// 発言者（18名）
// 発言（209件）
ただいまから、建設常任委員会を開会いたします。 本年最初の委員会でございますので、皆さん、どうぞよろしく本年もお願いします。 本日の署名委員は、三田委員、兵藤委員にお願いいたします。 日程に入ります前に、本日の運営について御相談させていただきます。 報告事項(1)「港区基本計画・実施計画（素案）について」ですが、前回の委員会でお諮りいたしましたように、本日の委員会では、政策(3)から順次、説明及び質疑を行いたいと思います。具体的な進め方についてですが、まず、政策(3)の説明をお受けし、質疑を行いたいと思います。次に、政策(4)及び政策(5)に関しては、一括して説明を受けた後、一括して質疑を行いたいと思います。その後、政策(7)の説明及び質疑を行いたいと思います。最後に、全体を通しての総括質疑を行いたいと思います。 このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「港区基本計画・実施計画（素案）について」。それでは、政策(3)について、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(1)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の政策(3)について、御説明させていただきます。 まず、資料でございますが、サイドブックスにございますフォルダ、港区基本計画・実施計画（素案）をお開きいただき、資料１－２、港区基本計画・実施計画（素案）を御覧ください。政策(3)につきまして、素案の106ページを御覧ください。 106ページでございます。快適な暮らしを支える交通まちづくりを進めるにつきましては、当ページから115ページにかけて、施策①から施策④まで記載しております。主な施策といたしましては、施策①として駅周辺の交通機能の充実。施策②としまして駐車施設の確保・整備。施策③として交通まちづくりの推進。施策④として交通安全の確保でございます。 また、計画事業として実施計画を記載しておりますのは、111ページに記載の施策②の主な取組の１、自転車等駐車場の整備・改修を370ページに記載しておりますので、そちらも併せて御覧いただければと思います。 以上、甚だ簡単ではございますが、政策(3)の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより政策(3)の質疑に入ります。御質問するときはページ数を言っていただいて質問に入っていただきますよう、お願いいたします。
108ページ、109ページの１番のＪＲ各駅の自由通路の整備、政策についてです。現在も工事が行われているので、田町駅であれば東口駅前広場及び東西自由通路の拡張・整備などが行われているかと思いますが、今後も出てくると思われますが、一番の懸念点というのが、工事をしていて人の動線が変わっているときに、朝のラッシュ時などに衝突が起こらないかどうかなど。 そういったものを、やはり利用されている区民が非常に懸念しているというところもありまして、今そういうのを配慮していただいているところではありますが、実際に利用者の声をどうくみ取っていくのか。それで、どう取り入れていくのかというのをお聞きしたいと思います。お願いいたします。
駅周辺の大規模開発におきましては、自由通路の整備を伴う場合が非常に多くなっております。今回御指摘いただきました田町駅東口につきましても、現在自由通路の拡幅整備ということで工事が行われております。 そうした中で、工事により歩行者動線が変わったことによって、東口の混雑がより顕著化し、それによる駅の利用者の方々の歩行者動線の交錯等が発生しているということについては、我々としても認識しているところです。 こうした中で、兵藤委員御指摘のように、地元の方々の御意見をどう反映していくのかということにつきましては、もちろんこういった御意見をお電話等で直接いただく場合もございますし、我々が現地を確認しているときに直接お声をいただくこともございます。こういった意見を踏まえながら、実際工事中に生じた懸念点、課題につきましては、事業者としっかり調整をしながら、その課題解決に向けた対策を行っていくということで考えております。
現在のところ、非常に聞いていただいてありがとうございます。今後もいろいろと出てくると思いますので、ぜひ利用者の声のくみ上げをお願いします。
今の兵藤委員の御指摘の田町駅に関連して、私もです。三田側も拡幅するということで、もちろんそれはいいことだとは思ってはいますが、地域の声というところで、中央に集中させるというよりは、やはり分散で改札を設けてほしいという声が上がっています。駅という限られたスペースの中でのいろいろな制約はあるとは思いますが、効率化という部分では集中させた方がいいのかもしれませんが、区民の皆さんの声というものを、ぜひ区から届けるというところはしていただきたいなと。 その上で、技術的なところとか民間との連携というところのさらに橋渡しというところにはなると思いますが、駅として、分散の改札の在り方というものを区民が望まれているというところについて、区として改めてどう考えているのか教えてください。
まさに今、玉木委員御指摘の内容というのが、今回の施策①、主な取組の１番になります。ＪＲ各駅の自由通路の整備となってございます。大規模開発におきましては、今ある自由通路の負荷というものが非常に大きな課題になってまいります。こういった場合につきましては、新たな位置への自由通路の整備も含めて検討した上で、開発計画の検討を行うよう、我々の方も指導しているところです。 今、事例として挙げられました田町町駅西口の開発計画につきましても、同様にこの計画を検討する中で、事業者がＪＲ東日本と協議し、新たな改札の設置を検討してまいりましたが、鉄道事業への影響、また、改札の位置につきましては、現在のコンコース内の利用者動線との兼ね合い、物理的に柱、構造体を設置する位置がなかなか取れないということから、今回、開発地へ直接つながるような通路もしくは改札の整備はできないという判断に至りました。 しかし、今後につきましても、田町駅については利用者の増大が予想されてまいりますので、本計画地前にかかわらず、様々な位置への自由通路の整備というところにつきましても、周辺開発の動向に合わせて検討をしっかりしてまいります。
丁寧にありがとうございます。開発に合わせて、よりいろいろなアクセスが便利になっていくという、このガイドライン。田町駅周辺に関してはガイドラインも出ていると思いますので、事業者の協力をしっかり得て、それをやはりコントロールしていただくのは区の大きな役割かなと思いますので、引き続き区民の声を届けていただけたらと思います。よろしくお願いします。 計画のところですが、初歩的なところでお伺いしたいなと思ったのですが、109ページとあと幾つか。111ページもですが、誘導という言葉と要請という言葉が幾つかあります。今回改定される中で、そこが少し変わっていったりするところがあります。基本的に誘導と要請というところで、区のスタンスがどういうふうに変化しているのかというのを、初歩的で恐縮ですが、確認させてください。
まず、要請という部分に関しましては、我々のこの計画を記載する上での認識としましては、例えば開発事業などに伴って、直接的に自由通路であれば自由通路や駅前広場の整備をしっかりとしてもらいたいという場合については、要請という形。もしくは、場合によっては指導という形になるかもしれませんが、協議の中で積極的にそれらを事業者側に検討してもらうという意味合いがあるかと思います。 一方で、誘導ということになりますと、これはどちらかといいますと、その方向に促すということです。例えば地下鉄の出入口周辺の広場の整備のところには誘導という書き方をしております。そういった広場を確保しつつも、防災上も有効に活用できるように促していくいうことです。これは、先ほどの要請とは若干意味合いが異なるのかなと思っております。そうした使い分けをしているところではありますが、表現的に少し分かりにくいというところはあるかなと思っておりますので、今後の計画策定の際に、この辺りの言葉の使い分けについては意識してまいります。
ありがとうございます。 109ページの１の自由通路のところについては、東西自由通路という、本当に具体的な話に対して、東西のアクセス性といったことを入れていただいたりしていますが、誘導というところから要請に変わっていくところもあれば、そうではない部分もあるので、本当に言葉の細かい話ですが、これによって区のスタンスがすごく変わっているとは思いますので、その辺はしっかりとチェックしていただいて、文言を使っていただきたいとお願いしたいなと思います。 111ページの自転車等駐車場のところです。ここの整備と改修ということで、改修が加わったと。やはり自転車等駐車場が、ある程度区が自前で造るものは、少しずつ充足してきた。もしくは民間へのシフトというところが出て、今あるものをしっかり改修していこうという方向性が強く出されたというところは、私も非常に評価していますし、期待したいと思っています。 一方で、改修というのも、どんどん自転車が変わっていったり多様化していく中で、区が追いかけていかなければならないというところもあると思います。駐車場の今後の整備や改修というものについては、非常に難しいかじ取りが出てくるかなと思っています。なので、在り方というところも含めて考えていっていただきたいなというのと、やはり今あるものを最大限活用するというところが改修の大きな目的だとは思いますが、これまでも委員会でも話はしていますが、地下式駐車場の稼働率が低い中で、Ａという地下式で登録すればＢは使えない。 では、それを相互で連携するような仕組みとか、一時利用の際に毎回センサーをつけなければいけないといったところが非常に、やはり利用者からすると一手間かかっていると思います。そこについては、早急に方向性を示していただきたいなと思っています。いかがでしょうか。
111ページの自転車等駐車場の整備・改修に関わる御質問です。 玉木委員御指摘のとおり、現状、区が管理運営している自転車等駐車場につきましては、できる限りいろいろな自転車に対応していきたいということで、地下機械式の自転車等駐車場の改修ということで、今回このような記載をさせていただきました。 一方で、既に管理運営しているものであっても、１か所のみではなく、連携した使い方といったことにつきましても、管理運営という意味の中で検討していきたいと思っております。できるだけ皆さんに利用いただきやすく、利用していただくような施策を展開していきたいと思っているところでございます。 一方で、自転車もいろいろなタイプが出てきていますので、そのときそのときのニーズや一般的に使われている型といったものを調査しながら、可能な限り対応できるような改修を行っていきたいと思っているところでございます。
本当にすぐにというのは、では答えはあるのかと言われると私もない部分もありますが、管理運用のところというのは本当にソフトの部分だと思いますので、指定管理であったり、機械のメーカーとも協議しながら、今あるものを最大限に、しかも迅速に活用できるようにお願いしたいと思います。 また、地域交通課長には要望してまいりましたが、こういった駐輪場が整備される一方で、放置禁止の区域が指定されて、その中で本当にごく一部の方かもしれませんが、障害をお持ちで自転車が日常の非常に大きな足で、歩くことが困難などいろいろなケースの方もいらっしゃるというのをお聞きしています。実際の事例も調査していただいて、路上駐車対策で一律に禁止という中で困っている方もいらっしゃるので、今後の検討課題だと思いますが、これは要望でお願いしたいなと思います。 112ページ、113ページです。112ページの現状と課題というところの丸印がばーっとあり、一番下に、民間事業者と東京都により、防災船着場等を利用した舟運の取組が行われていますというところです。こちらについては、現行の計画では取組がある、それに加えて、まだ観光的な側面が多い交通手段ですが、今後の動向を注視するとともに船着場への移動手段を検討する必要があるということで、課題が示されています。現状が今回は記載されていて、区として、舟運や防災船着場に対する課題意識というのが少し言及が落ちていると思っています。 同じように113ページの３番のところで、自転車シェアリングです。こちらも現行の計画では、自転車シェアリングのポートを船着場にも置きましょうという方針が示されていますが、今回の改定の案では駅周辺へのポート設置ということで、船着場に対する言及が落ちていると。ここは明らかに区として方向性が変わってしまったのかなと捉えていますが、区のお考えをお聞かせください。
