の改定に向けて、社会経済情勢の分析に取り組むとともに、みなとタウンフォーラムや区民意識調査を実施し、区民意見の把握に取り組んできています。検討の結果、どのような成果が得られたのか、また、その成果を計画改定にどのように反映していくのかお伺いします。

港区基本計画の改定に向けて実施した社会情勢に関する調査では、新型コロナウイルス感染症の拡大は区民生活に大きな影響を与えたものの、区の人口は減少から増加傾向に戻り、財政についても特別区民税収入は堅調に推移するなど、社会はコロナ禍から収束に向かう段階にあるものと分析しております。 　また、昨年度実施いたしました区民等が参画するみなとタウンフォーラムからは、まちのにぎわいづくりに関する提言が寄せられるとともに、区民意識調査では、産業や観光振興を重視する傾向が見られることなどから、コロナ禍からの回復を求める意向が高まっていると認識しております。 　基本計画の改定に向けては、これらの分析結果を踏まえ、新たに重点課題に、にぎわいと活力に満ちた都市の実現を掲げるなど、アフターコロナの新時代に向けて、区民とともに輝く未来をつくる計画とすることを目指してまいります。

ありがとうございます。この質問は、定例会の代表質問で取り上げさせていただこうと思っていたのですが、補正予算の提案前に事業の決定通知が当事者に出されるなどありまして、基本計画についてきちんと向き合って議論をするということに少し疑問を感じて取り上げなかったので、今回こうやって決算特別委員会のほうで質問させていただきました。ぜひそういう区民の声や、また区民の代表している議会の声を、しっかりと計画に反映して進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、ＤＸについてお伺いします。 　区では、令和５年度予算の重点施策で、区民が便利に暮らすことができるデジタル化を推進する施策として、17億1,274万円を計上され、町会・自治会へのデジタル支援や、区イベントのオンライン申込みシステム構築などの取組を掲げられました。 　現在、庁内のオンライン手続化は、今年の４月１日現在で20.4％でしたが、積極的に取組を進めていただき、今年度末までには、法令上の制限があるものなどを除き100％達成する見込みであること、また、キャッシュレス決済についても、遅くとも令和８年度までに全て完了する計画と伺っています。 　生成ＡＩを使って子育て支援の問合せに24時間対応できるようにするなど、新たな試みも進んでいます。 　一方で、給付金のシステムについて、利用者の目線に立っていない、使いにくいという声をいただきます。東京都の子育て世帯月5,000円給付事業の018サポートのシステムの使い勝手の悪さが今、話題になっていますけれども、港区では、今年３月から開始した18歳以下の子ども１人に対し５万円の電子商品券を配付する港区子育て応援商品券では、特設サイトに郵送されてきた識別番号を入れて、ログインＩＤとパスワードを受け取りサイトに入れ、電話番号に届いたＳＭＳに届いた番号を入れるとログインが完了し、電子商品券の利用が可能になるという具合で、商品券の発行までに少し時間がかかり、また、使用期限も８月までだったので使えなかった、なぜコロナ禍対策のときの臨時特別給付金の10万円のように現金でプッシュ型にしてくれなかったのだろう。もう少し使う側の目線に立ったやり方はないのですかと様々なお声もいただきます。 　各所管で、利用者目線に立っていないなど、工夫できる余地があり、また、ほかの自治体と比較しても改善の余地がある点が見受けられますが、全庁のＤＸ化を進めるに当たって、デジタル改革担当部署も設立されたので、各支援部の支援を進めていくべきと考えますが、どのように取組を行うのかお伺いします。

デジタル改革部門では、ＤＸ研修や、最新のデジタルツールに直接触れることができる港区ＤＸ展示会等を実施するとともに、本年度からは、ＩＴパスポート等の資格取得に必要な受験料を助成するなど、全職員のデジタル知識の底上げを図っております。 　また、本年度から３年以内に80名程度の職員を選抜し、各部署のＤＸを牽引するＤＸ推進リーダーを計画的に育成するため、国の地域情報化アドバイザー等からの講演、業務改善ワークショップ等を集中的に行っており、利用者視点に立ったデジタル化に関する知識習得にも取り組んでおります。 　さらに、デジタル改革部門に各部を専属的に支援する職員を配置し、各部署における行政手続のオンライン化やシステムの導入改修に向け、検討段階から相談に乗り、他自治体事例の情報提供や、システム業者との打合せへの同席、サービス供用を開始するまで、各部署の実態を踏まえた幅広い支援を展開しております。 　今後もこうした取組をさらに強化発展させ、デジタル改革部門が全庁のＤＸ推進を強力に支援してまいります。

ありがとうございます。もう１つ質問があるのですけれども、いいですか。 　では、総括のほうで入れさせていただきます。答弁をつくっていたら、すみません。またにします。ありがとうございます。

清家委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本茂委員。

それでは、総務費の質問をさせていただきます。 　令和５年、今年４月の選挙は、私にとって４度目の選挙でありました。４度目なのですが、初めて経験することが多々あり、選挙制度も含め、本来あるべき選挙とは何かということを非常に考えさせられるものでした。 　私は、４月21日金曜日、これ、選挙の平日の最終日です、朝６時から選挙カーを品川駅港南口に止め、駅前に立って挨拶をしておりました。御存じのように、朝８時まではマイクの使用が禁止されております。駅前に立って、地声にて挨拶だけしておりましたところ、近づいてきた人からいきなり警察手帳を提示され、私の選挙カーが駐車違反なので移動するようにと言われました。公職選挙法に基づく街頭演説のために使用中の選挙運動用の自動車は、駐車禁止から除外されると、こういうふうに理解していた私は非常に驚きました。私がどういう形で車を止めていたかというと、駅前は一方通行なのですが、この一方通行の交差点を過ぎて、交差点の端にある横断歩道をさらに過ぎて、その先に止めていたのですが、横断歩道から５メートル以内は駐車禁止なので移動するようにというのが警察の言い分でした。計測したところ、メジャーを持ってきて警察官が測ったのですが、横断歩道から2.5メートルしか離れていないということでした。 　港区の駅前は、全て駐車禁止もしくは駐停車禁止です。駐停車禁止場所においては、たとえ運転手が乗っていても、連続して車を止めることはできないと理解しています。厳格に道路交通法を適用するなら、横断歩道から５メートル以内かどうかというよりは、もう駐車禁止の場所は車を継続して停車し続けること自体が違反行為になります。運転手が乗っていても駄目です。５分を超えて止まっていれば駐車禁止です。駐停車禁止場所であれば、５分以内でも違反となります。タクシーの客待ちも、指定されたタクシーの乗り場以外は全てこれは禁止です。ドライバーが乗っていても全く関係ありません。車の状態を判断されるということです。 　たとえ選挙中であっても、道路標識など、駐車禁止とされている場所は、公職選挙法の除外規定が適用されないということが今回の判断ということだったと思います。つまり、今後、道路交通法を厳格に適用すると、ほぼ全ての駅前は停車しての選挙カーによる街頭演説はできないということになります。 　私は、それまでも、ここにいらっしゃる方、大半が選挙カーを使っていらっしゃったと思うのですけれども、交差点内でやっている方はもちろんいないですけれども、私のように、横断歩道から５メートル以内というのは普通にありましたし、５分以上止めてやっていらっしゃる方もいる、そういう話もしまして移動を断りました。そうすると、次々と応援の警察官が集まって、その数は15名を超えるという大騒動になってしまいました。横断歩道から2.5メートルしか離れていない、５メートルの基準を守っていないということで、私は街頭演説を１時間半にわたってできない状態、囲まれていますから、できない状態が続き、高輪警察署から違反の切符を切られました。違反点数３点、１万8,000円の反則金を私の選挙カーの名前で、私がドライバーとして支払うことになりました。 　友人の弁護士に聞いたところ、選挙中の駐車違反で検挙された事例は見つからなかったと。もしかすると、憲政史上初ではないかというふうに言われました。日本で初めて選挙カーが駐車違反で検挙されたという、もしそうであれば、事実を恥じるとともに、深く反省しております。今後は、厳格に道路交通法を遵守し、選挙活動を行っていくつもりであります。 　そこで、質問なのですが、選挙の際は事前説明会がある。そこでは警察官が来て、選挙時の説明が警察からあるわけですが、駐車禁止に関する注意は、私、今まで聞いたことがありません。もしかしたら言われていたのかもしれないけれども、記憶にございません。道路交通法を厳格に適用すると、ほぼ全ての駅前が駐停車禁止、もしくは駐車禁止なのですから、都心部の駅前に停車しての選挙カーによる街頭演説はできないということになります。私は、現在深く反省し、選挙であっても道路交通法を守るのは当然だと今は自覚しておりますが、今後、選挙管理委員会として、選挙時の道路交通法の遵守と、特に駐車禁止区域において、選挙運動用の自動車の停車しての選挙の街頭演説は、道路交通法違反であり、行うべきではないと、候補者に対して説明するべきであると思うのですが、御回答をお願いいたします。

選挙運動におきます選挙カーなどの停車場所が道路交通法に違反するかどうかの判断について、それから、道路交通法の下には施行規則、施行細則などがありますけれども、こういった同法に基づく検挙などは、所管の警察署が個々の事案に基づいて判断し執行する警察権限でありまして、選挙管理委員会には、その権限がないため、関与することはできないということでございます。 　委員御指摘のとおり、港区内の駅前ですとか、商店街など人が集まる場所については、なかなか選挙カーを停車して街頭演説を行うには厳しい現状があることについては理解をいたしますけれども、権限のない事項につきまして、選挙管理委員会が説明したり、発信することは適当ではないと考えております。 　選挙管理委員会といたしましては、公職選挙法をはじめ、道路交通法など関連する諸法令に違反することがないよう、個々の候補者御自身で御留意の上、選挙運動を精いっぱいしていただきたいと考えているところです。 　今後については、選挙を執行する立場として、立候補予定者向けの事前説明会、こういった場で各種法令に抵触しない選挙運動が重要であることも説明に加えてまいりたいと考えております。

