令和8年度予算特別委員会

ただいまから、令和８年度予算特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 　初めに、私から一言御挨拶申し上げます。 　令和８年度予算特別委員会委員長を拝命いたしました池田こうじでございます。御存じのように、国政は与党議員が大臣になったり、副大臣になったり、政務官になったりと、政府の中に入って政治を進めるわけでございますが、我々港区は二元代表制ということで、行政と議会が、ある意味緊張感を持って、あるときは対峙もしながら、共有しながら進めていくのが、この港区政でございます。その象徴たる場がこの予算委員会でございます。品格ある、そして闊達な議論を皆様がしていただけるよう、正副委員長そして事務局の皆様、理事者の皆様の御協力をもって進めてまいりたいと思いますので、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。長丁場になりますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、副委員長に順次御挨拶をお願いいたします。 　初めに、石渡副委員長、お願い申し上げます。

このたび副委員長を務めさせていただきます石渡ゆきこです。今の委員長の言葉にあったように、非常に大事な委員会の場と心得ておりますので、しっかりと議論がかみ合うようにということと、あとは、どうしても議論が盛り上がると言葉の強さとか、あと、お互いの緊張感が高まり過ぎて、過度にそれがまた別なメッセージを与えないような、そういった議会進行、委員会運営をできるように、委員長と副委員長、それぞれ力を合わせながら頑張ってまいりたいと思います。どうぞ御協力よろしくお願い申し上げます。

続きまして、とよ島副委員長、お願い申し上げます。

このたび副委員長を拝命いたしましたとよ島くにひろと申します。本日から予算特別委員会、始まるわけでございますけれども、ここで皆様の自由な、そしてしっかりと熱の籠もった円滑な会議がしっかりと開かれるように努力してまいります。そして、池田委員長、石渡副委員長とともに、その運営をしっかりとサポートさせていただきますので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。 　それでは、本日の署名委員を御指名いたします。森けいじろう委員、琴尾みさと委員にお願い申し上げます。 　傍聴者から撮影・録音の申出がありましたが、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　初めに、委員長職務代行の順位についてであります。正副委員長協議の結果、石渡副委員長、とよ島副委員長の順に決定いたしましたので、御報告を申し上げます。 　次に、令和８年度予算特別委員会の担当書記を御紹介いたします。議事係の桃北隼輔さんと内藤直人さんです。よろしくお願い申し上げます。 　　　　───────────────────────────────────

次に、令和８年度予算特別委員会（理事会）申し合わせ事項についてであります。理事会の協議の結果、皆さんにお配りしたとおり決定いたしましたので、御確認をお願いいたします。 　申し合わせ事項について、何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、令和８年度予算特別委員会（理事会）申し合わせ事項は確認されました。 　　　　─────────────────────────────────── 　　　　　　　　　令和８年度予算特別委員会（理事会）申し合わせ事項 １　本委員会は、実質審議日を９日間とする。 ２　理事会 　(1) 理事会は、委員会の運営に関する事項を協議し、理事会で決定した事項は各会派の責任において遵守する。 　(2) 理事会は、必要に応じ適宜開会する。 ３　理事は、委員会において、自会派の委員が３分の２以上出席しているよう努力する。 ４　委員会日程は１日目の日程を踏襲する。（２日目以降は配付しない。） ５　各款の審議日程及び基準審議時間は、別表のとおりとする。 ６　委員会は、原則として午後１時に開会し、午後５時に終了する。 ７　休憩及び審議上区切りの悪い場合、若干の時間延長は、正・副委員長に一任する。 ８　資料要求については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って決する。 ９　質疑の方法 　(1) 質問は事前通告制とし、別紙様式によって、原則として当該質疑の２日前までに、委員長に提出する。 　なお、通告した質問項目以外の質問についても、｢その他｣として弾力的に対応する。 　また、総括質問項目についても質疑２日前までに委員長に提出する。 　(2) 質疑は、あらかじめ調整された時間内で行う。 　(3) 説明員の答弁は簡潔で要を得、質問に直接ふれる答弁となるよう事前に申し入れる。 　(4) 質問の際に資料を使用する場合は、あらかじめ正・副委員長に申し出る。 　(5) 資料を電子データで使用する場合の取扱いについては、別紙のとおりとする。特に、個人情報や肖像権、著作権の保護に十分留意することとし、質問者の責任において、事前に著作権者等の許諾を得ることとする。また、パネルを使用した資料の手続きについても、別紙のとおりとする。 10　時間の表示 　　質問者が時間の経過を知るための表示機器を置くことができる。 11　審議手順 　(1) 予算関係資料の説明を受ける。 　(2) 一般会計歳入の説明と質疑を行う。 　(3) 一般会計歳出は、款ごとに説明と質疑を行う。 　(4) 国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計及び介護保険会計は、それぞれ歳入と歳出を一括して説明と質疑を行う。 12　説明と答弁 　(1) 説明は、財政課長が行う。 　(2) 答弁は、担当部課長を中心に行う。 13　行政委員の出席については、正・副委員長で別途協議し、必要に応じて理事会に諮って議長に要請する。なお、要請に当たっては、質問事項を具体的に明示する。 14　総括質問、態度表明の順序 　自民党議員団、みなと未来会議、港区保守系議員団、公明党議員団、立憲民主党議員団、共産党議員団、港区れいわ新選組、都民ファーストの会、小倉りえこ 15　委員会の座席及び傍聴席 　(1) 委員会の座席は、別紙のとおりとする。 　(2) 傍聴席には限りがあり、傍聴希望者が傍聴席の数を超えた場合は、先着順とする。 16　インターネットによる生中継及び録画配信 　(1) 全日程の開会から閉会までの生中継及び録画配信を行う。 　(2) インターネットによる生中継時には、サブ画面に質問項目及び資料を表示する。 　(3) 質問通告書提出後の「質問の取りやめ」及び「質問者順の変更」については、原則として、当該質疑の前日（前日が休みの場合は、直近の平日）の午後１時までに委員長に申し出る。 　　　　───────────────────────────────────

次に、資料要求についてであります。２月25日水曜日に自民党議員団、共産党議員団、小倉りえこ委員より39点の資料要求の申出がありました。この取扱いにつきましては、理事会申し合わせ事項に従いまして正副委員長で協議をした結果、提出願うことになりました。提出された資料は、３月２日月曜日に皆さんにお配りいたしましたので、御確認をよろしくお願いいたします。 　次に、質問時間であります。持ち時間が終了し、表示機器が鳴った後、引き続き質問された場合の超過時間並びに時間を残して終了した場合の残余時間につきましては、正副委員長において、後ほど各会派の理事さんを通じまして御連絡いたしますので、各会派内での調整をお願い申し上げます。 　なお、本日の終了時刻は午後５時50分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

これより審議に入ります。 　議案第24号　令和８年度港区一般会計予算、議案第25号　令和８年度港区国民健康保険事業会計予算、議案第26号　令和８年度港区後期高齢者医療会計予算、議案第27号　令和８年度港区介護保険会計予算を議題としたいと思います。 　初めに、予算関係資料について理事者の説明を求めます。

令和８年度港区各会計予算資料について御説明いたします。サイドブックスの常任委員会・特別委員会、予算特別委員会、令和８年度予算特別委員会、予算関係参考資料、議案・参考資料等のフォルダをお開きください。 　令和８年度港区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計の予算書及び予算説明書、併せまして、令和８年度港区一般会計予算参考資料及び令和８年度港区予算概要です。 　資料の説明は以上です。よろしくお願いいたします。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより一般会計歳入の審議に入ります。 　一般会計歳入について、理事者の説明を求めます。

ただいま議題となりました令和８年度港区一般会計予算について御説明いたします。先ほどのフォルダの議案第24号から第27号のファイル、予算書の右下のページ番号９ページを御覧ください。最初に、予算の総則です。 　第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,143億円です。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、10ページから13ページに記載の第１表歳入歳出予算のとおりです。 　次に、第２条、債務負担行為についてです。地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、14ページから16ページに記載の第２表債務負担行為のとおりです。 　次に、第３条、一時借入金についてです。地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、５億円です。 　次に、第４条、歳出予算の流用についてです。地方自治法第220条第２項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とします。 　引き続き、予算説明書に基づきまして、御説明いたします。右下のページ番号48ページを御覧ください。一般会計予算の歳入歳出予算事項別明細書の総括です。 　まず、歳入は、第１款特別区税から第19款諸収入までです。内容については記載のとおりです。 　次に、49ページ、歳出は、第１款議会費から第11款予備費までです。内容は記載のとおりです。なお、表の特定財源欄のその他及び一般財源の内訳は、それぞれ欄外に記載のとおりです。 　続きまして、歳入各款の予算額について、順次御説明いたします。52ページを御覧ください。第１款特別区税は1,119億4,904万8,000円で、前の年度と比べ75億3,750万円の増額です。項の１、特別区民税は1,057万954万円、項の２、軽自動車税は9,337万5,000円。 　54ページを御覧ください。項の３、特別区たばこ税は61億4,230万円、項の４、入湯税は383万3,000円です。 　第２款地方譲与税は４億6,494万9,000円で、前の年度と比べ479万5,000円の増額です。項の１、自動車重量譲与税は３億3,382万2,000円、項の２、地方揮発油譲与税は１億196万8,000円、項の３、地方道路譲与税は1,000円。 　56ページを御覧ください。項の４、森林環境譲与税は2,915万8,000円です。 　第３款利子割交付金は14億1,883万6,000円で、前の年度と比べ4,680万9,000円の減額です。 　第４款配当割交付金は36億417万5,000円で、前の年度と比べ13億7,793万6,000円の増額です。 　第５款株式等譲渡所得割交付金は45億6,113万1,000円で、前の年度と比べ25億6,056万5,000円の増額です。 　第６款地方消費税交付金は182億6,465万8,000円で、前の年度と比べ20億9,360万円の減額です。 　第７款交通安全対策特別交付金は3,192万9,000円で、前の年度と比べ1,214万7,000円の減額です。 　第８款環境性能割交付金は１億3,830万2,000円で、前の年度と比べ3,792万円の減額です。 　第９款地方特例交付金は5,336万7,000円で、前の年度と比べ6,670万9,000円の減額です。 　58ページを御覧ください。第10款特別区交付金は15億1,000円で、前の年度と同額です。 　第11款分担金及び負担金は４億1,393万9,000円で、前の年度と比べ７億8,954万円の減額です。内容は全て負担金です。 　第12款使用料及び手数料は113億6,061万3,000円で、前の年度と比べ４億4,538万1,000円の増額です。項の１、使用料は106億7,241万3,000円。 　64ページを御覧ください。項の２、手数料は６億8,820万円です。 　68ページを御覧ください。第13款国庫支出金は310億1,809万8,000円で、前の年度と比べ42億1,325万1,000円の増額です。項の１、国庫負担金は162億3,826万円。 　72ページを御覧ください。項の２、国庫補助金は147億6,852万4,000円。 　76ページを御覧ください。項の３、国庫委託金は1,131万4,000円です。 　78ページを御覧ください。第14款都支出金は176億4,888万6,000円で、前の年度と比べ18億2,820万4,000円の増額です。項の１、都負担金は45億2,635万8,000円。 　80ページを御覧ください。項の２、都補助金は119億2,868万1,000円。 　96ページを御覧ください。項の３、都委託金は11億9,384万7,000円です。 　98ページを御覧ください。第15款財産収入は33億9,744万6,000円で、前の年度と比べ16億6,737万1,000円の増額です。項の１、財産運用収入は33億9,438万7,000円。 　100ページを御覧ください。項の２、財産売払収入は305万9,000円です。 　第16款寄附金は15億363万1,000円で、前の年度と比べ８億3,674万5,000円の増額です。 　第17款繰入金は19億3,588万3,000円で、前の年度と比べ73億3,603万9,000円の減額です。項の１、基金繰入金は18億5,297万7,000円。 　104ページを御覧ください。項の２、特別会計繰入金は8,290万6,000円です。 　第18款繰越金は20億円で、前の年度と同額です。 　最後に、第19款諸収入は30億3,510万8,000円で、前の年度と比べ42億9,618万4,000円の減額です。項の１、延滞金加算金及び過料は１億286万8,000円、項の２、特別区預金利子は8,034万2,000円、項の３、貸付金元利収入は４億9,084万7,000円。 　106ページを御覧ください。項の４、受託事業収入は５億4,655万円、項の５、収益事業収入は６億4,390万3,000円、項の６、物品売払代金は919万5,000円、項の７、雑入は11億6,140万3,000円です。 　以上をもちまして、歳入全款についての説明を終わります。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより一般会計歳入の質疑を行います。 　初めに、やなざわ委員。

よろしくお願いします。特別区民税収入についてお伺いします。区の歳入の根幹をなす特別区民税収入ですが、当初予算では初めて1,000億円を超え、過去最高額となる1,057億円を計上しました。強い経済を背景とし様々な要因によってもたらされているものと考えていますが、増収の要因についてお聞きします。

令和８年度の特別区民税現年度分予算につきましては、経済成長分の反映として、名目ＧＤＰの値を基に、給与所得をはじめとした総所得金額に係る課税標準額等を対前年度比3.3％増として見込んでおります。また、直近の人口動向を基に、納税義務者数につきましても2,262人、率にして1.4％増と見込んでおります。さらに、株式等分離譲渡所得につきましては、昨今の増加傾向を踏まえて算出しております。こうした様々な要因を積み上げた結果、過去最高の当初予算額となっております。

給与所得の堅調な推移ですとか、納税義務者の増加とか、とてもよい循環が生まれて、改めて港区の財政状況は良好な状態であると感じております。 　ところで、以前もこの質問をしたのですが、当初予算と決算額には大きな乖離があります。こちらが直近５年分をパネルにしたものです。令和３年度から令和７年度までで、122億円、104億円、36億円、191億円、143億円と、１年度だけ36億円というときもありましたけれども、例年では100億円を超える当初予算と決算額というものの乖離があります。原因に、先ほど御答弁でもありました、株式等譲渡所得の見込みというものが特に予測困難であるからだと承知はしております。しかし、区の歳入の根幹をなすと言っている特別区民税収入が、当初予算と決算額であまりにも差があるというのはよいこととは言えないと思っております。結果として、やれるべき事業が当初予算の段階では計上できなかったり、制度設計や判断が完全とは言えない、もしくは曖昧な状況で、補正予算として計上されたりすることがあるように感じております。 　そこで、新規事業を含め区民のための安定した当初予算が組めるように、この当初予算の見込みの精度を上げることが必要だと思います。見解を伺います。

近年、特別区民税の決算額が当初予算額から大きく上振れている主な要因は、株式等分離譲渡所得によるものです。これまで、株式等分離譲渡所得の見込みにつきましては、過去複数年度における株式等分離譲渡所得に係る課税標準額の実績を基本としつつ、突発的な状況も除外した上で、平均的な金額として推計しておりました。令和８年度予算におきましては、令和４年度から令和７年度までの４か年における株式等分離譲渡所得を申告した納税義務者を抽出し、個々に分析を行った上で、令和８年度においても発生が見込まれると推測できる分を算定に組み入れております。このように、納税義務者一人一人の課税標準額の発生状況に焦点を当て、新たな角度からの分析を行うことで精度の向上に努めております。

ありがとうございます。本当に、なかなか株式等譲渡分離所得、そこの分析は非常に難しいと思うのですけれども、なるべく精度が高くなるように今後も努めていただけたらと思っております。 　それでは続いて、ふるさと納税についてお伺いします。大幅な増収に埋もれてあまり目立たなくなってきているようなこともありますけれども、やはり、ふるさと納税による減収額の状況、こちらきちんと分析、予測をしておく必要があると考えております。 　そこで伺います。令和８年度予算において、特別区民税のふるさと納税による減収額を幾らで見込んでいるのでしょうか。

これまでの実績の推移を基に、令和８年度予算におきましては、寄附金税額控除の適用によって約100億円の減収が生じるものと想定しております。

ありがとうございます。100億円ということで、やはりこれほど大きな金額が流出しているということに驚きがあります。５年前、令和３年度の実績では約41億円だったので、この５年で２倍以上に増えたことになります。区においても、昨年10月から体験型の返礼品などを準備して寄附を呼び込んでいるのですが、その歳入は５億円ほどと見込んでおりまして、減収額には到底追いつかないものと認識しています。 　さて、そのような中で、昨年12月に閣議決定された令和８年度税制改正大綱においては、ふるさと納税に係る制度の見直しが盛り込まれて、先日関連する地方税法の改正法案が国会に提出されました。これまで所得割の２割を上限としていた寄附金税額控除における個人住民税特例分の控除額に、新たな上限額193万円を設定するというものです。これは所得が多ければ多いほど、ふるさと納税によって受けられる寄附金税額控除の金額が増えることを改めるために上限を設けたものです。 　港区は高額納税者が多いため、この改正によってふるさと納税による減収額にも一定の歯止めがかかることが期待されますが、これによる影響額をどの程度と想定しているのか伺います。

令和８年度税制改正の影響につきましては、直近の令和７年度における寄附金税額控除の適用状況を基に試算した場合、減収額が10億円程度縮小するものと推計しております。

10億円ということでした。この改正が適用されるのは令和10年度分の特別区民税からと聞いております。寄附金を集めるということだけでなくて、今回税制改正によってこれだけの多額の金額が復元されることが見込まれるのですから、そうした金額を区民に効果的に還元するための方策を考えていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。

やなざわ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、さいき委員。

よろしくお願いします。基金の資産マネジメントについてお伺いします。令和８年度の当初予算は、一般会計2,143億円と過去最大規模となりました。特別区民税収入も過去最高額を計上し、港区の財政基盤は極めて強固であるというふうに高く評価をしております。一方で、区長は所信表明において、金利のある世界に備える必要性を明確に示されました。さらに、震災復興基金の活用額を精査して、債券運用枠を拡大し、運用利回りも着実に向上する見込みであると述べられました。私はこの姿勢を高く評価しております。 　低金利時代から転換しつつある現在、基金、特に港区のように高い財政力を誇って積み上げている基金も、トップレベルの自治体においては、ただ現預金として眠らせているだけでは、インフレによって基金の実質的な価値が毀損してしまうことになります。これは大切な区民の財産、こうしたものの実質的な価値が毀損してしまうということは、非常に大きな問題であるということは、この委員会の場でも、繰り返し指摘をさせていただいてきたところでございます。 　そこで伺います。現時点で、令和７年度の利子収入、また、令和８年度の運用利回りの見通し、そして利子収入の見通しについて伺わせてください。また、現時点での令和９年度の見通しについても併せてお伺いできれば幸いです。

令和７年度については質問にもともと入っていなかったかと思うのですけれども、令和７年度につきましては、運用利回りは預金で0.658％、それから債券で0.507％を予定しております。それから、利子収入につきましては12億円程度となる予定でございます。 　令和８年度の運用利回りは、足元の金融政策や市場環境を踏まえ、現在の政策金利0.75％を前提に、運用利回りを預金が0.861％、債券は平均で0.848％程度と見込んでおります。利子収入については、運用額の確定、銀行の引き合い結果、市場金利の変動により増減するため、年度を通じて執行状況を管理してまいりますが、現時点では、預金、債権、合計で25億円を見込んでおります。 　令和９年度の利子収入等につきましては、具体の数字をお示しすることは差し控えたいと思いますが、令和９年度には、超低金利時代の令和４年度や令和４年度購入分の５年債が満期償還を迎え、これを原資に新たに５年債を購入することや、多くのアナリストが今後の金利は緩やかに上昇していくと見込んでいることから、ここ数年のように等比級数的な増え方は難しいと思いますが、一定程度増加するものと考えております。

ありがとうございます。令和７年度のところも答えていただいてありがとうございました。サイドブックスにも格納させていただいているところですけれども、今御答弁いただいたところですが、令和７年度のところで利子収入が12億円になるということです。そして、令和８年度の見通しでいうと25億円になると。その次の令和９年度についても、金利関係を見通していかなければいけないけれども、それをさらに25億円を上回っていくような利子収入の見通しであるというような御答弁でございました。 　これ、見ていただければ分かるとおり、令和４年とか令和５年ですと、令和４年は約１億円の利子収入で、令和５年ですと1.85億円、約２億円の利子収入。それで、もう今見てみますと、令和７年度の時点でも12億円、翌年度で言えば25億円ということが年間で確保できるということでございます。本当にこの金利環境の変化ということに迅速に対応していただいて、区長がトップになってしっかりとメッセージを発信していただくことで、成果がまさに出てきているというところを高く評価したいと思います。 　具体的にどのような工夫を今まで取り組まれてきたのか、いろいろ、満期の分散であるとかラダー型の運用であるとか、様々な工夫を行っていただいていると伺っておりますけれども、利回りの向上にどのようにつなげてきたのか、具体的な取組についてお伺いをさせてください。

債券の運用に当たりましては、安全性を最優先に、償還までの５年以内の財投機関債等を基本とし、年度ごとの償還額を平準化して再投資時期を分散するラダー型運用を継続しており、平均残存期間2.5年となる、期間５年のラダー型を採用しております。これにより、特定年限への集中を避けて、金利変動リスクを軽減し、収入の安定化と毎年度一定額の償還による流動性の確保につなげております。 　また、現在のような金利上昇局面では、超長期債の見かけ上の高利回りを過度に評価せず、特定の金利見通しに依存しないことを基本として考えております。令和７年度には、令和６年度末に企画課、財政課、基金所管課などと連携して行った基金の流動性確保枠の精査結果に基づいて、債券での運用枠を増額し、定額預金よりも有利で、国債よりも利率の高い財投機関債や政府保証債の２年債を291億円購入し、金利上昇期における運用収入の確保に努めてまいりました。令和８年度も年度内に満期償還される約190億円を原資に、期間５年のラダー型を維持してまいります。

ありがとうございます。まさにその安全性を第一義にしながら、この債権と預金の比率についてもどこまでだったらきちんと流動性にも対応できて、そういうことをしっかり、いろいろ所管をまたぎながらも企画経営部とか財政のところとも議論をいただきながら、最適なところを見極めていただいて、そして、債券の運用可能額の291億円というところの債券の購入ですとか、そうしたことも取り組んでいただいていることよく分かりました。 　まさに、安全性を第一義としながら、流動性、そして効率性もしっかりと見極めて、そして、その結果としてまさに、今年度では12億円、そして来年度では25億円の見通しが立っている、非常に大きな成果であると感じておりますし、本当にこの所管の皆さんの努力に大変深く感謝を申し上げます。 　一方で、金利のある世界となっていく中で、より一層リスクマネジメントに力を入れていくことも必要だと思います。今のお話ですと、やはり全部きちんと債券でやっているものですから、全部満期までしっかりいれば元本がもう毀損することは全くないというところの中で、ここまでの成果を出していただいている。まさに、自治体の中で必要な安全性ということもしっかり確保しながら、きちんと工夫によってこうした成果を上げていただいていると認識をしておりますけれども、一方で、金利のある世界になっていく中で、リスクマネジメントもそれに合わせて必要になってくる部分もあるのだろうと思います。今後どのような課題があって、そうした対応をしっかりしていく考えなのか、そこも伺わせていただきたいと思います。