112ページ、113ページの舟運に関する御質問です。今回の現状と課題にこのような記載をさせていただきましたのは、いま一度、東京都との役割を確認いたしまして、広域交通は東京都、私どもは地域交通が役割ということで、舟運は東京都、区は事業の周知と、あとは、船着場から他の交通機関までのアクセス性を向上させる役割を担うと確認したことから、このような課題としての表現にさせていただきました。 一方で、自転車シェアリングにつきましても、船着場から他の交通機関へのアクセス性を向上させるという意味では、その一つだと思っておりますので、最終のときには、そのような記載を検討していきたいと思っております。また、シェアリングだけではなく、「ちぃばす」あるいはお台場シャトルバスといったものも、アクセス手段の一つだと思っておりますので、そういった施策は展開していきたいと思っているところでございます。
ありがとうございます。役割分担ということが明確にされていくことで、よりそれが１歩でも２歩でも進んでいくことが大事だと思います。東京都が今、力を入れていただいていますので、区は区の役割として、できることをやっていただきたいと思います。先日の一般質問の中でも、区長に船着場とか舟運の話をしたところ、周知していきますということもありましたので、その辺りは現状と課題なのか主な取組なのか。その辺りで追記をお願いできたらと思います。 最後、交通安全についてです。これも重ね重ね言っていることですが、私自身がやはり今、一番不安に思っているのが、自転車の悪質な方々の走行や車両の問題です。結論から言うと、多分商品の段階、販売しているそこまでたどらないと結構難しいのかなと私自身は思ってはいます。 ここで書いていただいていることは、やはり警察と連携するということや、新たなモビリティーに対する周知といったところだと思いますが、ここはほかの部署とも連携していただいて、そもそも違反車両が販売されている状況。これは消費者センターなどといったレベルになってくると思います。そういうところからもアプローチしていかないと、なかなか違反車両が普通に販売されてしまっている現状や、それに乗って事故を起こしたら大変なことになるという、全体的な理解みたいなところを底上げしていかないと、本当に危ないのではないかなと思っています。まちづくりの部分でできることは限られると思いますので、全庁的にぜひ取り組んでいただきたいなと思いますが、お答えできればお願いします。
ただいまの交通安全の御質問です。違法な改造自転車に関しては、確かに乗っている方に対する取締り、これは警視庁の各所轄にも確認をしておりますが、なかなかやはり見た目では判断がしづらいということで、難しいとお聞きしています。 私どものできることにつきましては周知がございまして、今後、区のホームページ等でそういった違法な改造はやめましょうといった周知はもちろんですし、玉木委員御指摘のように、ほかの部署とも連携しながら、そういったものに対して周知を行っていきたいと思ってございます。
まずは、110ページの現状と課題です。駐車場地域ルールですが、最近集約していこうということで、集約化は分かりますが、附置駐車場については様々意見があります。課題ではないかというような向きの話が多い。また、商店街等で建物を建てたときに、路面に駐車場の開口があることが、まちのにぎわいの阻害の要因になるというような意見があったかと思います。 だからといって、すぐに義務を取り払えという話ではないとは思いますが、様々相談を受けます。どこに駐車場を設置するとか、接道が１面しかなければ、もうそこしかあり得ないとは思いますが、様々な場合で御相談があろうかと思います。そういったものについては丁寧に、２面接道していれば、どちらの側に駐車場の出入口を造るのかとか、また、危険性が予見されるような駐車場をそこに設置する場合があるということについては、きめ細かな指導を行っていただくような、そういった課題の認識もあるのではないかなと思いますが、その辺りはいかがですか。
建築物に対する駐車場の附置義務につきましては、今でも駐車場地域ルールということではなく、特に繁華街におきましては、間口が狭いですとか前面道路が狭いですとか、そこに駐車場を設けること自体が危険を伴うということがあります。これにつきましては、所轄の警察署の指導もありまして、やむを得ない場合につきましては、現在でも隔地駐車場という制度で対応しているところでございます。今後につきましても、警察の指導を遵守しながら、支障のない駐車場整備に努めてまいります。
よろしくお願いします。安全性プラスにぎわいといった面は、なかなか警察からの指導の範疇外になるとは思いますが、区としてはそういう視点もあるのだということは気に留めておいていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 次に、112ページの成果指標です。自転車シェアリングの年間利用回数が、令和２年度、実績として212万回ほど。令和５年度、現状がおよそ280万回。３年後に500万回ということで、およそ倍増を計画目標に置かれています。この積算の根拠を教えてください。
ただいまの112ページの成果指標の自転車シェアリングの年間の根拠でございます。これは、現行の基本計画策定時、前期のときに計画目標値を設定したわけでございますが、令和２年の当時、年間約50万回ずつ増加していたものですから、そのまま増え続けた場合にということで、数字を積み上げてきたわけでございます。 今現在で令和５年度の中間実績が280万回になっておりますので、現実的には500万回というのは少し難しいかなと思ってございます。現実的には恐らく330万回ぐらいかなとは思っているところでございます。
これを書き換える必要がもしあるのであれば、そこの数字ももう少し頑張れば達成できるという目標数値の方がいいのではないかなと感じております。 113ページに、例えば３番で、自転車シェアリングの推進と区内全ての駅周辺へのポート設置を進めるとともに、区内全域にわたるポート設置をさらに推進しますと、区が主体となっている記載になっていますが、現実に区が設置することのできる余力のポートというのは、現行あるのか。また、それが目算として立っているのが何件ほどなのか、お伺いします。
ただいまの113ページの自転車シェアリングの推進の件でございます。現在、この私どもが計画している駅周辺シェアリングポートについては、実は全35駅全部にシェアリングポートを設置したいという目標としております。区全体で170ポートは設置したいと思っているところでございます。 その中では、区の力だけで設置していくというのは、なかなか数字上挙げるのが難しく、これから先、区有施設の中で設置できるものについては、数件でございます。残りは、ドコモ・バイクシェアとともに民間施設内を足で稼ぐ。あるいは、大きな開発等がある際には、必ずシェアリングポートを設けてもらうということを、指導・誘導しているところでございます。 目標の170ポートに向けて、今現在、168ポートまで来ております。残りが２ポートなのですが、新しく設置できるところもあれば撤去というところもありまして、170ポートに届きそうでなかなか届かない状況となっております。引き続きいろいろな箇所に利便性向上という意味で、区とドコモ・バイクシェア等で一緒に探していきたいと思っているところでございます。
区としてやれることとして、ドコモ・バイクシェアの力を使って開設していくというのがメインになってくると思います。170ポートにかなり近づいてきているというところに関しては、廃止もあるということなのでなかなかあれですが、数字上はかなりいい線までいっていると思います。 ただ一方で、白金一丁目にある、白金ザ・スカイの再開発が出来上がってはいますが、白金・高輪のエリアは、比較的ポートの少ないエリアであるにもかかわらず、再開発地内にはシェアリングポートがありません。長くかかる再開発事業でしょうから、置きたいなと思ったときには、もうある程度の計画の形ができている中でなのかなという見方もできますが、一方で、あれだけの規模の開発で、空地何号みたいなものも恐らくそれなりに提供がされていると思います。そういったところにどう当て込んでいけるのか、後づけができるのか。それはぜひ出来上がり後の事業者、管理組合にもう既に移行しているのか分かりませんが、そういったところにもお話をしてもいいのではないかなと思います。よろしくお願いいたします。 そういった部分を使っていかなければいけないだろうなということがあると思いますので、区が関与したそういった手法を使って、空地が発生している建築物といったものの中に、総合設計の公開空地なども１つ候補に当たり得るのではないかなと。持ち主の方、管理者の方の判断が第一だと思いますが、そういった分は、あくまでも公共の用に資するために空地として設けられて、その分のメリットも得られているという考え方も取ることもできる。 後からそれを言うのが正しいのかどうかは分かりませんが、それはある意味、そういった商業施設的建物、住まいもそうかもしれませんが、その利用者や居住者の方たちにとっての利便性の向上にも資する部分もあり得ると思いますので、そこに対する取組も、目標値を達成するための継続的な一つの手段として考えていただけるのではないかなと思います。よろしくお願いします。 続いて、４、５のＭａａＳ及びその新技術・新モビリティーの部分です。ＭａａＳと新技術・新モビリティーをあえて分けて記載してありますが、具体的に見えているものが何かあるのかということと、分けて考えていらっしゃるのかということをお伺いします。
ただいま、113ページのＭａａＳと新技術の分けでございます。ＭａａＳの取組につきましては、新モビリティーを走らせるだけではなくて、検索あるいは予約、最終的には決済までを１つのパッケージでできるようなものをＭａａＳと考えておりますので、ＭａａＳを活用した交通サービスというのはそういった意味を表しております。 一方で、新技術・新モビリティーにつきましては、大きな開発などもそうですが、ＭａａＳまでいかなくても、モビリティーだけを走らせようというようなところも幾つか出てきておりますので、そういったものについては、私どもも協力できるところは協力していきますし、利便性向上という意味での施策としては促進していきたいというところでございますので、分けさせていただいております。
分かりました。この４番と５番に関しては、区が主体的にというよりも、様々な事業者。モペットみたいなかなり黒に近いグレーも、最近出てきた新しい交通手段の一つかもしれませんが、そういったものが許容されないものは別として、民間の新技術開発みたいなものが、今日のニュースで、ヤマハ株式会社でしたか。特定小型原動機付きの新しいモデルを大量投入みたいな。ヘッダーしか読んでいないのですが、いずれにしても民間企業が、今のルールの中で技術を使って開発していくものだと思います。 そういったものが、より社会実装しやすいように促していくとか、協力していくとか、知見を集めるためのチャンスを増やしていくというのが行政のやるべきことだと思います。そこは民間の動向にアンテナを張って、この４番、５番は、基本計画で区がやりますというよりも、そういった民間の新しい技術革新とかそういう目のつけどころに対して、もしかして規制でやれない部分があるかもしれない。取り払われるべき可能性のある規制なのかどうかといったことを行政側が確認していくというようなことも一つの取組だと思います。 基本計画上こういう記載であろうかとは思いますが、そういった考えの下に、民間の技術投入を促していく。また、それがきちんと実装できるように協力していく。外すべき規制があれば、検討の上、外せるものであれば外していくということを進めていく。そういう捉え方でよろしいでしょうか。
ただいまの二島委員の御指摘どおりでございます。私ども、やはり区だけではできるものというのは限られておりますので、様々な民間事業者が、様々な場所でいろいろなものを開発して、実証実験等も行っております。その中で区として協力できるものは協力しますし、彼らが進める際に、相談があれば相談にも乗りますし、できないものはできませんよというような回答もしなければいけません。そういったものを民間の活力を使いながら、区内の様々な地域で、皆さんの利便性向上に向けた施策を展開していきたいと思ってございます。