ということなのですよ。つまり、警察の現場判断に委ねるということです。いろいろ文献も調べたり、法律も調べたりしました。友人の弁護士とも調べました。結局、公職選挙法で駐車禁止が除外されるというのは、今回、私が検挙されたことをもって、これはもうできないということになってしまったわけです。これからは駅前において選挙ができない、止めてはできない、こういうことが実証されてしまったわけです。今後そういうことがあれば、多くの区民がそれを写真に撮って、動画に撮ってアップして、「違反しているよ」などということが実際に起き得る、今後、選挙が続くのかなというふうに思っております。 　今後も、警察がどのような判断をするかというのは、選挙管理委員会としては言うべき立場にないということですので、今後もこの問題は取り組んでいきたいと思います。選挙の在り方というものを、ぜひともこの港区から変えていく機会になればというふうに願っております。 　次の質問に移ります。 　今回の選挙では、道路交通法違反で検挙された以外に非常に不愉快なことがありました。４月21日、先ほどと同じ日ですけれども、18時、芝浦アイランドの私の会社がある、事実上、私の選挙事務所の前に、自民党のませ候補、今は当選されてませ議員となられておりますが、御自身が選挙カーを止めて演説を始められました。最初に選挙カーの前で、ませ候補の応援団長と言われる方が演説を始められたのですが、この演説に、私だけではなく、私の家族、私の支援者、皆、絶句することになったのです。応援演説の文字起こし、録音テープがあるので、文字起こしを読ませていただきます。 　ませ候補と我々は、お台場で長年ボランティア活動をやってきているが、台場選出の唯一の区議会議員が、これは私のことですけれども、その権限を振りかざして、我々のボランティア活動を全て潰している。ボランティア活動を潰されないために、その人と同じ立場になるために、ませ候補が立候補した。モノレールの駅をつくろうと言っている議員がいる。モノレールの駅などできるわけがない。耳ざわりのいいことを言っているだけ。口先だけの議員に騙されないでください。この３期目の議員は、これ、僕のことです、言っているだけで、まるっきり行動をしない、口先だけの寂しい行動だが、ませ候補は違う。行動力がある、そして人の話を聞く信念がある、できることはできる、できないことはできないが、当たり前ですよね、そこで終わりにしない。お台場の議員は、これ、僕のことです、できないと言って諦める。そういう評論家は要らない。口先だけは要らない。皆さん、現実を見ましょう。口先だけで片づける人間の言葉を信じていいのか。口先だけの調子のよいことだけを言っている人間を信じるのではなく、行動力がある、実績がある人に１票を入れてください。 　これをスピーカーで大音量で私の事務所の前でやられたのです。この応援団長の挨拶の後、ませ候補が、「応援団長、力強い言葉、ありがとうございました」と謝辞を述べられた後、御自身の演説を始められた。 　この大音量の演説、私の会社の社員、スタッフ、家族、また、私は事務所を、学校をやっていますので、ここではお客さんもいます。生徒さんもいます。皆、怒り狂って大荒れでした。人の事務所の前で、口先だけの議員に騙されないでくださいと言っているだけでまるっきり行動しない、口先だけの人間は要らない、口先だけで調子のいいことだけ言っている人間の言葉を信じるのかと大音量でがなりたてる、こういう相手の事務所の前で徹底して誹謗中傷を繰り返す選挙、私は国政、区政、都政、あらゆる選挙を通じて初めて見ました。それも自分の事務所の前でです。個人の感想ならいいです。しかし、うそはいけない、うそをついて人を誹謗する選挙がまかり通るようになったら、政治に誰も関心を持たなくなる。うそを吐いてはいけない、これは人として基本的なことです。たとえうそついたのが自分の支援者であっても、諫めるどころか、礼を言う。同罪です。そんな人間は公職に立つべきではない。 　応援者がうその応援をしたことに対し、どのように考えているのかと問うために、友人の弁護士を通じて、ませ議員に質問文を内容証明で送りました。以下、送付した質問文です。 　貴殿の選挙演説及び貴殿の支援者による応援演説の中で、私のことに言及する発言が多くありましたが、その中に事実と異なる内容があったのかどうか、貴殿の見解を求めます。私は下記の点が事実と異なるものであると考えるので、具体的に貴殿の意見を求めます。 　１、私が貴殿のボランティア活動を全て潰してきたという発言について、貴殿及び貴殿の支援者が行ってきて、私が潰したとおっしゃることについて、具体的にどの活動をどのように潰したのか具体的に答えてください。 　２、モノレール駅の公約について、できるわけがない、口先だけの議員に騙されないでくださいという発言について、私はモノレール、これは芝浦アイランドにモノレールをつくりたいという私の政策ですが、モノレール駅の実現に向けて、私は東京モノレール株式会社から、駅設置可能な場所の提示を受け、東京都港湾局や周辺の地権者である東京電力不動産株式会社、また、株式会社フジエクスプレスとも調整を行ってきており、そのことは私のホームページでも報告しています。何を根拠に口先だけとおっしゃるのか、その理由を具体的にお答えください。 　３、私のことを言っているだけで行動しない、できないと言って諦める、単なる評論家との発言について、再三にわたって私が口先だけで行動しないとおっしゃっていましたが、私は数々の公約を実現した実績があります。それを踏まえて、行動しない、口先だけ、評論家という発言は具体的に何を差しているのかお答えください。 　これら私は、説明を求めただけで謝罪は一切求めておりません。公人となった以上、自身の意見を述べていただきたいとお願いしたのですが、ませ議員から私の弁護士に対しての返答は、以下のような内容でした。 　私は、貴殿より、令和５年６月12日付で送付された通知書に対して回答いたします。 　通知書における貴殿の質問は、いずれも某氏が、これ、個人名なので、応援団長のことです。応援団長がお話しされた内容に関するものであり、その真偽や同氏の真意について、発言者でない私より回答できるものではございませんし、見解を述べる立場にもないものと考えます。 　演説をされた方の話の内容は、各自が有権者として、おのおのの立場で個人の考えを自由に述べられたものにすぎず、私が演説の内容を決めてお話しいただいたものではありません。 　また、貴殿の通知書によれば、応援団長の演説に私が謝意を述べたことが是認であるとしていますが、演説をしていただいた方に謝意を述べるのは社会常識であり、応援団長の個々の意見などを是認したものではありません。 　他人の発言について、私に謝罪を求めるのであれば、不法行為責任が発生する法的根拠を明確にすべきです。この説明なくして他人の発言について法的説明を求めるのであれば、弁護士として品位を欠けるものと受け止めざるを得ません。貴殿は、弁護士であるとともに、議員を務められている方でもあります。政治家は有権者の様々な意見に耳をかし、自らの政策や信条を鍛えていくのが仕事だと思います。政治活動に対する消極的な評価がなされたり、時として事実と違うような、うそということです、有権者の声があったとしても、それらは政治活動の成果が有権者の隅々にまで行き渡っていないものと、まずは自戒し、おまえが悪いんだと言っているわけです、さらなる政策広報等に努めるべきが政治家としての第一義だと思います。いずれにしましても、他人の発言について謝罪する立場にありませんので、その旨、回答します。 　謝罪しろなど一言も私は言っていないのです。読解力がまるでない。これがませ議員の回答です。 　支援者が選挙カーのスピーカーでうそを吐いて誹謗しても、それは応援者であって自分のものではないので説明責任はない。うそをつかれたのは、政治家としての成果が有権者に伝わっていないのだと、自分を反省しろと回答してきた。謝罪など一言も本当に求めておりません。隣で聞いていて、あなたはどう思ったのかと、意見を聞かせてくれと言っているのに、謝罪を求めるなら法的論拠を示せと逆切れの文書が返ってきた。 　こういう選挙活動を是とすれば、今後の選挙で相手陣営の選挙事務所の前で、うそ八百を並べ立てても、自身の発言でなければ何を言ってもいい。うそをつかれても、それはおまえの政治的な努力が足りないからだと、何を言っても許される、言われる相手が悪いのだということになる。 　今まで私は12年間、自分の選挙だけでなく、大勢の人の選挙も手伝ってまいりました。この港区は、非常に品位品格のある選挙をやってきたと私は思っておりますし、たとえ政治的信条、信念、違う相手であっても、通っているときには相手に礼を言う、健闘をお祈りしますと言う、そういう港区であったというふうに思っております。相手に配慮する品位あるものであったと、私は港区の選挙を誇りに思っていました。非常に残念です。 　そこで、質問です。選挙管理委員会に質問します。選挙における品位品格をどのように考えますでしょうか。うそを吐いて相手を誹謗する、このような選挙について、どのようにお考えになられるでしょうか。お考えを伺わせてください。

公職選挙法など関連法令に違反をしない範囲で、候補者同士がまさに切磋琢磨し、自由な選挙運動を展開していただき、選挙運動を見聞きした選挙人が、自身の自由意思に基づく判断で投票行動に結びつくというのが、民主主義の根幹をなす自由選挙の基本であるというふうに考えております。 　区議会議員選挙におきましては、候補者ごとに、それは政策の違いや主張の違い、考え方の違い、プロセスの持っていき方など、いろいろなお考えの違いはありますでしょうけれども、この港区をもっとよりよいまち、もっと住みよいまち、もっとよくしていこうという思いは、全ての候補者に共通した思いであると認識しております。 　当委員会といたしましては、候補者の選挙運動は適切に行われているものと認識しておりましたが、ただいま委員御発言のような内容が候補者の間であったとすれば、全ての候補者の、ただいま申し上げた共通の思いから見ると、極めて残念であると認識せざるを得ません。 　今後は、選挙を通じて、選挙人の意思が政治に確実に反映するために本当に必要なことは何なのかというお考えを、ぜひ全ての候補者が持って選挙運動を公正に行っていただきたいと考えております。

法律に違反しなければ何をやってもいいんだという考え方は、政治家として最も恥ずべき行動だというふうに認識しております。今後、港区が誇りある選挙を皆さんでやっていただけるよう期待して、質問を終わります。 　以上です。

榎本茂委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は３時35分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３５分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。歳出第２款総務費の質疑を続行いたします。 　次に、ゆうき委員。

それでは、財政運営方針にかかる取組について、まず質問させていただきます。 　港区財政運営方針、令和５年度から令和10年度で、今回大きく港区が掲げている項目として、サブタイトルというか、タイトルなのですけれども、「安定した財政基盤を未来につなげ、いかなる変化にも即応できる財政運営を目指して」ということで、３つの基本方針、１、変化に即応した事業展開を推進する財政運営、２、安定した財政基盤を未来につなぐ財政運営、３、効率性を重視した持続可能な財政運営と３つの方針を打ち出しております。 　ここで注目するのは、社会経済情勢の急速な変化への対応ということで、区の当初予算は年間の総合予算として編成しておりますが、感染症や物価高騰など、社会経済情勢の変化はかつてないスピードであり、見通しを立てることが困難な状況が続いている中、区は、区民の命と健康を守り、暮らしや産業を切れ目なく支援していくため、積極的に補正予算を編成するなど、機動的な財政運営を行っていますと中に記されています。 　ここが積極的な補正も含め、財政運営を今までは年度単位で、年度をまたぎながら、年度予算として予定を立てていたものを、積極的に補正を組みながら年度途中でもどんどん新しい取組に進めていくということが宣言されているところは、当初の港区財政運営方針を説明していただいたときに、今後どういうふうな展開になるのかなと私もすごく興味深く、何点かその場で質問させていただいたことを覚えております。 　まずは、補正予算の位置づけについてお伺いします。 　新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活に大きな影響を与えました。今年の５月に新型コロナウイルス感染症が５類に移行して、コロナ禍以前に戻るものもあれば、新しい生活様式として定着していくものも多くあります。改めて、この３年間、私たちの暮らしに様々な変化をもたらしたのだと思います。 　区政を見ると、この間、特徴的な変化が出ています。それは、補正予算の多さです。先ほど説明した港区財政運営方針を見ると、令和２年度には９回、３年度には10回、４年度も６回と多くの補正が編成されました。今定例会に、来年度の区立中学校３年生の修学旅行に関しても補正が出されて、皆さんの中で、とても注目されている案件になっていますが、区は、補正予算をどのように捉えて編成しているのかお伺いします。

区は、コロナ禍の中、新型コロナウイルスワクチン接種や、迅速な給付金の支給など、区民の健康と暮らしや区内産業を守るため、社会状況の変化に迅速かつ機動的に対応していくことの重要性を経験してまいりました。この経験を生かし、令和５年度から６年間の財政運営方針を策定したものでございます。 　毎年度編成する当初予算は、年間を通した事業計画となる予算として、新年度が始まる半年以上前となる前年度の７月から編成をしておりますけれども、社会経済状況はかつてないスピードで変化をしております。予期せぬ事態に即応し、年度途中に生じた新たな課題に対して迅速に対応していくとともに、いち早く区民サービスを提供していくための準備など、補正予算の重要性については一層増していると考え、編成をしております。

すみません。今、聞いていなかったのですが、どなたか答弁を教えてください。 　次の質問にいきます。補正予算に計上する事業について伺います。 　今回の補正予算議案の海外修学旅行ですけれども、債務負担行為の金額が５億円というふうに大きかったこともあったのと、大きくプレスされたということもありまして、大きな反響があったことの一因ではないかと思うんですけれども、補正予算に計上する事業について、今後、上限を定めていくことも必要なのかなと思ったりもするのですが、区の考えをお伺いします。

補正予算の編成に当たりましては、施設建設費の価格高騰への対応や、国の制度改正への対応、区民生活の危機や緊急課題への対応、既存の事業における区民ニーズの変化への対応など、様々な理由によるものですが、予定する事業を円滑に執行し、区民サービスとして確実に提供していくため、各部門が予算要求を行っております。補正予算に計上する事業は、そのときそのときで様々であり、上限額を設定することはなじまないものと考えておりますが、事業の緊急性や必要性、効果、必要な金額について、一つ一つの事業を丁寧に調整していくことが重要であると考えております。

ありがとうございます。確かに上限設定すると、補正のよさが逆に生かされなくなってしまうのかなという部分もあるのですけれども、議会への情報提供の在り方について、次の質問でお伺いしたいのですが、この間の動きを見ても、明らかに区の課題解決に向けた動きはスピードが加速している方向にシフトチェンジしていると感じています。私も区議会議員として、行政と車の両輪という表現を区長もおっしゃったりするのですけれども、そのためにも、区は議会に対して、こうして進めていくという段取りを踏んだ説明をより一層行ってほしいと思います。補正の組み方をスピードアップするのは、逆に今まで時間がかかってきたというような部分に対して、この時代に変化に応じて対応するためには必要だと思うのですけれども、議会に対しての説明だったりとか、事前のアナウンスや相談もスピード感というようなもの、コロナ禍のときとかは、特に国から下りてきて、東京都から下りてきてというところで、すごく細かく行政と区のほうに説明で、私たちもどんどん進んでいくので、どんどん質問のお互いの情報交換のやり取りがすごく密にされていって、あのスピード感のある予算組みができたと思っています。 　感染症とかは、本当にみんなが同じ方向を向いている課題だったので、それに関しては、全くみんなもその課題解決に対して必死になっていた部分もあって、比較的意識は同じ方向に向いていたから特に問題はなかったのかもしれない。けれども、今回のいろいろな補正の金額の大きさとか、独自のプロジェクトだったりもしますから、そういった場合は、このスピード感、早い対応はすごく大切だと思うので、それに応じて、もっと密度をもって私たちも区の情報、そして私たちの意見交換というような形で、もっと密なやり取りが、今までとは違う予算の組み方になっていくので、それぐらいシフトチェンジもしていかなくてはいけないのかと思います。 　私も変な、今までのダンスはゆっくりしていたけれども、急にサンバになったみたいな、足並みをそろえるのは、しばらく時間がかかるのかもしれないですけれども、でも、新しい取組の最初は、そういうことがたくさんあるかもしれませんが、これからは、このいろいろな足並みがそろっていない部分も、しっかりと私たち議会側、そして行政側も足並みをそろえられるように、お互いに調整していけたらいいなというふうに個人的にとても強く思います。 　質問になります。事業に関する議会への情報提供について、区の考えをお伺いします。