金利のある世界では、預金に関しては預託先金融機関の健全性の把握がこれまで以上に重要となってまいります。これに対して、区は内部基準をさらに厳格に設定するとともに、年２回の経営状況調査を行い、安全性の確保に努めております。また、債権に関しては、他機関の参入等により、希望する銘柄や金額の確保が困難になっている現状があります。これにつきましては、区は証券会社を通じて債券の発行体に年度単位の予約申込み等を働きかけ、債権の確保に努めております。 　そのほかには、長きにわたった超低金利時代が終わり、突然金利のある世界となったため、公金の収納書類を数日遅らせていても、超低金利であったため利益につながらなかったものが、一転して利子収入の機会損失につながる時代に変わったということを職員に意識してもらう必要が出てきたと感じております。その意味でも、そうした機会損失をすることのないように、公金取扱いのＤＸ化を推進していく必要があると考えております。 　今後も、国内外の経済・金融情勢の変化を丁寧に把握しながら、公金管理アドバイザーらの助言を踏まえ、安全性、流動性を確保して、基金を適正に管理・運用することで、責任ある資産マネジメントを徹底してまいります。

ありがとうございます。確かに収納処理というところで、今までは、その収納処理のタイムラグがあったとしても、それが利子収入の機会、今まで金利が低かったわけですから、そんな機会損失ということはなかったのかもしれないですけれども、金利のある世界になってくるとそういうものが出てくると。非常に金利環境もどんどん上昇局面にありますし、そうした中で、そうした収納処理のところの迅速化とかＤＸ化、こうしたところもきめ細やかに目を配っていただいて、責任ある資産マネジメントをしっかりと行っていただいていることに大変感謝をするところです。 　まとめに入っていきますけれども、本当に金利環境の変化に迅速に対応いただき、債券運用比率を上げる対応など、様々な御対応いただいていることに心から感謝を申し上げます。そして、こうした改革の果実を区民に生かしていただいていることも併せて深く感謝を申し上げたいと思っております。今回の予算案でも、子育ての面では民間学童の補助であるとか、高齢者に対しては熱中症対策、こうしたものも本当に野心的な見守りの施策、しっかり取り組んでいただいておりますし、全区民対象になっていく、区民への１万円のみなトクポイントの付与、あるいは防災のカタログギフトの配付であるとか、本当に区民にとって必要な施策、そして、職員の皆様が働きやすい環境をつくっていく区役所改革、こうしたところもしっかりとやっていただいて、そしてそれがひいては区民の皆様が高い区民サービスを享受できるようになる。こうした改革をしっかりと見据えていただいて、区民を区政のど真ん中に据えて、優しさが響き合って世界とつながる港区を実現していただいております。 　こうした施策を繰り出していく一番根っこにある基金、こうしたものをしっかりと今後も、資産マネジメントを取り組んでいただいて、ぜひ、様々な施策を今後も展開していただけるように要望申し上げて終わりたいと思います。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

株式等の分離譲渡所得について伺います。令和８年度当初予算において、国の税収の見込額は83.7兆円と７年連続で過去最高を更新の見通しです。依然として物価高騰の影響が収まる気配がなく、人々の生活が苦しい状況が続いている一方で、毎年、国税、地方税ともに増収となっており、本区の特別区民税が当初予算では過去最高額となる1,057億円、前年度比でプラス70億円、7.1％増を見込んでいます。 　増加の要因は、先ほども御答弁ありましたが、人口増加による影響など考えられ、特別区民税の税収増は区民にとってよいことではありますが、港区の特別区民税の特徴として株式等の分離譲渡所得の割合が高いことが挙げられます。令和６年度の株式等の分離譲渡所得に関わる課税額が特別区民税全体の約19.4％を占めております。株式等の分離譲渡所得は売買により生じた損失を３年間繰り越して、その期間内に生じた譲渡益を相殺できるなど変動のリスクがあるため、増減リスクをしっかりと検証した上で慎重に見込む必要があると考えます。 　令和８年度の予算として、株式等の分離譲渡所得に関わる課税標準額をどのように見込み、幾らで想定したのか、また、今後の変動リスクをどのように見込んでいるのか、答弁をお願いします。

令和８年度予算における株式等の分離譲渡所得に係る課税標準額は、過去複数年度の課税において株式等の分離譲渡所得を申告している納税義務者を抽出し、その状況を分析した上で算出しております。具体的には、令和４年度から令和７年度までの４か年において、発生がまれであると考えられる、突出して高額な課税標準額の納税義務者を除外し、今後も安定的に発生が見込まれると推測される納税義務者をベースに、株式等の分離譲渡所得に係る課税標準額を5,409億円として見込んでおります。 　また、今後の変動リスクにつきましては、株式市場の価格や売買高の変動などの経済動向に加え、港区の場合は大量の株式を保有している創業者が多いなど、一部の納税義務者の売買の動き等にも多大な影響を受ける傾向がございます。そのため、常に大きく変動するリスクを抱えているものと認識しており、慎重に分析、精査していく必要があるものと考えております。

ありがとうございます。先週の総務常任委員会でも、令和７年度の最終補正の審議があって、そこで約130億円上振れすると。令和６年度も190億円だったと思っています。この上振れする分には問題ないと思うのですけれども、世界情勢の不安定さというところが増してきている中で、下振れのリスクというのもしっかりと検討して、そのリスクの軽減に努めていただければと思います。 　財政調整基金関連で質問をします。令和８年度の港区予算概要によりますと、多様化による行政需要に応じた機動的な事業展開を推進するため、財政調整基金を３億円活用するなど、総額19億円の基金を活用とあります。財政調整基金の活用については、ここ数年を振り返ってみますと、令和６年度は基金の効率的な活用をするということが示され、財政調整基金の活用として89億円の予算が組まれておりましたが、税収の上振れで、結果としては取崩しはされませんでした。 　令和７年度においても、同じように税収の上振れということで、一旦、区の一律給付として9.8兆円取り崩す方針が示されたことは評価ができますが、結果としては取崩しはされなかったという結果になっております。直近で約72億円の基金積立てがされてきた結果、令和７年度末時点での財政調整基金残高は約710億円にも積み上がり、標準財政規模比で約62％となっております。財政調整基金が標準財政規模比で62％まで積み上がっている状態をどのように認識しているか、また、区は過去の経験から財政調整基金を標準財政規模比で50％以上に推奨している具体的な根拠について教えてください。

財政調整基金が令和６年度の標準財政規模比で約62％となっていることにつきましては、現在の物価高、人件費及び工事費の高騰など先行きが不透明な将来の行政需要に備える必要があるため、適正な水準であると考えております。また、令和５年３月策定の港区財政運営方針において、標準財政規模の５割以上を目安として基金残高を確保することとしている根拠としましては、バブル崩壊後の４年間で、財政調整基金繰入額と負債発行額が当時の標準財政規模比で約67％であったことや、リーマンショック後の５年間で特別区民税の減収額が当時の標準財政規模比で約44％であったことなどを勘案し設定したものでございます。

ありがとうございます。適正だということなのですけれども、例えば決算カードで確認できることとして、令和５年度の決算を見てみますと23区でも標準財政規模比で50％超えているのは４区だけになっていまして、少し多いかなという印象もあります。特定目的基金を活用している区もあると思うので一概には言えないと思うのですけれども、ただ、ため過ぎというのはよくないと思いますので、ぜひ、しっかりと区民に還元していくというところももう少し強化していただきたいということを要望いたします。 　この流れの中で最後、基金や繰越金等を活用した財政運営について伺います。先述のとおり、株式等の分離譲渡所得の大幅な上振れなどにより、基金がたまってきております。今、区民生活が厳しい中で基金を積み上げること自体が目的ではなくて、必要なときに使うことに意味があります。基金だけではなく繰越金もここ数年約72億円となっており、有効活用が求められます。 　令和８年度当初予算では特別区民税が当初予算ベースで初めて1,000億円を超える見込みであることや、公債費では令和７年度に特別区債の償還が完了したことを受けて、元金償還金がゼロになるなど、今後も区の財政は好調維持が明らかな状況であり、それら自主財源である基金や繰越金を活用し、長引く物価高騰の影響に苦しむ区民生活と地域経済の下支えを行う必要があると考えます。特別区民税の上振れ分の活用は当初予算にはタイミング的に間に合いませんでしたが、補正予算で活用していくことが求められると考えます。 　ここ数年の特別区民税の上振れ分について、今後基金積上げを継続するのか、あるいは有効活用していくのか、どのように活用していく考えかを伺います。

区は、減収局面においても区民サービスの質を維持し、誰もが安心できる財政運営を行うとともに、将来の行政需要に対応するため、今後も財政調整基金により年度間の財源を調整する必要があると考えております。また、昨今の長引く物価高の影響を受ける区民生活や地域経済を継続して支援する必要もあることから、財政調整基金や繰越金等を積極的に活用し、事業を実施してまいります。

ありがとうございます。税収が過去最高になっていくというのが例年続いている中で物価高というのも続いているので、今後も相当苦しい生活が続いていくと思います。今月から始まる区民全員の１万円のポイントまたは商品券の付与は、この港区が早々に打ち出したという影響、他の自治体に波及していく影響というのは非常に大きかったものだというふうに考えております。ただ、１回限りでは効果というのも限られてしまいますので、ぜひこの豊富な税収というところを継続的に活用していただきたいということを要望して、質問を終わります。

森委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ゆうき委員。

お願いします。ひとり親控除の所得上限による影響についてお伺いします。令和２年の税制改正において、ひとり親家庭に対する公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無による不公平及び男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平を同時に解消するため、寡婦控除の見直しと、未婚のひとり親を対象とするひとり親控除が新設されました。 　改正前は、扶養親族がいる場合は所得制限はありませんでしたが、改正後はいずれの控除も合計所得金額50万円以下とされました。この制度の改正は公平性の確保という理念の下に行われましたが、その結果として一定の所得層のひとり親が控除の対象外となったことも事実です。特に港区のように生活コストが高く、家賃や教育費、子育て外注費が全国平均を大きく上回る地域において、単に500万円を超えているという理由だけで生活余力があると判断できるのか、慎重な検証が必要ではないかと考え、民生費でも質問として取り上げさせていただきました。そして改めて、確認のためにこちらで質問として取り上げることにしました。 　伺います。税制改正前の寡婦控除の適用者数は何人でしょうか。そして、そのうち、合計所得金額が500万円超の方はどのぐらいいたのか、また、改正法のひとり親控除及び寡婦控除の適用者はどのぐらいいらっしゃるか教えてください。

制度改正前の令和２年度特別区民税において、寡婦控除及び男性の寡夫控除の適用者は4,655人で、そのうち、合計所得金額が500万円を超える人は482人でした。また、改正直後の令和３年度特別区民税において新設された、ひとり親控除の適用を受けた人は2,100人、寡婦控除の適用を受けた人は2,413人で、合計4,513人でした。なお、最新の令和７年度特別区民税において、ひとり親控除の適用を受けた人は2,152人、寡婦控除の適用を受けた人は2,243人で、合計4,395人となっております。

ありがとうございます。今、課長の答弁から、令和３年度以降合計所得金額500万円以下の未婚のひとり親が対象となり、それまで対象であった合計所得金額500万円超のひとり親が対象外となったこと、また、合計人数はやや減少しているが、大きくは変わっていないことが分かりました。改正前の寡婦控除の適用者の中には、ひとり親で子を扶養している方以外も含まれているため、単純比較はできませんが、少なくとも、合計所得金額500万円超でひとり親控除の適用を受けられない方が一定数存在することは明らかとなります。 　ここで私が申し上げたいのは、民生費でも何度もお伝えしておりますが、所得があるイコール余裕があるという単純な構図ではないということです。ひとり親世帯は子育ての時間的責任を単独で担い、急な発熱対応や送迎、長時間労働との両立のため、民間シッターや外部サービスを利用せざるを得ない場合も多くあります。実際には生活を削って仕事を継続するため、所得の大半をシッター代に使わざるを得なく、貯金を切り崩しながら生活をする場合もしばしばあります。 　私のケースが一番、私自身なので説明すると、夫が倒れたときは、当時２歳、４歳の子どもを見ながら夫の看病をし、仕事をこなしていましたが、実際に夫が亡くなり、議長や選挙などで忙しかったときに、ちょうどそのときに寡婦控除がなくなった、所得制限ができたタイミングだったのですけれども、月二、三十万円シッター代を支払っていました。今はそのとき以上に人件費が上がっています。ひとり親に対して区のサービスはあるものの、所得の高いひとり親は対象外であることが大半です。所得制限がないサービスがあったとしても、利用に制限があり実際に活用できないケースも多いです。全体的なコストも上がり、所得が高いとされるひとり親は所得に恵まれているとされておりますが、その分、時間を外部に委ねるために、さらに仕事を増やして体調を崩して倒れながら、何とか仕事と生活を回しているケースの相談が入ります。 　そこで、次の質問です。改正後の所得上限によって、ひとり親控除の適用を受けられない場合の税負担の差額は幾らぐらいになりますでしょうか。

ひとり親控除の適用を受けられない場合、住民税においては、控除額30万円の適用がなくなることから、税率10％を乗じた３万円程度、税負担が増加します。また、所得税においては、累進課税税率となっているため、所得や控除の状況により税率が異なりますが、仮に税率20％の方であれば、控除額35万円の20％である７万円程度、税負担が増加いたします。 　なお、令和８年度税制改正により、ひとり親控除の控除額は、令和10年度住民税及び令和９年分所得税からそれぞれ３万円引き上げられる見込みとなっております。

所得税の税率が20％の所得層は、課税所得金額で330万円から694万9,000円です。控除の状況によっても異なると思いますが、給与所得で見れば年収約1,000万円程度であれば20％の税率に該当しているということです。所得税と住民税では、課税標準や控除の額が異なるために、厳密な一律算定は難しいというのをずっとおっしゃっていただいたのですが、今回この中で質問に対応していただきましてありがとうございます。 　この質問は、所得が500万円を超えるという理由だけで、支援の対象外と一律に判断しているのではないかという問題提起を今までしていたのですけれども、この税務に関する質問で、港区ではひとり親でキャリアを維持しながら、24時間子育てと仕事に精を出しているひとり親たちが、所得が高いから恵まれているとされてサービスの対象外になっている実態を、この税の負担の観点から確認することを目的としています。 　コロナでパートナーを失ったり離婚をした方々から、どのように切り抜けているのかなどと、実際の私のパターンを皆さん御覧になって、時々相談を受けることがあるのですけれども、こちらで出していただいた内容を基に民生費の質問につなげていきたいと思います。どうもありがとうございました。

ゆうき委員の発言は終わりました。 　これにて一般会計歳入の質疑は終了いたしました。理事者の交代がありますので、しばらくお待ちください。 　　　　───────────────────────────────────

これより一般会計歳出の審議に入ります。 　初めに、歳出第１款議会費の審議に入ります。 　歳出第１款、議会費について、理事者の説明を求めます。

歳出第１款議会費について御説明いたします。サイドブックスの常任委員会・特別委員会、予算特別委員会、令和８年度予算特別委員会、予算関係資料、議案・参考資料等のフォルダをお開きください。議案第24号から第27号のファイル、一般会計予算説明書の右下のページ番号116ページを御覧ください。 　議会費の予算額は７億2,970万2,000円で、前の年度と比べ2,824万9,000円の増額です。項の１、区議会費は款の議会費と同額です。 　以上、第１款議会費の説明を終わります。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第１款議会費の質疑を行います。 　初めに、新藤委員。

質問させていただきます。先日、総務常任委員会の行政視察で函館市を訪問いたしました。選挙や投票所に関する視察が主の目的でしたが、函館市議会側の御好意により、函館市議会の本会議場も見学させていただきました。そこで印象に強く残った点が１点あります。それは、函館市議会は、質問に立つ議員の登壇位置が、理事者側と正面を向き合う形での配置になっており、議員が行政に対して問い、行政が答えるという議会本来の構図が空間のつくりとしても自然に表現されていました。 　一方で、港区議会の本会議場は、質問中の登壇者がなぜか議員側を向いて話す配置になっています。本会議で議員が質問している相手は、区長や教育長をはじめとする行政側であるにもかかわらず、空間上は議員側に向かって発言しているように見えるため、初めて来られた区民の方にとっても、また、議会の役割を伝える観点からも一定の違和感が生じ得ると感じております。また、議員個人としましても、虚をついて発言しているような、誰に対して質問しているか、質問中に少し分からなくなるような、そんな認識があります。 　函館市議会は、こうした配置を実現するに当たって、旧来の速記ブースを撤去してスペースを確保して、理事者側と対峙できる形にアップデート、改修したと伺いました。現在は音声収録や映像配信などの手段も整いつつあり、従来型の速記ブースを前提とした議場設計を維持する必然性は低下していると私は考えています。 　そこで伺います。港区議会においても、本会議場の登壇位置、配置を見直し、理事者側と対峙する形へ変更することについて、検討の余地はないでしょうか、伺います。

本会議の代表一般質問において、現在、港区議会では議長席前で発言する登壇方式を採用しており、議員席や傍聴席に向けて発言することで、姿や表情がよく分かり、厳粛な議場における発言の重要性も高まると言われており、こちらは多くの議会での方式が取られております。御提案の、質問者が理事者席に向かって質問を行う対面方式は、議決機関である区議会と執行機関である区長等が、直接顔を合わせて緊張感のある議論を交わせる効果が期待できると思われます。対面方式を導入することについては、効果的な議論の在り方や、区民にとって分かりやすい議会運営など、様々な点を踏まえ、各会派で御議論いただきたいと考えております。

ありがとうございます。会派での議論に落とし込んでいただいたということ感謝しております。今回は対峙する形ではどうですかという提案でしたが、速記の場所をなくしてということに関しては、これはもう本当に議論の余地があるのではないかなと思います。決してお仕事を否定するわけではないですけれども、速記という形で記録が必要なのかという議論は、今後、いろいろな技術がアップデートある上で、果たして本当に必要なのかという議論は必要でないかなと、これも思っておりますので、また議論していけたらなと思っています。 　質問を終わります。

新藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、丸山委員。

よろしくお願いいたします。議員によるハラスメントの対策についてお伺いいたします。 　補足資料の１ページの①を御覧ください。議員のハラスメントの防止や根絶については、地方自治法が、議会、委員会において、議員の無礼な言葉などを禁じ、品位保持を義務づけるほか、令和５年度の決算特別委員会でも私、取り上げましたけれども、政治倫理条例で規定する政治倫理基準において定めている自治体もあるところです。 　補足資料の１ページの②を御覧ください。しかし、地方議会におけるハラスメントが想像以上に深刻で広範囲にわたる問題であることが、調査結果などから示されております。 　そこで補足資料２ページの③ですけれども、2021年、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が改正され、地方議会に対して、ハラスメントへの対応等、さらには実態調査や啓発活動等に積極的に取り組むことが明記され、議会自らがハラスメント対策を主導する責務が明確化されました。これを受けて、議員のハラスメント防止等に関する特化条例を制定している自治体が増えております。 　補足資料の２ページから３ページの④を御覧ください。都内でも2021年に世田谷区で、2025年には目黒区や補足資料の渋谷区で制定されております。また、条例に関わらず、議員を対象にしたハラスメント防止の研修会を実施しているところも大変多いです。 　補足資料の４ページ⑤を御覧ください。こちらは、港区議会議員が原告となって起こした名誉毀損による損害賠償請求訴訟でありますけれども、かえって裁判所から、当該議員が人種差別的発言を繰り返し、悪質なデマやヘイトを垂れ流したことが事実認定されております。港区議会としても対策が急務ではないかと考えております。 　補足資料５ページの⑥を御覧ください。2024年10月に成立した東京都カスタマー・ハラスメント防止条例では、議員の行政職員に対する理不尽な要求を行うケースもハラスメントに該当するとされております。 　補足資料６ページの⑦を御覧ください。2025年４月、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の施行を受けてなされた、港区職員におけるハラスメント防止宣言であります。港区議会議員の区職員に対するハラスメントもこちらの宣言、対象になるという認識ですけれども、港区議会としてハラスメント防止に向けた取組はこれまでありましたでしょうか。お伺いいたします。

全国市議会議長会、全国都道府県議会議長会及び全国町村議会議長会が共同で作成した、地方議会議員のハラスメント防止講座のオンデマンド配信や、内閣府男女共同参画局作成の政治分野におけるハラスメント防止研修の動画講座の受講等について、議員の皆様に周知しております。

ありがとうございます。今、次長がおっしゃられた動画、多分こちらだと思うのですけれども、補足資料７ページの⑧に、内閣府の研修資料のほうを載せさせていただいております。こちらのほう、議員の方々で見られた方どのぐらいいらっしゃいますでしょうか。ありがとうございます。 　私も今回少し改めて見直してみて、大変よくできた研修資料だなと思ったのですけれども、やはり自主研修という形で促すだけでは、参加しなかったり、見ない議員の方々も多いと思っております。また、港区職員におけるハラスメント防止宣言が昨年４月になされた後で実施された研修会というのはないようでございますので、全議員参加のハラスメント研修会の開催が必要ではないかと思っております。 　補足資料８ページの⑨を御覧ください。渋谷区では、2025年港区議会議員のハラスメント防止条例制定に伴い、区議会議員によるハラスメント行為に関する外部相談窓口を開設いたしました。ハラスメントについての専門的な知識を有し、相談実務経験がある弁護士に電話またはメールで相談することができます。匿名での相談も可能で、事案の内容などから判断し、必要な場合は、渋谷区議会ハラスメント対策委員会に審議等を依頼するとのことで、議会内部で問題の所在をうやむやにされないためにも、大変に参考になる取組だと思っております。 　質問は、港区議会議員によるハラスメントについて、苦情の相談窓口はどのようになっていますでしょうか。また、寄せられた相談について、区議会としてどのように対応されているのかお伺いいたします。

区議会内に議員によるハラスメント行為に関する専門の相談窓口は設置しておりませんが、区議会議員から区職員がハラスメントを受けた場合は、区が設置している苦情処理担当窓口へ、また、区民等の場合は、区議会事務局や区の広聴等を通じて議長へ苦情や相談が寄せられることが想定されます。これまで事例はございませんでしたが、仮に相談が寄せられた場合の対応については、まずは議長が当事者へ聞き取りを行うなど、事実確認や調査が実施され、必要に応じてハラスメント行為を行った議員への指導や厳重注意などが想定されます。併せて、議長を中心に各会派の皆様で再発防止策について検討が行われるものと考えております。