110ページで、成果指標の放置自転車台数について、改めてさせていただきたいのですけれども、今回数字が増えております。令和５年度の実績を踏まえて計画目標値を上方修正しましたというところで。まず、この放置自転車台数。放置されている自転車の台数１日ということで取るのか。それとも放置自転車に対して対策をすると。要するに撤去も含めて、そうした台数というふうな意味合いで読むのか。これは、要するに放置されている自転車が増えたと読めばいいのでしょうか。基本的な確認ですみません。お願いします。
ただいま110ページの成果指標の放置自転車の台数でございます。令和２年度、775台／日に対して、令和５年度が1,050台／日ということで、令和２年度、令和３年度がいっとき、放置自転車台数がすごく落ち込んでいます。これは、新型コロナウイルス感染症の関係で、外出規制等もかかっておりました。この台数は、ある１日の調査をする時点で、どれだけ放置自転車が止まっているかという実績の台数でございます。ですので、それを撤去したとかということではなくて、放置自転車がその場所にこれだけの台数止まっていますよというような数字でございます。
なるほど。そうすると、成果指標という言葉ですると、このような表現になるのかもしれませんが、基本的に港区としては放置自転車をなるべく減らしたいと。要するに、本来駐車すべきところに駐車しているわけではないからという意味合いだと思います。そうすると、それが増えているというような形で、例えば令和５年度の数字に対して、あとは達成状況。達成というのは、では、普通は達成と言うと、何か区が努力して尽力して、望むべき姿に対して近づいている、もしくは近づいたという状況を踏まえていると思うのですが、放置自転車に関しては、望ましくない状況が起きて、その予想が実現されたという意味で達成という言葉を使っていることになるのでしょうか。
こちらの達成状況の達成につきましては、中間見込み令和５年度の目標値が、１日1,400台でございました。これに対して、今回実績としては1,050台ということで、実績が350台減りましたということでの達成というふうな表現にしてございます。
ありがとうございます。そういう意味では、こちらはどちらかというと、1,400台という悪い状況を見越していたのに対して、減ったという意味ではまさに達成というところにプラスの評価が入っていると思うのですが、その下の米印のところで、「計画目標値を上方修正しました」の「上方」というのは、これは数字を多くしたということですか。ここのところは、単純に数字が多いという意味での、今のような、より望ましい状態にいっているという評価ではなくて、数字が増えたと読めばいいのか。少しそこのところが読みにくいので、すみません、こちらも教えてください。
今回、令和５年度が、もともとは1,400台でございました。それを上方修正というのは、1,000台に、いい方向に持っていきましたということで上方修正しているという言い方です。少し分かりづらいのですが、もともとの目標値は1,300台だったのでございますが、それに対して今回1,000台に目標値を設定し直したということでございます。
ありがとうございます。そういう意味では、上方、下方という言い方よりは、もう少しすっきりと、数が増えたとか減ったとか。あとは、分かりやすい言い方があるのではないかと少し気になりました。そこで確認させていただきました。 もう一点、こちらの現状と課題のシェアリングネットワークのところで、前回が、サイクルポートの地域が少ないという書き方ではなくて、区内全域と全体の表現を使っていらっしゃいますが、今回は、もう少ない地域というふうな形で、多分具体化したイメージのところがあるのではないかと思います。重点的にという言葉を使っていただいています。私も、特に青山地域などと具体的に挙げながら、シェアリングポートを入れていってくださいというのは、折に触れ言っています。 今回、このように表現を変えた意図と、具体的にどこを念頭に置かれているのかということ。あと対策に関しては、先ほど二島委員からの質問がありましたので省かせていただきますが、念頭に置かれている地域があって変えた意図があるのか。そこだけ教えてください。
石渡副委員長御指摘の110ページの現状と課題の、少ない地域につきましては、先ほどの二島委員の御説明にもございましたが、白金・高輪地区や南麻布地区、あと石渡副委員長御指摘の青山地区ですね。全体を見渡しますと、こちらが他の地域に比べて、ポートが少ない地域になっております。私どももこの地域に何とか増やしていきたいというところで、少し力を入れてやっていきたいと思うところでございます。
何点か聞きたいと思います。 109ページの駅前広場の確保の中で、提言を反映したと書かれていますが、どういう提言をどういうふうに反映したのでしょう。
今回、提言につきましては、車椅子や足の不自由な人などが安心して移動できるように、ペデストリアンデッキや地下鉄の駅などの整備・改善を促進するであるとか、駅に併設する施設などにおいて、利用時間を延長して、利用者の利便性を確保し、またエレベーターの設置を促進するという提言をいただいております。 この内容を踏まえまして、今回、駅前広場の確保、主な取組の２番につきましては、駅前広場やバリアフリーに配慮した歩行者動線の確保といった表現や、エレベーター等の利用時間の延長などを施設管理者に要請するといった文言を加えております。
たしか前々回の委員会でしたか。田町駅のビルの整備で、今なかなか車椅子がスムーズに行かれない。ビルも時間で閉まってしまうということで不自由を来しているわけです。それに対して、今度はエレベーターが常時動いて、２階に行かれるという話がありました。そういう形で反映していくということでよろしいのですか。
風見委員のおっしゃるとおりでございます。今回、主な取組として、こういった取組を掲げております。もちろん、これ以前にも我々としましては、駅前のバリアフリー動線の確保ということで指導をしてまいりましたが、引き続き駅前もしくは周辺へのバリアフリー動線の確保ということで、事業者もしくは交通管理者に指導または要請・協力をお願いしていくというスタンスでございます。
ありがとうございます。 次に、110ページの自転車等駐車場の関係でお聞きしたいのですが、この中で自転車シェアリングの拡大だとか民設民営の自転車駐車場の確保ということがうたわれています。今までは、港区独自に機械式駐車場を設置するという方向だったと思います。そこを転換して、これ以上ああいう大きな規模の駐車場を造るのではなくて、ここで言っている自転車シェアリングの拡大や民設民営のビルを造るときにそこに設置してもらうなどという方向にかじを少し切り替えたという理解でよろしいのでしょうか。
ただいまの自転車駐車場の整備・改修等につきましての御質問でございます。風見委員御指摘のとおり、やはり区単独ではできることというのは限られておりますし、駅前、駅周辺への駐輪場というのはなかなか用地が確保できないということもあって、自転車シェアリングや民設民営の駐輪場を増やしていくということで、方向を転換しているところでございます。
それと関連して、自転車シェアリングはどこでも、港区中だけではなくてほかの区にも行けるようになっています。これも前回の指定管理のときに質問しましたが、港区のように機械式駐車場を誰もが自由に使えるかというと、残念ながら使えないわけです。一応、六本木かいわいは両方使えるようにシステムを変えていくということでしたが、港区全域で使えるようにするというのは、やはり自転車を大いに活用してもらうということからすると必要だと思います。そうしたところの検討というのは進んでいるのでしょうか。
自転車駐車場の指定管理の報告の際にも御指摘がございました。その際にも、六本木だけではなくて桜田公園など、同じ仕様でございますので、そこについては検討していくとたしかお答えしたと思います。利便性の向上という意味では、どこでも使えるのが理想でございます。 ただ一方で、定期の利用者などといった利用者に対する駐輪場の空きもしっかり確認していかなければいけないと思っていますので、そういったものを確認しながら、引き続き検討してまいりたいと思っております。
ぜひ検討していただきたい。私はよく分かりませんが、今、アプリというのが非常に発達していて、港区内の機械式駐輪場の空き状況をアプリに載せる。我々はなかなか使いづらいのですが、若い人はそういう意味ではぱっと使えるわけですから、そういう工夫などもしてやるということが、今の時代にはやはり合っているのではないかなと思います。その辺もぜひ一つの検討に加えていただけたらと思うので、お願いをしておきたいと思います。 指定管理のときにも言いましたが、例の品川駅前のこうなん星の公園ですよね。これのやはり利用を拡大するために、今の定期だけではなくて、時間貸しということも私は提案したと思います。当時の課長が、そういう方向で検討を進めていきたいというお話がありました。第４回定例会後なので、なかなかそう具体化は進んでいないと思うのですが、そういう改善をしていくという点は確認できるのでしょうか。
風見委員御指摘のこうなん星の公園ですね。確かに今、一時利用がされていないということで、一応そのときにも芝浦港南地区総合支所まちづくり課長がお答えしていたと思いますが、検討は続けております。指定管理者の提案でもそういったことも記載されていたと思いますので、それについては、一時利用もする方向で検討を続けていると思います。
今日、芝浦港南地区総合支所まちづくり課長がいないので、検討しているのであれば、ぜひ急ぐようにお願いしておきたいと思います。 もう一つ、赤羽橋駅前の周辺の駐輪場ですが、機械式をやめて、高速道路の下や都道や国道等を利用する形での駐輪場を造るという方向でした。ただ、担当課長の話ですと、国道・都道の方の見通しが立たない。立ったら一緒にやるということなのですが、私は、もうできるところから先にどんどんやっていくということが必要だと思うのです。今日、芝浦港南地区総合支所まちづくり課長がいないからあれですけれども、検討を急いで。今、駅前に置かれているわけです。それをそのままにしておくことはまずいわけで、ぜひその辺を急ぐようにお願いしたいと思います。いかがですか。
赤羽橋駅周辺につきましては喫緊の課題で、以前から放置自転車が問題視されておりますので、引き続き首都高速道路株式会社とは協議を進めていると聞いておりますので、それを早く進めるように伝えます。
ぜひお願いしておきたいと思います。 表参道駅前の駐輪場が開発の関係でなくなってしまいました。110ページを見ると、表参道はまだ駐輪場があったあれだから集計が違うのでしょうけれども、表参道と外苑前が、ある意味港区の中では駐輪場がないということで、放置自転車が多いという経過が出ているわけです。ここの方向性や見通しなどは分かりますか。
風見委員御指摘のとおり、表参道及び外苑前周辺には駐輪場が少ないという状況がございます。近隣の再開発事業に合わせて、一般の方が利用できるような駐輪場を整備する計画としております。具体的に言いますと、北青山三丁目地区の再開発事業、都営住宅の跡地の開発事業ですが、こちらでは約200台の駐輪場を確保する計画になっております。また、台数は具体化しておりませんが、神宮外苑地区の再開発事業につきましても、外苑前の交差点付近に駐輪場を整備する計画となってございます。
北青山三丁目のプロジェクトは、完成はいつでしたか。
令和10年度を予定しております。
それまでの間、どうするか。そこがやはりないと、再開発が完成した暁には100台できますよとかというのでは、今のものの放置が置かれたままになるわけです。ですから、やはりそこの対策をきちんとしないとまずいと思いますが、その辺はいかがですか。
確かに工事期間中の違法駐輪は課題と認識してございます。これまでも北青山三丁目の再開発の事業者に対しては、工事期間中も駐輪機能を有するような場所を貸してもらえないかという協議をしておりますが、引き続き周辺の違法駐輪が低減できるような対策を検討できないか、開発事業者等に求めてまいります。
今、南青山三丁目で巨大な開発が進んでいると思いますが、この中への自転車駐輪場の要請というのはされていないのでしょうか。
南青山三丁目の開発事業につきましてかと思いますが、現在、一般利用ができる駐輪場を整備するということは、現計画では見込んでいないと聞いております。
お願いしているのですか。
現在、事業者の方に一般利用ができる駐輪場というものは要望はしておりませんが、現状を踏まえて、いま一度事業者の方と調整を進めてまいりたいと思います。
していないわけですよね。していないということですよね。
土木管理課からは、駐輪場の要請はしておりません。