区では、施設の建設や改修、各計画の策定や改定、また、事業の実施などに当たっては、その内容や検討状況に応じて、いただいた御意見を反映できる時期や、区民の皆さんへのお知らせに合わせた時期などに、所管する常任委員会や特別委員会で報告をしてまいりました。 　議会報告のタイミングについては、例えば、区の施設の建設や改修の場合、整備方針や基本構想など、区議会の御意見を聞き、その意見を反映できる時期に報告することを全庁的にルール化をしております。 　新たな港区財政運営方針の下、変化に即応し、新たな課題へ迅速に対応する補正予算の編成など、区民の方へ大きな影響を及ぼすものや反響を呼ぶような事業を実施する際には、基本的な考え方や方針などを適切なタイミングで所管の常任委員会、特別委員会へ報告することで、必要な情報を丁寧に説明していけるよう調整をしてまいります。

ありがとうございます。ぜひ段階を踏んだ説明を、より一層行っていっていただきたいと思います。 　次の質問は、事業の見直しや改善についてです。 　学校によってなのですけれども、毎年ベースとなる部分はあるのですが、時代に応じて、いろいろと毎年プロジェクトが変わっていくと、周囲は混乱するのですが、そのときに、アニュアルレポートというようなレポートが発行されるケースがあります。そうすると、その年度に応じて、いろいろベースは同じとしても、年度に応じて変化をする中で、やはり混乱が生じる中で、そのアニュアルレポートで、どの部分が時代に応じて変わっているのか、でも、基本はこうでというターゲティングがすごく分かりやすく整理され直すというメリットもあります。 　事業の予算や評価などが示されていて、次年度の改善に向けた検討が進められることに役立っています。 　港区には、国をリードする新しい取組をどんどん進めていってほしいと思っていますが、一方で、コロナ禍を経て役割が終わったり、区民ニーズとずれが生じている事業については、見直しや廃止を行うことも必要だと思います。 　区には、事業を評価する仕組みとして、事務事業評価制度がありますが、今年度は、どのような視点で事務事業評価を行っているのか伺います。

今年度の実施に当たりましては、特に３つの視点に留意しております。 　１点目は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されたことに伴う事業の見直しです。感染症法に基づいて実施される事業や、景気悪化に伴った各種支援事業など、コロナ禍を契機に開始された事業についてのスクラップの必要性、また、コロナ禍により、顕在化された新たな課題に対応するためのレベルアップの必要性についてです。 　２点目は、デジタル化を踏まえた事業の見直しです。デジタル化を踏まえ、啓発物のデジタル化や業務のシステム化など、より効果的、効率的に事業を展開できる余地がないかについてです。 　３点目は、現在改定中の港区基本計画及び各個別計画との整合性です。各計画における改定内容を踏まえた評価となるようにしております。

ありがとうございます。積極的な予算編成をするということは、多分見直しというか、スクラップ、見直しや廃止もスピード感を求められてくるのではないかというふうに思ったりもします。その前提で、２つ目の事務事業評価は３段階ということで、一次評価は所管課による評価、二次評価は企画経営部門による評価、三次評価は外部委員を含めた行政評価委員会において評価を行っているということなのですけれども、事業所管課が行う一次評価の結果を踏まえて、企画経営部門ではどのように二次評価を行っているのか、いろいろ工夫しているというふうにお伺いしているのですが、その点を教えてください。

二次評価に当たりましては、所管課が実施した一次評価について、企画経営部において全ての内容を確認し、全庁的な視点で確認が必要な事業についてはヒアリングを行っております。 　ヒアリングに当たっては、より有効性のある事務事業評価となるよう、所管課がスクラップまたはレベルアップと評価した事業だけでなく、継続評価であっても、事業開始時からの区民ニーズの変化、事業実績、執行率、国や東京都の動向、他自治体の取組状況などを総合的に勘案の上、見直しが必要と考えられる事業を企画経営部がヒアリングの対象に加えるなど工夫を行っております。

ありがとうございます。 　次の質問に入ります。予算の適切な処置について伺います。 　最近の補正予算は、入札工事の不調によって金額を増額したり、期間を変更する案件が多く見られるような気がします。代表質問の中にも入っていましたが、いろいろな所管で不調が続いている事例もありまして、インフレスライド条項の適用による工事契約の変更の報告も多くなっている印象はあるのですけれども、皆さんも御存じのように、物価高騰の影響は本当に大きな影響を与えているところの顕著な状況が不調に出ていると思います。 　事業の遅れにつながる入札の不調は、結果的に区民サービスの提供にも影響を与えることになります。こうした事態を防ぐためにも、文化高騰を踏まえた適切な予算が措置される必要があると思いますが、区のお考えを教えてください。

当初予算の編成を行う場合、区では、エネルギー価格や食料品の高騰に対して、物価高騰の状況を踏まえて、全庁統一的にガソリン価格の単価を設定するほか、施設における光熱水費の推移を分析し、予算要求を行うよう、各部門に通知をしております。 　また、工事関連の予算については、財政部門と工事等を担う部門が、資材価格の高騰や労務単価の動向を踏まえて、総合的な調整を行い、適切な予算の確保に努めております。 　工事関連予算の場合、入札の不調は事業スケジュールの遅れの原因となり、区民サービスの提供に遅れが生じることも想定されます。入札の不調が生じた場合は、その原因と分析を速やかに行い、補正予算での対応も含め、迅速に対応していく必要があると考えております。

ありがとうございます。いろいろと御対応いただいているのは分かるのですけれども、この時期の物価高騰の高騰の仕方のスピードがまたすごいスピードなので、いろいろと分析している間に、増額決定した以上に高騰しているというような、今までにない減少が起こっています。 　事業者さんもそれなりに一生懸命努力している中、借入の限界とかがあって、実質的になかなかそれを執行できないというような相談が入っていたりもするので、ぜひ事業自体をやる必要があるのかないのかというところまで掘り下げないと進まない案件とかもあるのではないかと予想するのです。迅速に対応する中で、本当にスピード感のある対応をこちらのほうでもお願いできたらというふうに思います。 　質問は以上です。ありがとうございました。

ゆうき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、玉木委員。

よろしくお願いします。 　初めに、町会活動支援について質問いたします。 　この質問は、私が議員１期目の平成26年度決算特別委員会でも同様の趣旨で取り上げましたが、改めて伺いたいと思います。 　平成26年度決算特別委員会では、当時の麻布地区総合支所が実施した地域事業「みんなと安全安心コミュニティプロジェクト」の取組の中に、町会・自治会のコミュニティー活性化を目的に、町会・自治会基本情報シートの作成及び区公式ホームページでの公開というものがありました。基本情報シートには、町会・自治会の設置区域を示した地図、そして、代表者の氏名、行事、会費、連絡先、一言メッセージが掲載されており、これまでの区ホームページの町会名と住所の文字情報だけの情報提供とは一線を画するものでした。 　これまで町会・自治会への加入促進のため、様々な取組をしていただいていることは承知していますけれども、私が今回強く訴えたいところは、新たに港区に住み始めた人が、自分が住む場所が何町会なのかを、もっと簡単に知ることができたほうがいいのではないかということです。 　補足資料に入れておりますパネルを御覧ください。 　こちらの左側は、現在、港区ホームページに公開されている町会・自治会活動ガイドブックの町会一覧ページ、最後のほうにある一覧になります。 　御覧いただいたとおり、町会名と住所だけが記載されていて、中には、番地の一部が異なる町会・自治会にまたぐために、星マークで注意書きがつけられて、結局自分がどの町会なのかというのが一目では分かりづらい、そういった状況です。 　これは住所の区割りと、町会の区割りが異なることが原因なのですけれども、こうした細かなことでも、町会加入の障壁になるものと私は思います。 　一方で、パネルの右側、こちらは港区が発行する各地区の防災マップになりますが、町会・自治会のエリアを地図で表示をしています。 　そこで伺いたいのですけれども、防災マップには、町会の区域を地図で表示していますので、ぜひとも、町会加入案内のリーフレットやホームページでも、防災マップと同様に、町会の区域というものを地図で表示していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

区では、ホームページやリーフレットの町会・自治会加入の御案内により、町会・自治会への加入促進に向けた情報発信をしております。区内に在住の方で、御自身のお住まいがどの町会・自治会の区域にあるかを理解するためには、文字だけの情報よりも、地図情報のほうがイメージをしやすいことから、加入促進の一助になるものと考えております。 　芝地区総合支所では、芝地区の町会・自治会の区域図を載せた加入促進のチラシを独自に作成し、窓口で配布しております。 　今後、現在発行しているリーフレットには、ホームページに接続する二次元コードを掲載しているため、これを活用して、ホームページに町会・自治会の地図情報を掲載することを検討してまいります。

芝では独自にそういう形でやっていただいているというところで、ぜひ横に展開していただいて、全庁的に、より町会が一歩でも二歩でも近づきやすいものになっていくことが大事かと思いますので、お願いできたらと思います。 　次に、水位雨量計測システムについて質問いたします。 　先日の令和５年第２回定例会一般質問で、私は古川の水位警戒情報について要望しましたが、現在、古川の地下に整備されたトンネル状の古川地下調節池の稼働状況は、リアルタイムで知らされず、多くの区民は、港区が大雨のときに発信する古川の水位警戒情報に一喜一憂し、不安な思いで、その推移を見守っているところです。 　つい先日も区民の方から、古川は氾濫しないのかと連絡をいただきました。区民の皆様には、古川地下調節池が存在し、どのような仕組みで稼働するのか、正しい情報を知る権利があり、港区には正確な情報提供を行う責務があると思います。 　もちろん古川地下調節池は、港区所有ではないため、リアルタイムの稼働状況を港区から発信することは困難かと思います。本来であれば、調節池を所有管理する東京都が情報提供していただけるとありがたいと思うのですけれども、東京都がなかなか動いていただけないのであれば、港区の中でできることを、ぜひ情報提供をはじめ、お願いしたいと思います。 　現在の水位観測システムは、補足資料に入れていますパネルの左側のものになります。麻布十番近くの新広尾公園、小山橋と白金公園の２か所に、今、水位システムが設置されています。 　それに加えまして、新たに古川地下調節池取水口、水をとるところですけれども、その付近に水位観測局を設置していただいて、取水口の目安の高さを示していただくだけでも、区民にとっては大きな安心材料になるのではないかと思います。 　そこで伺います。現在、港区は、パネルの右側に図示していますけれども、五之橋の架け替え工事を今進めていますが、五之橋は、ちょうど古川地下貯水池の取水口に位置しており、架け替え後の五之橋に水位観測局を新設し、古川地下調節池への取水開始の目安を区民に知らせることをぜひ検討していただきたいと思いますけれども、区のお考えをお聞かせください。

古川の水位や調節池の稼働状況について、区民の関心が高いことは承知をしております。古川の水位情報は、護岸からの水位が２メートル及び１メートルに達したときなどに、古川付近の防災行政無線から放送しており、こうした水位の情報を防災ラジオからも古川周辺の方へ、より確実に届けられるようにするため、現在、防災ラジオのシステム改修も進めております。 　調節池の取水口付近に新たに水位雨量観測システムの水位計を設置することは予定しておりませんが、東京都に対して、調節池の監視状況の情報を区へ速やかに提供することは可能か確認をしてまいります。

今、課長のお話で、様々、関心が高いということで、ラジオであったりとかやっていただける。そして、東京都に対しても、私もずっとこれまでこの問題はお話しさせていただいて、東京都にぜひ働きかけてほしいということはお願いしてきているところでありますけれども、なかなか情報を、大雨が降った後に、地下調節池に入ったかどうかが分かるという状況だったので、それだと、やはり安心にはつながっていかないと思います。もちろん安全を第一にということで整備をしていただいたものではあると思うのですけれども、その前段階で安心できる材料をどう提供できるかというところだと思います。 　五之橋の架け替えというタイミングを逃したら、多分なかなか取水口付近に新設するということは難しいと思いますので、ぜひ東京都の対応を待つだけではなくて、検討というものも考えていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、客引き防止プロジェクトについて質問いたします。 　客引き防止プロジェクトについても、度々質問をしてまいりました。繁華街を抱える港区特有の課題として、平成29年度から６年間で合計約19億6,000万円の一般財源を投入してきました。令和元年度決算特別委員会で、過料の効果について質疑した際の課長の答弁は、過料、そして公表の適用後、新橋地区及びその他の地区において、客引き行為等が減少するなど、一定の抑止効果が認められておりますとのことでしたが、令和３年度には、指導書の件数が868件、令和４年度も817件と高止まりの状況とも見てとれます。 　そもそも客引き防止プロジェクトは、繁華街における区民や来街者の安全安心の確保が目的ではありますが、客引きという一部の迷惑行為の対処費用として、年間３億円近い区の財政負担は非常に大きなものだと思います。財政負担については、平成31年度予算特別委員会総括質問でも、東京都の財政支援を含めた将来的な財政負担の見通しを質問、要望したところです。 　客引き防止は、区が安全・安心な繁華街を目指す強い姿勢のあらわれと評価いたしますが、過去６年間で合計約19億6,000万円を投じた費用対効果をしっかりと見極め、引き続き、東京都に財政支援を求めるとともに、例えば、客引き防止プロジェクトに関わる独自の法定外税の検討といった新たな財源確保の検討や、港区だけでない警察や地元企業等と連携した新たな事業運営を模索するなど、一部の迷惑行為の対処費用を、どう社会全体で解決するのかという視点で、引き続き、効果的な事業運営を検討していただきたいと思いますが、今後の客引き防止プロジェクトに対する区のお考えをお聞かせください。