ありがとうございます。やはり、専門の弁護士等に相談することによって、そういった、逆に相談を受けた、行為を行ったという議員も、専門的なアドバイスを受けることで、またそこで改めるようなこともできたりなどといったことも考え得るかと思いますので、そういう意味では、現状の取組だけではやはり不十分かなと感じております。直接的な相談窓口、専門的な窓口というのはぜひつくっていくべきではないかなと思っております。 　最近の委員会の質疑を見てみますと、机をたたきながら高圧的に理事者に対して質問したりだとか、二枚舌といったような、ことさら理事者の名誉感情を下げるような、そうした表現をあえて使ったりというようなところが非常に気になる場面が見受けられます。厳しく追及するということ自体は時には必要かと思いますけれども、それがハラスメントに該当してしまうと、最終的には、理事者の方が潰れてしまったりとか、理事者の成り手がいなくなってしまわないかということを本当に大変危惧しているところでございます。 　そこで提案なのですけれども、議長におかれましては、区議会議員全員を対象にしたハラスメント防止の研修会を速やかに、ぜひ開催していただけないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。また、もし多くの会派の御同意がいただけるようでしたら、先ほど紹介した渋谷区議会などで制定している、議員によるハラスメント防止条例、こちらは港区のほうが制定するというのはなかなか言いづらい部分だと思うので、これは区議会がやはり提案していかなければいけないというものだと思いますので、ぜひ区議会発案の条例として、可能なら今期中に上程したいと思っておりますので、どうか皆様の御理解、御協力をお願いし、質問を終わります。 　以上です。

丸山委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、根本委員。

議員と行政との日常的コミュニケーション基盤について質問いたします。現在、議会内では、ＬＩＮＥＷＯＲＫＳを活用し、議員同士、議員と議会事務局の間では迅速かつ円滑な連絡体制が整えられています。まず、議会事務局も区の職員に当たりますので確認いたします。庁内では日常的な業務連絡や軽微な確認について、Ｔｅａｍｓでやり取りが行われているという認識でよろしいでしょうか。

区の職員として職員間で情報連絡ツールとしてのＭｉｃｒｏｓｏｆｔＴｅａｍｓを活用しております。

庁内でチャット等を活用されているということだと思います。一方で、議員と行政との日常的な実務連絡は電話やメールが中心です。例えばＰＤＦ資料の依頼、資料データの数値のちょっとした確認、日程調整など、こうした軽微な内容であっても、基本的には電話連絡から始まります。互いに不在で行き違いになることもあります。初めてやり取りする課長であれば、メールアドレスの確認から始まります。電話は即効性がありますが、記録が残りません。メールは記録が残りますが、軽微な確認にはやや重いです。その結果、双方の時間コストが積み重なっていると感じています。 　これは単なる便利さの問題ではありません。議会内はデジタル、庁内もデジタル。しかし、議会と行政の接点だけが旧来型のままであるという構造的な問題です。議員は行政と向き合いながら政策を議論し、提案を行う立場です。そのため、迅速で正確な情報把握が不可欠です。軽微な確認が速やかにできる環境は、質疑の精度向上にもつながると考えます。 　また、職員の働き方の観点でも重要です。議員との連絡が電話中心であることは、職員側にとっても決して効率的だとは言えません。議会中や住民対応中の電話、折り返しの行き違い、電話では即答できず再度連絡をするといったやり取りは決して効率的とは言えません。さらに申し上げると、職員の皆様には大変御丁寧に、情報の内容やサイドブックスへの掲載について、お電話で御連絡いただいて御説明いただくときがありますけれども、その対応には感謝しておりますが、しかし、この情報提供の内容自体は多くの場合、各議員に共通するものであり、文章での共有ができると思っております。電話で個別に説明を行うことは、職員の皆様にとっても相当な時間的負担になっているのではないでしょうか。チャット等で一報いただくことで、必要に応じてから確認するという形にすれば、より効率的な運用が可能になると考えます。 　チャット形式でコミュニケーションが取れる環境は、議員側の利便性というよりもむしろ、職員側の業務効率化や心理的、時間的負担軽減にも資する可能性があると考えます。電話やメールの活用は、状況に応じて引き続き活用されることは否定はしませんが、軽微な確認や資料共有についてチャット等の活用を検討することは、議会機能の向上及び業務効率化の双方に資するものと考えます。議会と行政との日常的な実務連絡におけるチャットツール活用の可能性について、議会事務局としてどのように認識し、今後検討する考えはあるのか、見解を伺います。

区議会議員と行政職員が、情報連絡ツールとしてチャット機能を活用することは、メールに比べ、やり取りをスムーズに行えるだけでなく、動画や写真による資料の共有なども容易にかつ迅速に行えるメリットなどが考えられます。一方で、区議会議員と行政職員では、マイナンバー事務系などの業務上取り扱う情報資産の範囲やシステム環境が違うため、やり取りを行う上での情報セキュリティー対策など、調整すべき多くの課題があります。チャットツールの活用については、各会派の皆様で御協議いただくことが必要と考えております。

採用については様々課題があると思いますし、議会内での議論が適当であるという見解で御理解しております。今回申し上げたのは、特定のツール導入を求めるものではありません。議会内も庁内もデジタルで動いている中でその接点をどう進化させていくのか、議会内において引き続き議論、検討させていただければと思います。議会と行政の接点をより合理的で効率的なものへと進化させていくことは議会の責務であると申し上げ、質問を終わります。

根本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本茂委員。

議会費、質問させていただきます。 　最初に少し、我が会派の立場を御説明させていただきたいと思っています。先日、請願が上がったときに、請願を上げられた町会長の方が、うちの会派のことを与党だというふうにおっしゃられた。あと、幹事長の僕を区政の大幹部だとかとおっしゃられたと聞いて、いや、そんなことないですよというのを委員会でも説明させていただいたのですが、うちの会派は、以前、自民党の方からよく自称与党などといって呼ばれたことがあるのですけれども、本当にもうそのとおりなのです。うちは自称与党でして、いや、本当にそうなのです。区長と与党としての何か取決めをしたとか文書を何か交わしたというのはないのです。 　うちの立場というのは何かというと、区長を僕たちは、少なくとも僕は13年にわたってずっとそばで見ていて、やはりすごい人だなと尊敬していたので、選挙も応援させていただきましたし、今でも目標は同じだと思っています。区政改革などもおやりになられていて、僕たちが目指すところとぶれていないなと思っているので、事前の説明がなくても僕たちは全然そこに不満なんか持ちませんし、そういう意味では、事前の説明がないということは、これはよく言う与党とは違って自称与党ということです。そういう立場でございます。だから、ある意味では是々非々です。丸のみしているわけでもございません。ただ尊敬申し上げて応援しているという立場であるということです。 　では、議会費について質問のほうをさせていただきます。かつて予算・決算の定例会前にはもう膨大な量の紙の資料が、印刷物が、机の上に本当に文字どおり山積みになって、議員はその書類と格闘するのが、これが仕事だった時代がありました。しかし、現在は、議場や委員会室においてタブレット端末が導入されて資料の電子化が進みました。これは、業務効率、環境配慮、そして議会運営の近代化という観点からも、本当に非常に大きな前進であったというふうに評価しています。 　ところが、その電子化を支えるべき基盤整備が十分とは言えません。現在、本会議場の議席にはタブレット端末に給電できる施設が整っていないため、長時間に及ぶ審議では、休憩時間だけでは端末の電源の充電がし切れないということで、先日の本会議では私、審議途中に端末の電源が落ちる事態が発生してしまいました。委員会室は長時間の使用に耐え得るノートＰＣの持込みが可能であるため、支障は少ないというものの、本会議場においては支給されたタブレットのみが持込みが可能とされているので代替手段がございません。議会のデジタル化を進めながら電源環境が整備されていないというのは本末転倒ではないかなと感じるところであります。今後、紙資料に戻るという選択肢は現実的ではもちろんありません。むしろ電子化の進展に伴い、今後、端末の使用頻度やデータの処理量が増えれば、消費電力も当然ですが増加することが予想されるわけです。 　そこで質問です。本会議場の各議席にタブレット端末用の電源設備を設置するべきであると考えているわけですけれども、この実施に当たって必要となる手続及び予算措置の見通しについてお示しいただけますでしょうか。議会の機能を安定的に確保することは民主主義の基盤を支える重要な責務であると考えます。早急なる議論と対応を求めます。御答弁いただけますか。

現在議場内で使用しているタブレット端末の充電が必要になった場合の対応といたしまして、事務局に貸出し用のモバイルバッテリーを複数台御用意させていただいております。各議席に電源を設置するための工事費を予算計上するには、工事費や工事期間等を精査した上で、モバイルバッテリーによる対応との費用対効果などを踏まえ、各会派の皆様で協議が必要と考えております。

ぜひみんなで考えてこれを実現させていただきたいので、御理解と御協力よろしくお願いいたします。 　以上です。

榎本茂委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第１款議会費の質疑は終了いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第２款総務費の審議に入ります。 　歳出第２款総務費について、理事者の説明を求めます。

歳出第２款総務費について御説明いたします。サイドブックスの常任委員会・特別委員会、予算特別委員会、令和８年度予算特別委員会、予算関係資料、議案・参考資料等のフォルダをお開きください。議案第24号から第27号のファイル、一般会計予算説明書の右下のページ番号118ページを御覧ください。 　総務費の予算額は393億7,127万6,000円で、前の年度と比べ22億1,053万1,000円の増額です。項の１、総務管理費は325億9,460万円。 　138ページを御覧ください。項の２、徴税費は25億4,180万5,000円。 　140ページを御覧ください。項の３、戸籍住民基本台帳費は25億2,514万7,000円。 　142ページを御覧ください。項の４、選挙費は２億840万2,000円。 　146ページを御覧ください。項の５、統計調査費は１億5,464万8,000円。 　148ページを御覧ください。項の６、区民施設費は12億4,975万円。 　150ページを御覧ください。項の７、監査委員費は9,692万4,000円です。 　以上、第２款総務費の説明を終わります。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第２款総務費の質疑を行います。 　初めに、榎本茂委員。

総務費、トップバッターで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　最初に、区民の防災意識について質問させてください。区民の９割以上が集合住宅に住む港区において、集合住宅を中心とした防災体制の構築や、防災意識を高める工夫は欠かすことができません。しかし、防災訓練はいまだ地域の人々が１か所に集まり、小学校に集団で歩いて向かうという、事実上の避難訓練が基本となっています。 　マンション住民は在宅避難が前提となっています。震災の想定である長期停電下においては、エレベーターが使えず館内放送も使えず、館内が真っ暗闇となり、水を上に５フロアごとにポンプで送ってフロア消火をするのが高層マンションですけれども、その消防設備も使えません。火事になっても火を消せないのです。また、上下水道、水道、下水も、モーターが使えないと、これはトイレも使えないということです。このような状況でどうやって過ごすのか、これが我々区の防災体制の本当に一番大きな課題ということです。一度マンションから離れて小学校に避難してしまうと、その人たちを再び真っ暗闇のマンションのそれぞれの部屋に戻すことは困難だと。これが在宅避難の原則です。特に階段を歩いて登ることが困難な高齢者にとって高層階への帰宅は不可能に近いということであります。 　そこで、質問です。現在の小学校で行っている防災訓練は、非常に危険な区民への、この避難の刷り込みになっている可能性が高いと私は考えております。事実、区民の多くが震災時は小学校に行くと答える人が結構多いのです。また、小学校に行けば食事があるというイメージを持たれる方も多い。この現実を区は認識していらっしゃいますでしょうか。お答えください。

区は、大地震発生時には大きな被害がなければ自宅で避難生活を送る在宅避難を原則として、区民の皆様に呼びかけしております。しかし、在宅避難の原則が定着するまで、まだ啓発が必要な状況とも認識しております。また、避難所に避難する場合でも、必要なものは御自身で用意すること、その点からもふだんから７日分以上の備蓄が望ましいことも啓発が必要と考えております。

これが、望んでいることとやっていることの乖離が少し課題だなというふうに思っているところです。マンション住民が大半となる港区において、区は防災訓練の持つ危険性をどのように理解し、その対応をどうすべきだと考えていらっしゃるのかお答えください。

会場参集型の防災訓練は、災害時に必要となるスキルやノウハウを一度に学べる効果もあると考えております。一方で、共同住宅特有の課題に取り組む訓練を組み込むことは難しいという面もあり、マンションごとに防災訓練を実施することは、その共同住宅にある設備等を一つ一つ確認しながら進めていけることもでき、特に集合住宅にお住まいの区民の方々には、両方の訓練を繰り返していただくことが有効と考えております。

もう本当おっしゃるとおりです。私もそのように思います。港区に必要な防災訓練とはマンション単位の防災訓練なのです。それぞれのマンションの発電能力、自家発電、７階以上はついていますから、上下水道の給排水機能をマンションごとに確認し、避難計画を立案することが大切だと、私、過去に何度も申し上げてきました。マンションの管理費で、マンションの防災計画、防災マニュアルを作成すると、これは高額なので結構難しいのですけれども、つくられたマニュアルは、これはマンションがお金を出していればそこに著作権が発生して、ほかのマンションに見せてあげるとか、これを役立ててということがなかなか管理組合としても難しいということに、今まで直面してきました。 　そこで、マンションの防災計画策定、マニュアルづくりに区が補助金を出して、その著作権を区と共有することによって、区がマニュアルをアーカイブ化して、新たにマニュアルをつくりたいというマンションが、似た環境のマンションの防災マニュアルを手本とできる仕組みをつくってほしいということを提案してきました。現在、港区が防災を考える上で最も最優先とすべきことがマンション防災であり、このマニュアルづくりを支援することだと考えております。 　マンション防災におけるマニュアルづくりに欠かせないことは、マンション住民が共助の意識を高めるということなのです。マニュアルをつくっても住民の意識が高まらなければ、仏作って魂入れずという言葉があるように、そういうことになってしまう。先日、防災課長にマンションの防災会の数、これを伺っても即答はしていただけなかったのですけれども、マンションの自治会設立、マンションの防災組織設立、これらに対する支援、これこそが港区の防災力を高める基本的な戦略でなければいけないと思っています。 　そこで、質問なのですけれども、マンションの防災組織設立への支援、マンションコミュニティー設立に向けての施策は、どのように今取り組まれているのか教えてください。現状、設立されている数と区が目標とする数についても数字がありましたらお聞かせください。また、そこに至るまでの課題がどこにあると考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

共同住宅防災組織の結成支援につきましては、区は、防災アドバイザー派遣により結成を側面からフォローし、結成後の活動に資する資機材の支給等による支援も行っております。組織の設立状況ですけれども、現在区内では100程度の共同住宅防災組織が結成されております。最終的な目標としましては、全ての共同住宅で防災組織が結成されていることです。組織結成における課題としては、匿名性が高く、他人との関係を煩わしいと考えてマンションに入居しているケースや、日々の仕事や生活に忙しく、周囲と関わりを持つ余裕がない方も多く、防災に関わらず、地域コミュニティーの一員として活動することや、継続的に活動を続けることの協力を得られにくいということが課題と認識しております。

おっしゃるとおりなのです。僕も、防災組織、今まで芝浦アイランドとお台場で立ち上げてきたのですけれども、住民がやはり年間一、二割入れ替わっていくので、もう代謝が激しいので、やはりそこで常に啓蒙活動やっていく、それに実行部隊がどんどん疲弊していなくなっていってしまうと、もう本当に組織の維持というのは大変です。区との連携を今後も図って模索していきたいと僕も思っています。 　次に、桟橋を使った防災体制の構築について質問させてください。資料を今日は用意したので少し見てください。これ、私がかつて計画して実行した2012年、ワールドシティタワーズで行われた、日本で初めて桟橋を使った防災訓練の新聞記事、東京新聞のものです。タンカーを桟橋にそのまま接岸して、マンションの自家発電装置にそのまま給油を行って、停電時に６時間ぐらいしか燃料、備蓄ではもたないので、これを72時間、給油しながらもたせようという実験でした。これは日本初ということで新聞にも出ていますが、ＮＨＫがその日の夜のニュースウオッチ９で全国に報道してくれたというものです。同様の訓練はこの数年後に芝浦アイランドのエアタワーでも行いまして、燃料ホースをつなげてそのままマンションに給油するということをやって、こっちはＮＨＫの７時のニュースで、これも全国報道していただきました。 　これは本当に簡単ではなかったです。特に、ワールドシティタワーズというのは港湾局が桟橋の許可権を持っていて、防災訓練に使うというのは最初の設置目的にないから防災訓練で使わせないと言われて、防災訓練をやるためには背後地の地権者、つまり2,000世帯以上のマンション住民の75％の同意書を持ってこいと言われました。これは当時の自治会長、榎本さんという僕と同じ名前で、一緒に組んで、住民の75％の同意書を取って、それで、港湾局の使用目的を変えてやったという、物すごいハードルを越えてやったものです。これらの活動は、区が主体となって行ったものではなくて住民が主体となって行ったという、本当にこれはチャレンジだったのです。 　この住民の自発的防災意識から生まれた活動、私は過去何度も議会で質問して、区の防災体制の中にこのような水上を活用した計画を位置づけてほしい、燃料を給油するようなことも支援してほしいとお願いしてきました。震災時は陸路が使えない可能性が高いため、やはり燃料をタンクローリーで給油するというのは、これはやはり非常にハードルが高いのです。燃料タンクは小型のものです。小型と言っても長さ30メートルぐらいの船ですけれども、大型のガソリンスタンド４軒分ぐらいの燃料を積んでいるのです。こういったものが給油して回れば極めて現実的だということで、ずっと僕はこれを主張してきました。また、燃料だけではなくて、ウォーターサプライといって、港にはとんでもなく巨大な真水を客船なんかに供給する、そういった船もあったり、水上から水や燃料、そして食料、そして傷病人の搬送を行うことを計画してほしいと、今まで議員をやって15年間言い続けてきたわけです。 　そこで、質問です。先日も質問したのですけれども、区は、東京都が設置した防災桟橋を利用した訓練を行った後、こうやって水上もやっているのだという御答弁していただいたわけですけれども、東京都が設置した防災桟橋を使用して行った訓練は、これは一体何を目的とした訓練なのか教えてください。

東京都主催による本年２月４日の水上輸送訓練は、災害時における緊急物資や医療物資、避難者等の円滑な輸送に資するため、関係機関の連絡体制等の確認を行うとともに、水上輸送の訓練を行うことで、応急対応能力の向上を図る目的として実施しております。

ありがとうございます。では、ここの桟橋、田町駅前とか芝浦アイランドとかあちこちあるのです。東京都が造った防災桟橋、ここでの物資は、何をどこから運んできて、誰に手渡す計画になっているのか教えてください。

今回の輸送訓練につきましては、明石町から大井船着場へ物資を輸送するという想定のルートで１件実施しております。各区からの要請に基づき、東京都が緊急物資を搬送、要請をした区が受け取るという形で実施しております。物資の中身は実際の物を運んではおりませんので、そういうシナリオの下に実施しております。

具体的ではないのです。あと、その防災桟橋には説明書きがあって、傷病人の搬送も行うと書いてあるのです。これ、傷病人は誰の船でどこの病院に港区から運ぶ計画になっているのか具体的に教えてください。

今回の訓練では、傷病人の搬送を想定した訓練は実施しておりませんで、医療物資を搬送するという内容で実施しております。場所は、大井ふ頭中央海浜公園から大森南四丁目船着場にかけて医療物資を運ぶという形で実施しております。

ワールドシティタワーズは災害拠点病院で一番近いのは北里大学北里研究所病院だと言われているのです。直線距離で３キロぐらいだと。でも、途中品川駅があったりして、けがをしてしまって骨が折れた人をそこまで運べるかといったら運べないです。それで我々、港南には災害拠点病院ないので、港南から水上タクシー使って病院まで運ぼうということで、ではどこにあるといったときに聖路加国際病院と、昭和医科大学江東豊洲病院が江東区にあるということで昭和医科大学病院に僕、行きました。それで、傷病人を運びたいのだけれどもと言ったら、医療圏が違うから医師会の同意が得られない、港区から江東区は駄目なのですと言われて、では連れてきたら診てくれないのですかと言ったら、いや、それは病院として来る者は拒まずだけれども、計画に落とし込むことはできないと明確に言われたのです。だから計画を立てられないということなのです。 　我々が少なくともその２つの中央区と江東区の病院には連れていけないと、連れていく計画が立てられないと。連れていってしまえば診てくれるというのですけれども、計画は立てられない。これらの、東京都が書いていることというのは発災後、どの時点で実行されることになっているか教えてください。

船舶での輸送につきましては、発災直後からと想定しているところですけれども、今回の訓練では、道路封鎖により陸送が困難になった場合を想定し、各区が東京都に要請したことに応じて、必要と判断され、実施したものというふうなシナリオで実施しております。

陸路が使えないというのは東京都も分かっているのです。これは地域防災、つまり、区民がやはり自助・共助の努力によってやろうという地域防災、ここと連携しなければ生きた防災にはならないわけで、この地域防災との連携はどのように図られることになっているのかお答えください。

防災船着場を活用した災害時においては、区が主体となって、各地域の防災組織における状況に合わせた連携の構築を検討してまいります。

私は長年この地域防災に携わってきて、私自身も、経営している会社が港区と船を使用した防災協定というのを前の武井区長と結んでいるのですけれども、ただ、防災協定は具体的な計画は一切書かれていないです。協定を結んでいるだけなのです。具体的に何をすればいいのか、全く僕はいまだに知らないのです。いつ誰からどのように要請が来て何をすればいいのか、書かれていないから全く分からないのです。協力するよということだけです。これは具体的に何をいつすればいいのか教えていただいていいですか。

船舶活用については、災害時に陸送が困難になった場合等において、水上輸送が有効である場合に、区が各協定団体に協力を求める考えでございます。水上輸送においては、区の災害時物資供給マニュアル等への記載を含め、発災後を想定した運用方法の具体化を図る必要があるという認識でございます。