もうかなり計画が進んでしまっているので、今からどうか分かりませんが、ぜひ協力してもらうように。特にこれは赤坂地区総合支所の管轄になると思うので、ぜひまちづくり課長の方に要請しておいていただきたいと思います。 112ページ、113ページの「ちぃばす」の関係でお聞きしたいのですが、交通不便地域をどうするか。これが一番港区の今、課題になっているわけです。この辺の具体的な方向性というか、今、取り組んでいる問題があったら教えていただきたい。
今、風見委員御指摘の「ちぃばす」に関してということで、交通不便地域と言われている白金、白金台、高輪地域につきましては、以前から御報告しておりますが、ＪＲと協議をしております。新たな交通機関といったものを導入していきたいとは思っているところでございますが、現状、関係機関であるバス協会やタクシー協会といったところとの調整をしていると聞いております。できるだけ早く実現に向けて検討していきたいと思っているところでございます。
ぜひ具体的に早急に進むようにお願いしておきたいと思います。 たまたま１月１日の新聞に、無人運転バスというのが全国で導入に向けて進んでいると。今、32都道府県で具体的な検討が始まっていると。どこをどうするかというのは、なかなかまだはっきり取り組まれていませんが、そういう中で、岐阜市でＧＩＦＵ ＨＥＡＲＴ ＢＵＳというのが、具体的に運行が始まったということです。この新聞によると、福岡市と福井県で導入の実証実験が始まったと書かれています。 たまたまテレビを見ていたら、「ブラタモリ」という番組があって、黒部渓谷の黒部ダムが話題になって、そこにタモリさんが一緒に上っていくというストーリーでした。その１回目がこの間あって、たまたま見ていたら、宇奈月のＥＭＵバスというので、これは観光地なので観光を兼ねてということなのですが、宇奈月のＥＭＵバスというのが、これも具体的に運行しているというのですよね。白金地域などは非常に道が狭いわけで、自動運転やＥＶバスだとスピードを時速40キロメートル、50キロメートル出すわけではありませんが、狭い道にはすごく合っているのではないかと思うのです。 インターネットだけで見ていても分からないので、具体的にやはり行政側の担当部門で足を運んでいただいて、具体的にどういう形で導入になったのか。それが港区に有効なのかどうかというのをぜひ調べに行ってもらいたいと思うのです。それで本当に有効であれば、それぞれのいいところを取り込んで港区に生かせればいいわけですから、ぜひこれは視察に行っていただいて。それは地域交通課長が行きますよと勝手には行けないのでしょうけれども、ぜひ部門で検討していただいて、足を運んで。やはり実際見てもらうというのは非常にいいと思います。その辺をぜひ御検討いただきたいと。これはお願いしておきたいと思います。資料もいろいろありますので、必要であれば、言っていただければお渡ししますので。 もう一つ、「ちぃばす」のバス停の上屋とベンチの設置です。私、屋根ができないところでも、ベンチだけでも設置する必要性があると思います。この設置計画で具体的に明らかになっているところを教えていただけますか。
今現在、上屋ベンチの数につきましては、全219のバス停のうち、令和５年でベンチですと77か所ということになっております。これは上屋とセットである場合もありますし、ベンチ単独の場合もありますが、77か所ございます。 令和８年までにベンチは100か所を目指してございます。道路状況もありますし、前面の宅地の方にも交渉しなければいけませんし、予定どおり進むかどうかというのははっきりとは言えませんけれども、現時点ではそういう計画になってございます。
まず、建築審査会へ申請して許可されなければいけないわけですが、既に許可されているところが何か所あって、その具体化がどうなっているのか教えていただけますか。
現在、建築審査会を通過している件数が２件ございます。六本木交差点北と西麻布四丁目です。こちらは上屋とベンチがセットのものでございます。今年度中に施工と考えておったのですが、今回この上屋につきましては、広告付上屋を設置するということもありまして、そちらの方との調整も踏まえると、今年度中の施工は難しいかと思ってございます。来年度早々にはできるように現在調整しているところでございます。
確かに設置費用を広告会社に持ってもらう。これはこれで悪いことではないと思いますが、なかなか難しいときは、区独自でも設置することもぜひ検討していただきたいなと。これはお願いしておきたいと思います。 今、建築審査会を通ったところが２件ということで、近々、１月にも建築審査会があるのでしょうか。予定がいつか分かりませんが、今度の建築審査会に提案する予定の場所というのはあるのでしょうか。
現在、西麻布四丁目と三田線三田駅前、高輪二丁目、東麻布二丁目、この４か所を直近で審査会にかけたいと思っているところでございます。
４か所一斉に提案するという理解でよろしいですか。
予定では４か所と思ってございますが、場合によっては分けてになるかもしれません。
建築課長、１月に予定はあるのですか。
今月の建築審査会は、１月26日を予定してございます。
地域交通課長、１月26日だそうですから、それに間に合うように、ぜひ４件一斉にできるようにお願いしておきたいと思います。 先に行きます。113ページについて。 今のＥＶバスあるいは燃料電池バスの台数と今後導入予定の時期などが分かったら教えていただきたい。
現時点、「ちぃばす」のＥＶバスにつきましては、４台ございます。今年度は残り２か月半ぐらいですが、２台増やしますので、計６台になります。今後につきましては、営業所の中に充電器が設置してあるわけですが、そちらでの充電をする都合上、８台までは現状の場所での充電はできるわけでございますが、それ以上は難しいと考えております。 ＥＶバスもなかなか故障が多くて、こちらは環境には非常にいいのですが、そういったところもございますので、そちらをしっかり見ながら増台していきたいと思っています。 燃料電池バスにつきましては、やはり軽油や水素に比べて非常に燃料費が高いということもございます。ただ、台場シャトルバスにつきましては、できれば、令和６年度には１台導入したいとは考えてございます。
よろしくお願いします。 114ページ、115ページまでいいのですよね。交通安全対策ですが、最近ネットでも、まるでバイクみたいというので、極太タイヤで、注目度も抜群という宣伝があって、本当にバイクどころではないのですよね。物すごい猛スピードで走れるというものです。それも車道だけではなくて、歩道に乗り上げて走るという。こういうのが最近増えているのです。 やはりここできちんと対策を取らないといけないのではないかと思います。先ほど警察との関係などいろいろ話がありましたが、そこはやはりきちんと対応してもらいたいのと、歩行者の安全を考えた場合に、今、色を変えたり、いろいろ案内をつけたり、車道の脇に矢印を描いたりいろいろやっていますが、車との関係があるわけです。やはりコーンやポールを立てるなどという安全確保の対策ももう一歩やらないとまずいのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
風見委員御指摘の、恐らくタイヤが太くて、ペダルをこがなくてもスピードを出している、モペットというのがそれに該当するものと思います。こちらは、本来であれば原動機付自転車に当たるわけでございます。当然ナンバープレートもつけなければいけませんし、ヘルメットもかぶらなければいけませんし、歩道は絶対に走れないというところでございます。 こちらにつきましては、警視庁にも取締りの強化を要望してございます。先日も警視庁の交通部に対して、特別区自転車主管課長会を通じまして、このペダル付原動機付自転車の利用ルール、マナー向上の啓発及び取締り強化等について要望したところでございます。 一方で、自転車といったものの車道走行につきましてのポール等設置につきましては、これは管理上、走行する方がそのポールにつまずいたりぶつかったりして車の方に倒れたりする事故が想定されますので、車道内の単独でのポールの設置というのは非常に難しいと思ってございます。 自転車が安全に乗れる自転車道の整備というところであれば可能ではあると思っていますが、車道の中で共存している中での防護柵等の単独のポール等については、非常に難しいかなと思っております。そこについては、どちらかというと、しっかりとまず違法駐車がないように、所轄警察に取締りをお願いするといったところでの自転車の安全走行についてはお願いしていきたいと思っております。
先ほどのすごく太いタイヤの電動自転車ですが、あれはあくまで自転車で、バイクではないわけですよね。バイクであれば、当然免許を持たなければ駄目なわけで、ナンバープレートも当然必要なわけですが、現状はそういうふうになっていないわけですよね。
原動機がついていれば原動機付自転車になります。そういったものがついていなければ自転車ですが、原動機がついていれば、ペダルがついていても原動機付自転車になります。
では、今、街を走っているのは、いわゆる電動アシスト自転車ではなくて、バイク扱いのものが平気で走っているということですか。
残念ながら、そういった車両も多く走っていると思います。
では、それはもう管轄は警察なのですが、今の交通ルールなり、免許の関係では取り締まれないということなのですか。
こちらの取締りにつきまして、見た目ではやはり分からないというのが、警視庁にも確認したところ、そうおっしゃっていました。明らかな違反、例えば歩道内を走っていたりといったものについては、違反として止めて、そのときに電動機がついていれば、これは原動機付自転車になるので違反の切符を切るなり、指導、取締りをするというのは聞いています。ただ、見ているだけで、あれが自転車なのか原動機付自転車なのかというのは、非常に難しいというのは聞いています。
113ページの台場シャトルバスの運行の件です。先ほどほかの施策の部分で、この四角４番のところ、ＭａａＳを活用した交通サービスの利便性向上の促進をするといった意思みたいなところも現れている一方、台場シャトルバスというのは、ＰＡＳＭＯやＳｕｉｃａが唯一使えないバスになっております。 キャッシュレス決済はできるのですが、ＩＤと、あとは独自のアプリ。そのアプリは、そのバスだけではなくて、タクシーの予約などほかのこともできるというところで、もちろん交通利便性はそのアプリでは考えられているものもありますが、港区を回遊するといったところでは、やはりＰＡＳＭＯ、Ｓｕｉｃａがみんなが利用できるキャッシュレス決済の一つの中で言うと、台場の行き来をするときには別の手段を使わなければいけないというところで、利便性がまだ少し一貫性を持たされていないかなと思います。ここに対する今後のＰＡＳＭＯ、Ｓｕｉｃａが使えるような支援みたいなところのお考えはいかがなのでしょうか。
ただいま、台場シャトルバスの利便性向上という意味で、根本委員御指摘のとおり、ＰＡＳＭＯ、Ｓｕｉｃａが使えないという御意見はたくさんいただいております。導入には非常に費用がかかります。導入費用と、あとは運営に関する費用が非常に高いので難しいと聞いてございます。 根本委員御指摘のように、ＩＤあるいはＲｉｎｇｏＰａｓｓといったものが今現状使われておりますが、今後は、外国人の方などはよく使われておりますが、クレジットカードのタッチ決済を導入しようと思ってございます。引き続き、ＰＡＳＭＯ、Ｓｕｉｃａが利用できるように注視していきたいと思っておりますが、現時点ではそのような状況になってございます。
ありがとうございます。一応、台場住民として、事業者から、やはりそういった声がある中で、ハードルの部分は直接説明いただいたことはあります。もちろんそういった投資の部分と、どうしても経営の話になるとは思いますが、多分、今の現状というのは、お台場の住民が外に出る場合となると、もう母数が今の状態以上には多分上がらないと思います。そんなに劇的には利用する方が。なので、経営を安定させていくというか向上させていくには、外からお台場に来たい人にいかに来てもらうかというところが、ある意味経営として改善するところ。 必ずしも確かにＰＡＳＭＯ、Ｓｕｉｃａに限りませんが、ただし、お台場の人は、それでしか使えないとなると、必ずダウンロードして用意しておくことはできますが、やはり外国人の方などは、今、乗ろうとしていてできないとなったら、では、お台場に行くのをやめようかなみたいな形で、やはり機会が損なわれるところはあると思います。そこの部分は本当に支援いただきたいなというところで、ぜひ要望しておきたいと思います。
ほかにございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、政策(3)についての質疑は終了いたしました。 次に、政策(4)及び政策(5)について、一括して理事者の説明を求めます。