世界中から多くの人が訪れる繁華街では、区民のみならず、来街者を含め、誰もが安全に過ごせるまちの実現が重要です。区は、生活安全パトロール隊による客引き行為に対する指導等に加え、警察と防犯協会など地域団体と連携して、客引き防止キャンペーン等を積極的に行っています。 　昨年度、新橋地区では、一部の客引きが生活安全パトロール隊の指導に従わない状況が発生した際は、警察に対して警察官との合同パトロールや取締りの強化を依頼した結果、この状況を改善することができました。 　また、六本木地区では、本年、六本木安全安心憲章制定10周年を迎えましたが、区や警察だけでなく、事業者や地域の方の取組の結果、治安状況が大きく改善し、客引きについても減少しています。 　財政支援については、特別区長会を通じ、東京都に対して、総合的な治安対策の強化及び安全安心まちづくりの施策の拡充として、財政支援の強化を要望しております。引き続き、東京都への財政支援を要望するとともに、警察や地域団体等と連携して、客引きを許さないまちづくりを一層推進してまいります。

ありがとうございます。我が会派の別の質問の中でも、新橋の事例、警察との連携がうまくいった部分もあるというふうにお伺いして、今の答弁にもありましたけれども、さらに言えば、地域との連携も非常に深くなっているということで、金額だけでは表せない部分も確かに出てきているのだと思います。その部分を、ただ、区だけが、繁華街を抱える特別な区だというところがあるとは思うのですけれども、区が全てを担っていくというところだけでは、やはり説明し切れない部分も区民の感情としてあるのかと思いましたので、引き続き、東京都に対して求めて、連携を深めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

玉木委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、阿部委員。

お願いします。まず初めに、文化芸術施策についてお聞きします。 　令和５年度予算特別委員会審議において、日本の文化芸術と鑑賞参加、創造できる機会の充実について質問をしました。日本の伝統芸能を港区から全世界に向けて発信し、後世に伝統芸能を継承していく必要があるからです。 　答弁は、区は、区内で伝統芸能活動に取り組んでいる港区邦楽邦舞連盟をはじめとする団体などと協働して、伝統芸能を港区から積極的に発信していくとともに、次世代が担う子どもたちが伝統芸能に触れ、体験し、学ぶことができるように取り組んでまいりますとのことでした。 　予算特別委員会に引き続いて、文化芸術施策について質問いたします。 　補足資料を入れておきましたけれども、今年８月11日に、赤坂区民センターで、一般社団法人日本伝統文化の会が主催する邦楽邦舞ジュニアコンクールが初めて開催されました。琴や三弦、日本舞踊など和のお稽古を頑張っている16歳以下の子どもたちが全国から集まってきました。 　最優秀賞のグランプリは５歳の男の子で、かっぽれを演じました。子どもの頃から伝統芸能に触れるということは非常に大切なことだと思っています。予算特別委員会の答弁では、港区邦楽邦舞連盟をはじめとする団体等と協働して、伝統芸能を港区から積極的に発信していくとされましたが、まさにこのことが重要なことだと認識しております。 　かっぽれは、江戸時代からの伝統芸能であり、それを子どもたちが引き継ぐことはすばらしいことです。このコンクールの審査員は、港区の名誉区民である桂由美先生、水谷八重子先生、そして人間国宝の長唄三味線の今藤政太郎先生、都山流尺八の野村峰山先生や重要無形文化財総合認定保持者の観世流能楽の藤波重彦先生でした。 　このコンクールのユニークなところは、観客の投票で決まるオーディエンス賞がありました。参加者全てが審査員になれるのです。今回、主催者が行ったジュニアコンクールのアンケートには、様々な声が寄せられています。幾つか御紹介をさせていただきます。 　子どもたちの姿を見て、日本文化を楽しんでもらえ、継続されることを願うばかり。すてきな演技に胸が熱くなりました。子どもたちはむろん、ここまで準備され、苦労された方々、審査員も含め感謝したいと思います。 　表彰式では、子どもたちそれぞれにすばらしい賞が贈られました。今回、賞を贈られた子どもたちが、この先も日本の伝統芸能を心から楽しんで次世代につなげていく、このような気持ちを育めたのではないかとうれしい気持ちに浸っております。子どもたちの演奏や演舞が多くの観客の心をつかんだものだと思っています。 　例えば、和楽器である琴は、奈良時代に中国から伝わり、京都で天皇や貴族が雅楽の楽器として演奏されてきました。この伝統ある和楽器を私たちが後世に伝えていかないと、日本の伝統芸能は廃れていく一方です。和楽器が奏でる音、そして舞踊を後世に引き継いでいくことが、行政としても重要な課題だと思っております。 　さて、このコンクールは、今年初めての試みでした。来年以降も引き続き開催すると聞いています。文化芸術は様々な分野がありますが、長い歴史がある邦楽邦舞にも区の支援が必要です。今後の取組や支援についてお聞きします。

港区は歴史ある地域でもあり、日本の伝統芸能を継承していくことはとても大切なことであると考えております。今年度のロビーコンサートでは、４団体の邦楽の演奏を予定しております。既に終えた邦楽のコンサートでは、「邦楽の音色がとても心地よかった」「ふだん琴の演奏を聞く機会があまりないので、聞くことができてうれしかった」など、大変好評でした。 　また、港区スポーツふれあい文化健康財団では、ふれあいアートとして、区内の幼稚園、保育園に、学校音楽等芸術教室として、区立小・中学校にそれぞれ御要望に応じて、邦楽、能楽、雅楽の演奏家を派遣し、身近で日本の伝統芸能を体験できる事業を行っております。 　今年初めて行われた邦楽邦舞ジュニアコンクールでは、港区が後援し、リーフレットを区立小・中学校をはじめ区内各施設に配布するなどの支援を行いました。 　引き続き、区の事業に加え、港区邦楽邦舞連盟をはじめとする区内で伝統芸能活動に取り組んでいる団体等と協働して、伝統芸能に触れる機会ができるよう取り組むとともに、ロビーコンサートなどに出演いただいた邦楽の演奏家の方を他の施設のコンサートに紹介するなど、邦楽の演奏、鑑賞の場の提供を充実させてまいります。

ありがとうございます。 　以前、石田不識名誉区民がつくった琵琶の演奏を聞いたときに、すごくいい経験をさせていただいたなというふうに思っています。伝統芸能といっても、歌舞伎や和太鼓、能や狂言、三味線、雅楽、日本舞踊、様々な伝統芸能があります。私は、こういった日本の伝統芸能をこれからも区としても大切にしていただきたいというふうに思っています。 　私は、小さい頃からお琴をやっていたのですが、若いときにお琴をずっと続けていて、コロナ禍のときに、またお琴を習うことができました。本当に今、お琴の演奏を自分でしていると、気持ちがすごく癒されるというか、この伝統芸能を本当に守っていきたいなという思いでいっぱいです。これからも港区で御支援をお願いいたします。 　次に、港区版ふるさと納税制度についてお聞きします。 　ふるさと納税については、何度も何度も取り上げてきています。先日、ＤＸ推進・行財政等対策特別委員会にも報告があったふるさと納税による流出額は約69.9億円で、前年度約63.6億円から増加しています。ふるさと納税した人数は５万1,859人です。この流出額については、既に見過ごすことができない大きな金額になっており、もしこの金額が港区に入ってきていれば、今話題になっている中学校の海外修学旅行は14年分、また、学校給食費は11年分、３月に休止した子育て応援商品券ならば、年に３回は給付できるほどの金額になります。 　一方、港区版ふるさと納税制度の収入、寄附額は、昨年度で約8,557万円です。そのうち団体応援寄附金が8,357万円を占めており、この３割が実質の区の収入と考えると、粗く見積もっても2,500万円程度にしかなりません。つまり、70億円近い金額がそのまま区の流出となってしまっているのです。 　過去の答弁からしても、港区は返礼品を設けないとしています。しかし、同様に返礼品なしとしていた新宿区は、流出を抑えるため、ＪＲなどに協力してもらい、100万円で１日新宿駅長になることや、200万円で区長体験など、ふだんできない体験ができる返礼品がこの10月から始まります。港区でも、流出を食い止めるために、港区ならではの返礼品について検討していく時期が来たのではないでしょうか。ここで質問でしたが、昨日の答弁を聞いたところ、区としても返礼品はないとされました。しかしながら、純粋に港区の施策を応援してもらうには、もっと港区版ふるさと納税制度の周知をより一層していくべきです。 　そこで、お聞きします。返礼品ではなく、寄附の活用先を選んでもらっていますが、団体への寄附金以外では件数も金額もほとんどありません。この状況を区としてどのようにお考えになっているのでしょうか。

昨日、令和４年度の決算審査意見書において、監査委員からも、今後もふるさと納税制度の本来の趣旨に基づく港区版ふるさと納税制度を積極的にＰＲし、区民に広く理解されることを期待するとの御意見をいただきましたが、区としましても、ふるさと納税本来の趣旨を踏まえ、寄附者自身に寄附の使い道を選んでいただくことが重要であると認識しております。 　一方で、委員御指摘のとおり、団体応援寄附金以外の寄附が少ない現状もあることから、寄附の活用先についてのさらなる周知等が必要であると考えております。

例えば、港区に奨学基金があります。大学生の２人に１人が奨学金を借りて学校に通っている今だからこそ、多くの方々に理解していただき、奨学基金に寄附をしていただけるような周知が必要です。今回の議案にもなっているシンガポールへの修学旅行も賛否が分かれているからこそ、賛成している方々には、応援してもらえる基金があってもいいと思います。修学旅行費を立替えするのが厳しい就学援助世帯に、ここから貸付けを行って、全ての子どもたちが安心して修学旅行に行ける仕組みをつくることも必要なのではないでしょうか。港区版ふるさと納税制度を活用し、多くの方々に区政に関心を持ってもらう、その宣伝が必要です。 　併せて、毎年の目標額を設定することも必要ではないでしょうか、区のお考えをお聞きします。

区は、これまで広報やＳＮＳによる情報発信のほか、区の連携企業が主催するふるさと納税セミナーにおける港区版ふるさと納税制度の紹介、区内の大学等を訪問しての団体応援寄附金に関する説明など、あらゆる機会を通じて制度の周知に取り組んでまいりました。こうした効果もあり、令和５年度は、現時点において約１億300万円の寄附をいただいており、目標として設定した9,150万円を超える金額となっております。今後も寄附の動向等を踏まえて、適切に目標額を設定するとともに、港区版ふるさと納税制度を通じて、より多くの方に区政に関心を持っていただけるよう、一層の周知に取り組んでまいります。

せめて、今、約70億円が流出しているわけですから、設定額を１割程度、７億円ぐらい考えていただきたいというふうに思っています。 　昨年８月に、区長は、特別区長会として総務省を訪問し、制度の抜本的な見直しを直接要望されました。国の要望も必要ですけれども、監査委員の意見書にも、港区版ふるさと納税制度を積極的にＰＲし、区民に広く理解されることを期待されるとされています。70億円が流出している今こそ、その対策について真剣に議論する時期が来ていると思います。本来であれば入ってくる貴重な財源を見過ごすのではなく、貴重な税金を区民に施策として還元できるよう、区の責任として考えていく時期ではないかというふうに思っています。 　今、ふるさと納税制度についてお聞きしたのですけれども、少し私、その前の段階で質問を抜かしてしまって、せっかく答弁を書いていただいたので、改めて質問させていただきたいと思っています。 　シンガポールを中学校の修学旅行先にする補正予算が計上されました。今まで、京都、奈良、もしくは広島に行って、日本の伝統文化や平和を学んでいたものが、国際理解教育の集大成として海外に行くというものです。私は今でも修学旅行で行った京都、奈良、長崎は記憶の中で鮮明に覚えています。京都で初めて見た金閣寺や銀閣寺、室町時代にタイムスリップしたような思い、禅、わび寂を感じとることができました。長崎では、浦上天主堂のミサ、平和を祈りました。皆さんもそうだと思いますが、歴史を学んでいたからこそ深く心に残るものがあると思っています。つまり、日本の文化を学んでこそ、海外に行って文化の違いが分かるのではないかと思っています。日本の伝統芸能だけではなく、日本の文化の発信について、また、区民の方々が身近に触れる機会をつくることが必要と考えますが、区としてどのように取り組んでいくのかお聞きします。戻りましてすみません。

日本の伝統芸能だけではなく、和の文化に一人でも多くの区民に関心を持っていただき、次世代につなげていくことは大切であると認識しております。港区文化芸術振興条例では、全ての区民が等しく文化芸術を鑑賞し、参加し、想像することができる環境の整備などを基本理念としております。 　これまで区は、港区華道茶道連盟のいけばな初心者体験コーナーや、琴のしらべを聴きながら野点茶会を楽しむ梅まつりなどの事業を通じて、区民に直接、和の文化を体験していただける機会をつくってまいりました。 　引き続き、区民が和の文化をはじめ身近なところで様々な文化芸術に触れ、体験することができる機会の創出に努めてまいります。