災害時に連絡を取り合うのはなかなか難しいと思うので、ぜひともこれは事前にもっと、もう自動的に機能するような、そういった計画に落とし込むように本当に強く要望させてください。 　水辺に住むマンション住民が不安に思うこと、自ら解決しようと立ち上がっても、今まで燃料の供給訓練とか、水上タクシーで傷病人を運ぼうなどということに区は今まで寄り添ってこなかった。これは我々に権限がないという考え方に基づいてのことで、全然否定することではないのですけれども、すごく残念には思っています。我々が活動してきた水辺の防災に対して支援していただけているわけではないし、代案が出てきたわけでもない。また、課題や問題点を具体的に指摘していただければ我々も対応できるのですけれども、それもやってこなかった。今までの区の防災体制は、前例踏襲、昭和の防災スタイルの避難訓練の延長線上にあるものを墨守し続けてきたのだというふうに言わせていただきます。僕はそのように思っている。 　今の清家区長になられて、港区の現状に合わせたリアル防災都市を目指すというふうにおっしゃっていただいている。このリアルな防災とは、本当にまさしく我々が取り組んできた、水辺が近くにあれば水辺を利用する、すぐそばに冷凍倉庫があればその中身を活用することを考える、港区には多くの企業がある、これら企業にアイデアを求め、その企業パワーによって、それらを、アイデアなり企業の持つ力を活用していく。 　それで、マンション住民が防災をやることを楽しむ、こういったアイデアも企業ならば提案でできるかもしれない。エレベーターが止まったら、エレベーター内のトイレや食糧で救援に来るまで何日も、この間だってスカイツリーで６時間です。それで原因不明だと言っている。あれはみんなが寄ってたかって６時間です。でも、８基に１基が閉じ込めが起きる。港区内でやはり何千という単位で閉じ込めが起きるという想定で、そんなもの、数時間で迎えに、助けてもらえるなんて誰ももう今思っていません。これ、何日間も耐えるというのはやはりリアルに怖いです。 　だから、僕たちが提案しているのは、ビルごと、マンション単位で救出するスキルを防災センターなり住民が身につける、まさしくリアルな防災を区民は望んでいるのだと思います。こういう発想を今までやっても、区からはなかなか歩み寄っていただけなかった。もっといい案が出てくればいいのですけれども、区長も変わったのでもっと寄り添っていただきたいなと、職員の方々には本当にお願いしたい。 　そこで質問です。港区というまちの地域特性や企業のポテンシャルを活用することについてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

災害への備えにおいては、いろいろと想定を膨らませて、ふだんから準備しておくことが大切です。委員からお話がありましたように、区内には災害時に活用できる資源がたくさんありながらも、それらを十分に活用されていないのも事実です。災害時は公助だけでなく、自助・共助のそれぞれの力もなければ復興への道のりは長く険しくなります。区民の一人一人が主体的に自主と共助の担い手として防災に関わるよう、ふだんから地域資源を十二分に生かせるような防災対策を進めてまいります。

前向きな御答弁、ありがとうございます。ただ、今日言ってきた質問は、新聞記事なんかもあって、これはもう10年以上前です。僕が15年以上実際取り組んできた、高層マンション防災を考えて活動してきた、これは人生をかけた僕の質問でもあります。ぜひ、これゆえに室長からも、まちの地域特性や区内の企業のポテンシャルを活用する区の方針を確認させていただいてよろしいでしょうか。

防災方針のお尋ねでございます。災害は自然現象として突発的に発生するものではありますけれども、その被害を最小限に抑えるためには、災害を日常生活の延長として捉え、平時からの備えを積み重ねていくことが重要であると認識しております。区といたしましては、区民一人一人が防災を生活の一部、すなわち日常として位置づけ、自助・共助の担い手として主体的に参画できる環境を整えてまいります。また、区内には、災害時に活用可能な人的、物的資源が数多く存在する一方で、それらが十分に活用し切れていない側面もありまして、災害時には行政の対応のみでは限界がございます。区民や企業からの多様なアイデアを掘り起こし、楽しむ、そして、よきアイデアに果敢に挑戦し、地域特性を踏まえた地域、区民参加型の防災対策を着実に推進することで、地域全体の防災力向上を図ってまいります。よろしく御理解ください。

ありがとうございます。ぜひとも港区らしい、港区だからできるという防災が本当にできる区だと思うので、よろしくお願いいたします。 　次に、水辺のシンポジウムについてです。今定例会の代表質問で、私は以下のような考えを述べさせていただきました。港区が真に水辺を向いたまちづくりを実現するためには、既得権益の延長線上にある目標ではなく、区と区民が主体となって理想の未来像を描き、その実現のために、制度と構造を変えていくという明確な政治的意思を持って取り組むべきだと申し上げたわけです。 　確かに、区民にどんな水辺がいいですかと聞いたら、区民はみんな無邪気に好き勝手なことを言うと思います。ベニスのような水辺になったらいい、これはやなざわ委員がおっしゃいました。僕もそう思っていますよ。オランダのアムステルダムみたいなまちになったらいいとか、シドニーみたいなまちになったらいい。みんな好き勝手なことを言うのですけれども、水辺にテラスがあるレストランがあって、水辺の前に船があっていろいろなところへ行けたらいいなとか、きれいな水になって運河で釣りができたらいいなとか、そこでカヌーで遊べたらいいなとか。 　でも、現実の運河を見ると違うのです。芝浦アイランドの裏には古い船がたくさんあって、この間も船が沈んで油を流してしまいました。マンションの前の遊歩道、事業者によって占有されてしまっていて、マンション住民が目の前の遊歩道に入れないとか。あと、今日の資料の中にありますけれども、運河沿いの護岸、コンクリートが崩壊してもう朽ちてしまっている。半年前の写真しかなくてごめんなさい。今もう完全に崩れてしまっています。マンション住民知らないけれども、裏の護岸のコンクリート崩れてしまっています。あと、護岸に穴が空いているところとか、これ、道路、陸側からは気がつかないけれども、運河クルーズなんかやるとみんなびっくりしてしまうような光景がいっぱいあるのです。 　住民による発想というのは、行政の皆様が聞けば滑稽な発想なのかもしれませんが、何で滑稽かというと護岸整備は、特別区ゆえに東京都の権限で港区が権限を持たされていない、取り上げられてしまっているから我々に言われても困るよ、護岸が崩壊してもそれは港湾局に言ってください、港区に言わないでくださいと。また、古い船が沈んでも、これは港湾局、我々関係ない、下水で海が、運河が汚れてしまっていても、これは下水道局。本来、市だったら下水道行政は我々の業務なのだけれども、特別区だから取られてしまっていて我々には権限がない。 　だから、行政の方にしてみれば、権限がないことを言われても計画できない、計画できないことは予算がつけられない、だから住民に言いたいことを言われると困るよという気持ちはよく分かる。今までそういう体制でやってきた。でも、清家区長が、これもう本当に初めてなのです。僕が自称与党というのはここに尽きるのですけれども、水辺を向いたまちづくりという方針を掲げていただいたわけです。水辺を向いたまちづくりと簡単に言うけれども、我々特別区ですから権限がないわけです。つまり、この特別区の権限を越えなければ水辺を向いたまちづくりはできないのです。 　この住民の望む未来に向かって住民に寄り添って、行政の壁を超えようという強い意思だというふうに僕は理解しています。理屈ではない、住民の純粋な、ベニスみたいになったらいいなと、これは荒唐無稽ではないです。正しい未来なのです。それを目指すというのは、港区に権限がなくても、住民には夢を見る権利があるのです。夢ある未来を思い描く権利は住民にはあるのです。我々は住民に最も近い基礎自治体である。住民に寄り添う義務があるのです。権限がなくてもその夢に寄り添うことは、我々は必要だと思っています。住民が夢を語るとき、できないことだらけで面倒くさいとか思ってはいけないのです。できることだけを計画する、それでは基礎自治体として駄目だと思うのです。無理難題であっても権限がなくても、行政は区民の夢に寄り添ってまちづくりをしていっていただきたい。それが水辺を向いたまちづくりだというふうに僕は思っています。既得権益者の語る未来は区民が望む未来ではない、それは既得権益者の利益の延長線上でしかないから、このように代表質問で申し上げました。 　そして、僕の代表質問への答えは、来月の20日に、今月ですけれども、シンポジウムをやりますということだと。これびっくりしてしまいました。僕知らなかったのです。開催まで１か月もない。シンポジウムやるのだということで急遽資料を取り寄せてみました。住民の人みんな知っているのかなと思った。取り寄せて資料を見てびっくりしてしまったのです。野村不動産との共催イベントとなっていたのです。区民が語る未来だとばかり思っていたのに、これは事業者の開発の発表会ではないかと。クルーズがついているけれども、何とこのクルーズ会社というのは港区の事業者ではないわけです。 　つまり、真逆の回答です。これ、区民に寄り添ったものではなくて、代表質問です。住民の声を聞かないで事業者の声を発表するという答弁が出てきてしまっていたのです。これはもう本当にショックです。野村不動産の発表だったら野村不動産のお金でやればいいのです。これは大体、税金を使っては駄目だと思う。でも、そうは言っても区も手伝って一緒にやってきた野村不動産の開発を発表したいのだったら、野村不動産だけではなくて、昔の、まず最初、ワールドシティタワーズの桟橋、あれは住友不動産がやった、あれもチャレンジなのです。その後、三井不動産が芝浦アイランドで水辺の開発、あれも日本初のものがいっぱい入っているチャレンジなのです。あれは特区を使ってやったのです。もうチャレンジなのです。その後、竹芝で東急不動産さんが砂浜をつくったりして、あれも一つのチャレンジです。 　こういった、港区には水辺にチャレンジしてきたデベロッパーさんがずっといて今につながっている。なのに野村不動産だけをやるのは不公平だと僕は思います。やはりぜひとも、こういう過去からやってきた港区のチャレンジのシンポジウムであってほしかったなと、事業者のことをやるのでしたらですよ、事業者とともにやってきた、そこから未来をまた語ってほしいなと思ったのです。 　時間がないのではしょりますけれども、まずは港区が主体となって区民の声を聞いて、非営利団体の意見を聞き、教育の観点を取り入れ、防災の観点も取り入れて、その上で、区として明確な水辺の未来の理想を描き、その実現のためには既存の制度や利害を区が調整していく、この壁を越えていく、そういう順序でなければ駄目だと僕は思うのです。やはり事業者から未来を見たら、しょせんそれは、その利益構造の延長線上でしかないのです。区民の純粋な思いを、やはりそこに向かうという目標を立てていただきたい。 　そこで質問です。港区が真に水辺を向いたまちづくりを実現するため、既得権益の延長線上ではなく、区と区民が主体となって理想の未来像を描き、その実現のために、制度と構造を変えていくという明確な政治的意思を持って取り組むべきであると考えますが、区はその実現のために既存の構造に対しても必要な改革を行う覚悟があるのか、伺わせてください。

水辺を向いたまちづくりの目指す姿については、広くアンケートを実施し、区民の意見を聞き取るほか、様々な場面で区民の意見を集め、区民とともに目指す姿を描いてまいります。また、その実現に向け、東京都をはじめ、様々な関係者と連携し、魅力的な水辺活用の施策に取り組んでまいります。

今回、この質問は代表質問に対する、言わば再質問に近いのです。これはもう特区制度の壁を越える必要があるのです。これは我々が権限を取り上げられてできないことにチャレンジしていくという、言ってみると、特区制度ができて80年で新しいチャレンジでもあると僕は思っています。これは本当に東京都との連携をさらに深めなければいけない。この質問は再質問に近いので、副区長に御答弁をいただいてよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。

区の水辺を向いたまちづくりの目指す姿は、区民とともに描く必要があると考えております。委員御指摘のとおり、区が主体となって区民アンケートや直接意見を聞く場を設けるなど、あらゆる機会を捉えて区民の声を広く聞き取ることで、区民の思いを受け止め、区民が夢を描ける水辺の在り方についてともに検討してまいります。 　また、今後目指す姿を実現するために、法的な規制など、諸課題や調整事項が生じることが考えられます。その課題解決に向けて、水辺に関する権限を有する東京都をはじめ、関係機関等に対し、区として覚悟を持って積極的に働きかけてまいります。来年度は新たな推進体制の下、本格始動となります。防災や教育の観点も含めながら、全庁一丸となって、水辺を向いたまちづくりの取組を加速させてまいります。

ありがとうございます。これは本当に僕が議員になって15年間で最も画期的な答弁だと思っております。清家区政を全力で応援してまいります。ありがとうございました。

榎本茂委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時20分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　再開

引き続き、歳出第２款総務費の質疑を行います。 　野本委員。

よろしくお願いいたします。現在、区役所改革として、職員体制や執務環境の再編が進められております。私は、現時点で必要な対応としての判断は理解しつつ、これから先を考えれば、採用環境の変化も含め、行政を取り巻く条件はより厳しくなる可能性があると受け止めております。だからこそ、限られた人員でも、区民サービスの質を落とさず、むしろ分かりやすく、早く確実に手続が進む区役所へ進化させていくことが重要だと考えます。その鍵になるのがＤＸだと思います。単なるシステム導入ではなく、区民の手続にかかる時間や待ち時間を減らし、職員の負担を軽減し、支援が必要な方に丁寧に寄り添える体制へつなげていく。その未来志向の観点から、ＡＩ活用に加え、職員負担の観点を含む事務事業評価と新規事業、既存事業の見直しの考え方について伺います。 　初めに、行政手続のオンライン化について伺います。港区は行政手続のオンライン化を100％達成したとしております。これは大きな前進だと評価しております。一方で、オンラインは、できるだけではなく、区民が迷わず最後まで完了できることが重要です。 　そこで伺います。現時点で、区民がオンライン手続を利用する上で、どこにつまずきやすいのかなど、区としてどのように把握しているのか。令和８年度、案内の分かりやすさや動線、入力のしやすさを含め、どのように改善していく考えがあるか伺います。

区の電子申請システムにつきましては、区が発送する通知への二次元コード印刷による誘導やキャッシュレス機能等を追加するなど、利用率の向上に努めるとともに、申請者からの問合せや、所管課への聞き取りを通じて課題の把握に努めておりますが、一部の手続ではオンライン申請の利用率が低い状況にあります。来年度は、オンライン申請率の低い手続を中心に利用者アンケートを実施し、オンライン申請が利用されない理由やシステムの使いやすさを確認するとともに、区のシステムやアプリを利用者目線で評価、改善提案するための専門人材である、ＵＸ向上支援員を新たに設置し、必要な改善に取り組んでまいります。

ありがとうございます。ＵＸ支援、ぜひやっていただければと思います。オンライン化の成果を実際の負担軽減につなげるためには、完了できる設計が欠かせないと思っております。つまずきの把握と改善をぜひ継続していただきたいと思います。 　その上で、来庁が必要な手続や来庁される方がいる現実も踏まえ、次に、窓口改革の中心である、書かない窓口について伺います。 　書かない窓口について、導入後の現状をまず伺います。区民の利便性や職員負担の面で、区としてどのような効果と課題を認識しているのか、その上で、令和８年度はどこを重点的に改善していくのか、伺います。

書かない窓口の導入により、申請書の記入負担が軽減され、記載漏れや誤りの減少など、区民の利便性向上に一定の効果が出ていると認識しております。一方で、区民が窓口で入力した内容を紙で一度出力し、住民記録システムへの再度入力が残っていること、またバックヤードのペーパーレス化が十分に進んでいないことが課題であると認識しております。令和８年度は、バックヤードのペーパーレス化が十分に進んでいないことへの改善に取り組んでいきたいと思っております。

ありがとうございます。正確性を重視する考えは大切だと思います。その上で、区民にとって、短時間で終わる、１回で終わる実感が重要です。ぜひ効率化、時間短縮にもつながる改善を進めていただきたいと思います。 　そこで次に、時間短縮にも直結する職員側の二度手間について伺います。伺っているところでは、書かない窓口で入力した内容が紙に出力され、それを基に国の端末へ再入力する工程が残っており、職員の二度手間になっているとのことです。これは、職員負担だけでなく、確認作業の増加などを通じて、区民の待ち時間にも影響していると考えます。 　そこで伺います。令和８年度、紙を介した再入力を減らすために、国の端末と区の端末の間でデータを中継、連携できる仕組みの導入など、構造的に二度手間を減らす方向でどのように改善を進めるお考えでしょうか。

区民による窓口での入力から職員による事務処理完了まで一貫したペーパーレス化が、書かない窓口を推進する上での効果があると認識しております。このため、令和８年４月開設予定のマイナンバーカードセンターでは、紙を前提とした業務の流れを見直し、センター内で完結する運用の中で、完全ペーパーレスを目指した取組を進めてまいります。マイナンバーカードセンターでの効果を検証した上で、職員負担の軽減と待ち時間の削減を実現してまいります。

ありがとうございます。書かない窓口やオンライン化が進むほど、窓口に来られる方、デジタルが苦手な方や複雑な相談を抱える方に偏っていくと考えます。 　そこで質問です。今後、このようなデジタルが苦手な方に対して、寄り添いサービスの充実にどう振り向けていくのか、令和８年度の考え方を伺います。

ＤＸの推進により窓口業務の効率化を推進しても、デジタルが苦手な方々への対面による丁寧な支援も重要であると考えております。定型的な案内や入力作業をできるだけ簡素化する一方で、入力支援や丁寧な説明など、職員が伴走して対応する場面に、より時間をかけられる体制づくりを進めてまいります。

ありがとうございます。効率化の果実を支援の厚みに変えるという発想は重要だと思います。デジタルが進むほど、支援が必要な方への寄り添いはより大切になりますので、体制の工夫をぜひお願いしたいと思います。 　続いて、窓口や電話で職員が制度を調べる時間が区民を待たせる要因にもなり得る点を踏まえ、ＡＩ活用について伺います。ＡＩは便利な一方で、参照元の情報が古ければ誤案内につながる懸念があります。特に行政は、制度変更もあり、誤案内は区民不利益につながり得ます。このため、参照元の情報が常に最新で正確であることを確認する必要がありますが、この確認作業は職員が行わざるを得ません。 　そこで伺います。職員の負担をなるべくかけずに、ＡＩが参照する情報を最新の状態にする工夫などがありましたら教えていただけますでしょうか。

区では、職員の負担を抑えつつ、ＡＩが参照する情報を最新かつ正確に保つため、区公式ホームページに掲載している情報や、職員向けに作成している既存のマニュアル等をＡＩがそのまま参照する仕組みとしております。区公式ホームページにつきましては、常に最新かつ正確な情報を提供するための基本ルールを定めるとともに、所管の職員の負担軽減を図るため、システム所管課が更新状況をチェックすることで、最新情報の反映に努めております。さらに、ＡＩが参照する情報元を区公式ホームページなどに限定し、インターネット上の多様な情報をあえて参照対象から除外することで、情報の正確性や信頼性を確保しております。

ありがとうございます。正確性の担保が曖昧だとＡＩの利便性が逆に不安につながってしまいますので、全庁的な更新ルール、ＡＩを行政サービスとして使う前提条件だと思います。その上で、完全なＡＩ案内は将来のゴールとしても、当面は職員が引き継ぐ場面が多いはずです。 　そこで次に、職員側での活用について伺います。職員向けのＡＩ活用については、既に一部の部署や一部プロジェクトで試行していると伺っています。これは大変重要な取組だと思います。一方で、窓口業務の現場では、制度や要件を調べる時間が区民の待ち時間にもつながりやすく、また、案内品質のばらつきも起こり得ます。 　そこで伺います。令和８年度、現在の試行を踏まえ、職員向けＡＩを窓口で使える案内補助としてどのように横展開していくのか、部署間の活用のばらつきをどう埋め、運用を定着させていく考えか、方針を伺います。

区では現在、庁内マニュアル等をＡＩに学習させ、職員がチャット形式で随時問合せできるＡＩスタッフを試行導入しております。施行に当たり、一定の回答精度は確認できておりますが、窓口対応での活用については慎重に検討する必要があることから、まずはできるだけ多くの職員がＡＩに直接触れ、有効性を確認できるよう、人事部門やデジタル改革部門の庁内業務を対象といたしました。来年度につきましても、引き続き職員が日常的に利用できる環境の整備を進めるとともに、ＡＩの回答精度が向上し、本格導入する段階においては、各所管課に配置しているＤＸ推進リーダーが中心となり、導入を検討するなど、活用にばらつきが生じないようにしてまいります。

ありがとうございます。窓口で待たせないためには現場で使える形に落とすことが重要だと思います。ばらつきを埋めながら、段階的に横展開を進めていただきたいと思います。 　次に、現時点におけるＡＩ案内の有効性について伺います。現在、区では、みなと新技術チャレンジ提案制度による様々なＡＩの実証実験を行っています。実証実験では、区民向けのサービスとして、ＡＩを活用したバーチャルヒューマンによる窓口案内や、ＡＩ電話による区民からの電話対応などを行っております。今後、こうしたサービスは、区の様々な分野でも活用されていくことと思いますが、今回の実証実験の状況をどのように受け止め、今後にどのように生かしていくのかお考えをお尋ねします。

生成ＡＩを活用した電話応答では、区民からの問合せに対し、区のホームページの情報を基にＡＩが対応し、対応が難しい場合のみ職員につなぐ仕組みとして令和８年１月から検証を進めております。これまでの実績では、有効な通話のうち、約８割がＡＩのみで完結しており、定型的な問合せ対応においては有効であり、職員の負担軽減につながっているものと受け止めております。一方で、案内内容の不十分さや、誤回答も一部確認されており、回答精度の向上が課題であると認識しております。令和８年５月末まで実証実験の期間を延長しており、区民課に来庁者が集中する３月、４月の時期における効果を検証した上で、ＡＩの本格活用の可能性について検討してまいります。

ありがとうございます。目指す姿としては、ぜひＡＩ案内で完結できることを増やしていただければと思います。また、ＡＩは正確性の担保と運用設計があって初めて、区民の利便性向上と職員負担の軽減につながるものだと思います。一方で、こうしたＤＸは、入れたかどうかではなく、実際に職員の手間が減ったのか、区民の負担が減ったのか、費用に見合う効果が出たのかを継続的に点検し必要に応じて見直していただきたいと思います。 　そこで次に、職員負担の観点も含めた事務事業評価と新規事業の立ち上げ、既存事業の見直し、廃止の考え方について伺います。直近４年の評価結果を見ると、スクラップは令和３年度の155件から令和７年度は41件へ大きく減少しております。区役所改革の局面では、限られた職員体制の中でサービスの質を維持向上させるため、事業の重点化も見直しも重要になると考えます。 　そこで伺います。この傾向について区としてどのように認識しているのか。また、事務事業評価を通じて、重点化、選択と集中をどのように進める基本方針なのか伺います。

令和３年度は、新型コロナウイルス感染症への対応に向けた財源を確保する必要があったことから、必要性や効果性が低下している事業を中心に集中的に見直しを行い、スクラップと評価した事業が多くなってございます。令和７年度におきましては、令和３年度からスクラップを積極的に進めた一方で、社会情勢が大きく変化したことから、必要性、効果性の観点から見直しを要する事業が相対的に減少しているものであり、事業の必要性を踏まえた評価結果であると受け止めてございます。 　多様化、複雑化する区民ニーズを限られた人材等で安定的に対応していくためには、事業の重点化は必要不可欠なものであると考えており、将来に向けた持続可能な区役所への改革を進める中でも、重要な視点であると考えております。事務事業評価を通じて、代替性がある事業や必要性が薄れた事業はスクラップをするなど、事業のスクラップ・アンド・ビルドを進められるよう、制度の改善を図ってまいります。