それでは、政策(4)及び政策(5)における当常任委員会での対象事業について御説明させていただきます。 まず、政策(4)につきましては、素案116ページを御覧ください。自助・共助・公助により災害に強い都心づくりを進めるにつきましては、当ページから125ページにかけて、施策①から施策④までを記載してございます。 当委員会の対象事業としましては、119ページに記載の施策①の地震などの自然災害の防災対策の充実における主な取組の８、防災・震災復興まちづくりの推進でございます。また、121ページに記載の施策②、災害に強い体制の強化の主な取組の４、地籍調査事業の推進でございます。さらに、123ページに記載の施策③、災害に強いまちづくりに記載の全ての取組となってございます。 続きまして、政策(5)につきましては、素案の126ページを御覧ください。安全で安心して暮らせる都心をつくるにつきましては、当ページから135ページにかけて、施策①から施策④まで記載してございますが、当委員会の対象事業は、131ページに記載の施策②、建築物の安全性の確保に記載の全ての取組となっております。 以上、甚だ簡単ではございますが、政策(4)及び政策(5)における当常任委員会の対象事業についての御説明は以上でございます。よろしくお願いします。
説明が終わりました。これより政策(4)及び政策(5)の質疑に入ります。引き続き御質問するときは、ページ数を言っていただいて質問に入っていただきますよう、お願いいたします。
素案119ページの取組の８についてお尋ねしたいと思います。 この港区防災街づくり整備指針というのはおつくりいただいていると思いますが、こちらの最後の方に液状化に対するシミュレーションがされていまして、これは平成25年の段階というのが直近のものなのかなと思います。これについての御質問でございます。 今回、能登の地震でも液状化の被害というのは非常に大きいものがあったと聞いております。液状化のシミュレーションにおいては、東京湾北部地震という形で想定しています。従来は、臨海部は液状化の被害はある程度あるのだろうと想定されていたものが、実はこの平成25年の調査によると、内陸部も液状化の被害がそれなりにあるのではないかというリスクが示されています。海からある程度離れた赤坂地域でもこの被害のリスクが大きい地域が指定されているものであります。 区の見解として、液状化予測に基づいて避難所等の災害拠点施設、その周辺道路の埋設管等における優先的な液状化対策に取り組むという記載がございます。これについてどの程度の進捗があるのかということと、この液状化現象に対する今後の取組とか、これについての区のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
今、三田委員からお話がありました港区防災街づくり整備指針は平成24年度に策定したものですが、10年を経過したこともございまして、現在改定作業中でございます。12月21日に防災・危機管理等安全対策特別委員会で素案の説明をしたところでございます。 その中で液状化のシミュレーションを今回改めて行っております。首都直下地震が想定されるものは、当時、学術的に判断した東京湾北部地震ではなくて、都心南部直下地震の方が首都直下地震として港区に被害をもたらすおそれが高いということが判明しましたので、そちらに変えてシミュレーションし直しております。 ただ、液状化のリスクが高い地域につきましてはおおむね変更がなく、新橋地域において少し液状化リスクが高い地域が増えたこと、芝浦港南地域に一部高い地域が減ったことぐらいの差でございます。赤坂地区においても、依然、液状化のリスクがある地域が残っております。前回の防災街づくり整備指針で示しました液状化についての周知を図ることや、ライフライン企業者や避難所に対しての強化対策を実施するという要請については、基本的な姿勢は現時点では変わっておりません。 液状化対策は、インフラとしては即効性のある対策がないものですから、今、港区防災街づくり整備指針としては、主に建物所有者の立場に対して、液状化についてのリスクを加味した建物になるように促していくことで、都市の防災対策への取組を促しているところでございます。
今、野口課長がおっしゃったとおり、新築や改築のタイミングでないとなかなか難しいのだろうと思いますが、そういった際に、何か必要な支援だとか。支援が難しいのであれば指導といったものを含めて行っていかないといけないのかなと思っています。具体的には、何かこうしようというものは、今の段階では決まっていないということですか。
液状化につきましては、リスクがあるところについてハザードマップなどで周知し、それに対する備えといいますか、それに対して考慮した建築計画を立ててもらうということにやはりほかならないわけです。リスクをもって補助する、支援するというのは現実的には困難なため、そのような助成制度などは設けてございません。
ありがとうございました。今後、積極的な情報提供を含めて対策といっても難しいのかもしれませんが、情報提供をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
地籍調査事業の推進ということで121ページです。国の方針もあって、境界の確定を順次やっていただいているという事業かと思っています。土地境界紛争の未然防止と登記手続の簡素化につながるということですが、今回、地籍調査を進めていくに当たって、境界がはっきりするということで、隣地との越境ということが明らかになるという、逆方向での発見というものも多分出てくるのかなと思います。区として、調査事業を推進したその先の話として、相談体制や支援というのは、今どういうことをされているのか、教えてください。
現在、区が進めている地籍調査につきましては、まず官民の境界を先行して確定させることを念頭に置いた調査を進めております。そのため、民々の境界というものは今は決めずに、まずは官民境界を確定させる作業を現在進めておるところです。 区民の方に対するサービスの向上という面では、土地をお持ちの方が境界を確定していく際に、既に地籍調査が終わった部分に関しましては、道路と民地の境界が確定しているというところです。境界を確定しようとする際にはもう既に決まっている官民境界の確定作業を省くことができるということがメリットになっております。 そういったことから、区民の方の土地の境界確定という際のサービスの向上もありますし、災害時の迅速な復旧が可能となるものとして、今後も推し進めてまいります。
ありがとうございます。少し私の認識が間違っていました。官と民との境界確、港区で言えば道路といったところかなと思います。国の14条地図作成というので、結構、境界確定を今やられているというのをお聞きしています。そういった中で、境界がはっきりしたのはいいのだけれども、実は越境していたという話を伺ったことがありました。区の直接事業ではないとは思いますが、そういうことも踏まえて、相談体制というのも考えていただきたいなということでお願いしたいと思います。
123ページにありますがけ・擁壁のことが気になっております。１番と５番に関連する話です。私の住む高輪地域は特にがけ・擁壁がたくさんありまして、細街路がすごく多いです。そういった中で、もし擁壁などが倒れた際に、道が寸断されてしまうという危険を日々感じております。 今、認識を確認させてもらいたいのですが、区の方でそういった地域を回っていただいて、危険ながけ・擁壁などがあるなというところについては、所有者の方にアドバイス等をしていただいているという認識でよろしかったでしょうか。
建築課に、付近の住民の方々から、例えば擁壁やブロック塀もそうですが、がけも含めて、危険なので見てもらいたいという要望が時折参ります。その際には職員を派遣しまして、職員の判断で、これは確かに危険だということであれば、持ち主を特定した上で、持ち主の方に改善のお願いをしているところでございます。
１番に、区が有する様々な情報を見える化したシステムを構築するとありますが、こういった情報が見える化するシステムをこれから構築されていくという認識でよろしいでしょうか。
こちらのシステムにつきましては、現在、建築課におきまして、建築計画概要書や定期検査報告書などを電子化する作業を進めてございます。その中に建物の安全性、築年度などが入りますので、それプラス、例えば地域の住民の年齢構成などを、個人情報を抽象化した形で組み合わせることによって、耐震化率と住民、その付近の高齢化率などを掛け合わせた上で、重点的に働きかけていくところを見つけていく、そういったことができるようなシステムを今、考えているところでございます。
御自身の持っている建物についてはすごく意識が高いと思いますが、がけ・擁壁等については、なかなかそこまで所有者も気持ちが回らないところもあるかなと思います。今回の能登半島の地震でもありましたけれども、やはり道が寸断されて被害が拡大してしまうということがあると思うので、これからしっかりとその辺のがけ・擁壁改修等は意識を持ってやっていかなくてはいけないと思っています。また、それにも地域の方々を巻き込みながら、地域の安全性を高めるということがすごく大事になると思っています。 ですので、例えば町会などの協力も必要でしょうし、そこには建築課だけではなくて、地域の総合支所の協働推進課の協力も必要でしょうし、そういった情報共有もしながら、このがけ・擁壁の改修が進むように、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。その辺に何かお考えがあれば、答えていただければと思います。
なかね委員に御指摘いただきましたとおり、がけ・擁壁の安全につきましては、建築課としましても大変重要な事項だと思っております。今後も、必要に応じて各地区総合支所のまちづくり課とも連携しながら、所有者の方に働きかけてまいります。
質疑の途中ですけれども、ここで休憩したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
再開は15時15分ということで、よろしくお願いいたします。 午後 ３時００分 休憩 午後 ３時１６分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 政策(4)及び施策(5)について引き続き審議を行いたいと思いますが、その前に、住宅課長から発言を求められております。
先ほど政策(3)で質疑のございました、南青山三丁目計画に対しての駐輪場設置につきまして確認が取れましたので、御説明させていただきます。 令和３年度に（仮称）南青山三丁目計画につきまして、事業者と定住促進指導要項の協議をしてございます。その中で赤坂地区総合支所まちづくり課の方から、一般利用可能な駐輪場の整備という要望が出されております。その後、事業者と協議を行いましたが、計画上、実現困難ということで、整備が実現しない形で協議が終わってございます。
耐震化のところです。123ページ。今回、１月１日に能登半島の大地震が発生しました。あのニュースを見ていると、だんだん明らかになるのは、新耐震の建物も多くがダメージを受けて、場合によっては半壊、全壊という状況に至っているということが言われております。結局、想定以上の揺れであったという部分と、プラス複数の地震のダメージが蓄積して、様々な傷み、見えない部分での傷みが、今回の大地震で結果的に建物が倒れるという事態を引き起こしている。 よって、専門家による点検、継続的な点検が必要だという論をお伺いしました。港区も、耐震化の促進とか率の向上というのはあろうかと思いますが、今後、例えば一定規模の地震等が起きた際に、特に木造の家屋の、既に手は打ってあるけれども、その地震を経た後、それをチェックしていくという発想は、今の時点ではあまり多分どなたにもないのではないかなと思いまして、そういった部分も取り入れる。表現するかどうかは別として、考えの中に取り入れていってはどうかなということを思うところがあります。そういった部分はいかがでしょうか。
今、二島委員の言われたような考えにつきましては、現状のところ持ち合わせてございません。ただ、今回の地震を受けまして、今後何か必要があるのかということは、来年度に耐震改修促進計画の中間見直しを予定しておりますので、その見直しの検討の中に織り込んでいければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