ありがとうございます。引き続き、お願いいたします。 　以上で質問を終わります。

阿部委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、池田こうじ委員。

総務費については、３項目にわたってお伺いしたいと思っています。 　まず１つ目は、平和推進事業についてであります。 　特に平和教育について考えるとき、今、起こっている世界の分断のような状況ですとか、昨年２月にロシアがウクライナへ侵攻して、もう１年半たちますけれども、いまだに戦争が続いているという状況を、やはり考えざるを得ないということでございます。国連でいろいろな話をしても、各国が制裁を表明しても、総理大臣が遺憾であると言っても、１年半戦争が続いて、もう犠牲者も両国で20万人近いとも言われている報道もあります。 　私、思うのは、子どもたちが、この状況をどう思っているのか、理不尽に思っているのかということをどうしても考えてしまいます。 　先ほど質疑がありました港区の平和都市宣言、これ、もう２年ほどで40年になるのですけれども、世界の恒久平和を願う人々の心は１つとありますけれども、今、その１つが１つでないような状況になっていると思います。ただ、その願いは厳粛なものであり、我々の先輩がつくったこの平和都市宣言は、本当に価値の高いものだというふうに思っておりますが、子どもたちの戦争と平和を考える平和教育という意義が、今、大変に問われているというふうに強く感じております。 　長崎と広島については、本当に平和教育の環境が整っているわけでございますが、長崎について、今まで港区は、高校生による港区平和青年団、長くいろいろな成果を出してまいりましたけれども、広島市との平和教育の機会が今までなかったので、私は、平成30年度決算特別委員会から８回ほど聞いておりまして、ぜひ広島市との平和教育を推進してほしいというお願いをしてまいりました。 　やっとコロナ禍前になって、広島市から語り部さんを呼んで、港区の平和のつどいで話を聞くとか、コロナ禍のちょうど前に、広島の平和記念式典に参加して調査へ行きますよというところまで言質までとったのですけれども、コロナ禍になって少し途絶えた経緯があります。 　いろいろな考えやイデオロギーはあるかと思うのですけれども、広島と長崎で起こったことは、もう厳然たる事実でございますし、それを子どもたちが語り継いだものを受けて、自立して戦争とか平和について考える機会を与えるというのは、我々大人たちの責務だと思うわけであります。 　今年、ようやく広島市の平和記念式典に担当課長が行ったというふうに聞いて、私は非常にうれしく思うのです。併せて聞きますけれども、これまで広島市との平和教育事業は、どういうものをしてきて、どのような成果があったか、そしてまた、今回、広島市の視察へ行かれたということですが、どういうものがあって、港区の子どもたちに合致するようなものがあったかどうかも含めてお伺いしたいと思います。

まず１つ目の御質問に対してでございますが、本年２月には、広島市が会長都市を担う平和市長会議が主催する平和教育ウェビナー「青少年による平和活動報告会」に、代表８都市団体の１つとして、港区平和青年団の修了生たちが参加し、発表するなど交流を含めてまいりました。 　また、本年７月から８月にかけて開催しました平和展では、ありすいきいきプラザを会場とした企画において、一瞬にして日常生活を奪う原爆の脅威と題し、広島市から借用した被曝の実像を伝える写真パネルや原爆の熱線によるやけどに苦しむ人々の様子を写したイラスト画を展示するなど、広島市と連携した取組を進めてまいりました。さらに、先月開催しました平和のつどいでは、昨年度に引き続き、広島市から被曝体験伝承者をお招きし、講話を通して原爆の悲惨さや核兵器の恐ろしさを区民等にお伝えいたしました。広島市と連携した様々な取組を通して、子どもたちを含めた多くの区民が原爆の脅威を感じ取り、平和の大切さを学ぶことにつながっていると考えております。 　２つ目の広島市に調査に行った結果でございますが、港区の子どもたちの広島市への派遣を想定しまして、本年８月５日から８月６日にかけて、所管課長として現地視察に行ってまいりました。視察では、広島平和記念式典への参列や、広島平和記念資料館を見学したほか、ヒロシマ青少年平和の集いや、ひろしま子ども平和の集いといった全国各地で平和活動に取り組む子どもたちが一堂に会し、日頃の活動成果の発表やワークショップを通して交流するイベントに参加いたしました。 　また、原爆の日に合わせた視察であったことから、交通機関や平和記念資料館は通常よりも混雑しており、タイムスケジュールを検討する上でも有益な情報を持ち帰れたと考えております。 　各国の要人が集う中、自治体を代表して子どもたちが式典に参列し、同世代の子どもたちと平和について考え、ワークショップ等の取組を通して交流する機会は大変貴重であり、港区の子どもたちにも同様の機会を提供したいと考えております。引き続き、実施に向けた行程や広島市との受入れに向けた調整などを具体的に進めてまいります。

実施に向けた調整、かなり踏み込んだ答弁でありがたく思います。 　今、平和のつどいの話も出ましたけれども、高校生は長崎に、伝統的に港区は行っていますけれども、中学生は広島に行って、平和のつどいで高校生と中学生がディスカッションするとか、何か広島と長崎のそういう港区平和青年団の派遣をすることで、港区の平和推進事業がさらに広がるのではないかなというふうに思っています。ぜひ実現に向けて様々な調整や意見を聞いて、今度、平和都市宣言の40周年という節目もありますので、進めていっていただきたいと思います。 　もう１点は、この７月から８月にかけて６日間、学生による原爆図展がリーブラホールを中心に行われました。これは高校生による平和推進、平和を考えるイベントでございまして、その高校生は、長崎に派遣された平和青年団のＯＢによるものだったのです。これは長崎に派遣することで、その子たちが、１年１回だけの機会に終わらせず、ずっと継続して平和を考えていきたいという非常に平和青年団の成果のあるようなイベントがありました。考えてみたら、平和青年団、毎年送って、平和のつどいで報告してもらって終わりではなくて、その子たち、非常に意識の高い港区の宝のような子どもたちですから、その子どもたちの支援とかネットワークとかがあってもいいのかなというふうに思っています。 　平和青年団のＯＢの子たちの支援についてお伺いしますけれども、平和青年団のＯＢの子たちのネットワークづくりとか、その子たちが平和を考えるような活動ですとか、そういった推進するような活動の支援、環境づくりなどを、ぜひ港区が後押ししてほしいと思っておりますし、そのことで、この長崎の平和青年団の派遣が、さらに意義のあるものになるのではないかというふうに思っているのですが、その点についてお伺いします。

区では、令和４年度に平和青年団を修了した高校生たちが、修了後も主体的に取り組む活動を応援し、高校生たちが企画した原爆図画等の展示やワークショップ等の取組を区の平和展と併せて開催する参画事業と捉え、広報周知や会場の決定など、様々な支援を行ってまいりました。 　委員からも御紹介ありましたとおり、本年７月27日から８月１日に、みなとパーク芝浦で実施したこの取組には、令和４年度の修了生だけでなく、今年度の平和青年団も一部の団員が運営スタッフに加わり、学年をまたいだ交流も確認しており、次年度も継続して取り組みたいとの意向を聞いてございます。 　今後も、こうした若い世代の平和活動を積極的に支援し、参加と協働による平和施策の推進へとつなげてまいります。

私も参加してきたのですけれども、そのイベントの後に、沖縄上陸の話などもあったのですけれども、グループに分かれまして、大人と高校生が１人ずつ入ってディスカッションするみたいな、そのようなこともしていて、この子たちの活動は本当に厳粛で、やっぱり応援してあげたいなというふうに思ったわけであります。ぜひ、このイベントを機に、支援をしていただきたいというふうに思っています。 　続きまして、防災施策について伺います。 　１つ目は、港区の震災復興基金についてでございます。 　これも平成29年４月に、1,000億円を目標に始めると。震災のときに、いち早い復興を目指すために1,000億円の基金をつくるという話で、今回のシンガポールの話ではないですけれども、ほかの区の議員から、「港区、すげえな」と言われたのを覚えています。 　そのときに、何度か質問もしたのですけれども、その1,000億円の中身はどういうものかと聞いたときに、ありませんみたいな話で中身がなかったのです。その1,000億円は、どういう根拠みたいな話があって、令和２年になって、震災復興基金の活用の概要が出まして、それがいまだにそのまま、それは結構大ざっぱなものなのですけれども、それが今、そのまま継続されているわけでございます。 　これを見てみると、区民生活の継続とかを見ると、やはり集合住宅の復興に関する支援とか、そこら辺が足りないとか、あと、昨年、東京都が首都直下地震の被害想定を改定しまして、そこら辺が反映されていないとか、せっかくつくった港区の震災復興基金の活用の概要を、もっと精度を上げて、区民の実態に合わせた復興計画に合わせたものにしてほしいというふうに思っています。 　その見直しをぜひしていただいて、現在、886億円ですか、残があるということでございますが、令和２年以来手をつけていないこの基金の活用概要の見直しについて、どのように進めるかお答えいただきたいと思います。

昨年５月に東京都防災会議が公表した首都直下地震等による東京の被害想定報告書では、前回、平成24年の被害想定と比べ、建物の全壊棟数や通信の不通率が減少するなど、都市の強靱化や情報技術の進展などの社会環境の変化の影響が見受けられます。 　令和２年11月に区が作成した震災復興基金を活用した復旧復興事業の基本的考え方は、平成24年の被害想定を前提として、災害応急対策、区民生活の再建支援などの取組と、それらに係る経費をまとめたものになっており、見直しが必要と考えてございます。 　そのため、現在、最新の被害想定と近年の環境変化を踏まえ、発災から３年後まで、９年後まで、10年以降の３つの時期に分け、それぞれの時期に必要な対策や、共同住宅が多いことなどの区の地域特性を踏まえた支援内容について詳細を洗い出し、それらにかかる経費も含め、見直しを進めております。

ぜひ見直しをお願いしたいと思います。 　もう１点が、マンションの管理組合の復興の支援についてでございます。 　予算特別委員会で少し触れましたけれども、私ごとなのですけれども、自宅のマンションが爆発火災に遭って、いまだに復旧していないのですけれども、そのとき、電気が２週間ぐらい止まりました。供用部も真っ暗で、瓦礫の中を、暗いところを通るのも大変、上から水が落ちたり、エレベーターも２か月ぐらい止まっていました。ちょうど新年会シーズンで、一番上なので、そのたびに階段を上って大変なことになったのですけれども、そういったことですとか、今、リモートワークをしている方が多いので、電気も完全にストップしたので、仕事が一切できなくなったとか、Ｗｉ－Ｆｉもつながらないとか、大変いろいろな不便がありました。それで電源は消防団の人に助けてもらったり、町会に助けてもらったり、いろいろな地域のネットワークでそういったものを乗り越えてきて、今、どう元に戻すかという議論をして、私、管理組合の理事長なので、いろいろなことを勉強したのです。大震災のときにこういうことが港区中で起きるのだなと思うと、震災時は、取りあえず生き延びて、命をきちんとつないで、そこまではいいとしても、そこから仕事もしなくてはいけないし、マンションを直すのも、仮復旧でも物すごくいろいろな煩雑なことがありますし、これが港区中でそういうことが起きたら、大変なことになるなというふうに思ったのが実感なのです。 　今度のいろいろな見直しの中で、震災時だけではなくて、長い目で見た復興計画をぜひつくっていただきたいと思っているのですが、企業にＢＣＰというものがあります。ＢＣＰ、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ、事業をずっと続ける、そういうプランをつくっていくということです。今、マンションでは、ＭＬＣＰというものがあって、マンションの生活、マンションライフで、それを継続するための復興計画みたいな概念が浸透しつつあります。港区は、集合住宅が８割以上と非常に多いわけでございますので、このマンションの復興計画、ＭＬＣＰの概念の周知とか、支援とか、そういった考えをぜひ、今まで港区の中ではあまり言われていない概念でございますが、マンションの住民の方の復興支援の生活の継続に関する計画なども、ぜひ周知徹底、調査・研究してほしいと思うのですが、その件についてお伺いします。

区では、区民の約９割が共同住宅に居住しており、大規模な災害が発生した際、復旧に向け居住者同士がどのように協力して行動していくのかといったことを話し合い、計画としてまとめていくことは有用であると考えております。 　区では、現在、防災計画の作成と活用などをまとめた港区マンション震災対策ハンドブックを作成しておりますが、今後は、災害後のマンションの生活継続の視点も含めていく必要があると考えております。

ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、事務事業評価についてでございます。 　先ほど、ゆうき委員も取り上げましたけれども、政策立案については総括質問で取り上げたいと思っているのですけれども、ここでは事務事業評価についてお伺いしたいと思います。 　事務事業評価は、御存じのように、1,500近い全ての港区の事業について評価をしていくということでございまして、最初は所管課でやる、そして二次では区役所改革担当が主に見ていく、最後は港区の行政評価委員会、これは外部の人を入れて評価をしていくということでございます。 　この最後の港区の行政評価委員会の評価が、二次と三次で、これは違うのではないかと覆ったり変わったことが今まであるかどうか、それを確認したいと思います。

事務事業評価につきましては、これまで何度か制度の改善を行っております。現在のスキームとなった令和３年度以降、学識委員などの外部委員を含めた三次評価において、二次評価結果を変更したケースはございません。