ありがとうございます。御説明いただいた基本方針は理解いたしました。区役所改革の局面では、重点化や見直しを考え方にとどめずに、現場が回る形で実装することが重要だと思います。 　そこで次に、新規事業を立ち上げる際の運用面について伺います。新規事業を立ち上げる際や既存事業をレベルアップする際、予算だけでなく運用コスト、つまり職員の事務量や、体制の想定が現場の負担を左右します。 　そこで伺います。区は、新規レベルアップ事業の企画段階で、職員負担をどのように見積り、どの程度を基準として、事業の実装可否や設計に反映しているのか伺います。

区では、新規事業やレベルアップ事業の立案に当たりましては、区役所改革担当及び財政課によるヒアリングを実施し、当ヒアリングにおきまして、委託化の可能性、業務の簡素化、ＤＸの活用や既存事業の廃止等、既存事業の見直しなどの確認を通じて、職員の負担増減や業務執行体制の影響についても確認をしております。こうした確認や評価を通じて、効果の重複する事業や類似事業のスリム化を図り、職員負担にも十分配慮することで、持続可能な業務執行体制の確保に努めてまいります。

ありがとうございます。新規レベルアップ事業をよい施策として形にするためには、運用が回る設計が不可欠です。職員負担の見積りと基準を明確にし、簡素化、ＤＸ活用、既存事業の見直しと一体で持続可能な形にしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

野本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、兵藤委員。

よろしくお願いします。カタログによる防災用品の支給についてです。先日２月２日、清家区長がプレス発表した、防災用品支給による防災意識の啓発についてです。港区は、共同住宅に９割の世帯という状況を踏まえて、災害発生時、自宅に被害がない場合は在宅避難が原則となっています。これまでも全世帯分１人20回分の携帯トイレを配付、世帯ごとに家具転倒防止器具のあっせん、高齢者などへ防災用品を特別価格であっせんしてきました。令和８年度は、各世帯がカタログから必要な防災用品を選択できる防災用品支給を実施します。用品を選ぶ過程を通じて、区民が防災対策について考え、見直すことで備えの強化につなげますとしています。 　そこで質問ですが、まだ推定段階だと思いますが、今後のスケジュールを教えてください。

港区防災用品支給事業は、事業者に委託して実施することを想定しております。４月以降、速やかに契約手続を進め、掲載する防災用品の選定等、カタログの作成を開始いたします。区民の皆様の御手元にカタログをお届けするのは、防災月間である９月頃を考えており、早期にお申込みいただいた方には、年内に防災用品をお届けできるよう予定しております。

よろしくお願いいたします。 　続きまして、防災についての啓発が目的ということですので、全ての区民に周知が必要だと考えますが、周知はどのようにしていくのかお伺いいたします。

本事業は、基準日時点で港区に住民登録がある世帯の全ての方を対象としますので、全世帯にカタログをお届けいたします。実施に当たりましては、確実にお申込みをいただくことで、区民の皆様が少しでも防災対策について考える機会となるよう、ウェブコンテンツや総合防災訓練等、あらゆる手段で積極的に周知してまいります。

やはり、防災意識の啓発、非常に重要だと考えますので、全世帯に周知・啓発をして確実に防災用品をお届けできるよう、よろしくお願いいたします。総合防災訓練などに参加してくださる方々などは、比較的意識が高いというか、いろいろと意識が高いというふうに考えられるのですけれども、情報の取り方が分からないと考えている方もいらっしゃるようですので、周知・啓発、よろしくお願いいたします。

兵藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、風見委員。

最初に区民交通傷害保険について伺います。この事業は区民に大変喜ばれている保険ですが、年度途中で加入できないなど問題がありました。担当部門の皆さんに頑張っていただき、途中加入ができることになりましてありがとうございます。 　死亡保険金の受け取りが法定相続人に限るとなっていることは問題だと、昨年の第４回定例会で福島議員が改善を提案しました。腰の重い損害保険ジャパンと粘り強く交渉していただき、区に申請すれば受取人を指定できることになりました。このパンフレットに今回掲載されていますけれども、加入者には申込書と３枚のチラシが郵送されてきます。この交通傷害保険の申込書と、このチラシと、それから募集の案内と、保険の詳細が送られてくるわけですけれども、せっかく新しく始まったことなので、この同封したチラシの中に、今度は、死亡保険金の受取人について、あなたの指定する人に変更ができますよと、この事業が始まりましたよということをこのチラシの中にしっかり知らせるべきだと思うのです。せっかくいいことやるのに区民に知られないということでは困るわけで、ぜひそれを、もう既に加入している人には送ってしまっているので今さら送れとは言いませんけれども、来年度からそういう手抜かりのないような対応と同時に、ホームページなどを通じて、こういう事業が始まっていることを徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

令和８年度用リーフレット及び個人・団体加入申込書には、死亡保険金受取人の指定に関する注意事項を明記しております。申込書やチラシと一緒に送る、区が作成する御案内通知については、今後発送する案内から、死亡保険金受取人の指定について変更ができる旨を掲載し周知してまいります。また、現在でも引受け保険会社である、損害保険ジャパン株式会社の専用サイトへのリンクを区ホームページに掲載しておりますが、今後は、受取人指定の変更ができることや手続の概要について、より分かりやすく周知できるよう、区ホームページに掲載してまいります。

ありがとうございます。区民から喜ばれると思いますので、ぜひ早急に対応していただきたい。 　次に、財産価格審議会について伺います。 　財産価格審議会の透明性確保について伺います。区民の希少な財産を処分したり取得する際、その価格が正当かどうか、適正かどうかについて審議をするのが財産価格審議会です。区長の諮問機関で、委員は条例で学識経験者５人以内、区職員３人以内と定めています。区民の財産に直接関わる審議会ですから、透明性が求められます。ところが、委員名簿も会議録も公開されていません。東京都は名簿も会議録も、当然要旨ですけれども、公開しています。豊島区など３区も名簿も会議録も公開しています。それぞれホームページを開くと、財産価格審議会と入れればすぐアクセスできるというふうになっています。港区も東京都や他区とを見習って、早急に公開に向けて検討を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

委員名簿については、委員への不当な働きかけを防止し、公正な審議を担保するため、ホームページなどで広く公表はしておりません。また、会議録については、審議の中で、一般的には公表されていない個人や法人の取引情報なども参考に財産価格を評定しており、審議過程の公開は、今後の財産取引への影響や、個人の財産の種類や価格の特定につながるため公開はしておりません。 　一方、掲載をしている自治体のホームページを確認すると、開催日時や議題の名称、出席者などの掲載にとどめる事例や、議事要旨はあっても価格の算定手法や財産所有者が特定されない議事要旨の掲載をする事例など、自治体ごとに工夫が見受けられます。今後、これら先進自治体の事例について、まずは公表による影響の有無を調査してまいります。

今、課長がおっしゃったように、審査した中身が分かるようなことを私は求めているわけではないので、財産価格審議会でこういうことが審議されていますよということが分かるような、委員の名簿について言えば、圧力がかかって不当な干渉を受けるのではないかと御心配もあると思うので、それは区のほうで勝手に公表するなどというふうにはなかなかいかないのでしょうから、審議会が開かれたときに、こういう、東京都やほかの区ではこういうこともやっているということなんかもお話しいただいて、会議録の要旨についてはもう、すぐ公表できると思うので、委員名簿についてはすぐさま公表すると言っているわけではないので、委員の皆さんの協力がなければできないわけで、そこをぜひ慎重に論議をしていただいて、提案できる形で進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

公表するには、公表による影響を調べる必要があると考えております。他自治体において影響が出ないよう工夫がなされている可能性もあり、それらを事前に調査することは、今後の区の財産取引への影響や個人の特定を回避するためにも必要な作業であると考えております。今後、公表による影響の有無等を調査してまいります。

よろしくお願いします。 　次に、職員の増員について伺います。区長は所信表明で、港区では人口がこの20年間で約10万人増え、昨年11月には27万人を超えました、港区人口将来予測では、令和15年には30万人を超える見込みです、人口増加に伴い拡大する行政需要は、社会の変容とともに今後一層多様化・複雑化していくことが予想されますと述べています。これは将来ではなく現状でもこういう状態で、これを支えているのは区の職員の皆さんです。知りたいことがあって課長に連絡すると、担当者がいないから分からないということが少なくありません。例えばですけれども、職員を増やして２つの仕事を３人で担当することで、これらは解決できます。 　また、人口が増え、行政需要が多様化し、複雑化している現在、大幅な職員の増員が必要です。2006年には17万6,781人だった人口は、2026年、26万9,877人と９万3,096人増えています。職員の推移を見ると、2006年には2,472人、2025年には2,276人となっています。人口は約９万人増えているのに職員は減っている。真逆です。 　首都直下地震に対する対応等も求められます。指定管理が増えているとか、会計年度任用職員が増えているとか、いろいろ言い訳をしたいと思いますけれども、住民にとって一番大事なことは正規の職員がしっかりと対応することです。新しい職員の成長には一定の時間が必要ですから、計画的な増員が絶対に必要です。区長の所信表明を生かすためにも、正規職員増員のための年次計画を策定することが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

今後は人材確保が一層困難になることに加え、育児休業や病気休暇等の取得者が増加傾向にあることを踏まえ、あらかじめ一定数の職員を配置し、欠員が生じた部署に職員を派遣する仕組みの実現を見据えた計画的な職員配置を行うことで、引き続き安定的に質の高い区民サービスを提供してまいります。

ぜひ今の現状の職場でも、先ほど言ったようになかなか、一人の方が専任でやっている仕事が多いようで、なかなかやはり、すぐ対応できないということもありますし、今回、区議会事務局でも、職員の方が育児休業を取るために、人が休みに入って、従来、区議会事務局にいた方が応援に来てくれるということをしていくような、これがどんどん増えていくわけで、本当に計画的な人員増員というのは絶対必要なのです。当然区民が増えればいろいろな要望もたくさん増えるわけですから、従来の人数だけで対応するというのは、職員の皆さん能力があるわけですけれども、その能力を超えるようなことになってきているわけですから、課長が言うように今、人員募集してもなかなか集まらないといろいろな悩みがあるのでしょうけれども、それを計画的に、いつまでに何人にするという目標がなければ、これは増やせないわけで、そういう年次計画というのを立てる予定はないのでしょうか。

年次計画というものを立てる計画は現在ございません。昨今、雇用の流動化というところで、やはり年度途中に辞める職員なども増えているところで、なかなかその数が長期的には見通せない部分もあるということで、毎年度、その退職者数であるだとか、それからもちろん行政の需要の増大、そういったところを見て勘案して、適宜適切な職員の確保に努めていきたいと思っております。

今、テレビのスイッチを入れると、何か転職がいいみたいな宣伝ばかりやっているわけです。ですから、私はあんなことはいいことと思わないのですけれども、やはり本当に区の職員をきちんと確保するという点で頑張っていただきたいとお願いしておきたいと思います。 　次に、住民票の表記について伺います。一昨年12月23日に港区はじめ10区の区長連名で、同性パートナーに関する権利や制度等の検討を求める要望書を総務大臣と厚生労働大臣に提出しました。30年前の法制審議会で選択的夫婦別姓制度の導入を答申していたにもかかわらず、放置されてきました。現在、実現への流れが大きく進んできたところ、真逆の考えの方が総理になり、後退する動きが強まっています。そういうときだけに、地方自治体から同性パートナーの権利確保の声を上げることは非常に重要だと思います。声を上げた10区の一つの港区が、住民票の表記で「夫（未届）」、「妻（未届）」ができるように一歩一歩前進させる、その一つとして港区で取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。

同性カップルの住民票の続柄については、当事者の心情や立場にきちんと寄り添うことが重要です。単に表記を「未届」のように変更するのではなく、同性カップルの方が法律婚や事実婚と比べて不利益を被ることなく、同様の権利が得られること、そして、港区に住んでいる間だけではなく、他の自治体でもそれが同様に継続することが必要であると考えております。そのためには、国において、実務上、制度上の課題を整理することが必要と考えていることから、引き続き他の自治体と連携し、様々な機会を捉えて国に対し働きかけてまいります。

ほかの区と連携するのはいいのですけれども、やはり率先してどんどんやっていくところが増えていけば国も動かざるを得ないわけで、ぜひ港区でも早急に対応していただきたい。 　次に、防犯カメラの補助について伺います。担当部署の努力によって補助が拡大し、大変喜ばれています。赤坂のライブハウスの出演者が刺されるという事件が発生しました。犯人逮捕に役立ったのが、地元が設置した防犯カメラです。自転車に乗って青山方面へ逃走した映像を基に、犯人の足取りと犯人の割り出しに役立ったのが映像です。警察や港区が本来設置してもいいくらいです。町会や商店街が設置しやすいように、来年度どうなるのか教えていただきたい。

令和８年度の港区防犯カメラ設置補助事業につきましては、これまでより全体的な補助内容の引上げを図ります。具体的には、整備費の補助率を24分の23から50分の49に、補助上限額を１地域団体当たり1,920万円から1,960万円に、防犯カメラ１台当たりの補助上限額を60万円から65万円に、そして、カメラの作動に付随してかかる電気料金、電柱使用料等の運用経費を、カメラ１台につき１万5,000円から２万円にそれぞれ引き上げる予定でおります。

ありがとうございます。一歩前進したと思うのです。しかし、カメラの性能がよくなり、価格も高くなっています。カメラ１台当たりの補助上限額をもっと引き上げるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

特にカメラ１台当たりの補助上限額につきましては、所管としても、今後の物価高騰、人件費高騰の動向も注視しつつ、必要に応じ、さらなる補助充実も図っていきたいと考えております。

終わります。

風見委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

区職員人材確保・活躍推進事業について伺います。これまでも予算・決算特別委員会をはじめ、常任委員会等でも職員の人材確保と職場環境の改善、年々増加傾向にある若手職員を中心とした離職防止について質問、要望をしてきました。今後、大きな組織改編も予定されており、より一層取組の強化が求められると考えます。令和８年度の重点施策として、区職員人材確保・活躍推進事業が掲げられておりますが、現状の課題等と施策の目標をどのように設定しているか伺います。

区では、将来にわたり選ばれる自治体であり続けるため、多様な人材が安心して働き続けられる環境づくりを進めております。現状の課題としては、障害がある職員の不本意な退職、公務を担う人材の確保、カスタマー・ハラスメントなどのハラスメントの発生等があります。このため、令和８年度の重点施策においては、障害に起因する職務上の不安を専門家に相談できる外部相談窓口の設置、求人情報サイトなどの活用による魅力の積極的な発信、弁護士の活用による公正公平なハラスメントの解決などのための予算を編成することにより、目標としている３％以上の障害者雇用率や、港区職員採用選考等の受験申込み者数の増加、ハラスメントの根絶と、誰もが働きやすい職場づくりなどの実現に向けて取り組み、職員の定着率向上と有為な人材の確保を一層進めてまいります。

ありがとうございます。昨今の就活生ですとＳＮＳを中心として検討するというのも広まってきていると思いますので、ぜひ動画制作というのも力を入れていただきたい。あと、人材確保については令和７年度から、ＳＰＩの試験も導入されていると思います。15.2倍だということでほかの区よりも断トツで倍率が高いということで、これも有効的だと思いますので、ぜひ今後の状況次第ではその枠の拡大を要求するですとか、まだ始まったばかりなのであれなのですけれども、御検討いただきたいと思います。 　区職員の働きやすい職場づくりについて伺います。先般２月の総務常任委員会で報告のあった、港区職員の働きやすい職場づくり推進計画に、男性職員の育児休業取得の推進策として、先ほど御答弁があったと思うのですけれども、職員派遣制度の構築があります。育児休業や病気休暇、年度途中の退職などにより突発的な欠員が生じる場合を想定して、あらかじめ部署ごとに一定数の職員を配置し、欠員が生じた場合には関連する部署からその職員を派遣する仕組みとのことで、期待をしております。 　特別区では同様の制度を既に先行して取り組んでいる区もあるとの情報もあります。職員派遣制度について計画的に進めていくことが求められると考えますが、今後の具体的な区の計画について、また取組による目標についても教えてください。

区では、近年、育児休業や病気休暇等の取得者が増加し、育児代替職員等でも補い切れない状況が生じており、職員派遣制度の取組を実施することといたしました。実施に当たっては、職員採用の強化と併せて、業務量、超過勤務の状況などを踏まえた適正な職員配置を行うことで、取組の実現を図ってまいります。職員派遣制度などの取組を実施することで、希望する育児休業取得期間での育児休業取得率100％など、港区職員の働きやすい職場づくり推進計画に掲げた目標を達成するとともに、職員の新たなことに挑戦する意欲なども醸成することで、職員の定着や人材確保にもつなげてまいります。

ぜひ計画的に進めていただきたいなというところも併せて付け加えたいと思います。まずは男性職員の育児休業の向上ということなのですけれども、これができれば、育児休業どころか職場環境全体の向上にもつながると思いますので、離職防止などといったところにも効果がある取組だと思います。ぜひ職員の、先ほどの増員含めて、計画的な取組を要望いたします。 　就職氷河期世代の採用と経験者採用の推進について伺います。国は、昨年６月に公表した経済財政運営と改革の基本方針2025において、就労・処遇の改善、社会参加、高齢期の備えの３つの柱を据え、就職氷河期世代の支援拡充に取り組む方針を示しました。 　区としては、就職氷河期世代の問題を社会課題の一つと認識の上、区として就職氷河期世代の雇用を推進していくこと及び就職氷河期世代の採用の再開を、特別区人事委員会へ要望していくと御答弁いただきました。また、年代別構成で明らかに不足している中堅職員の問題の解決に向けては、数年先、数十年先を見越した上で取り組む必要があると考えますが、この問題提起に対しては、経験者採用制度により民間企業等の豊富な業務経験を持つ方の採用を進めていくとのことでした。 　特別区を含む公務員の経験者採用については、ここ数年で対象年齢の拡大や採用人数の増加など、採用枠が広がっている一方で、そもそも公務員、特別区が経験者採用を行っていることすら知らない方も多くいることも感じております。よい人材の確保のためにも、例えば区として就職氷河期世代を含む経験者採用を推進している説明動画を作成するなど、周知拡大も必要と考えます。区としては就職氷河期世代の採用と経験者採用の拡大を具体的にどのように進めていく考えか伺います。併せて、採用推進についての周知強化についてのお考えも伺います。

区の経験者採用の人数については、令和元年度の３人に対して、令和７年度には17人を採用し、採用者の拡大を図っております。就職氷河期世代をはじめ、意欲、能力を持った有為な人材を幅広く採用していくためには、経験者採用制度の積極的な活用が重要です。今後も、区独自の採用方針として、経験者採用制度の採用人数の拡大を進めてまいります。あわせて、就職氷河期世代を含め、区職員として活躍する様々な世代をＳＮＳで紹介することや、民間の転職フェアへの参加を通じて、就職氷河期世代の方も挑戦できる経験者採用制度を積極的にＰＲしてまいります。

ありがとうございます。３人から17人ということでかなり増員していただいたということで、ぜひ今後も継続していただきたいというところと、あと、ロストジェネレーション世代の支援、これは大きな社会問題なのですけれども、その割に、港区に限ったことではないのですが、少し支援が薄いというのも感じていますので、ぜひ就職氷河期世代支援みたいな形で銘打った施策を何かやっていただければというところも併せて要望したいと思います。 　障がい者雇用について伺います。本年７月から障がい者雇用率が3.0％に引き上げられる予定です。本区としては昨年６月１日時点で常勤の障がい者職員は59名、会計年度任用職員は３名であり、障がい者雇用率は2.89％と承知しています。また、常勤の障がい者雇用の障がい種別の人数は、身体障がいが35名、精神障がいが22名、知的障がいは２名となっております。これまでも採用の推進と就労後の支援の強化を要望してきましたが、区は就労定着に向けた対策の一環として、令和６年度から実施のキャリアチャレンジオフィスを推進していくとのことでした。法定雇用率3.0％の達成に向け、障がい者雇用をどのように進めていく考えか。とりわけ、精神障がい者の採用が増えていく中で、キャリアチャレンジオフィスの現状と就労継続における課題について、御答弁をお願いいたします。

キャリアチャレンジオフィスの現状については、令和６年度は５名、令和７年度は９名の職員が年度当初にキャリアチャレンジオフィスで基礎的な事務処理などを学んだ後、各所属へ配置されました。就労継続における課題については、キャリアチャレンジオフィスに参加した職員のうち、配置後の職場で能力を発揮することができず、療養に入ってしまう職員がいたことなどが挙げられます。 　令和８年度は、精神障害のある職員の不安に寄り添うため、新たに障害者施設等で心理関連の相談や指導等の経験を有する会計年度任用職員を配置し、職員への相談体制を強化することに加え、採用時は人事課配属とし、研修等で障害特性や適性を見極めた上で配属先を決定する、プレ配置を実施することにより、本人が自信を持って配置所属で働ける体制を構築し、障害の種別を問わず、安心して職場で長く働くことができる職場環境を整備してまいります。

ありがとうございます。ぜひ採用の推進と支援の拡充というところを引き続きお願いしたいと思います。 　最後に、障がい者雇用の推進に向けた取組について質問します。先月の総務常任委員会で報告のあった、港区の職員の働きやすい職場づくり推進計画の策定について、超短時間雇用の推進とあります。精神障がい、難病などの方で長時間労働が困難な場合、当然合理的配慮としての短時間勤務やフレックスタイムは認められるべきですが、例えば、埼玉県などでは、「障害者の職場参加をすすめる会」が重度障がい者の社会参加の一環として、役所や民間企業、ワーカーズコープで短時間でも共に働くという取組をされています。 　このような社会参加の一環として働くという枠組みとしての取組については、港区でも障がい者インターンシップを実施しており、就労支援員の配置と併せて、毎月インターン生を２名受け入れていると承知しております。障がい者インターンシップから職員への採用につなげることや、実際にインターンシップをした生徒から、業務内容のよかった点や改善点、その他提案等を聴取し、働きやすい職場づくりに生かしていくこと、福祉部門にも共有し、民間や関係機関へも情報提供することで、区全体の障がい者雇用の推進につなげていくことについての見解を伺います。

障害者インターンシップでは、交換便の集配や郵送物の封入作業などを実施しており、その後、区の会計年度任用職員として働いている例もあります。また、中長期的に安定して勤務ができている職員へは、特別区の障害者採用試験を案内し、常勤職員としての採用に挑戦できるような案内もしております。これまでも、実際にインターンを経験した生徒への実習後の感想や改善点などを聞き取っており、今後もより一層働きやすい職場を推進してまいります。また、福祉部門では、区内の保育園や民間企業と連携し、超短時間雇用などの多様な働き方を推進していることから、今後も、障害者採用やインターンシップなどの区における障害者採用の案内や状況、働き方などを積極的に発信し、区全体の障害者雇用の促進につなげてまいります。