そういった計画の見直しがあるのであれば、ぜひそういった部分、今までにあまり考えられてこなかった部分を、今回の地震で得られた教訓の一つとして生かしていく。また、これからいろいろな調査が入っていく中で、専門家の先生方等の調査結果や知見も積まれてくる部分があるのではないかなと思いますので、今後そういった計画の見直しがあるなら、なおさらそういった情報を収集して、反映できるようにお心がけいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
不勉強で申し訳ないのですが、122ページに特定沿道というのが出ています。特定沿道というのは東京都にあるのですか。
特定沿道につきましては、東京都地域防災計画に位置づけられた緊急輸送道路のうち、特に耐震化を図る必要があると知事が認める道路沿道建築物を示しております。 緊急輸送道路でございますが、青山通り、桜田通り、日比谷通り、第一京浜、目黒通り、首都高速道路がそれぞれ指定されております。上記の道路に接し、なおかつ旧耐震の建物であること。また、建物高さが道路幅員のおおむね２分の１以上であるものがこれに該当いたします。
特定沿道というのは、道路ではないわけですね。緊急輸送道路というのはよく私も分かっており、そこの耐震化を進めるという方針になっているわけです。それとは若干違って、これは建物の方を言っているわけですね。
こちらは建築物のことを言っております。
緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化の区内の進捗率は分かるのですか。
特定緊急輸送路沿道の耐震化率でございますが、令和５年３月末現在にはなりますが、94.3％となっております。
これは区内の、先ほど建築課長の言った青山通りなどいろいろな緊急輸送道路に指定されているところの沿道の、倒れたら道の２分の１を越えてしまうという建物ということですが、あとの残りというのは、持ち主との関係で、まだ改修するとはなっていないということでよろしいですか。
耐震化につきましては、建物のそれぞれの事情がございます。分譲マンションである場合には、所有者それぞれの合意形成が必要になってきますことから、なかなか進まないというところがございます。事務所ビルで単独所有であれば、資金のめどが立てば、随時耐震改修を行っていただけるものと理解しております。
実際に震災が起こって倒壊して、道路が閉鎖されるということがあっては困るわけです。ぜひ引き続き持ち主ともよく協議していただいて対応していただきたいと思います。これは東京都との関係もあることでしょう。そこをお願いしたい。 区内の旧耐震の建物の数と、耐震改修がどこまで進んでいるのかという統計というのはあるのでしょうか。
区内の建築物全ての調査というものはできておりませんが、住宅について申し上げますと、住宅戸数にはなりますが、こちらの耐震化率は、全14万4,138戸に対しまして、92.1％が完了しているとなっております。
この住宅戸数というのは、マンションなどを除いて、いわゆる戸建ての住宅という意味なのですか。
こちらは、マンションも含めた住宅戸数ということになっております。
いわゆる戸建ての住宅というのは分からないのですか。
こちらは、国が実施している住宅・土地統計調査を基に算出してございますが、分譲マンションと戸建て住宅とを分けるところまでは把握しておりません。
今回、能登半島の大地震があって、あそこも従来から地震がずっと続いていました。今日の新聞によると、本来、危険度が高いという評価をしなければいけないのに、その評価をしていなかったという調査結果が出ていました。それは、先生方が調査した結果なので、これから後にもっと細かい点が出ると思いますが、やはり対策が進んでいなかったと思うのです。あれだけ木造住宅が多くて、それほど大きな地震だったという。あるいは、先ほど二島委員が言ったとおり、従来から何度も地震があって、それが結果どうだったかという調査をしていなかったということもあるのでしょうけれども、やはり耐震化がどこまで進んでいるかということが、非常に大事だと思うのです。 今回、残念ながら木造住宅が倒壊して、その下敷きになって亡くなってしまったという方が多いわけです。これから首都直下地震ということを想定したときに、もちろんマンションも含めてですが、耐震化がどれだけ進むかと。ここが本当に勝負だと思うのです。そこに、区としてもやはり状況をしっかりつかむという。先ほど国の調査での分析ということでしたが、確かに住宅は個人の資産ですが、実際こういう災害が起きてしまうと、復旧に物すごいお金がかかるわけです。特に住宅の場合は、個人資産だけれども公共財産だと位置づけていかないとまずいと思うのです。 そういう点では、本当に今、港区で耐震診断、耐震補強の費用助成は、ほかと比べても強化していると言いますが、さらに耐震化が進むような取組をしていかないと、区民の命にも関わることなので、この点の検討も再度していく。今回の能登の地震の教訓を、これからの港区に生かしていくという点から判断していくことは必要だと思います。さらに助成額を引き上げる、あるいは助成の方法を変えるなど、もっと強化する。そういう中身をぜひ検討していただきたいと思います。そういう点はいかがですか。
本年度、緊急輸送道路沿道にはなりますが、建築課で戸別訪問事業を実施してございます。これまで耐震化を図られていない建物につきまして案内状を送り、委託業者、専門家を直接派遣して、個別に事情をお伺いする事業を行っております。 こちらの結果が年度末に整いますので、こちらでヒアリングした耐震化が進まない理由も材料にしながら、先ほど申し上げました来年度の耐震改修促進計画の検討の中で一緒に考えていければと思います。
港区は圧倒的にマンションだと言いますが、戸建て住宅も結構あるのです。ここの耐震化というのも非常に大事なことなので、ぜひそこも。特に沿道の方を訪問することも大事ですが、一軒一軒のお宅についてもやはりアンケートとかいろいろな方法での状況調査というのはできるわけです。その辺もぜひ加味していただいて、対応していただきたいと思います。 次に、がけ・擁壁の災害対策です。ここで全国でもトップレベルの助成率・限度額を設定していますと書かれています。これはこれで評価できるわけですが、では実際どこまで進んでいるかという、ここが大事なわけです。208か所が指定されているとあります。助成額を増やして、こういう取組をしているけれどもと言っていますが、では、いざというときにどこまで対応できるような補強なり改修なりがされているのか。その数字というのはあるのでしょうか。
風見委員が今おっしゃっていただいたのは土砂災害警戒区域のお話かと思いますが、そういったところにつきましては、いろいろな敷地に対して一体で指定がされているという現状でございます。その一件一件につきまして、がけの状況というものは、残念ながら把握はしてございません。
トップレベルの助成率・助成額ですよということですが、では、これの利用状況というのはどれぐらいなのでしょう。
がけ・擁壁改修工事につきましては、アドバイザー派遣と工事の助成をしております。令和２年度、令和３年度、令和４年度の数字を申し上げます。アドバイザー派遣につきましては、令和２年度が11件、令和３年度が21件、令和４年度が17件でございます。工事につきましては、令和２年度が３件、令和３年度が２件、令和４年度が１件となっております。
アドバイザー派遣と比べると、実際の実施率が低いわけです。その原因というのは分かるのでしょうか。
設置されている擁壁の相談が多いのですが、擁壁の改修となりますと、そこに建っている建物も建て替えをしないとなかなか難しいという状況が多いと理解しております。
そうすると、そこまで何らかの助成の在り方を考えないと進まないということであれば、何らかの対応策を考えるという。そうしないと、安全対策上は非常に問題なわけです。そこが崩れれば、上にある家だけではなくて、その下にあるところまで影響が及ぶ可能性があるわけです。そういうことを考えたときに、今の助成の在り方がいいのかどうかということも検討の材料になるのではないかと思うのです。そこはいかがですか。
現在におきましては、民間確認検査機関に建物の確認申請が出された場合も、建築課に情報が回ってきます。その際、周囲にがけや擁壁がある場合には区の助成制度をお知らせするなど、建て替えを契機とした擁壁のやり換え等について、普及・啓発を図っているところでございます。引き続き続けてまいりたいと思います。
やはり、そこのお宅だけではなくて、全体に影響を与えるということになります。所有者の意向も当然あるのでしょうけれども、区として、どこまで支援することが必要なのかといういうことを、ぜひもっと深い点からも検討していただきたいと。それをお願いしておきたいと思います。 全部やってしまうのでしたか。(7)まで行ってしまうのでしたか。 （「いえいえ」と呼ぶ者あり）
ここだけですか。 （「(4)、(5)で」と呼ぶ者あり）
ほかにございますか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、政策(4)及び政策(5)についての質疑は終了いたしました。 次に、政策(7)について、理事者の説明を求めます。
それでは、政策(7)における当常任委員会での対象事業について御説明させていただきます。政策(7)につきましては、素案の144ページを御覧ください。人や生物にやさしい、環境負荷の少ない都心環境をつくるにつきましては、当ページから153ページにかけて、施策①から施策④まで記載してございます。 当常任委員会の対象事業は、147ページに記載の施策①の水環境の保全・向上と親水化の全ての取組。それから、149ページに記載の施策②みどりの保全・創出と生物多様性の保全・再生の主な取組の１、道路緑化の推進。さらに、151ページに記載の施策③、2050年ゼロカーボンシティ達成に向けた脱炭素化の推進の主な取組の７、低炭素まちづくりの推進。さらに153ページに記載の施策④、気候変動に適応したまちづくりの推進の主な取組の２、遮熱性舗装等の推進となってございます。 また、計画事業として実施計画を記載しておりますのは、147ページに記載の施策①の主な取組の１、水辺の散歩道の整備を、371ページ及び153ページに記載の施策④の主な取組の２、遮熱性舗装等の推進を372ページに記載しておりますので、そちらも御覧いただければと思います。 以上、甚だ簡単ではございますが、政策(7)における当常任委員会での対象事業についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより政策(7)の質疑に入ります。引き続き御質問をするときは、ページ数を言っていただいて質問に入っていただきますよう、お願いいたします。
153ページの主な取組２の遮熱性舗装の推進について、お尋ねしたいと思います。この遮熱性舗装や保水性舗装は、耐用年数という言葉が適切か分かりませんが、交通量などにもよって変わってくると思いますが、有効な機能を有している期間というのはどれぐらい続くのか、教えてください。
遮熱舗装、通常のアスファルト舗装。こういった道路の舗装につきましては、三田委員の御指摘のとおり、交通量によってもちろん耐用年数が変わってきますが、おおむね10年以上は大丈夫とお伺いしております。
ありがとうございます。こういった舗装をしていただいて、一定期間たつと当然損耗、摩耗などしてきて、機能が下がってくると思います。一定の期間が経過したら再舗装するとか、もしくは一定の状態になったら再舗装するとか。そういった基準というのは、区の方で何かおつくりになられているものはありますでしょうか。
路面につきましては、定期的に５年に１度、路面のわだちやひび割れといった点検を、車を走らせながらカメラにて確認、目視しております。そういった中で、頻度の大きいものについては、即、修繕をかける。また、老朽が進んでいない場所は、引き続き道路の状況を見ながら、適正な時期にまた修繕を図るとなっております。
５年に１度点検をしていただいて、そこで何かあれば舗装をし直すという認識でよろしいですか。 結構、各地区総合支所まちづくり課などにも話が行くと思います。この特殊な舗装以外の通常の道路を整備していただいて、結構塗り直しをしてほしいといった要望が多分結構あるのではないかなと思います。それに対して明確な基準がないように聞いたこともあったので、そういったものの規定みたいな形で、今後何か整備していくようなことがあってもいいのかなとは思っていました。それについて何かお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