形骸化していると言うと失礼ですけれども、制度として、そこは二次でしっかり評価されているということなのかもしれませんけれども、事務事業、港区がやっている事業を正当に評価するスキルは、政策を立案するときのスキルにつながると思うのです。今、ＥＢＰＭですか、エビデンスに基づいた政策立案と言われておりますけれども、エビデンスというのは、そういう徹底した議論ですとか、区民ニーズですとか、それまでのいろいろな議会でも、役所の中でも議論があったりして、それがエビデンスとなって政策になるというのがあるべき政策立案の過程だと思うのです。 　今回、海外の修学旅行で若干の違和感があったのは、教育委員会でも、議会でも、公聴会での保護者からでも、全く議論がなかったのに出てきたということが、何の根拠に基づいてそれが出てきたのか分からないというのが１つの違和感があったと思うのです。それ自体が、いい悪いとかいう問題の前に、その政策の立案過程において、きちんとエビデンスに基づいて立案されたのかどうかということが、今、総務常任委員会の議論になっていると思うのです。自らの事務事業評価のスキルが、きちんと、今、アカデミックにもいろいろな形で確立されていますから、まず一次評価のところで各所管が自らの事業をきちんとそういう政策立案の過程から含めて評価できるようなスキルがないと、やはり地方自治体として、税金を使う事業ですから、本当にこういうような議論がまた起こってしまいかねないと思うのです。 　まず、政策立案の前に、自らの事務事業評価をもっと精度の高いものにすることが１つと、質問は、これだけ1,500近い事務事業評価をして、そのスキルも上げてもらいたいのですけれども、その膨大な事業を見る過程の中で得たスキルを、やはり政策立案というスキルにフィードバックできないかなと思っているのです。少し難しい質問だと思うのですけれども、一連のこの事務事業評価を政策立案のスキルとしてフィードバックできるかどうかということについてお伺いしたいと思います。

評価のスタートとなる一次評価においては、全ての事業担当者が自ら担当している事業について、事業実績をはじめ、利用者などの御意見、国や東京都の動向、他自治体の取組状況、基礎調査の内容など、様々なエビデンスを収集し、当該事業を取り巻く状況を全体的に整理しております。 　また、二次評価における企画経営部とのヒアリング、三次評価における学識委員など外部委員との質疑において、所管課が収集したエビデンスの有効性や不足などを認識することができるなど、事業を取り巻く状況について、所管課が改めて客観的に確認できる仕組みとなっております。 　事務事業評価は、全庁的なＥＢＰＭの推進を加速させ、政策立案に必要なスキルの向上にもつながることが期待できるため、今後はそうした点をより意識して実施してまいりたいと思います。

終わりますけれども、予想外に前向きな答弁だったので、この事務事業評価を今後の政策立案のスキルにぜひ役立てて、より区民ニーズに沿った議論の成熟した政策づくりに寄与していただきたいということを申し添えて、質問を終わります。

池田こうじ委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかまえ委員。

どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、防災についてお伺いいたします。被害想定についてです。 　令和４年５月に、東京都が公表しました首都直下地震の被害想定では、その10年前の前回被害想定と比べて、新たな課題と特性が浮き彫りになりました。港区に関する被害想定では、耐震化の進展で建物被害や人的被害が10年前より大幅に減るものの、帰宅困難者やエレベーター閉じ込めの増加ということが非常に課題であって、対策が急務となっております。東京都の被害想定を受けて、港区では、独自に区内の被害想定の詳細分析を行ってくださり、結果が今年３月に公表されております。 　時間の関係でまとめてお伺いしますが、詳細分析の結果、分かった課題と今後の対策をお聞かせください。 　また、総務常任委員会に報告された後に港区防災会議にも報告されておるのですけれども、防災会議でどのような意見が出ましたか。 　それから、地区ごとに被害想定や課題を調査分析してくださっていまして、３月の総務常任委員会でも、委員からすごく具体的で現実に即したよくできた分析であると高く評価されております。 　今後、これを区民に分かりやすく説明をし、自らの居住エリアに即した対策をそれぞれの区民が考えていくことにつなげていくことが大切だと思いますので、出前講座を活用したり、また積極的に地域防災協議会、地域団体に、その地域に即した説明を行っていっていただきたいです。 　港区における首都直下地震被害想定の調査分析結果についてを、今後どのように区民へ浸透させ、活用していくのか、区の見解をお伺いします。

今年３月に区が実施した港区における首都直下地震被害想定の調査・分析結果からは、中高層の建物におけるエレベーターの停止による閉じ込め、帰宅困難者対策などの課題が浮かび上がっております。区では、エレベーター用防災チェアの無償配布や、閉じ込め対応訓練の実施、帰宅困難者の一時滞在施設の確保などに取り組んでおります。 　令和５年３月に開催した港区防災会議では、避難所の拡充などの取組も考えていってほしいといった意見や、震災時は断水のリスクや給排水管の被害も踏まえておくべきだといったような意見がございました。 　分析の結果は、区ホームページで公表するとともに、今年４月からは、地域防災協議会や駅周辺対策推進協議会などの場において説明をしております。 　今後も関係団体の会合や、みなと区民大学の講義など、様々な機会を捉え、地域に積極的に説明をし、地域防災力の向上につなげてまいります。

ありがとうございます。せっかくしっかりした調査分析をしていただいたので、しっかりと活用していっていただきたいと思っております。 　人的被害とか、建物被害は大幅に減ったもの、東京都の想定とかを見ますと、やはり具体的に死者とか負傷者の人数が出ていると非常にリアルなので、やはりこういう想定が出て、あと、関東大震災から100年というこの機会を捉えて、しっかりと区民の皆さんの関心が高いときに、ここから対策を考えるというための調査分析結果にしていっていただきたいと思っております。 　先ほどの課長の御答弁でも、課題だとされたエレベーター閉じ込め対策について、次にお伺いいたします。 　先日、防災・危機管理等安全対策特別委員会で、エレベーターの閉じ込め救出訓練を行いました。専用の細長い棒を使って扉を開けるのですが、慣れないと難しく、皆、手こずっていました。メーカーの方は、事故防止の観点から、これはプロがやるべきで、保守会社の到着を待つべきであり、自分たちでやるのはお勧めしない。マンション管理組合などから依頼があると講習には行っているが、自分たちからこの講習会をＰＲはしていませんという奥歯に物が挟まったような曖昧な姿勢でした。 　区では、閉じ込め対策として、共同住宅にエレベーター用防災チェア、キャビネットを無償配布したり、安全装置の設置を助成するほか、マンション単位での閉じ込め救出訓練の講習も進めておりますが、港区のスタンスはどのようなものでしょうか。自分たちで脱出作業を行うことを推奨するのでしょうか。保守会社の方がおっしゃっていたように、事故への懸念は十分理解できますが、私は大規模災害時、区内の1,300台以上のエレベーターで閉じ込めが起こるという想定がある中、保守会社の到着を待っていては、何時間も取り残され体調を崩す懸念もあります。閉じ込めによる被害が大きく懸念される港区においては、一定のスキルを身につけた者が救出作業を行える可能性を確保する自立脱出の道も広げていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、保守メーカーの方がおっしゃっていた停止時には全ての階のボタンを押して、どこかの階に停止して扉が開くのを待つのが効果的ということも、今回私は初めて知りましたし、そういう周知も行っていっていただきたいと思っております。 　救出訓練のスキルをしっかり身につけた区民を増やしつつ、停止時の対応策の周知、防災チェアの配置推進、安全装置の設置推進など、総合的に対策を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　そして、防災チェアやキャビネットの配布を行っていただいているのですけれども、こちらは共同住宅に限っており、先日も御質問がありましたが、上層階に区民が住んでいるビルでも、飲食店や事務所など住宅以外の面積が半分以上あると門前払いになってしまいます。閉じ込めから救わなければならないのは、住居だけのビルではなくて、ビルを所有し、自ら居住しつつ、大半をオフィスに貸している、こういう区民の方は多いわけです。こういった区民の方や、またオフィスの在勤者といわれる従業員も同じく救うべき対象だと思いますので、ビルの種別に限らず、配布を進めていただきたいですが、いかがでしょうか。

所定の講習を受講し、停止したエレベーターのかごの床と乗り場の敷居の段差が60センチ未満のような場合、利用者を救出できるエレベーターがあるといったことは承知してございます。 　エレベーター閉じ込めの際は、安全を確保した上で、早期に利用者を救出することが最も重要であると考えております。利用者による救出については、その共同住宅の居住者同士の話合いの中で、その住宅ごとに考えていくものと認識しております。こうした希望が居住者の方からあるような場合については、保守事業者との間に入って調整・支援をしてまいります。 　また、エレベーターに閉じ込められた際の安全な対処方法についても、訓練の場などにおいて積極的に周知をしてまいります。 　エレベーター用防災チェアについては、国が建物所有者や管理者等に対し、簡易トイレや非常用飲料水等を備蓄したキャビネットを、かご内に設置することを求めていることもあり、基本的には、所有者等の責任において設置管理していく必要があると考えております。そのため、事業者ビルなどへ配布する予定はありませんが、その必要性については積極的にビル所有者、管理者に周知をしてまいります。

事業者ビルに関しては考えていませんということでした。私も事業者ビルのことを言っているわけではなくて、やはり所有者が区民なのか、事業者が所有しているのかというところで分けるというやり方もあるのかなと思っております。今は居住エリアの面積が半分以上ということで分けておりますが、所有者が誰かということで分けることもありなのかなと思っております。 　それというのは、区内には、戸建てを建て直した際に、３階建て、４階建て、５階建てといったようなビルに建て替えまして、所有者の家族、区民の方が、上のほうの１フロア、２フロアに住み、１階は飲食店、上の階が例えば司法書士事務所や鍼灸院というようなビルがたくさんあります。そうすると、今回の対象外になってしまうのですけれども、このような所有者が個人のビルでは、ビルの修繕などの経費負担が大変で、10万円するような防災チェアの設置は後回しになってしまいます。ですが、このようなビルのエレベーターこそ、エレベーターの中の面積が非常に狭いものも多くて、ここで複数人で閉じ込められたら、本当に大変だろうなと思ってしまいます。ビルの半分以上が住宅かどうかということよりも、所有者が個人かどうかなど、実態に合わせて配布対象を拡大していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、町会・自治会の支援についてお伺いします。 　この夏は、４年ぶりに各地で踊りや祭礼などが行われ、大人はもちろん、多くの子どもたちが夏の風物詩を楽しみました。大人になっても楽しかった思い出として心に刻まれているこのような体験は、大型資本ではなく、地域コミュニティーがボランティア提供してくれていたのだということを改めて町会・自治会の大切さとともに感じました。 　町会・自治会が存続できなくなれば、このように大切な体験もできなくなってしまいます。全ての世代の区民に大切なまちのうるおい、絆につながっている町会・自治会の活動を、今後もしっかりと支援していただきたく、幾つか質問いたします。 　初めに、町会・自治会による防犯カメラの設置運用にかかる費用の負担をしてくださっているのですけれども、この大半を東京都と区で補助してくれていますが、公益性が高く犯罪捜査に貢献している防犯カメラのために、そもそも町会が費用と手間をかけなければならないのかと疑問に思っております。しかも、設置する場所は私有地ではなく、電柱など公道上です。10月より整備費や運用経費の補助額を上げてくださるという区の意向は評価をしますが、そもそも公道への設置は公益性が高く、町会・自治会に手間や経費の負担を負わせず、行政の責任で設置運営をしていただけたらありがたいと思います。 　一方の町会掲示板は、公道上は駄目で、私有地に、所有者の許可をもらって設置となっていることを考えると、やはり防犯カメラは、公道上への設置ということなので、防犯カメラはプライバシー侵害のクレームが来かねないから町会・自治会に押しつけているのではないかとも勘繰ってしまいます。 　東京都や区の責任で、防犯カメラの設置や運用を行っていただきたいこと、そして、それが難しいのであれば、最低でも申請から設置までの期間の短縮をお願いしたいです。現在は、７月末までに申請をして、翌年度設置となっておりますので、カメラが欲しいなと思って考えてから１年以上設置までにかかるという状況になっております。そして、申請手続にもいろいろな書類が要るので、この辺の簡略化もお願いしたいですが、いかがでしょうか。

区では、地域団体による街頭防犯カメラの設置を、自らの町は自らの手で守るという意識に基づく地域団体による自主的な防犯対策と捉えております。全国的にも公道への街頭防犯カメラの設置は地域団体が行い、自治体が補助するという仕組みが基本となっています。このたび、区は、街頭防犯カメラ補助事業について、地域団体の主体性を尊重するとともに、より一層地域団体が利用しやすい事業となるよう、地域団体の補助率の引上げや、維持管理経費の新設等の見直しを行い、地域負担の軽減を図りました。 　街頭防犯カメラの設置補助事業は、予算規模が大きいことや、東京都での予算措置も必要なことから、設置を計画している地域団体には、設置年度の前年７月までに事業計画書の提出をお願いしています。 　街頭防犯カメラ設置に当たっては、地域団体に対し、プライバシーへの配慮や設置場所等についてのアドバイスを行うなど、適切に管理運用できるよう支援するとともに、申請の際は、書類の記入など手続についても丁寧な説明やアドバイスを行うことで地域団体の負担感を軽減いたします。 　引き続き、より安全で安心できる町を目指し、街頭防犯カメラ設置促進に取り組んでまいります。