ありがとうございます。このようなインターンシップ制度のような取組、就労体験ができる取組というのは非常に貴重なことだと思います。ほかの自治体にも広がってきているというところもあるかと思います。ぜひ障がい者の視点に立った就労支援、雇用の推進というところをお願いいたします。 　以上です。

森委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、琴尾委員。

ありがとうございます。よろしくお願いします。カタログによる防災用品の支給について伺います。まず、東京都においても首都防衛の取組をさらに加速するためマンション防災の強化に力を入れており、都民ファーストの会としても東京都に対しマンション防災の推進を要望してまいりました。その結果、令和８年度予算案にも関連施策が盛り込まれ、強靱な東京の実現に向けて在宅避難の推進がさらに進められようとしています。 　こうした流れの中で、港区においても、以前より要望してまいりました、在宅避難に備えた防災グッズの配付が予算化されたことを大変うれしく思っております。また、物品を一律に配付するのではなく、カタログ形式として各御家庭で不足しているものを選べる仕組みとしていただいた点も高く評価しています。備蓄品に何が必要なのかを確認するきっかけとなること、また、各家庭によって不足している備蓄が異なること、さらに、これまで港区では、災害時に不足しがちな携帯トイレの配付などにも取り組んでこられたことを踏まえますと、カタログ方式はそれぞれの家庭に合った備えを進めていただく有効な手法であると期待しています。 　一方で、港区では、災害時に７日間の在宅避難を基本とする備えを求めていますが、いまだに３日分でよいとの認識をされている方や、そもそも７日間備蓄の考え方を御存じない方もおられ、十分な周知がなされているとは言えません。今回の防災グッズ配付は単なる物資の提供にとどまらず、７日間の在宅避難という港区の防災方針を広く知っていただく絶好の機会でもあります。この施策を契機として、在宅避難の考え方や７日間備蓄の重要性について、区としてどのように周知・啓発に取り組んでいかれるのか見解を伺います。

今回実施を予定しております港区防災用品支給事業は、防災用品を支給するものではありますけれども、カタログから物品を選ぶ過程を通じて防災について考えるきっかけとすることを主な目的としております。対象となる全世帯にカタログを配付することから、防災について周知できる、またとない機会と考えております。カタログ作成に当たっては、区民に７日間の備蓄の必要性やローリングストック法の紹介、在宅避難に関する内容を記載するなど、この機会を有効に活用してまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　次に、ペット防災スターターキットの導入と今後の展開について伺います。これまで提案してまいりましたペット防災スターターキットが導入されたこと、大変心強くうれしく思っています。防災協議会の皆様及び行政の御理解と御尽力、敬意を表したいと思います。本キットは、災害時に避難所内のペットスペースを迅速に設営、運営するためのものであり、職員だけでなく同行避難した飼い主も主体的に関わることができる点に大きな意義があると考えます。一方で、避難所の規模や環境はそれぞれ異なります。行政が一律の完成形を示すのではなく、共通して必要な物資を整備しつつ、各避難所が地域特性に応じて補完できる仕組みが重要ではないでしょうか。 　そこで伺います。区はどのような考えの下、本キットを導入したのか、また今後どのように準備、整備、拡充していくのか、本取組について区民へどのように周知していくのかを伺います。

ペット用スターターキットの導入に当たっては、受入れ施設となる区民避難所の構造や運営の状況が施設ごとに異なることから、避難所運営を担う地域防災協議会や施設管理者と連携し、各施設の実情に応じた内容で整備を進める必要があります。スターターキット導入により、避難所運営の知識がない方でも、指示書に沿って円滑に受入れ準備や設営が可能となり、ペットの飼い主を主体とした受入れ体制の構築や地域防災協議会の負担軽減を期待しております。現在、６施設において、地域防災協議会や施設管理者と連携し、専門家の助言を踏まえ、実際の運営を想定した調整を行っております。今後、ほかの区民避難所についても、地域の方々や関係機関と丁寧に調整を行い、人もペットも共に安心して避難できる区民避難所運営を目指してまいります。 　また、区は、災害時、在宅避難を原則とし、自宅での生活が困難な場合に区民避難所を利用するという考え方を、ペットを飼っている区民の方にも御理解いただくことが重要であると考えております。その上で、避難所を利用する必要がある場合を想定して、ふだんからペットのしつけが大切であること、区民避難所ではペットオーナー同士で運営をすること、そして、ペット用スターターキットのある区民避難所では、それを活用することで、ペットの飼い主だけでなく飼っていない方も安心して避難できるということを、総合防災訓練等の機会を捉え分かりやすく周知してまいります。

ありがとうございます。ペット避難所が公開されていないときから、大分前に前に進んできたのではないかなと思っております。感謝しております。ありがとうございます。 　以上です。

琴尾委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

それでは、小倉委員、よろしくお願いいたします。

まず初めに、区有施設の整備における技術の継承について伺います。学校や保育園、児童館、高齢者施設など、多くの区有施設が新・改築、大規模改修工事で新たに整備、リニューアルがされております。ファシリティーマネジメント計画に沿って、毎年多くの区有施設で改修工事を実施しておりますけれども、また、その工事も内容であったり工事費であったり、工事規模というのもどんどん拡大していっています。その中で、やはり技術者の人材確保というのが物すごく重要で、しかも技術職員の離職も聞いています。各施設がどのような検討を経て建設をされたのか、そのときに課題とか重要ポイントは何かなど、今後も多くの施設整備というものが計画をされているからこそ、若手職員への技術継承というのがとても大事だと思うのです。 　まず、今後も区有施設に求められる安全性、環境配備、機能、性能というものが十分に確保された整備というものを行っていくため、庁内における技術継承をどのように取り組まれるのかを伺います。

区有施設の設計・工事監理において、専門知識や技術、現場経験を若手職員へ継承していくことは極めて重要であると認識しています。このため、技術継承として、経験豊富な職員による現場研修の実施や、関係法令、新技術採用時の勉強会の開催、基本設計時でのバリューエンジニアリングの視点による検討など、組織全体で技術力の向上に取り組んでおります。また、設計図、施工図、竣工図だけでは伝わりにくい省エネルギー化の取組や、協定木材の利活用、設計趣旨や採用技術等のプロセス、創意工夫した点などを整理、蓄積し、今後の施設整備の指標として活用するなど、個人の経験に依存することなく、組織全体で技術継承に取り組んでまいります。

改めて、区有施設の整備というのは、単なるその建物の建設というものではなくて、将来世代に責任を持つ長期的なことだということなのです。この設計から完成まで、やはり長い年月をかけて幾度も検討を重ねながら、安全性であったり、環境性能、使いやすさというのを追求していくわけです。設計から施工完成に至るまで、もうそれこそ５年以上の長い期間を費やすわけなのですが、その過程で多くの検討が当然のように積み重ねられています。こうした検討の蓄積を踏まえて、技術の職員として、港区特有の注力する視点は何かを伺います。

区有施設の整備においては、敷地特性や利用者ニーズを踏まえ、コストや工期、安全・安心、環境に配慮した設備機器の選定、近隣への配慮、将来の維持、管理など、多岐にわたる視点から検討を行っております。特に注力する視点としては、設計では、区の施策である省エネ・創エネ対策や、区民の目に触れやすい箇所への協定木材の利活用、そして近隣に配慮した配置計画等であり、施工では、崖・擁壁の構造検討などが挙げられます。その過程において多くの知見と教訓を得ることができます。こうした港区特有の条件下で積み上げてきた検討成果を生かし、引き続き、区民が親しみを持つ安全・安心な施設づくりを進めてまいります。

ありがとうございました。積み重ねというものはやはり、特に施設課の皆さんの業務というのは非常に表に出にくい仕事でありまして、区民の生活を要は足元から、私、施設の建物ももう足元からという意味だと思っていますけれども、その支える大変重要な役割で、そういう課だと思っています。施設は建物でありますから形として残りますけれども、その品質を支えているのはやはり施設課の皆さんであって、その知識と技術と、あと、責任感があると、改めて敬意を表したいと思います。今後も港区らしい質の高い公共施設整備を担う専門職としての視点をぜひ大切にしていただいて、その知見を次世代につないでいただくことに期待をしております。よろしくお願いします。 　続きまして、民間ビル賃借の適正判断について伺います。今定例会の自民党の代表質問でやなざわ委員から、不動産賃借契約の手続に関するルールを定めることについてという質問がございました。区が様々な契約における相手側を選定する場合において、こういう契約上では、公正性や透明性の確保は厳格に担保されるべきでありながら、不動産賃借契約では入札手続というものがなくて、また、契約の相手先も、決定過程についても不透明さを感じると。また、公正公平という観点においても疑念が生じるという内容の質問であったと思います。私も全く同じ思いを持っています。そんなものどうでもいいではないかと言う人はいないと思います。 　その際、区長の答弁で、今後ガイドラインとしての手続や意思決定過程を明文化するなど、契約の透明性の向上を図るというような答弁だったと思うのですが、私は賃借物件の契約に関するもっと前段階となる、物件の選定に至る判断であったり、その妥当性についてそもそもの疑問を感じています。 　まず、お聞きしますけれども、区役所の中でも、特に用地・施設活用担当というのはこれまで国有地であったり都有地であったり、未利用地への取得などに積極的に取り組んでこられたところと認識をしておりまして、これまで、用地・施設活用担当へ、不動産賃借の選定に当たって、各所管から技術的なアドバイスの要請を受けて契約につながった物件があったかどうかをまず伺います。

これまで、各所管課は、必要な行政需要に柔軟かつ迅速に対応するため、主体となって賃借物件を選定していますが、各所管課からの要請により特に技術的な疑問が生じた場合については、用地・施設活用担当が当該物件の適法性や施工上の課題など技術的な助言を行ってまいりました。最近では、障害者施設として芝四丁目にある田町イーストサイドビルや、マイナンバーカードセンターとして浜松町一丁目にあるＶＯＲＴ浜松町Ⅳという建物が契約につながった事例としてございます。

ありがとうございました。今回この質問をするに当たりまして、民間ビルを賃借している各所管課というところにもヒアリングなどをさせていただいて、契約に至る経緯とか判断基準とかを聞いてみたのです。その中には用地・施設活用担当に、当然先ほどおっしゃっていたように、相談をして情報収集とか技術的アドバイスを受けている物件というのもございましたけれども、これまで多くは所管課の判断で物件を選定しているというような感じがいたしました。やはりきちんとルートを確保するというか、誰からどういう目で見られても、行政だからきちんとやっています、後ろ指指されませんよと、誤解を生むようなことはしておりませんというのを言っていただきたいのです。そう見られてほしいのです。 　来年度予算に関連するものの中で、民間からも物件を借りるというものを抜き出してこちらの表にしてみました。障害保健福祉センターの分館においても、マイナンバーカードセンターにおいては少しどうかと思うところがございますけれども、最低限、用地・施設活用担当にお声がけはされているということで、まだ、よしとはします。でも、やはり、持続可能な区役所ほにゃららによる物件探しが、こちら資料を見ていただければもうお分かりとは思うのですけれども、第４回定例会の資料要求であったり委員会質疑の中で明らかになったことをそのまま書いてありますが、やはり異様なのです。第三者の目から見て、一区民の目から見ても、異様といいますか、おかしいのです。個人事業主の感覚でこういうものをされても少し困りますし、ここは行政なのです。それは区民の皆さんも首かしげることもあろうかと思います。災害対策住宅は別物にしても、一応民間の物件を借りるというところで表に入れさせていただきました。 　とにかく、今後も区として統一性というものがなくて、公平性、透明性、説明責任の観点からも疑念が生じることになるのではないかなと懸念するかもしれないというところを心配しております。口利きとかいろいろあるではないですか。今後、民間賃借というのが増える可能性が大いにあると私は思うのです。その中で、区全体として統一的なプロセスというのを担保するための中心となる部門というのが必要だと思います。本来あるべき姿は、不動産物件の安全性、当然ですよね、維持管理、賃料とか、あと、物件の選び方、適正化など統一的な基準やチェック体制というものを構築したり、すぐ検討の必要があると思うのですけれどもいかがでしょうか。

不動産の賃借物件の選定においては、賃料水準や立地、建物の規模、バリアフリー仕様など、選定段階で確認することが必要です。そのため区は、賃借物件の選定段階で統一的な基準やルールづくりが重要と認識しております。今後の選定につきましては、用地・施設活用担当と各所管課が一体となって、不動産賃借物件の妥当性を確認できる体制について検討してまいります。

ありがとうございます。民間物件というものはどこまで公共施設の扱いをすべきなのかなということを、今回よく思うようになりました。区の事業を行うわけですから、概念としたらもう公の施設だと私は思うのです。どこが所有しているとか、それを賃料払って借りているとかという、その所有区分が関係なく事業を行っているから、もう公の施設というような扱いでいいのではないかなと思います。こちらの表の中でも、庁内意思決定の会議体というのもそれぞれでばらばら、何でばらばらなのか、理由が資料を見てもあまり見いだせなかったのですけれども、むしろ全部公共施設の整備委員会とかを管轄にすればいいのではないかなとも思いました。 　そういうことも含めて、きちんとやっていますという会議体で、メンバーで、明文化するのはもう当然です。むしろやっていなかったということのほうがやはり駄目だと思います。この分庁舎のケースがあまりに異様であったということはもう明白でありますから、これを機に、きちんとモラルを持ったプロフェッショナルな部門がしっかり透明性を保てるプロセスというのをつくってください。 　今までのように、各所管が好きにやればいいという人はいないと思うのです。やはり外の人から見たら、区民から見て、こういうのを癒着とか忖度とかというふうに思う人も必ずいるわけです。どういう業界に知り合いがいるとか親族がいるとか、見られているというのはやはりあるのです。区民は意外に見ていますし、知っています。早期に検討をすぐにでも始めていただいて、所管は責任感を持ってぜひ進めていただきますようお願いをいたします。 　さて、昨日の質問通告時に、最大20分の延長可能性ありと一言添えて委員長に通告をさせていただいております。予算の中身を見るためにいろいろ資料を要求させていただいて、全部をしっかり目を通して、その上で、させていただく質問というのがたくさん出てきてしまいました。当初の時間配分は総務費40分ということで通告させていただいたのですけれども、その資料要求と同日に質問時間配分の提出でもありますから、その中身を確認できないまま、その配分の想定というのがやはり難しかったので、そういう理由もあって延長にさせていただきました。御了承いただきましてありがとうございます。 　それで、事務事業評価と予算の査定についてに行きます。財政課が各所管からの予算要求について、どういう考えの下で予算を査定したかという、我々議会には提供がされない、けれども港区のホームページの端っこにひっそり載るという資料がありまして、私はそれを毎年楽しみにしているのですが、今年も大変興味深く拝見をさせていただきました。１月の総務常任委員会で、事務事業評価結果の報告で、外国人学校保護者補助金の前段となる朝鮮学校の保護者補助金、この件で評価が急にひっくり返ったことがありました。私も思うところが当然ないわけではないので、前々よりある程度関心を持って進捗を見ておった件なのです。 　それで、１月23日の総務常任委員会で、レベルアップという表記に違和感があると。廃止ではなくてレベルアップとはどういうことだというような御指摘があったわけです。廃止にしないと予算賛成できないよというような発言もございました。それはいいとしてです。そうしたら、事務事業評価を担当する区役所改革の担当課が、確認すると言って引っ込めました。その後、２月13日の委員会で廃止に評価を変更されたと口頭で報告がございました。 　そんなことがあった新規事業に、私も当然興味が湧きましたので、確認のための質問をしていこうと思います。昨年度の朝鮮学校保護者補助金というものが１名分の８万4,000円で予算が取られておりましたが、先ほど申し上げたようにその事業というものが廃止になりまして、新規事業としてですが、名称を変更して外国人学校保護者補助金ということができるようになったと。予算は朝鮮学校保護者補助金の10倍の84万円がつけられました。金額、単価はこれまでと同じ、それを10人分に10倍にされた。それと同時に対象者の基準というのを設けられていることを資料で拝見いたしました。やはり基準を設けるというのは当然だと思います。 　基準は、こちらの表にあるように４つ、上から順番にいくと、１から４にかけて、その人数がどんどん絞られていくというような構造になるのでしょうか、パイとして。ある程度根拠があってこの予算を10名と想定されたと思いますが、この対象者の１から４に該当する方々はそれぞれ何名程度で想定している、国籍はどこかと、査定する財政課はきちんと当然所管から報告を受けておられるわけですけれども、そこを伺いたいと思います。また、④は所得の基準額を設けるというふうにあるので、そこの基準額は幾らなのかも伺います。

まず、国籍についてでございますが、都内に補助対象とする各種学校は27校あると聞いておりますが、国籍により対象校や対象者を限定することは想定していないとのことでございます。 　次に、４つの補助要件に該当する対象者数についてです。担当部門では、本件予算要求に当たり、今年度の朝鮮学校の補助実績が、対象校10校に対し交付決定者１名であったことを踏まえ、対象校27校のうち、余裕を持って３分の１の９校から申請があると想定し、10名の予算要求を行ったと聞いております。 　最後に、世帯所得の基準額についてです。基準額は区の就学援助の基準所得額と同額です。例えば、両親と児童１人の世帯の基準所得額の目安は年約362万円以下となります。

ありがとうございました。こちらの基準ということも、港区のホームページの各所管が上げていく予算要求で、どう財政課が査定したかというところにしか出てこないものですので、そこで見えてから気になったので確認をさせていただきました。国籍は想定していないということでしたけれども、基本朝鮮籍と朝鮮学校も対象としては引き続き含まれるということなので、やはり廃止ではなくて、これはレベルアップというよりはグレードアップなのかなと、拡大したという理由のほうがまだ筋が通っていてよかったと思います。 　次に行きます。高層住宅のＡＥＤの現物支給について少し伺います。これ、防災資機材とならまだ私、理解はできたのですけれども、防災課で受けなかった理由を伺います。

ＡＥＤは、平常時から活用するための医療機器であり、ＡＥＤの普及・促進を所管するみなと保健所での事業実施に至りました。

防災に関してという面では、いろいろ防災資機材とか助成をやっているところも当然ございます。東京都なんかもそうだと思います。マンションの管理組合、対象外だと思いますが、私としては全部みなと保健所で一般財源を全て注ぎ込むよりは、防災資機材としての助成もお勧めをしていただいて、併せながら、この区別をするというところから始めればよかったのになというふうに感じます。そういう意味では検討が十分にされたという感じは私はいたしませんし、残念でございました。あと、やはり事業の押しつけ合いというのは、決め打ちというのはよくないと思いますので、そこは指摘をさせていただきたいと思います。 　続きまして、有償ボランティアに関してです。区のホームページ、予算査定の結果というところを拝見しておりましたら、新しく始める事業で有償ボランティア用の予算が取られているというところを知りました。モーニングスクールであるとか不登校の支援のボランティアとか、それを見て、そういえばほかにどういうのを有償でやっているのだろうなと既存の事業も知りたくなったので、予算要求をした次第です。 　それで、金額順にまとめた表がこちらになります。既存のものも含めて見る限り、有償ボランティアは単価設定に結構幅があるということが分かりました。単価設定は各所管が個別に判断をされていると思うのですけれども、活動によっては、継続性であったり拘束性の観点から、一般的なボランティアと労働との区別がつきにくいケースもあるかもしれないなというのは少し感じています。東京都の最低賃金ということでいったら1,226円となっておりますし、その値段の額は何が妥当かというところまでは分かりませんけれども、それとは別に、みなトクＰＡＹのポイント付与という選択肢も今後出てきたわけで、それぞれどのような整理をしているのかというのを伺います。 　もう一問、まとめて伺います。今回の、こういう表にして皆さん知ることになった契機として、有償ボランティアの位置づけであったり単価設定の考え方について、全庁的に一定の整理を行う必要がそもそもあるかどうか。また、現状のように各所管ごとの裁量に委ねることが妥当であると考えるか、この２点伺います。

まず、前段のほうの御質問についてでございますが、有償ボランティアに対する報償費の支払いや、みなトクＰＡＹポイントの付与については、労務の提供とは異なる、自発的な意思に基づき他人や社会に貢献する行為に対する謝礼であることを前提に、活動の実態に合わせまして、所管において、単価や手法を適切に判断し予算を要求しているものと考えております。

有償ボランティアの位置づけや単価設定の全庁的な整理につきましては、他区の状況等を調査するなど、考え方について研究してまいります。

今回は、こういうトピックを出すのが多分初めてだと思いますので、皆さんも、ああ、そういうこともあるのだという、問題提起というほどでもないですけれども、一つの気づきですか、研究をされるということなので、もう全然研究で構わないです。いいかどうか、それはまた別として、どんなものかというのを知識として得るところから始めていただければと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、分庁舎の維持管理の予算要求の内容について伺っていきます。このうちの２億3,453万6,000円が負担金、補助及び交付金となっております。これは資料要求した中なのですけれども、どこからもらえる交付金なのかなと少し思いました。資料要求でこの部分の内容が、レイアウト変更に係る設計や内装業務と書いてありましたので、委託かなと思ったのですけれども、委託料ではなくてこちらの交付金のところに入っている理由を伺います。

これまで、区が入居する民間ビルにおけるレイアウト調整等につきましては、ビル所有者が一括して行い、区が当該経費を負担金として支払う方法を基本として実施しております。そのため、今回の予算要求におきましても、従来スキームを前提とした形で、負担金、補助及び交付金の科目で予算計上を行っております。

次に、当初、業務効率化に向けたＢＰＲ支援の業務支援として、約１億5,000万円ほどがマニュアル整備の委託費で必要と聞いておりました。委員会の中でも報告されておりましたけれども、こちらの資料要求の内容には記載がございませんでした。その理由を伺います。

マニュアル整備に係る委託費につきましては、予算査定の結果、当初予算として計上されなかったため、今回提出した資料に記載をしてございません。

結局、どういうものを要求してどうなったのかというところは、我々、資料をいただくことができないので確認しようがないのですけれども、ではそのマニュアル整備の委託費１億5,000万円、査定で認められなかったというような今の御答弁でしたが、これの理由を改めて財政課に伺いたいと思います。そのほかに、その分庁舎に関して減額をしたもの、増額したものはどういうものがあるのかも併せてお願いします。

担当部門からは、令和９年４月から新たな体制で業務を実施するに当たり、各部署の業務内容の整理、マニュアル活用状況の分析や整備、業務引継ぎの進捗管理や業務効率化等を一括して業務委託により実施するため、委託料の予算要求がございました。当該経費の査定におきまして、担当部門と協議の上、業務の必要性については認めるものの、外注によるよりも、庁内の執行体制の充実により実施するほうがより効果的と判断したことから、当初予算への計上は行いませんでした。その他、（仮称）分庁舎の維持管理等に係る経費について、建物の使用開始時期の精査により光熱水費を、購入物品の精査により一般需用費を、また、見積りの精査により機械保守に係る委託料をそれぞれ減額しております。