基本的な日常の維持管理の中で、職員が巡回点検を行っています。そういったところで、三田委員御指摘の舗装の塗装が薄くなっているような箇所。また、そういったところを発見次第、翌年度もしくは通年の維持管理の年度契約の中で補修できる範囲は補修していくという形です。基本的には、そういった舗装の剥がれ、劣化等については目視で行っているところでございます。
147ページの水辺の散歩道の整備ですが、その前のページに整備率の目標が掲げられています。先ほどの自転車シェアリングとは打って変わって、非常に低い目標設定というか、現状からの伸びしろという意味では低い設定になっているので、ここも一気に100％と書いてしまってもいいのではないかと思いますが。 東京都の内部護岸の整備が進んでいるにもかかわらず、上部利用がまだできていない、何かしらの理由で区の開放ができていないエリアというのはどの程度あるのでしょうか。
内部護岸の未整備の箇所につきましては、現在も開設されていないところもあります。
整備済みでよろしいです。
整備済みですが、整備済みにつきましては、延長で1.7キロメートルという形になってございます。
整備済みで、うち開放されている部分と、まだ開放できていない部分があると思います。そういう認識でよろしいですか。
はい。二島委員の御指摘のとおり、表面整備というもの。護岸ができている箇所、もしくは護岸ができていない。護岸ができていて、表面ができていないというような形でできていない箇所がございます。
ネットワークということで、ネットワーク整備しなければいけないので、運河沿い緑地ということで、ある程度入り口、出口がなければいけないとか、ひょっとしたら安全性も含めてあるのかもしれませんが、例えば内部護岸としての整備はできているけれども開放に至っていない。上面の方、整備が区として手をつけていない。もしくはつけることができないということの部分で、一定の何かしらの基準を持ってやっておられると思いますが、ネットワーク化ができない限り開けないということでなく、例えば一つの空地として考え方を持って、そこを上部を整備して開放を考えていくという発想というのは、今お持ちでしょうか。
現在、内部護岸の開放の基準としましては、民地から入って、要は運河沿い緑地を通って、また民地を通って出るような区間を100メートルとしています。 ただ、この100メートルのピッチを短くする場合におきましても、長くする場合は、逆に言うと犯罪性とかが起こり得るという状況が発生しますので、なるべく短くはしたいのですが、どうしても民地を通っての通過になりますので、開発もしくは建て替えといったときに民地側の方に協力をお願いしまして、開放できるところはそれを随時開放しているというところで、取り組んでいます。
万が一、出入口の距離間が長過ぎるとか、一方しかまだ整備が整っていなくて、出入口が１つしかないために開放ができていないというようなところがひょっとしたらあるのかもしれないなとは思います。もちろん安全性とか治安面での不安を助長するわけにはいきません。一方で、それを待っていると、開放がいつまでたっても構造上難しいのではないか。あとは隣地の民間の建物や民有地のところに接続していくことが実質的に困難でないかという部分があれば、それはひとつ袋状態になったとしても、視認性が良いとか安全性が保たれる可能性があり得れば、そこを一つの広場的な開放というのは考え得るのかなと思います。 もちろんそこに何か追いかけられて、先が行き止まりだから、何かしらの犯罪にということが考えられはするかもしれませんが、それは行き止まりの道路も、世の中にはあるということだと思いますので。 危ないと判断しているものは、やみくもに開放しろと言うつもりはもちろんないですけれども、内部護岸として整備されているが、上面にまだ手をつけていないところが、開放の余地が今後考えられるということがもしあれば、そこは工夫して考えて、何かしらの活用をしていくということも見据えていただきたいなということは、希望として申し述べさせていただきます。よろしくお願いします。
147ページの「泳げる海、お台場」の実現に向けた取組というところです。この題目の水環境の保全・向上と親水化というところで、保全と聞くと、運河、川、そして海を含めて、水質の改善みたいなところかなと思っていると、具体的な取組を見ると、そういったところは特には書いてありません。 「泳げる海、お台場」の取組というのは、お台場海水浴予報システムの精度を上げていくという話なのですが、もちろん港湾局との関係になりますので、単独で港区ということではないことは認識はしていますが、ここの部分の水質に関して改善をしていくのだみたいなところも含めて、今後何か考えていることはあるのでしょうか。
お台場プラージュ、「泳げる海、お台場」についてでございますが、芝浦港南地区総合支所協働推進課が担当で行っております。こちらの事業につきましては、平成26年から、地域住民との協働による海水浴のイベントを開催し、平成30年度からは、2024年のオリンピック・パラリンピックの開催都市であり、泳げるセーヌ川復活を目指すフランスのパリ市と連携して、お台場プラージュというものを開催しています。 先ほどの水質についてですが、開催時につきましては、当日の大腸菌ほか環境省の水浴場水質判定基準、それが100ミリリットルに1,000個以内かどうかを確認しながらイベントを実施しているということです。 また、こちらは水質改善に向けて努めていく啓発のイベントです。
先ほどの都市計画課長の説明では入っていなかったのですが、こちらの資料でまちづくり課で入っているそうなので、それでの根本委員の質問だと思いますので。
水質改善に努められるというお話が今ありましたが、東京都と連携してみたいなところだとは思いますが、そういった意思があるということでよろしいのですか。
具体的な水質改善までは及んでおりません。実際、このイベントにつきまして、水質検査を行いながら実施しているという状況でございます。
では、そうすると、特に水質改善については考えていないというところでよろしいのですか。
そのように聞いております。
先ほど二島委員からも、水辺の散歩道の整備の話がありました。私も、先ほどの開放の考え方が100メートルというところで、逆に100メートル未満の民地で開放したいというところで、100メートルというのが制限というか、100メートル未満なら駄目だよと。そういうふうにならない方向で、ぜひ区としてやっていただきたいなと思っています。 民地が運河沿いに接続するというのが、たくさん接続するということが、今、明確によしとされていると私は捉えていません。逆にそれが制限になっている部分もあると事業者から伺っています。私個人としては、運河にアクセスが広がっていく方がいいのではないかと思っていますが、行政として、その辺はいろいろ考え方があると伺ったので、100メートルといったところも、しっかりと良い事業、開発事業であれば、積極的に運河が開かれた運河になるようにやっていただきたいなと思っています。 まず、その100メートルについて、もし考え方があれば教えてください。
玉木委員御指摘の100メートルにつきましては、安全性から、管理上のことから、港湾局からそのような基準等を設けられています。区からも、100メートル未満についても開放できるよう、昨年度要請しております。その中で基準の見直し等につきまして、現在協議しているところでございます。引き続き短い区間でも開放できる場所の数についても、引き続き改善できればと思っています。
ありがとうございます。ぜひお願いしたいなと思います。 さらに言えば、景観計画というところで運河の接続というものをうたっている。では、それを具体的にどういった手法でできるかというところをしっかり整理していただいて、区として、やはりこれは民間の後押しをしていかなければならない。もしくは民間を誘導していかなければならないというスタンスになってくると思いますので、これは東京都港湾局も当然関わってくる話なので、今日は芝浦港南地区総合支所まちづくり課長はいないですけれども、現場に相談があった際に、そういった手続やフローというものを示していただいて、インセンティブまではいかないかもしれませんが、ぜひ開かれた運河を実現していただくようにお願いしたいなと思います。いかがでしょうか。
運河に向けた接続も含めて、また、運河に向けたまちづくりといったものも、港湾局とは協議しているところでございます。護岸本体の管理は港湾局ですので、どうしてもやはりそういったところとの協議が成立しないことには、運河に向けたつくり込みと、また、スロープの設置等というものもいろいろ審査基準等がございまして難しい部分もありますが、区としては積極的に運河に向けたまちづくりを誘導し、そういった開放できるところは開放していきたいなと思っていますので、引き続き要請してまいりたいと思います。
ぜひ民間の誘導の方もよろしくお願いしたいと思います。 147ページの４番、水辺空間の親水化というところで、ここは古川と運河というのが併記されている形だとは思いますが、古川については首都高速道路の下で、この間の質疑の中でも古川にすごく張りついた形で住宅があるということで、ライトアップについては懸念する部分もあるという話がありました。 首都高速道路の下で、やはり環境的に非常に暗いというネガティブな要素もあるので、ぜひこの辺は地域の声を吸い上げながら、古川沿いの空間の親水化、特にこの光の演出というところも、運河だけでなく古川でも進めていただきたいと思います。今回の記載に関してはどういう形か教えてください。
玉木委員御指摘の親水空間を広げるためのライトアップ等、また整備につきまして、区といたしましては、引き続き開発の機会を捉えまして、事業者への誘導、また整備に当たっての近隣の理解等を求めながら、十分に古川の親水性を高めて、環境改善また環境整備を目指し、努めていきたいと思っています。
分かりました。開発の機会ということで。五之橋も港区が整備すると思いますので、考えていっていただきたいなということは要望させていただきます。 149ページの道路緑化の推進というところです。日陰を確保できる街路樹という記載が追記されて、まさにそこは区民の皆様にとっては必要なところかなと捉えています。そうした中で、例えば都市計画道路の整備の区民向け説明の際に、区としては、低木のツツジや街路樹といったものはごみの放置にもつながるから、あまり整備しないのだというようなことを話されている場面を見たり、街路樹の周りに土色の舗装みたいなものをべたべたされているのを見たことのある方もいらっしゃると思います。土系のそういったアスファルトの舗装といったものです。低木の在り方もそうですし、土系の舗装の在り方なども、幹周りにクリアランス、少し空きをつくる。江戸川区はそんな方針を出されています。 やはり、緑化の推進に当たっては、区としてしっかりとした方向性を持っていただきたいなと思っています。ガイドラインや先ほどの低木、ツツジのようなものはごみのポイ捨てにつながってしまうから、区はもう一切つくらない。そんなふうに説明が受け止められかねないと思います。もちろんケース・バイ・ケースだと思いますが、指針みたいなものはしっかりと持っていただいて、示していただきたいなと思っています。道路緑化プラス維持管理につながるとは思いますが、ガイドラインをつくったり、指針を持ち合わせているかどうかというのを教えてください。
街路樹、低木等につきましては、道路構造令に基づきまして、道路の構造や幅員に合わせて高木・中木・低木等の配置をしております。こういった構造に基づいたものを配置はするものも、実際に植える木につきましては、近隣の方々の御意見を聞きながら、桜やツツジなどというものを植えています。 一方で、玉木委員御指摘のごみの問題等ももちろんございます。区といたしましては、きれいなまちづくりを推進する一方で、環境美化の方にも取り組みたいと考えていますが、やはりそういった問題も皆さんと一緒に考えながら維持管理等を行っていきたいというところと、一方で、緑化の推進につきましては、引き続き行っていきたいと思っています。
今の御答弁ですと、道路構造令に基づくというところが一つの区としての大きな基準であり、そこがベースだということです。あとは、区民意見や、ケースによってアレンジしていくと。そういうふうに捉えました。 本当に細かな話ですが、先ほどの低木の話も、現場の職員の中には、そういったことを決定的な形でお話しされている方もあったので、そういったところは支所間で差が出ないように、しっかりと本庁の方でコントロールしていただきたいなと思います。 あと、適切な維持管理というところでは、先日の委員会報告でもありましたが、街路樹の健全度調査を受けて、その後、３年後までにどういったことをやっていくかということもしっかりと考えていっていただきたいなと思います。 度々で申し訳ないですけれども、白金台の大きなイチョウが100年という歴史がある大変大きな木でしたし、地域からも伐採にはとても大きな声があった。そうした中で３年……。今となるともっと前ですか。三、四年あるいはもっと前ですが、その前の調査の段階から、伐採に至るまで区で何ができたのかというところも考えていっていただいて、やはり特別な木というのはあると思いますので、維持管理といったところも、一律ではなくて、しっかりと見極めてやっていただきたいということは、これも要望ですが、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