地域団体が設置するものという御答弁だったので、行政のほうでしてほしいということに関しては難しいのだということは分かりました。 　なので、本当にぜひ、期間の短縮と、事務的な労力の軽減を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、区民協働スペースについてお伺いいたします。 　区民協働スペースができて、当初は、利用可能団体が極めて限定的でしたが、その後、どんどん場所が増えて、今は15あるわけですが、利用できる団体も枠を広げていっていただき、利用率もすごく低かったのが上がってきていて、昨年度は、15個の平均が63.9％ということで、よかったなと思っております。 　一方で、赤坂地区総合支所の２階ですとか、品川フロントビルの１階が非常に利用率が低いので、また、原因とかを分析していただいて、対策というか、利用が進むようにやっていただければと思っております。 　お伺いしたいことは、利用できる団体は、区民と区が共同して行う地域の課題解決のための活動を行う団体または公共的もしくは公益的な活動を行う団体とされています。区と共同して地域の課題解決のための活動を行うという、よい意味でアバウトな定義になっていますので、例えば、現在、利用ガイドによると、趣味の会は駄目となっていますが、趣味を通じてコミュニティーの振興や地域でボランティアを行っているなど、会の実態に合わせて柔軟に利用可能にしていただけたらいいと思います。この区民協働スペース、きれいなところが多いですし、Ｗｉ－Ｆｉやプロジェクターなどの設備も設置しており、利用料も無料で、区民協働スペースをいろいろな団体の活用に利用してもらって、公共施設の有効活用、そして協働の進展、コミュニティーの活性化につなげていっていただきたいと思います。 　ボランティアなどの地域の団体の活動スペースとして、もっと様々な団体が利用できるよう、区民協働スペースの存在の周知、使用に当たって、柔軟に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

区民協働スペースは、町会・自治会や社会福祉協議会に登録しているボランティア団体等を利用可能団体としておりますが、利用登録がされていない団体であっても、地域振興課が活動に関連する区の部署を紹介し、関連部署との協働関係を築いていただくことができれば利用可能となります。令和５年度には、健康づくりに関する活動で、みなと保健所と協働している団体が、新たに利用可能団体として登録されております。 　今後も区民協働スペースの利用目的の範囲内で、幅広い団体に御活用いただき、地域課題の解決につなげていただくために、利用しやすい場所として、周知に努め、提供してまいります。

すみません。私、町会・自治会の支援で質問を２つ飛ばしていたのですけれども、今さら戻るのもあれなので、また、すみません、総括でやります。 　あと３つ大きい質問があるのですけれども、時間があと３分ぐらいなので、区職員等の労働環境について、非常に大切だなと思っていることだけ質問いたします。 　人口増や区民サービスの多様化、高度化に伴い、職場によっては、職員に過重な業務負担がかかっています。タスク管理を徹底し、業務量に見合った十分な職員数の配置、ハラスメントの抑止、メンタルケアの充実、希望に沿った配属など、就労環境の改善を早急に図っていただきたいです。任期付職員や会計年度任用職員に関しても同様にお願いいたします。現在どのような工夫をされているかお聞かせください。

区は、業務量に応じて職員数を適正に配置するとともに、職員の異動希望先を把握し、職務意欲や強みを生かした配置をしているほか、緊急的、臨時的な課題への対応及び新たな人員が必要な場合には、全庁を挙げた応援体制や、年度途中であっても弾力的に人事異動を行っております。 　また、毎年、ハラスメント防止週間を定め、啓発活動と研修の実施により、ハラスメント全般の防止に取り組んでいるほか、メンタルヘルスケアについても、専門的な立場からアドバイスや指導を行うため、保健師や臨床心理士を配置し、職員からの様々な相談にきめ細かく対応しています。 　さらに、時差勤務やテレワークといった働き方を柔軟に選択できるなど、会計年度任用職員等の任用形態に関わらず、職員の誰もが働きやすい職場づくりに取り組んでおります。

いろいろ工夫はしてくださっているということでしたけれども、やはり声を上げやすい、相談しやすい、そういう環境を整備していただいて、さらに不断に改善を図っていただきたいと思います。 　次に、残業時間を減らすことが目的にならないように、ノー残業ということはもちろん推奨はされるのですけれども、この数字を減らすということが目的にならないよう、残業しなくても可能な仕事量になるように、仕事量をタスクに分解し、定量的に把握した上で適正な人材配置を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

区は、所属長へのヒアリングを通して、行政課題の抽出と業務量を把握した上で、区が直接担うべき業務分野には、積極的に職員を配置するとともに、ＡＩやＩＣＴの活用のほか、業務委託等の民間活力も効果的に活用するなど、簡素で効率的な執行体制を維持しつつ、迅速に質の高い行政サービスを検討しております。 　また、超過勤務を要する業務がある場合については、原則として事前申請とし、各所属長が業務の必要性を判断した上で実施しています。 　今後も各所属長が中心となり、適宜業務量の把握、分析を行うとともに、業務の改善及び効率化を推進しながら適正に人員を配置してまいります。

次に、２点お伺いします。 　区施設の運営を指定管理事業者に任せるというケースは、非常に多くの区有施設で上がっているのですけれども、指定管理事業者で働く従業員の雇用関係についても、民間企業のことだからと介入に及び腰になることなく、働く方から相談があれば、しっかりと調査し、問題があれば責任を持って改善指導を行っていただきたいです。 　昨年、区立保育園での残業代未払いが判明し、区立の全直営保育園と区職員の実態調査を行いました。結果、多くの未払いが判明し、中でも保育園での残業代未払いは非常に大きく発見されました。保育園という職場特有の問題でもあると指摘されています。 　今回、実態調査を行っていない指定管理者事業者に任せている区立保育園に関しても、区立である以上は、責任を持ってしっかり調査をすべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 　また、保育園で常態化しているサービス残業等をなくし、しっかりと労働法規が守られるよう、園長先生や企業の本部職員など管理職への教育を徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

民間事業者とその従事職員の雇用に関わる問題の解決は、雇用主である事業者の責任において行われるものです。 　一方で、区は、区民サービスを安定的に提供する責務があることから、指定管理者制度を導入している施設に対し、社会保険労務士による労働環境モニタリングを実施しています。労働環境モニタリングでは、給与規程、賃金台帳、出勤簿などの書類確認、施設長や労務担当者に対するヒアリング等を通じて、労働関係法令を遵守した施設運営がなされているかを確認しています。 　今後は、残業代の未払いに関する項目を従事職員へのアンケートに追加するなど、従事職員の声により耳を傾けるとともに、事業者とも共有を図りながら、従事職員の適正な労働環境の把握に努めてまいります。

区では、昨年２月の三田労働基準監督署からの改善指導を受け、各地区総合支所管理課長及び区立保育園の全園長に対し、区立保育園に勤務する職員の適正な超過勤務の管理の徹底について指導いたしました。 　現在は、各管理課長及び保育園長が中心となり、超過勤務手当の申請時間と実際の出退勤時間のずれを日常的に確認することで、手当の支給漏れを防止しております。 　今後も、こうした再発防止の取組を継続し、職員の適正な労働時間の管理を行った上で、勤務実績に応じた超過勤務手当の支給を徹底してまいります。

指定管理事業者が運営する区立の保育園の調査もしていただきたいという、それは御答弁いただきましたでしょうか。

指定管理者の調査については、基本的には、労働環境に関わる問題については、雇用主である事業者の責任において行われるものと考えておりますので、調査を直接することについては考えておりません。

これは私立ではなくて、やはり区立なので、選んでいる責任も含めて、やはりこれだけ区立の保育園で残業未払いがあって、絶対あるというふうに思ったほうがいいので、そこはやはりしっかり区がそこに任せているという責任を持って、きっちりと調査をして手当てをしていただきたいです。区立でも発見されているので、発見されていることが悪いということではなくて、それをきっちり今後の改善につながるようにきちんと調査をして手当てをしていただきたいですし、改善を図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

なかまえ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、清原委員。

最初に、震災等により停止したエレベーターからの救助等について伺います。 　区内には、タワーマンション、中高層マンションが林立しており、昇降手段としてエレベーターが使用されております。設置台数は約１万8,000台とのことです。そして、これらのマンションには、区民の約90％の方が居住されており、震災や停電時などにより閉じ込められたときには、一刻早く救出するという重大な課題があります。 　区は、このことを認識して、エレベーター等安全管理セミナー事業を立ち上げ、基礎的な知識の習得と安全に対する意識の改革に努めております。昨年度は、エレベーター、エスカレーターの機種や構造、地震や火災発生時の管制運転体験、また、正しい乗り方や日常管理のポイント、そのほか緊急時の対応などを習得されました。 　我々議員は、今月５日にエレベーターの概要の説明を受け、また、地震時の管制運転の体験や、閉じ込め体験などを行い、そのほかにも閉じ込められたときに有用な防災チェアの説明を受けました。 　さて、閉じ込められたときの解錠、救出についてです。 　解錠については、事業者に行っていただくことが最善ですが、事業者が震災によるブロック塀などの倒壊で移動に影響を受け、到着時間が見込めないことも想定されます。区の職員や区民は、震災や停電などによりエレベーター内に閉じ込められた方の一刻も早い救出に取り組みたいのですが、救出と二次災害発生のジレンマに苛まれてしまいます。震災により、一棟一棟のマンションの躯体に対する影響の程度はまちまちで、エレベーターに及ぶ影響も同一ではないと思われます。そのため、解錠の手順の確認を徹底した安全に救出することができる対応を策定しておくことが極めて重要だと思います。このことが救助者の落下を防止するなど、安全な救出、二次災害の防止になるからです。 　そこで、伺います。閉じ込められて長時間になると、生命を脅かすことにもなりかねません。手をこまねいているのではなく、区の職員や区民が、やむを得ず救出に取り組むという場面が生じるのではないかと思われます。震災という異例の事態での救出のためのマニュアルを、区において策定していただき、解錠するためには、毎年受講を義務づけるなど、二次災害防止を前提とした震災時特例解錠者の育成に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

エレベーターの閉じ込めが発生した際は、安全を確保した上で、早期に利用者を救出することが最も重要になります。保守事業者においては、所定の講習を受講することで、保守事業者以外の者が利用者を救出できるエレベーターもあると聞いておりますが、建物、メーカー、機種ごとに対応は異なってまいります。エレベーターからの救出には、エレベーターの機種、構造などの専門的知識が必要になります。扉の解錠の方法もエレベーターごとに異なるため、区が独自でマニュアルを作成することや、震災時、特例解錠者の育成をすることなどについては困難と考えておりますが、引き続き、エレベーター閉じ込め対応訓練を実施する共同住宅を増やすなど、積極的に対策を進めてまいります。

次に、避難所でのプライバシー保護について伺います。 　大地震が発生し、家屋が倒壊、また、焼失等の被害を受けられた区民は、着のみ着のままで避難所に避難し、そこで生活を送ることになります。生活を送るためには、授乳、着替え、睡眠等が安心して行える環境の整備が重要です。でき得る限り環境の整備に取り組む必要があると思います。プライバシーの保護の観点から、影が透けない、しかも感染症の発生時や蔓延時の感染拡大の防止に有用なワンタッチパーティションの活用も考慮していただきたいと思います。 　さて、区では、新型コロナウイルス感染症等の感染の疑いがある場合に使用できる隔離用テントの配備429張り、プラスチックパーティション450部屋、間仕切りパネル327セット、そのほかプライバシー確保用のパーティションを備蓄しております。先ほど申し上げました約１分の作業で使用可能となるワンタッチパーティションですが、区内の避難所に６個、福祉避難所に５個、備蓄されているとのことです。 　そこで、伺います。小・中学校の体育館の延べ面積だけでも３万3,174平方メートルです。そのほかの施設を含めれば、パーティション5,000張りは設置できると思います。影が透けなく、授乳、着替え、睡眠等が安心して行え、しかも感染拡大防止にも有用なワンタッチパーティション、上からのぞかれないことを考慮すれば、高さ180センチサイズのものを備蓄していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

区は、感染症対策やプライバシーの確保に配慮した避難所を迅速に開設できるようにするため、短時間で設置可能な隔離用のパーティションや、ワンタッチテントを区内の備蓄倉庫に備蓄しております。 　また、現在、３社の製紙事業者と災害時協力協定を締結し、発災時にプライバシーの確保等に役立つ間仕切りパネルについても優先的に調達できるようにしております。 　ワンタッチテントを避難者の数を踏まえて、より多く備蓄していくことについては、備蓄倉庫の収納スペースを多く確保することが困難といった課題はありますが、今後も数を増やしていけるように努めてまいります。

先ほどの面積ですけれども、みなとパーク芝浦、それから区民センターを除いておりますので、よろしくお願いいたします。 　それで、長期避難となりますと、１週間以上の避難となった場合です。１人当たり1.6平方メートルを確保する。2.1メートル掛ける2.1メートルのワンタッチパーティションですと、約2.6名の方が長期間に過ごすことができるということです。 　今年は各地区防災協議会に、ありがたいことに、関東大震災から100年という節目ですので、40万円、補助金が出されていると思いますので、これから各地区防災協議会の方、使い道にいろいろ悩んでいるといいますか、暮れには約２億円ですか、暮れまでにトイレの黒いビニール袋が配布されるということですけれども、使い道もいろいろプライバシー保護、それから、これから質問しますけれども、ペットのこととかで悩んでおりますので、いろいろ検討を重ねていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　次に、災害時に自ら避難することが困難で、迅速な避難を確保するために特に支援を必要とする災害時避難行動要支援者を介助する介助犬、加えて、聴覚障害者が飼育するペットなどの避難時の飼育環境の確保について伺います。 　区内の盲導犬、介助犬、聴導犬の頭数は、平成16年度に現事業になってからの給付実績では、盲導犬４件、介助犬２件、聴導犬ゼロ件です。このほかにも聴覚障害者の方などの扶助をするペットが飼育されています。要支援者が避難する施設は、区民避難所か福祉避難所となりますが、いずれにしても、補助をするペット等を避難所で飼育しなければなりません。 　そこで、伺います。避難所では、生活環境衛生を確保するため、人が生活する居住空間とペットの生活空間とは分離することが原則となっております。実際にペットを収容する場所については、各避難所の状況や、避難するペットに応じて、また、ペットの安全を考慮し、避難所ごとに定めることになっております。 　そこで、区民避難所、福祉避難所における補助犬の飼育方法について、区のお考えをお伺いいたします。