真っ当な理由だと思います。ありがとうございました。 　次なのですが、外郭団体について質問をさせていただきます。外郭団体、とりわけ公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団について事あるごとに取り上げさせていただいておりますけれども、全てはやはりみなと芸術センターの指定管理を非公募で指名するというところからでしょうか。歴代副区長が２名、そのほかにも部長職が下っている団体であること。だから、あり得ないほどの優遇をしてしまっているのではないのかというような、一区民としての素朴な疑問というのを感じたからです。同じ感覚の区民というのもやはり多いのです。私、言われます。 　それで、総務常任委員会で毎年報告される事務事業評価におきましても、毎年６億円を超える運営補助金を区から出して、職員も何人も当たり前のように出して、営利団体のようなことをする上に指定管理を当然のように取って、さらに区が公金を落とし続ける。そういう団体が常に区から守られるように、経営評価をＡとするのは判断がおかしいのではないのかと。外郭団体のそのほかの非営利の福祉中心にやっているところ、そちらの支援は手厚くすべきですけれども、イベントが中心みたいな団体は扱いを分けるべきではないかという点を、これまでずっと申し上げてきました。 　それが１年半ほど前になりますが、急に外郭団体の指定を解除するという報告がありまして、結果としてその報告は、検討不足だったと取り下げられたのですけれども、区からの援助はこれまで以上に簡単に、区への報告や議会の報告をなくすことで、これまでいろいろ見ている限りですけれども、そういうやりたい放題の方針を是とする区民というものはいないと思います。前にも申し上げたことありましたけれども、区長も議員だった頃、私、みなと芸術センターと財団に関する質疑させていただいて、いい質問だったねというふうに言葉を交わしたことがあった。同じ思いとその感覚を持っていたと今でも私は思っている。そう信じたいものなのです。 　とにかく、そんな外郭団体の指定解除なのですが、それ前提としてお話を今していますけれども、その後何の進捗も議会に報告もないもので、資料要求をさせていただいた。議会でいろいろ指摘したからかどうかは別としてですが、区が重い腰をようやく上げて、遅過ぎたと思いますけれども、その見直しについて検討が始まったらしいのが令和６年５月ということが確認できました。内部でしっかりヒアリングをされていることが資料からも確認ができました。 　私がこれまでいろいろ見聞きしていたことというのは、やはり所管課がしっかりそれを把握していただけではなく、相当な問題として認識しているということが、少なくともこの資料の中で確認が取れました。指導監督要綱を廃止すると財団のモラルが外れるということを、長年の付き合いからやはり懸念が既にあったり、好き勝手やろうとしている財団をどうにか区の権限だけで抑えていた。これ、なかなか強烈です。そういう文言、全部資料に書いてある。それがもう鎖が外れてしまったかのように表に露呈したのが、やはりみなと芸術センター関連の一連だったのだろうなというふうに私は思うのです。 　改めてこれが資料要求で明らかになった。付き合い方に苦労されているというのもよく分かる。財団ではない外郭団体の所管課におきましても、財団の立ち位置も違うので、シルバー人材センターとか社会福祉協議会とかは、一緒にするのはおかしいというような、難しいというような認識があるということも確認をしました。私も同じことをずっと指摘しているので、同じ感覚を持った職員がいらっしゃるということで物すごく安堵をしているのです。それなのにどうしてこんなになってしまったのかというところなのです。 　こういう指摘と、現場の苦労というものが、外郭団体の在り方を検討すべきそのポジションのセンターにいる区役所改革担当が取りまとめると、その問題意識、課題意識というのがなかったことになってしまうのです。どれだけヒアリングをしても、職員は悲しいでしょう。そういう職員の声を軽んじてしまいがちなこの構造というのが、少しもったいなさ過ぎるのです。都合の悪いことがなかったことになってしまう。そうではないのだったら、やはりきちんと声は吸い上げていただかないといけない。誰かから指示があるのではないかというふうに私はやはり疑ってしまうし、そうではないのだったら、ボトムアップで現場の声をきちんと聞いてくださいよと言わなければいけなくなっているのです。持続可能な区役所何とか問題、これ、全く同じことなのです。現場の声をぜひ聞いてください。 　区の指導監督に限界があって苦労しているという、その長年の事実を認識しているはずなのに、なぜか経済的な経営安定という点に焦点をずらして、港区外郭団体経営評価委員会での経営評価はＡだし、財政状況の確認とか事務事業評価で見ていますので、区の指導監督の目的は達成されています。資料を見ても書いてあるのです。そういう結論にすり替えられてしまっているのです。今、区が抑えるのに非常に苦労しているという、悲痛な皆さんの多くの声が、全部何でもかんでも、いや、ここはすばらしい財団だというところを前提にして、財団に都合がよいように区が進めてあげようということに切り替わってしまっている。これ全部資料を見て初めて分かりました。 　以前に、総務常任委員会で事務事業評価で報告があったときに、連続で２年間ぐらい指摘していますが、６億何千万円の運営補助というものを当たり前のようにしていて、人も職員を当然のように派遣をして、応募が１しかなさそうな指定管理を取って、それはお金も人も与えられているのだから経営状況なんか常にＡではないですかと申し上げてきた。そういうところも議会からの指摘として考えてくれるものだと思ってはいたのですけれども、全く含まれていないというところも、この資料の中で私は見た。私の発言、どこかにないかなと思ったのですけれども、ないのです。それは考え方の違いですからいいです。 　それで、港区が、その後何をしたかというと、区役所改革担当がどう話を持っていったか。これは港区の外郭団体指導監督要綱の廃止、そして外郭団体の経営評価委員会による経営評価の終了です。この指導要綱がなくなったら財団のモラルが外れるぞという、その内部をよく知る悲痛な声があるにもかかわらず、そういう方向に持っていっている。経営評価も廃止になって２年ぐらいたっているのですけれども、何のアップデートも聞けていないのです。議会の目すら入れなくする方向に持っていかれてしまった。私ぐらいしか、この財団とかの関係に対してその問題を指摘する人はこの中にはいないのですけれども、それも少し残念ではあるのですが、そこのラインすら絶ってしまおうという感覚に、少し私は思ってしまう。 　ひょっとしたら私の言っていることが全部当たっていて、図星だったからというふうに思ってしまったりもします。でも、これはあくまで問題意識を持った私の個人的な見解なので、ひょっとしたらそうに違いないという願望が含まれているからそういうふうに言うのだみたいなことを思っている方もいるかもしれない。そのとおりかもしれない。分からないですよ。でも、職員の中でも、これまで指摘したようなところに、そうだねとやはり納得、理解してくれる方というのが意外に多くて、同じ気持ちの方がいらっしゃるのは事実なのです。だから、独立した立場の方の視点で、どうなのかチェックをしていただくことというのが港区にとってもやはりプラスだと思っているのです。 　そこで、先ほども申し上げたのですけれども、その要求したこの全ての資料の中で、相当なページ数でした、全部見ました。外郭団体への関与の在り方について所管課にヒアリングを行って、指導監督要綱を廃止すると財団のモラルが外れる、好き勝手やろうとしている財団を、どうにか区の権限だけで抑えていた、生々しいヒアリング結果を確認いたしました。そのような認識を持っていたにもかかわらず、外郭団体の在り方を検討する中心の所管となる担当課が取りまとめると、これがなかったことになってしまった。現場の悲痛な声がなかったことになってしまった。指導監督を外して、議会の目から外すように外郭団体の指導要綱を廃止に結論を持っていかれた。また、過去にみなと芸術センター管理の非公募の決定のときにも、区がリスクを認めて進めたいというような、要は区と財団はどちらが指導監督されているのか分からない関係性があることも、資料の中で全部確認をさせていただきました。誰がどう見てもそう書いてあります。 　どうすれば、その行政の決定プロセスが透明性を持って公平公正というのを保てるのか、区の監査委員に助言をいただいて、反映してもらえるような監査というものをやっていただきたいのです。それをずっと思っているのです。区の監査事務局長としてまず、どう考えるかというのを伺いたい。それとあと、第三者の代表として独立した立場で包括外部監査にもやはり同様の監査を求めたいのです。所管である区役所改革担当としていかがか。２点伺います。

監査委員は、法令や条例、規則、協定等に基づく適正な事務執行の確保はもとより、区民の視点に立った行財政運営のチェック機能を果たす役割を担っております。定期監査の説明聴取や公表の場、あるいは所管部署を直接訪問した際などに、監査委員が疑問に感じたことや確認すべき事項について指摘や意見等を述べることで、これを担保しております。 　ただいま、委員からお話のあった、海外修学旅行など、区民の関心が高いと思われる事業については、監査委員は所管部長から個別に説明を受け、状況等の確認を行っております。こうした取組が、定期監査での指摘等の件数が減少傾向にあるなど、区の事務執行の適正化につながるものと考えます。今後も、監査事務局は監査委員の業務を十分サポートできるよう、情報提供に努めてまいります。

包括外部監査のテーマにつきましては、包括外部監査人候補者と契約締結後、地方自治法第252条の37のとおり、区の財務に関する事務の執行及び区の経営に係る事業のうち、包括外部監査人の専門分野、自治体が置かれた環境などを考慮して、特定の事件について事務局との意見交換や監査委員への通知等を通じて、包括外部監査人がテーマを決定いたします。監査テーマの選定におきましては、包括外部監査に関する議会での質疑、御意見は参考として包括外部監査人に伝え、監査テーマを決定してまいります。

できる範囲で構いませんので、検討はぜひ双方でしていただきたいと思います。今回もこのような資料要求でいろいろなことが判明、私の中ではすごくしているのですけれども、それを恐れて、今回もそんな感じもありましたが、意図的にその会議の資料として扱わなかったから該当しないので出せなかったとか、以前にもあったようなことをされると、あまりこちらとしてもいい気持ちはしないのです。やはり資料の一部を引っ込めたいみたいなことというのは続くかもしれませんけれども、でも、そういうことをされると、やはり都合悪い何かがあるのではないかと思ってしまうので、そこはよろしくお願いします。 　また、外郭団体のほうに話を戻しますけれども、令和６年度の事務事業評価において廃止として、令和７年度の予算には計上していなかった外郭団体経営評価なのですが、令和８年度予算で委託料27万4,000円、報償費７万6,000円計上で復活しているのを見つけました。復活させた理由を伺います。 　続けていきます。これまで指摘してきたように、社会福祉協議会とシルバー人材センターというのはそもそも目的が違って、法律に基づいてそちらは設置されているところです。財団とは全然質が異なるものと。経営評価はこれまでと全く代わり映えのしないところでしか見ないのか、それとも一味変えるのか。どうでしょう。２問併せて伺います。

まず、外郭団体経営評価を令和８年度予算に計上した理由について御答弁させていただきます。令和６年度に実施した、外郭団体に対する区の関与の在り方の見直しにおいて、外郭団体指導監督要綱の廃止及び外郭団体の指定解除の方向性で検討を進めてきたことから、令和７年度予算要求は計上しておりませんでした。しかし、指定解除を保留し、要綱に基づいて、継続して指導することが必要であると判断したため、令和８年度に係る経費を計上しております。 　続きまして、外郭団体の他の団体との経営評価の視点についてです。各外郭団体がその設置目的の達成に向けまして、効果的・効率的な運営、自立した経営が実現できるよう、引き続き適切な経営評価を実施してまいります。各団体の設置趣旨を踏まえた評価の方法の視点につきましては、今後の検討課題として取り組んでまいります。

要求した資料は過去のものがほとんどなのですけれども、これまでの財団の区の関係を見るには確実なものだと私は思っていまして、みなと芸術センターの指定管理の件とかも、やはり改めて知るということが多くありました。当時に資料要求をしてやはりしっかり読んでおくべきだったなと私は反省をしております。後悔しています。読み進めて、すごく当たり前の指摘をきちんと内部でされているのに、何であんなことになってしまったのだろうなと、今読み返してもやはり思うところがありました。 　このみなと芸術センターの件は、財団が内々に評議員にフライングをしてお知らせをばらまいてしまったというところから、区民を通じて議会が知ることになって、何でその議会に何一つお知らせのないまま、そんな非公募が勝手に決まっていたのだろうみたいなところから始まっているのです。そのくらい、みんな何か書いてあったりも別のところでしましたけれども、部会のメモでも明らかなように、区は当時からやはり財団の言いなりに等しいと思います。それはそうですよね。相手の財団には、退職されたとはいえ、皆さんの元上司である副区長と元部長です。皆さんにしてみれば、本当に大丈夫ですかという心配をするぐらい構えられているところなのです。それで、よほどその財団の要望どおり、全て願いをかなえて差し上げたいのか、それともハラスメント的な圧力があるのか私には分かりませんけれども、そのリスクを認めて進めることを認めてくれなんて、会議で区の職員が発言されますか。 　こういうものが恐らく目に余るような感じだったから、ヒアリングされたときに、もう好き勝手、やりたい放題、これはＳＯＳです、助けてくださいと言っているほうに私は取ります。職員のことを考えたら、やはりこれは心苦しいです。こんなことをずっとしていかなければいけない。これはもう相当つらいと思う。当時、もっとやはりグリップを利かせていなければいけなかった。でも、当時、それはおかしいと庁内で声を上げてくれた方々がいるということが、この議事録の中でいろいろ確認ができた。結論までは動かせなかったようなのですが、外郭団体部会の１ページ、行政経営推進委員会のとある議事録に、私が読み上げさせていただきたい職員の御意見が２つあるのです。 　１つ目、財団は確かに文化芸術ホールの指定管理を獲得する使命があることは分かるが、財団側の要望をそのまま区は受け取ってしまっていいのか疑問である。２つ目、公募・非公募が決まっていない状況で、区が指定管理獲得を目指す団体を支援することは、区民には仕組まれた選考のように誤解を受ける。公募を理由とした財団の執行体制の強化は行政経営推進委員会として了承することは難しい。この２点、ぜひ御紹介したかった。改めて思い出していただきたいと思います。区民目線をもって税金を預かる行政、公務員の感覚と立場で、当たり前のことを当たり前のように指摘されている方がいらっしゃる。 　これは当時、保健福祉課長だった現企画経営部長、そして、当時企画経営部長だった現副区長です。結果は修正を前提にみたいなことで終わったけれども、蓋を開けたら結局財団の思うままの結果で了承となってしまっていました。おかしかったけれども、おかしかったことを正せなかった。お二人にはぜひ当時のもやもやを思い出していただきたいと思うのです。立場が変わって、今やなぜか外郭団体の指導要綱を解除、指定解除を積極的に行っていく判断をされているのです。 　私は、区民のためにその当時は戦ってくれたと信じているのですけれども、あのときと今、真逆ではないですか。区のチェックを緩くして、議会へのチェックを外して、その財団がやりやすい方向に進めている方向の判断を是とするのは、私は間違っていると思います。また、過去の経営評価だったり関連する委員会だったりの議事録を全部読み進めていくと、やはり一番懸念していた、財団の職員は従前から取っている指定管理は取れるものという意識があるというようなことがきちんと書かれていたりもしました。実際に財団に派遣されて監督していた立場の方の見解ですから、もう何年も前からこの問題というのは改善されず、要は放置されていた。放置というよりはもうどうしようもなかったものだと思います。気の毒に思う。 　そこで質問します。経営評価だけではなく、過去にヒアリングや会議等でもう分かっていると、放置されている問題を認識し直してほしいのです。内部留保であるとか出捐金の整理だって指導してほしいのです。その上でまだ外郭団体指導監督要綱の廃止や、指定解除の方向を今後も推し進めていくつもりなのかを伺います。

外郭団体指導監督要綱の廃止、指定解除につきましては、令和６年12月以降、現状保留としております。こちらの検討につきましては、課題を整理して、改めて方向性の検討を開始したいと考えております。

改めて何回も聞いております。これまでは二、三年前のことで、先ほど私紹介した、私が感銘を受けた見解ですかね、御意見。区民と職員のための発言をされていたと私は信じておりますけれども、これはぜひ今の課長の答弁、本当かどうか……。それは言ってはいけない。失礼しました。きちんとやっていくのか。どうなのだろう。その後押しの答弁をぜひ部長と副区長からもいただきたいのです。検討は進めてもらいたいのです。検討結果はどうであれ、今のところは、きちんとこれまでの課題を認識してやっていくと、ぜひ部長からも副区長からも答弁をいただきたい。よろしくお願いします。

今、課長から答弁申し上げましたように、課題について整理し、将来に向けて検討を進めていきたいと、私も考えております。

外郭団体指導監督要綱につきましては、現在本当に廃止、指定の解除のつもりはございませんので、引き続き検討してまいります。

ありがとうございました。私一人ではないのです。その要綱を廃止することがどれだけ問題になったのかという、当時だって結構な意見があったと思います。だから改めて、なぜ我々議会がそういう廃止をすることにストップをかけたのか、何を前提としてそういう判断をされたのかが間違っていたかというところを、改めてきちんと整理をしていただいて、また検討の開始なり、その途中経過をぜひ報告していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　そんな財団に毎年区は職員を派遣しておりまして、毎年６名とか７名とか、同じぐらいの人数を派遣されている、東京23区の清掃とかありますけれども、これは大きな枠として、行政のものなので仕方ないにしろ、財団への派遣人数というのがやはり際立って多い。管理職も派遣されています。ですけれども、私、いつもそうではないのではないかなと思う点が１個ありまして、管理職１年目のほやほやの新人課長を送り込みがちなのはどうかなと思うのです。区は、職員が派遣されているから財団の状況というのは確認できるというようなことを常におっしゃっていますけれども、先ほども私言いました、相手は元副区長と元部長がばんと待ち構えております。そこに新人課長が行って、区としての管理指導、確認というのができると思いますか。私は思わない。 　現に、これまで全くできていないので、指定解除の検討をこれから進められるとおっしゃっていただきましたけれども、派遣する必要というのはないと思っているのです。もっと別のところでスキルアップになるような経験積んでほしいし、そもそもその区の業務というのをしっかり理解をして経験を積んで、将来を担う職員になってほしい。希望ある職員を下請みたいにしては駄目なのです。これまでいろいろな声を振り切って、それこそブルドーザーかのように進めてこられた。企画経営部長とかであれば、区役所改革もそうです、財団の中でいろいろ立て直しが十分できるのではないかなと思ったりもします。その勢いでもう執行して立て直していただきたいぐらいだと。 　今度、その職員派遣で、持続可能な区役所の件もあります。組織の人材育成だったり、その技術の継承とか集約、いろいろ検討されている中で、職員個人個人のモチベーションというのが、どこに配属されるかというところはやはりすごく大きいのです。やる気の問題ですから。外郭団体へ派遣する職員について、増やすとか減らすとか、そういうことを考えたことがあるのでしょうか。区役所改革とは、その組織の職員の成長、それが区民に還元される大きな目的で、今の財団の派遣のやり方というのは適切ではないと思っていますから、職員の成長を願うのであれば、まだ民間の派遣だったら分かるのです。理解ができるのです。これだけ、明らかになったその指導監督し切れていない現状というものが財団にもありますので、その抑えられるだけの権限なりを持ったベテランというのが担当するべきだと思っています。 　もしくは、このまま、ひょっとしたら指定解除を目指す方向で再度検討されるのかもしれないけれども、これまで以上に、やはり自立というものを目指していただくために、補助金であったり職員派遣を減らして、その財団だけで機能する適正規模の運営であったり事業展開の経営を強く進められるのもいいと思います。これまでの経緯、あと港区と職員のためを思うなら、後者を強くお勧めしたいのですけれども、区役所改革担当の見解を伺います。

区はこれまでも、外郭団体の自立した運営を支援してまいりました。今後も、職員の派遣を含めた支援の在り方につきましては、外郭団体の所管課、また人事部門とも協議しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

大切な職員ですから、誰のために出向しているのかというところは、出向先をよく考えていただきたいと思います。 　では次、最後の質問です。派遣職員の給与なのですけれども、どこが支払っているかを確認したいのです。来年度、何名派遣か不明なのですけれども、民間を含めていろいろなところに職員派遣というのがされると思うのです。その数十名ですか、これまでの経緯、大体20名から30名ぐらいというような数字だと思うのですけれども、その人件費というのは全員分、この予算書の一般職員の中に入っている、54億8,554万円の中に含まれているかどうかというところを聞かせてください。含まれていますよね。

区から派遣する職員には、地方自治法等の法令に基づき派遣する職員や、研修の一環として民間事業者等へ派遣する職員がおります。給与の支払いにつきましては、地方自治法等の法令に基づき、派遣する職員は派遣先から支給し、研修の一環として民間事業者等へ派遣する職員については、引き続き、区から給与を支払っております。令和８年度は、地方自治法等の法令に基づく派遣職員は17名、研修の一環として民間事業者等へ派遣する職員は11名を予定しております。

今のお答えですと、自治法があって、自治法に基づいて、これは派遣先からその職員の方に給与が支払われる。それが、来年度の予定が、今17名とおっしゃいましたね。これは、この自治法が該当するほうの17名の職員、何人がどこにとは聞きませんけれども、どこですか。

自治法等に基づき派遣する職員については、例えばですけれども、東京都、それから特別区人事・厚生事務組合、それから東京都後期高齢者医療広域連合等になります。

すみません。さっき伝え忘れました。資料要求で頂いた、この表がございます。どこに何人、派遣行っている、受け入れている、表があるのですけれども、書いてありますね。これで、どこが該当するか全部教えていただけますか。先ほど、今の例では東京都と特別区人事・厚生事務組合と東京都後期高齢者医療広域組合と３つ挙げられましたけれども、そのほかがどこに該当するか教えてください。

要求いただいた資料の中で申し上げますと、自治法等の法令に基づき派遣する派遣先ですけれども、例えば、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団、一般社団法人港区観光協会、社会福祉法人港区社会福祉協議会、デジタル庁、東京都、以下、例えば自治体とか、東京二十三区清掃一部事務組合だとか、そういった公益性のあるような団体が自治法等の法令に基づき、派遣する派遣先になっております。

１個１個読み上げていただくよりは、幾つか今、例いただきましたので、また後で聞きたいと思いますけれども、やはり17名が自治法によって払われているということは、今、これだけ確認をしたいのです。何と言ったらいいのだろう、私は予算書の中の一般職員の全給与50億何ぼというところに、派遣される職員も、研修目的であっても基本区が払っているというふうに聞いていたもので、要はお財布の出どころというのがどこなのかなと思ったのです。 　それで、その17名は自治法に基づいて、今、名前いただいたところかどこだか分からないのですがそれは置いといて、財団も入っているとおっしゃった。そこに、その17名が、港区がそちらの派遣側にお金を払って、そこから給与として払われているということですよね。理解としては。自治法上に基づいて派遣先から支払うというふうにおっしゃっていた。ということは、全職員、港区の二千何人ですか、そういうところから、その派遣先から支払われる人件費というものは、この54億何ぼというところから抜かれているということでよろしいですか。