146ページの雨水の地下浸透量の計算根拠というところを教えてください。
雨水の地下浸透量につきましては、これは宅地の雨水流出抑制という形の要綱に基づきまして、指導を行っているところでございます。これにつきましては、敷地面積250平米以上の敷地を対象としております。その対象の方々に要請しまして、これまでの実績としまして、記載のとおりの７万4,700立米という形になります。
雨水浸透施設を設置してもらうということですよね。この７万4,700立法メートルという量は、何を基に計算しているのですか。
浸透施設、浸透トレンチ管とか浸透ますというものを設置しましたときに、係数を掛けて雨水の浸透量を出します。その１敷地に対して浸透量を出したものが、その面積に対して何立米ですと。それを積み上げたのがこの数字になります。
それは雨量によって変わりますよね。それは関係なく、そのますから雨が伝わり、どれぐらい浸透するかという。それを足したものがこの量ということですか。
風見委員御指摘のとおりでございます。
同じ146ページの一番下に、大規模建築物の新築や増改築、アスファルトによる地表面の被覆などにより、雨水の地下浸透、地下水の流れ、湧水など自然の水循環系が減少していますと。こういう指摘があります。これの対策は、どういうふうにしようと。
まさに大規模建築また道路の舗装によって被覆されることによって、水が地下へ浸透しないといった悪循環が自然の水循環系の減少を示しているものであります。それらを解消するために、浸透ますの設置なり、また透水性のアスファルトといったものによって地下水の確保と指導を行っております。
本来、圧倒的に地下浸透すればいいわけです。雨水ますだけではなくて、やはり緑地なども含めて、やることは必要だと思います。 今の設置基準をもう少し拡大するとかという方向で進めば、さらに浸透量が増えるわけですよね。そうすれば下水に与える影響も少ないですし、地下に浸透して、それが蒸発して、環境にとっても非常にいいわけです。その辺の検討というのは、されたことはないのですか。
風見委員御指摘のそういった環境への配慮という部分につきましては、これまでも総合治水の観点から、河川法に基づきまして、こういった浸水対策等を含めた水循環機能というものを、流域豪雨対策計画というものを東京都がつくってございます。そういったものに基づきまして、各区の取組としての数字が挙げられております。それを港区として目標値を立てて、浸透量係数を出し、指導を行っているというところでございます。
敷地面積が広いところは、特に余計浸透量を確保するという点での要綱の見直しなりというのもぜひ進めてもらいたいなということと、一時、透水性舗装というので、道路に降った雨が地下に浸透するということで、区でも取り組んでいると思います。区道上のその長さと面積はどれぐらいなのでしょうか。 数字は後でよろしいです。 古川の清流復活についてお聞きしたいのですが、東京都から、落合水再生センターからの水を古川に流すということになっているわけですが、まだこれはお金がかかっているのですか。
風見委員の御指摘のとおり、清流復活事業の中で、区の負担金はございます。
それは無料にできないのですか。
区といたしまして、環境局、建設局に対しては、無料にという要望をしてございます。
環境を整備するために水を流してもらっているわけです。ぜひそれが実現されるように頑張っていただきたいと思います。
ほかにございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、政策(7)についての質疑は終了いたしました。 それでは、最後に全体を通して総括質問を行います。これらの政策を通して御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
すみません。さっき政策(4)で質問するのを忘れました。１つ追加で質問させてもらいたいのですけれども。 地震が発生したときに、エレベーターの閉じ込めということが大きな問題になるわけです。131ページで、全国でもトップレベルの助成対象範囲、助成率及び限度額を設定していますとなっているわけですが、実際、港区のエレベーターの台数と港区が進めている、特に戸開走行保護装置が設置されている台数と、それから地震を感じたら最寄り階に止まるという２つの仕組みがあると思いますが、その設置状況というのは分かるのですか。
港区が所管しているものに限りますが、令和４年度分の定期報告の結果を集計したところ、戸開走行保護装置は、全報告台数9,214台のうち5,926台に設置されていませんでした。設置率は35.7％になります。また、地震時管制運転装置につきましては、全報告台数8,837台のうち、4,598台に設置されておりません。設置率といたしましては52.0％になります。
トップレベルの助成額、助成率、限度額となっていますが、やはり設置するに当たっては、エレベーターを止めたりなどいろいろな条件があるので、そう一概にはいかないと思います。少なくとも法律が改正されて、戸開走行保護装置は、今は新しくできるところには設置しなければいけないわけです。残念ながら35.7％ですよね。地震時管制運転装置についてはほぼ半分と。 このままの数字でいくと、時間帯にもよりますが、実際地震が起きたときに閉じ込められる率というのは非常に高いわけです。そこをどうするかということが喫緊の課題だと思いますが、どう対策を進めようとされているのでしょうか。
建築物の昇降機、エレベーターにつきましては、毎年、建築基準法に基づきまして、定期報告を上げていただくことになっております。その定期報告が上がってきた中で、副本をお返しする際には、それぞれの装置がついていないものにつきまして港区の助成制度を御案内するチラシを同封して、制度の活用を促しているところでございます。
エレベーターの場合は、基本的にはマンションが圧倒的に多いわけです。個人のうちにもありますけれども。ですから、マンション全体の意思を統一するということが一つの大きな課題だと思います。今までのやり方で、報告のときにこういう制度がありますよというだけでは進まないと思います。地震時に安全対策上なぜ必要なのかというパンフレットなども作って、マンションに送るということなども、周知方法というのももう少し広めていただいて、対策を取れるようなことをやる必要があるのではないかと思います。 首都直下地震が来た場合には、ほとんどのエレベーター、装置をつけていないところは止まってしまうわけです。ですから、閉じ込められる率は大変高いわけです。そういう事故が起きないための対策を施すというのは、今やっている助成額をもっと継続することができないのかということも含めて、周知方法を考えた方がいいのではないかと思いますが、その辺はいかがですか。
本年度、助成制度につきましては、一般の建築物についてその対象を広げまして、助成額も拡大しております。その結果ですが、一般建築物は、戸開走行保護装置の申請が50台ございました。そのうち、対象を広げたことによって申請されたものが27件ございます。そういった意味では、実は本年度、予算をオーバーして事業を組み替えて対応するほど、今年につきましては申請を多くいただいてございます。 来年度につきましても、既に８件の事前相談を受けております。来年度以降の設置状況を見ながら、必要な対策を検討してまいりたいと思います。
増えているということは、やはりお知らせしていることが徹底しているということですよね。ですから、さらにそれをもう一歩進んで、待ちではなくて、こちら側からどんどん知らせていくという、さらなる周知の方法もぜひ検討してもらいたいと。これはお願いしたいと思います。 総括的なことを１つだけ質問したいのですが、市街地再開発事業についてです。この間、建設常任委員会の中で、六本木五丁目西地区の市街地再開発の都市計画の案件が報告されました。その後、我々の手元に、都市計画課の方に地域住民の方々から計画を見直してほしいという意見書が出されて、それを私も見せてもらいました。外苑東通り沿いの六本木の交差点から外苑東通りのある意味主要なところの地主、権利者なわけです。 ですから、この間の報告では全体的に推進の方向だということでしたが、私はあの地図を見たときに、これはこのまま行ったらなかなか進まないなと思うので、再度、地権者の皆さんの意見が何なのかというところをしっかり聞いて進めるという。とにかく急いで進めるのではなくて、地権者の思いは何なのか。何を望んでいるのかということをしっかりつかんでいかないと、途中で失敗するということにもなりかねないので、その辺をぜひしっかり対応してもらいたいと思います。いかがですか。
六本木五丁目西地区の再開発事業を伴うまちづくりに関しましては、風見委員御指摘のとおり、外苑東通り沿いの一部地権者の方々から厳しい御意見をいただいているというのは承知をしております。 本来であれば、準備組合の方が各地権者との相談に応じて、適切に協議していくことが一義的には必要かと考えてございますが、本件につきましては、区も積極的に当該地権者の方々と個別面談を重ねたり、準備組合と各地権者との仲立をするということをしまして、丁寧な合意形成を図るように努めているところでございます。 引き続き、多くの地権者の皆様方に御理解、御同意いただけるようなまちづくりが進められるように、港区としても取り組んでまいりたいと考えてございます。
計画に当たっての詳細な意見なわけです。自分たちの土地をどうするかだけではなくて、再開発全体のどこが問題で、どういうふうにすべきかという意見も含まれているわけです。ですから本当に貴重な意見だと思いますし、それをしっかり受け止めないと、やはり再開発としては正しいやり方ではないと思います。準備組合任せではなかなか進まないわけです。準備組合がそういう意見をどう受け止めるかということも含めて、ぜひ区としても対応を働きかけるべきだと思います。そこを再度お答えいただきたい。
再開発事業もしくは都市計画の内容に関していただいた御意見につきましては、適切に準備組合及び今後、再開発組合が設立されましたら再開発組合の方にきちんと伝えまして、地権者の方々の意見をより多く取り入れた計画となるように、引き続き指導してまいります。
今、組合設立された段階と。私は組合を設立する前に物事を解決するというのは当然だと思うので、その辺、再度確認のためにお答えいただきたい。
大変失礼いたしました。できるだけ早い段階で地域の方々の御理解をいただきながら、または地域の方々の御意見を反映した計画になることが望ましいと考えてございますので、現在の準備組合の段階からも、適切に地域の方々の意見を聞くように、引き続き指導してまいります。
すみません。先ほどの風見委員の透水性の御質問につきまして確認が取れましたので、お答えいたします。 港区全域で、透水性舗装は約32万平米、全体の道路面積といたしましては約183万平米、全体のパーセントといたしましては約17％が透水性の舗装面積でございます。
よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「港区基本計画・実施計画（素案）について」の報告は、これをもって終了いたしました。 大変厳しい日程の中、皆様に御質疑をいただき、本日、終了することができました。皆様の御協力ありがとうございました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第７号 街づくり行政の調査について」を議題といたします。 本発案につきましては、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次回の委員会ですが、既にお知らせしておりますとおり、１月22日月曜日午後１時30分からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
そのほかに、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ４時２１分 閉会