避難所の運営マニュアルにおいては、災害時に身体障害者が避難所へ身体障害者補助犬を同伴して避難したような場合については、同伴する補助犬についても避難者と一緒に避難できるようなスペースを確保することとしております。 　具体的な場所については、避難所の運営主体となる地域防災協議会と話し合いながら、その避難の状況に応じて対応をしてまいります。

今、私が介助犬のことを、頭数が少ないと皆さんは思われたかと思いますけれども、これは港区の補助犬給付の対象のところで、世帯全体の所得税課税額の月平均額が77万円未満であること、年間92万4,000円未満であるという条件がございます。やはり個人で飼育されている方がいらっしゃるかと思いますので、頭数を把握されているのか、正確な数字を知りたかったのですけれども、分からないということなのです。これから、先ほど申しました聴覚障害者の方が、ブザーが鳴ったり、お湯が鳴ったり、消防車のサイレンが鳴ったりするために飼育されておりますので、数の把握に努めていただきたいと思います。 　最後の質問です。白金の丘学園東側の国有地の活用についてお尋ねいたします。 　区は、区民サービスの充実を図るため、施設面では新設、改築と整備に取り組んでおります。新設するには、区有地の活用が望ましいのですが、地域に適当な土地がない、また、面積が不足しているなどで土地が見当たらないときは、国有地の取得が考えられます。直近では、元麻布保育園や子ども家庭センター、児童相談所の新設のために公共用地を取得してきました。 　ところで、白金の丘学園の東側には国有地があり、長い間活用されておりません。この土地を地域の活動や福祉、また生涯学習をはじめとした教育環境の整備など、有効に活用したらよいのではないかと思います。 　そこで、この土地の活用に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

区は、これまでも未利用の国有地の動向を把握し、利活用できると判断した土地については、積極的な取得や借受により、子育て施設や福祉施設等を整備してまいりました。 　白金の丘学園東側の国有地である最高裁判所三光町宿舎跡地については、建築基準法における接道条件等の課題があることから、土地利用の在り方を含め、国が個別に処分の方針を検討していると聞いております。 　今後も国の検討状況の確認や情報収集を行い、本国有地を区の行政課題の解決に活用できるよう、窓口である関東財務局を通じて国へ働きかけをしてまいります。

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で、質問を終わります。

清原委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、うかい委員。

エレベーターの閉じ込めについて、いろいろ委員から発言があって……。質問ではないので大丈夫です。私も防災・危機管理等安全対策特別委員として訓練に参加させていただいたのですけれども、非常に貴重な経験をさせていただいた中で、私、非常にいいお話をいただいたのは、エレベーター会社の方が、なるべく閉じ込められたときは我々の救助を待ってくださいというお話だったのです。そのときに、グラッと揺れたら、とにかく階のボタンをバンバン押してくださいと、そうすると最寄りの階で止まりますと、閉じ込められないでくださいねということを教えていただいたのですけれども、まずそれをいろいろな方々に周知して、とにかく子どもがいたずらでよく階をバンバン押してしまうのですけれども、そういったことをとっさにやるということを区民の皆さんに少しでも覚えていただいて、できる限り閉じ込められる方が減るような、そういった取組も、ぜひ区民の皆さんに周知していただけたらと、それを感じたものですから言わせてもらいます。 　それでは、質問へ入ります。避難所運営について伺います。 　まず、民間企業や大学の避難所運営についてです。 　代表質問でも取り上げさせていただきましたが、町会が高齢化をしていく中で、民間企業や大学と連携して地域の防災力の向上を図ることは大切であります。地域ごとに状況が違うと思いますが、できる限り区内でも様々な連携が広まることが望まれると考えますが、いかがでしょうか。 　また、代表質問で御答弁いただいておりますけれども、地域のホテルとの連携についても、今後の展開について伺います。

初めに、民間企業や大学との連携についてでございます。駅周辺滞留者対策推進協議会では、参加していただいている事業者の方々に、災害発生直後から、滞留者の安全確保のため、避難誘導や交通機関の被害状況の情報収集などの活動を担っていただいております。 　また、先日、８月22日には、地域の防災力向上のため、三田ガーデンタワーにおいて、事業者の方が、地域の住民を交え、積極的に帰宅困難者対策の一次滞在施設の受入れ訓練を実施していただきました。事業者のほか、同じような意欲を持っていらっしゃる大学もあると考えております。今後もこうした民間事業者や大学と積極的に連携し、地域の防災力の向上に取り組んでまいります。 　続きまして、地域のホテルとの連携でございます。 　区には、多くのホテルが存在してございます。他自治体の事例も参考にしながら、ホテルに対し、被災者が区民避難所や補完避難場所で生活された後、応急仮設住宅が整備されるまでの一時的な生活場所として提供していただくことが可能かどうか、改めて協力を求めてまいります。

この決算特別委員会、予算特別委員会、久しぶりに区長にも御参加をいただいているわけですけれども、コロナ禍で、本会議場も使ったりしている形で、久々にこの場で、決算特別委員会らしいなという感じを今味わっています。2020年にいわゆるパンデミックに陥って、４月ぐらいに緊急事態宣言が発出されて、本当にニュースでも有名人の方々の訃報などが入っていく中で、御遺体とも対面できずに御家族がお別れをしなければいけないような状況があった。それを乗り越えて、現在ある中で、このコロナ禍を経験したことも、震災対策に、私は役立てる部分もあるのではないか、保養施設としてホテルを活用したということも、ぜひ視野に入れて、防災の面でもぜひ役立てていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、ペットとの同行避難について伺います。 　これも代表質問でペットの同行避難については伺っておりますけれども、犬については、区への登録と毎年の狂犬病の予防接種が義務づけられております。また、避難所において、伝染病の蔓延を防ぐためにも、混合ワクチンの接種が必要と考えます。ペットと同行避難の際の混乱を防ぐためにも、この点をしっかりと整理しておかなければならないと考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。

ペットの健康管理については、狂犬病予防接種などの各種ワクチン接種が必要と認識しております。避難所への同行避難についても、平時の健康管理と同様とは考えておりますが、東京都獣医師会などの専門家の意見も改めて伺ってまいります。

東京都獣医師会の会長は、二代にわたって港区の獣医師の開業医の先生でいらっしゃいます。また、非常に防災に長けた事務局長さんもいらっしゃるということで、ぜひともうまく連携をしていただいて、これは保健所の話になってしまうのですけれども、犬の登録も、どこまでされているのか、実際に本当に災害時にどれだけの犬が避難所に来るのか想像がつかないのですけれども、そういったことも含めて、やはり避難所に避難するに当たっては、きちんと区に登録していないといけませんよということも、やはり検討していかなければいけないのではないかと思いますので、そこら辺もよろしくお願いいたします。 　次に、港区町会・自治会連合会について伺います。 　まず、今後の展開についてですが、本年、港区町会・自治会連合会が正式に発足いたしました。麻布、赤坂、愛宕、港南などの連合会は長く活動されておられますが、まだ発足されていない地域への誘導をどのように考えておられるでしょうか。地域では、地域防災協議会が存在して、各町会が協力して地域の防災力の向上に努めています。ほかにも美化活動など様々に連携をしている活動もあります。地域が連携をして様々な取組のレベルアップをいかに図っていくかが、地域の皆さんに連合町会化の必要性を感じてもらうことにつながるようにも感じます。そこは区にも働きかけを行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

連合会が発足されていない地域として、高輪地区での取組となりますが、７月に開催した地区内の町会・自治会連絡会において、連合会を議題に意見交換を行いました。出席した町会長からは、連合会発足に前向きな意見が多く、意見交換の中では、高輪地区は、三田、高輪、白金台、白金の各地域で、各地域防災協議会が活動しており、まずそれぞれの単位ごとにまとまることがいいのではないかとの意見もありました。 　また、今年度は、地域コミュニティーの活性化を支援する協働事業活動補助金を活用し、複数の町会・自治会が協働して、高松桜まつりをはじめ、夏のラジオ体操、盆踊り、防災訓練などのイベントが多く行われており、町会・自治会同士の横のつながりが広がってきております。 　現在、連合会発足に向けて課題などを整理しており、年内に臨時の町会・自治会連絡会を開催し、再度、意見交換を行うこととしております。 　今後も、町会・自治会の意見を踏まえながら、連合会発足に向けて丁寧に対応してまいります。

大分進んだ感があって、本当にうれしく思います。最初、高輪地区で連合町会と言ったら、「はっ？　何か意味があるの？」というような町会長さんが多かったので、そこまで話が進んだこと、本当に御努力に感謝を申し上げます。 　次に、令和４年度決算を受けての新年度予算について伺います。 　最近の諸物価高騰を受けての来年度予算の編成についてです。長引くデフレに手をこまねいた我が日本ですが、ロシアのウクライナ侵攻や長引く円安も物価高騰に拍車をかけています。日本の隅々まで経済が上向いているならよいのですが、給与所得の向上が追いついていっていない状況が問題となってしまっています。数日後の産業経済費でも取り上げられるでしょうが、区内経済の活性化へも強い支援を期待したいと思います。 　そのような中で新年度予算の編成が進んでいくわけですが、現在の経済状況をどのように捉えて予算化されていかれるのか、様々なものが値上がりしている状況も踏まえ、それに対応した形で新年度予算の編成に臨んでいただきたいわけですが、区のお考えはいかがでしょうか。

区は、本年７月に、令和６年度予算編成方針を策定し、現在、各部門における予算要求や、財政課による調整など、予算編成作業を進めております。 　日々刻々と変化する社会の動きや、区民ニーズを的確に捉えながら、長く続いた新型コロナウイルス感染症との戦いや、現在も続くガソリンなどのエネルギー価格や身近な生活用品、食料品などの物価高騰の影響からの脱却など、目の前の課題の解決に取り組むため、区民生活と区内産業を支え、活力をまちに呼び起こす施策、未来に続く強靱なまちづくりを加速する施策、次代を担う子どもを地域全体で育む施策、社会課題を乗り越え、誰もが安心して住み続けられるまちを実現する施策の４つを重点施策と位置づけております。 　にぎわいとやさしさに満ちた港区へ力強く踏み出す予算となるよう、編成作業を進めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　実は、一昨日なのですけれども、お願いをしていた私道の整備が終わりましたという喜びの御連絡をいただきまして、実は不調、不調と、何回も続きまして大変だったのです。本当に地域の皆さんから喜びの、本当にありがとうございましたということで、今日は皆さんに伝えたいのです。こういう御時世でありますので、本当に締めるところは締めなければいけないのですけれども、やはり、実際、その私道の整備であっても、やはり凸凹があって高齢者が転んでしまったり、危険だからお願いしますというようなことも多いわけで、できれば、早く工事を進めていただきたい部分もあります。これから予算編成に当たると思うのですけれども、大幅に組んでくださいといういうわけではないのですけれども、そこら辺、今の時代に合った形で予算編成をお願いしたいと思います。 　次に、自治体間連携について伺います。 　東京電力福島第一原子力発電所の処理水の件を受けて、今後の福島の支援についてですが、処理水については、中国の日本の水産物の禁輸など、風評被害も含め、しっかりと支援をしていかなければと考えます。いわき市との長い連携からも、区としても福島への力強い支援をお願いしたいと考えております。 　また、水産物に関しては、他の自治体にも影響を及ぼしています。都内でも強い発信力を持っている我が港区として、新橋ＳＬ広場などを活用して、しっかりとした支援を図っていただきたいと考えますが、区のお考えを伺います。

福島県やいわき市では、処理水に関する正しい情報を伝えるため、県や市のホームページにおいて、処理水の海洋放出等に関する情報を随時発信しています。 　区は、こうした各自治体の取組に積極的に協力するとともに、都心部の強みである集客力や情報発信力を生かし、新橋ＳＬ広場や札ノ辻スクエアなどの区内各所で開催しているイベントや、区内企業と連携したワーケーション促進事業などの取組を通じて、改めて福島の魅力を伝える機会を創出し、支援を行ってまいります。

本当に、今、御答弁あったように、この港区の発信力は相当大きなものがあると思いますし、全国物産展については、本当に多くの方が訪れて、新橋ＳＬ広場が非常ににぎわっているわけであります。これからまだまだいろいろな協力を求める声が上がってくると思うのですけれども、ぜひとも港区がそういう意味では引っ張っていかなければいけないという、そういう思いを持って、ぜひとも支援のほどよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

うかい委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第２款総務費の質疑は終了いたしました。 　以上にて、本日の審議を終了いたします。これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３６分　閉会