54億幾らという金額のところですけれども、例えば派遣先、自治体等であれば、そちらから払われている。それから、例えばスポーツふれあい文化健康財団のようなところであれば、人事課から給与として支払っているものではなくて、補助金として支払われているようなところから人件費として、区から派遣された職員に支払われていると、そんなふうに認識しております。

もう少しその分け方というのを改めて今度御説明いただきたいと思います。この質問した理由というのが、資料の中で、それこそ人件費の交付金の要求として財団から上がってきたものに、役職は異なってはいるのですけれども、明らかにこの派遣職員の課長さんが向こうに行っている部長というポジションで入っていたのだから、これは二重取りなのではないのかと少し思ったことがございました。ただ、今、話を聞くと、自治法に基づいてというところとそうではないところで整理はされて、多分構造の支払いの問題なのかな。首をかしげられていますけれども、多分お互い今、首をかしげている状態だと思いますので、これが終わったら１回、少し話を整理させてください。 　今後どういうふうになっていくか注視していくつもりではいます。ぜひ、これまで私が申し上げた点を検討の中に入れていただくことは絶対お願いしたいですし、やはり皆さん、行政として税金を預かって、納得できる使い方をしていただくという責務があります。私は議会から、そのチェック機関の一人としてそういう役目を果たすため、今回様々な視点で質問をさせていただきました。１つでも皆さんの頭に残って、良心に響いたところがあればなと願いまして、質問を終わります。ありがとうございます。

小倉委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、三田委員。

では、まず防災について質問させていただきたいと思います。 　初めに、防災協議会へのさらなる支援についてということで、今、各地区の防災協議会では、避難所の運営ですとか避難所運営マニュアルの作成更新、それから防災訓練の企画などを行っておりまして、各地区の防災力の向上に必要な活動を行っていただいております。今回の予算の中で、防災協議会への支援ということで補助金を５万円から10万円に引き上げていただいております。これは皆様、感謝していただいているところだと思うのですけれども、一方で、赤坂青山地区の防災協議会は、この避難所のマニュアルをつくるなどに当たって、防災施設の視察などを行っています。それで、毎年バスをチャーターしましていろいろなところに視察に行くのですけれども、やはり近年、バス代の高騰などがあって、なかなかその資金の捻出というのが難しいといった声をいただいているところなのです。 　青山はもう、少し行くとすぐ渋谷区なのですけれども、そういう渋谷区の情報が入ってくるのですが、渋谷区は全部区がこういったものを手配してやってくれているというような話だそうなのです。それで、防災協議会ごとにいろいろ活動の内容というのは違っていると思いますので、そういった活動の実態に合わせた支援、一律幾らということではなくて、実態に合わせた支援というものを検討していただきたいと思うのですけれども、これについての区の見解を伺いたいと思います。

防災協議会が実施する防災施設の視察は、避難所運営における好事例の情報収集や、被災地の状況への理解の促進が図られるなど、防災協議会の皆さんが避難所を運営するに当たって、非常に有意義なものと認識しています。支援に当たっては、渋谷区等の他自治体の調査を行うとともに、各防災協議会からのヒアリングを行い、防災活動事業助成金による支援の充実について検討してまいります。

ありがとうございます。ぜひ来年、またこういったものが行われると思いますので、その際に何らかの支援になったらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ペット避難体制の整備についてということなのですが、議会からも、今まで様々ペット同行避難ということについていろいろな議論があったと思います。今、私も、区民避難所の開設の訓練を様々な区民避難所ごとに行われているということで、いろいろ参加をさせていただいているのです。それで、実際の避難所の運営なんかについても勉強させていただいているところです。 　特に学校の避難所ですけれども、ここは普通の教室については、子どもたちが災害の後、すぐ授業が始められるようにというところで、なかなか使いづらかったりとか、あと、校舎の中については、子どもの動物についてのアレルギーといったものの問題があって、校舎の中に避難をさせる、ペットを入れるということはなかなか難しいということで、私が実際行ったところなんかはもう、校庭にケージを置いてペットを避難させると。当然雨ざらしなわけです。 　それで、やはり全ての避難所が今、ペット大丈夫ということではなくて、この地域ですと１か所、ここがペット避難所になっていますよ、ペットも避難できる避難所ですよとなっていて、ほかのところに最初、ペットと一緒に行った方が、ではこっち行ってくださいといって、そこにたどり着いたはいいものの、そこで、では校庭ですとなると、やはりそこはなかなか、飼い主さんからしたらショックを受けられたりなどということもあろうかと思います。なので、できるだけ、建物の中ということは第一なのですけれども、やむを得ない事情がある場合には、そういった雨ざらしというような環境は避けていただきたいなと思っているのです。 　そこで質問なのです。建物内にケージを配置すること及び雨よけのシートを配付するなどで、できる限りの御対応についてお願いしたいと思うのですけれども、区の御見解をお伺いいたします。

避難所におけるペットの受入れについては、アレルギー等への配慮から、居住スペースと分離した対応が必要と考えており、状況によっては、やむを得ず屋外に飼育場所を設ける場合があります。しかしながら、風雨にさらされる環境については極力避ける必要もあると認識しており、限られた避難所のスペースを有効に活用できるよう、専門家の助言も得ながら、屋根つきスペースの活用、テントやシート等による雨よけの設置などの対策を講じることで、各避難所の状況に応じた最善の飼養環境の確保に努めてまいります。

ありがとうございます。予算のほうでも、スターターキットなどというものは出ていましたけれども、そういったところにこの雨よけのものなどというのは含まれていないということですので、今後そういったことも含めて検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、これも避難所の関係なのですけれども、学校なんかですと地下に体育館があって、避難所の運営本部が３階にあるということで、階数的に距離が少しあるというケースが赤坂などではあったのですけれども、ほかの地域でも、どうやらそういうところがあると聞いております。それで、避難所の訓練のときは、町会さんの無線機などで交信をしていたのですが、やはり距離がありますと、小電力のものですとなかなか交信が厳しいというような事情もあるということなので、いろいろな、もう少し高出力の免許の要らないデジタル簡易無線というものもあるようですので、そういったものも含めて通信体制の確保というものをお願いしたいと思います。これは事情で要望ということにさせていただきたいと思いますので、引き続き御検討いただきたいと思います。 　次に、災害時の協力協定についてのお伺いです。大規模災害のときには、住宅被害の認定ですとか、生活再建支援金、保険請求、それから税などの減免、あと、事業承継とかいろいろな問題が一遍に出てきて、行政のマンパワーの不足というのは非常に深刻な状況になると思います。それで、昨年の第３回定例会のときに、私も一般質問でこの課題を少し取り上げさせていただいて、災害時の士業団体との連携によって、こういった相談とか支援体制というものを整備しておくことについての質問をさせていただきました。 　その際の区長の御答弁で、今後も自治体間で相互に助け合う関係性を築き上げていくとともに、行政書士会など各士業団体との災害時協力協定の締結などにより、積極的に連携を図ってまいりますという御答弁をいただいております。その後、どういった形の、この災害時における協定を進めていくか、そういった進捗についてお伺いしたいと思います。

迅速かつ正確に罹災証明書を発行するためのさらなる体制強化に向け、検討を進めており、所管課が意見交換を行っているところです。今後は、各士業団体ともふだんからの行政相談で関係を深めることで、災害時協力協定を締結し、災害時に区民を支える実効性ある体制を整備してまいります。

ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 　続きまして、これも何回か私、この場でお願いをしてきたことでございます。赤坂の親善大使の話なのですけれども、赤坂の親善大使については今現在３体あって、どれも少し赤坂のニュアンスが強いということで、青山エリアの関心が少し低いよねということで、そういった青山のキャラクターについていかがでしょうかということを質問させていただいて、どうやら予算のほうでもそれを反映していただいたということで、青山の子どもたちも喜ぶのではないかなと思っております。 　質問としては、今後のキャラクター決定のプロセスとスケジュールについてお伺いをしたいと思います。

新たな親善大使の作成は、令和８年４月から12月にかけて、青山地域の町会・自治会から青山の特徴などのヒアリングを行うとともに、作成に当たっては、青山地域の小・中学校、幼稚園、保育園等に在籍する児童と協力し、キャラクター名や特徴等を投票により決定することを検討しております。また、キャラクター作成後は、青山地域でのお披露目会を予定しております。

ありがとうございます。楽しみにしております。あと、その名称についても、赤坂親善大使といいますと、やはりこの赤坂という感じがどうしても出てくるので、赤坂青山親善大使とか、そういった変更も併せてしていただいたほうがいいのかなと思っているのですけれども、こちらについてはどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。

現在の名称は、赤坂親善大使として、現在のキャラクターとともに区財産として商標登録を行っております。青山地域のキャラクターを加えることで、新たな名称について商標登録を行うことも含めて検討してまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　少し時間もありますが、続いて、職員の資格取得支援についてお尋ねしたいと思います。福祉系ですとか一般技術系の専門性が求められる職員を育成するために、港区職員自己啓発助成及び港区職員一級建築士養成講座受講費等助成の拡充を行い、職務に必要な資格取得の支援を行うということで、今回事業がレベルアップされると伺っております。 　それで、一級建築士の資格を取りたいという方が、昔に比べると、どうやら少なくなってきているということを聞いたことがありまして、これは、昔は建築主事さんというのが、今もいますね、必ず建築確認とかというのは庁内でやっていたものが、民間に確認検査機関というところで、もう民間のほうにどんどんやれるものはやっていこうというので、なかなか行政の中で扱っている件数というのは少なくなってきて、なりたいという人が少なくなってきた、その辺の経緯は分からないのですけれども、ただ、やはり必要な行政指導をしたりなどということは当然あると思いますし、庁内に資格者がいるということにこしたことはないと思います。 　あと、福祉系でいいますとやはり社会福祉士ですとか、それからこの前、保健福祉常任委員会でも出ていましたけれども、こども家庭ソーシャルワーカーという、新しい資格というのですか、そういったものができてきて、やはり専門的にやっていくという上でこういった資格を持っている方が増えるといいなと思っています。児童相談所でも１人いらっしゃって、今取られている途中の方が１人いらっしゃるようなことも少し聞いているのですけれども、そういった方がどんどん増えてくるといいのですが、なかなかやはり自習が必要な資格というのもあって、お金だけで解決できない部分というのもあると思います。やはりお仕事と並行して取るとなるとすごく大変なものだと思いますので、こういった職種に必要な資格を取得する際に、できるだけ労働環境の面も含めて整えてあげるということをしていただけるということが重要かと思いますので、その辺について区の御見解を伺いたいと思います。

区では、職務に必要な資格等について、各所属での部門研修や特別区職員研修所による研修を実施することで、資格取得を支援しております。福祉系の資格の中には、専門的な知識に基づく質の高い支援につながる重要なものもありますが、現場における実習等が比較的長期間必要となる資格が多いことから、環境整備が必要であることも認識しております。今後は、福祉系の資格などの取得を支援することで、区民サービスの向上につなげるため、対象とする職員の要件を定めるとともに、資格取得に向けて導入できる制度について検討してまいります。

心強い御答弁いただいたと思います。ありがとうございます。ぜひ力強く進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、みなと芸術センターについてのお尋ねなのですけれども、今、開館に向けていろいろと進めていただいているところだと思います。先日、みなとアクティブ・オーディエンス・コミュニティのメンバーを募集されて、今、ちょうど、何回かもうやられたのかもしれませんけれども、そういったいろいろな取組をしていただいていると思います。こういった観客の視点からのアプローチというのがあると承知しているのですけれども、一方で、劇場で上演をされるような劇団とか楽団とか、そういったところの視点というのが、施設の設計などといった面でどういうふうに取り入れられているのかということをお尋ねしたいと思います。

みなと芸術センターの整備に当たりましては、鑑賞者の視点に加え、公演や事業を実施する主催者や出演者など、想定される利用者の立場に立った施設となるよう取り組んでおります。具体的には、開館後の実際の運用を見据え、港区音楽連盟や港区邦楽邦舞連盟といった文化芸術団体からの楽屋と舞台を同一フロアにしてほしいなどの御意見を反映し、現場を多く経験している舞台技術者とともに、準備や運営のしやすさ、安全性、作業効率の向上といった観点から、設備や仕様を検討しております。こうした取組を通じて、みなと芸術センターが鑑賞の場としてだけでなく、多様な主体が円滑に文化芸術活動を実施できる施設となるよう、引き続き整備を進めてまいります。

ありがとうございます。聞くところによると、上演する側の方が敬遠してしまうような施設というのもあるようなのです。ですから、そういうことにならないように、できるだけいろいろな声を取り入れていただいて、使いやすいものにしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、持続可能な区役所改革についてのお尋ねです。まず最初に、区有施設の候補地についてです。令和７年10月14日付の文書で、将来に向けた持続可能な区役所の改革の実施に伴う民間ビルの借用について（案）という資料がありまして、この中には将来的に財政負担のない区有施設内に執務室を設けることを目指し、今後も継続的に検討を進めてまいりますという表記があります。それで、この区有施設の候補については現時点でどこかあるのか、お伺いしたいと思います。

現時点において候補としている区有施設はございません。暫定的な対応として、民間ビルの再賃借の可能性も視野に入れつつ、今後、新たに建設される区有施設の計画や、利用ニーズの変化等により、有効活用が可能となる区有施設の状況も踏まえながら、継続的に検討してまいります。

今、現時点ではないということでございます。一方で、今回賃借を予定しているところについては、定期借家の契約ということなので、当然更新ができるかというのは分からないということでございますので、やはり至急、こういった自前の施設の検討というのは進めていかなければならないだろうと思います。この点についてはできるだけ早く、あらゆる可能性を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、町会・自治会への説明ということになるのですけれども、今、町会・自治会長に対しての説明が進められていて、一通り一巡したところ、全ての地区で実施をされていると思いますが、ほとんどの町会・自治会長が納得されているという状況ではないのだろうと思います。 　　　　　　　　　　　　　（「ないよね」と呼ぶ者あり）

そんなことないとありましたが、私が頂いた資料を見れば……。 　　　　　　　　　　　　　（「直接聞けよ」と呼ぶ者あり）

発言をお控えください。

誰ですか。 　　　　　　　　　　　　　（「そんなの気にしないで続ければいいよ」と呼ぶ者あり）

やじが今来ましたけれども、資料を見れば納得されていないところが圧倒的に多いというのはこれ事実でございます。なので、中には、今日の説明を了承の場としないでほしいということをおっしゃっているような方もいらっしゃるということで、これは行政から頂いた資料の中にもそんな記載がありますので、それを今、引用したわけですけれども、議会に対しては町会・自治会、御理解いただいているという説明が委員会の中でもありました。しかしそれは、我々の受け止めとはかなり異なっていると思っています。区としてこの現状についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

各地区の町会・自治会長の皆さんに対しましては、説明会を通じまして、区役所改革の内容をお伝えしてまいりましたが、今回の説明をもって、全ての説明が完了した、あるいは、全ての点について御理解をいただいたという認識はございません。説明会でいただきました御意見につきましては、内容を整理した上で検討を行い、その反映状況についても丁寧にお示ししながら、今後も継続的に意見交換の機会を設け、理解が深まるように説明を尽くしてまいります。

先日、この説明会の開催について請願が出されたわけであります。それで、請願の中に、支所毎に説明が異なっておりというような記載があったのです。請願の審査の中においては、同じ担当者の方が同じ資料を用いて説明をしたというような答弁がございました。 　そこで伺いたいのですけれども、今回の持続可能な区役所改革で非常に大きな論点になっている、その発生する具体的なコストであるとか異動の人数、それからケースワークについて、原則本庁対応、または予約制になるという旨、それぞれについて、各説明会の場で同一の説明をされたということで間違いないか、お伺いしたいと思います。

昨年11月及び12月には、芝・麻布・高輪の３地区の町会長の皆様から個別に説明のお時間をいただきまして、今回の将来に向けた持続可能な区役所への改革の概要や、これまでの経過を説明するとともに御意見を伺いました。行ったこれらの説明につきましては、各地区の総合支所協働推進課が窓口となりまして日程調整を行い、協働推進課職員や区役所改革担当が地区の実情に応じて対応したものでございます。こちらの説明の主な趣旨は、今後、各地区の町会・自治会に対して改めて詳細な説明を行わせていただきたいという点であり、町会長の皆様と意見交換を中心に実施したものでございます。これらを踏まえまして、本年１月以降に実施しました各地区町会・自治会向けの説明会におきましては、共通の説明資料を用いまして、区役所改革を所管する部長、そして私のほうが、改革の考え方や内容について統一して説明を行っております。

質問にも入れているのですが、もう一度確認したいのですが、発生する具体的なコスト、異動の人数、ケースワークについては現状、本庁対応になる、予約制になる旨についての御説明もされているということで間違いないですか。

本年１月以降に実施しました説明会の資料の中に、そういった記載がございます。ただし、一部、人数の具体性など、詳細については記載のない部分もございますが、今回の取組において、区の中の変化する部分につきましては、委員の御質問の３点について総合的に御説明しているところでございます。

説明会に使われている資料については共有を既にしていただいているのですけれども、こういったケースワークについて、原則本庁の対応になるなどといったことが一切書かれていないように私は承知しているのですけれども、そこが明確にならないまま、サービスについては変わりませんというような、やはり、この議会の中で心配されているようなことに触れられていないというのが、今現状の資料のつくりとか説明会の内容であると思っています。ですから、この辺について、やはり誤解のないようにしっかり説明を尽くしていただきたいと思いますので、今後も町会長等に対しての説明というのがされるということですので、その辺についてしっかり説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、パブリックコメントについてでございます。私、先日、一般質問でパブリックコメントの実施についてお尋ねをいたしました。その際の答弁で、要綱上その他として実施する道はあるが、規定しているものとの性質の整合性が重要となるという答弁、これ再質問に対する答弁でございますけれども、そういったものがありました。このパブリックコメントに関する要綱の３条の規定を見ますと、やはり１号から３号までに該当しない場合でも、この間口を広げるという意味で第４号の規定というのが整備されているというふうに解釈するのが自然だと思います。その意味で、私はもう整合の問題というのはないだろうと思っているのです。 　それで、区長答弁でも実施する道があるとおっしゃっているわけでありますので、別の段では広い意味、幅広い区民意見に耳を傾けるということをおっしゃっているわけでありますので、パブリックコメントを実施するというのが本来あるべき姿なのだろうと思います。本年１月26日の高輪地区町会・自治会連合会での説明会の際に、町会長から、パブリックコメントなど区民に意見を問うべきでないかという質問が出ました。そこに対しての回答が、パブリックコメントが必要であるという内容の回答がされたわけであります。この御回答はどなたがされたものなのか伺います。

本年１月26日の高輪地区町会・自治会連合会の説明における質疑について、区役所改革担当課長である私が発言いたしました。

先日の一般質問では、パブリックコメントはやりませんという内容だったわけです。羽田新飛行経路の固定化回避のところでも、これも私、質問したのですけれども、環境等対策特別委員会では、区民に何か個別の支援というのはありませんと。ただ、一般質問のときには、区でできることを考えていきますと。答弁の変遷が１週間ぐらいのうちにあったわけです。それで、今回は、１月26日時点では実施するという考えであったけれども、どこかの時点で見解が変遷をして、今定例会の開会時には実施しないということになったということなのか、お伺いをします。

１月26日の説明会の質疑に対する回答で私が申し上げた内容につきましては、区民の皆様の意見を丁寧に伺いながら進めていく必要があるという趣旨で、パブリックコメントという言葉を使わせていただきましたが、当初からこういった見解が変わったという認識はございません。

やはりパブリックコメントということでおっしゃられたので、そこは少し誤解が生じているのだろうと思います。区民の説明というものとパブリックコメントというのは大きな違いがあると思いますので、そこがやはり少し誤った回答だったということなのだろうと思いますけれども、今、現実問題で言えば、議会で先日答弁されたことと全く異なることが町会・自治会の説明会で述べられてしまっているということです。こういった類いのことが、請願にもあった、支所間の説明の違いがあるなどというようなことにつながってしまっているのではないかというふうにも思えるわけなのです。 　いずれにしても、この議会での答弁と町場での説明が違うということが、間違いなく存在してしまっているわけであります。パブリックコメントを実施して、丁寧に住民の皆様の声に耳を傾けることしか、やはり区民の皆様の信頼を取り戻す方法はないと思います。実施する道はあるという一般質問での御答弁でございましたので、パブリックコメントが必要ですとお話しになられた町会長の皆様とのお約束を果たされるというおつもりはないでしょうか、お尋ねしたいと思います。

区民の声を丁寧に受け止めまして、可能なものは今後の検討に反映していくことは重要だと認識しております。また、説明会におきましてもそういった趣旨でございまして、私のほうから質疑に対する回答をさせていただきました。繰り返しになりますけれども、現時点では要綱に基づくパブリックコメントを実施する予定はございませんが、説明会等を通じて区民の意見を丁寧に伺いながら、検討状況につきましては、適宜情報を更新しつつ、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。

なかなか、区長答弁をされたことですので、そこは変わらないということはもうそういうことなのかなと思うのですけれども、やはりこの説明で了としたということにはならないですよということは重く受け止めていただきたいと思いますので、その点はくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。 　１分残っておりますので、先ほど共産党の風見委員の御質問で防犯カメラの補助金の話がございました。これは私も先日議会のほうで、補助金の引上げ、上限の見直しについてお願いをして、今回予算要望のほうにも反映をしていただいたことに感謝を申し上げます。 　私、その節にも、やはり商店会とか町会がカメラをつけるとなると空白地帯がどうしても出てしまうのです。学校の近くとか、つけてもらえていないところもあったりするものですから、区であるとか教育委員会が主体となってつけていただくということは、今後ぜひ検討していただきたいなと思っています。 　歴史的に見ると、共産党さんが、さっき風見委員がおっしゃられたのですけれども、区がつけてもいいぐらいですということも中でおっしゃっていたのです。歴史的に、共産党さんはどちらかというとカメラをつけることについては消極的なのかなと思っていたのですが、それはもう区がつけてもいいぐらいだということで、議会の中でもそんなに反対がないのではないかなと私は理解をいたしましたので、ぜひ区が主体となってつけていただくことについては引き続き御検討をお願いしたいと思います。 　以上です。終わります。ありがとうございます。

三田委員の発言は終わりました。 　歳出第２款総務費の質疑の途中でありますが、以上をもって本日の審議を終了いたします。 　理事者の皆様におかれましては、引き続き的確な答弁を心がけるようお願い申し上げます。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５１分　閉会