令和8年度予算特別委員会

ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。さいき陽平委員、野本たつや委員にお願いいたします。 　本日の審議は、総務費の終了までを考えております。終了時刻は午後５時45分頃を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　　　　───────────────────────────────────

これより審議に入ります。 　前日に引き続き、歳出第２款総務費の質疑を行います。 　初めに、さいき委員。

よろしくお願いいたします。総務費のところ、よろしくお願いいたします。 　私は、まず、港区版ふるさと納税制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　平成30年４月から始まっている港区版ふるさと納税制度についてですけれども、質疑、あらかじめ正副委員長に申し出て、少し時間を延長させていただく旨、お伝えさせていただいております。御理解いただければと思います。 　ふるさと納税制度ですけれども、冒頭なのですけれども、このふるさと納税制度、今まで企画課だったものから、地域振興課にふるさと納税担当というものが来年度から組織改正でできるというところで、移管するというところもあるので、また、みなと未来会議の予算要望においても、いろいろ返礼品等については取り上げさせていただいているところもありますので、特別職の皆様とも意見交換もさせていただいたかと思うのですけれども、ぜひ所管の特別職の皆様も、少しアテンションプリーズという感じで意識的に聞いていただけたらと思っております。 　そもそもこの港区版ふるさと納税制度なのですけれども、補足資料の資料１のところに、ホームページに示されているこの制度、御紹介させていただいております。生まれ故郷やお世話になった地域、応援したい地域への力になる、税の使われ方や地域の在り方を考えるきっかけになるというふるさと納税制度本来の趣旨を踏まえて、港区の取組や港区で公益的な活動に取り組む団体を応援いただける仕組みとして、この港区版ふるさと納税制度があるというところです。 　昨年からは、それと併せて、また観光政策のところで、地域プロモーションの一環ということで、体験型返礼品が始まっていっているという経緯でございます。 　この港区版ふるさと納税制度、今までの実態をこの資料１のところでも見ていただきますと、やはり団体応援寄付金というところに非常に、受入全体件数654のうち、637がこの団体応援寄付金というところで非常に集中をしていて、どうしても政策に対して投資をしていただく、寄附をいただくというところは、やはり返礼品がなかったものですから、かなり件数が今まで本当に１件とか３件とか、非常に少なかったというところがあると思います。 　ただ、現在は、まさに昨年から体験型返礼品が始まっていて、体験型返礼品、私もこれ、議論しながら知っていくことになったのですけれども、本当にこの体験型の返礼品を購入した人は、どの分野に使い道をしてほしいか、必ず買うときに、寄附で購入するときにしていただくようになっているそうなのです。 　なので、この分野というのがすごく指定をされるようになってきているということを伺っております。速報値も少し情報提供いただいておりまして、産業・地域振興分野が435件とか、子育て・教育分野が269件とか、この件数が非常に増えていくというところで、改めて港区が本来の趣旨にのっとってつくっていくという制度がいろいろ機能し始めているフェーズにも入っていっているのかと感じております。 　そして、この議論をより深めていくために参考として取り上げていきたいのが芦屋市のふるさと納税制度でございまして、ごめんなさい、少し飛んでいただくのですが、資料の４まで飛んでいただいて、見ていただければと思います。パネルでも準備させていただきます。 　こういう形で、芦屋市、ふるさと納税制度についての打ち出しなのですけれども、今の港区版ふるさと納税制度と非常に近しい点もすごくありまして、高島市長がこれ、芦屋市から日本をよくするというメッセージを、寄附のサイトに行きますと、ばんと打ち出しておりまして、ふるさと納税によって確保された財源の使い道を、教育改革をはじめとする政策モデルを構築していくことに使っていきますと。その成功例が広がったら、それは日本全体のほかの自治体がまねしやすくなって、寄附したあなたのお住まいの自治体も教育改革の波が広がるように取り組んでいきますという形で、やはりふるさと納税制度本来の趣旨というか、しっかりと寄附をいただくのだけれども、きちんと全国津々浦々の自治体が地域が、地域おこしになっていくという、この趣旨をしっかりと捉えながらも、返礼品も、物品も含めて様々な形で返礼品を集めるという取組をやっていっております。 　これは、港区が長らく続けてきた港区版ふるさと納税の考え方と、つまり政策、本当に趣旨にのっとってやっていくという港区の本来の考え方と非常に近しく、むしろ同じような設計で港区のほうが元祖なのではないかとも考えております。 　ただ、参考にしなければいけない部分として、どのような政策に活用していくかの例示というのを教育改革に絞り込んでいるというところが、少し港区と違いがあるのかと思っています。 　補足資料の２のところに戻りますと、港区版ふるさと納税制度は、やはり１から10ぐらい、いろいろ分野がありまして、産業振興分野、防災分野、保健福祉、環境、子育て、街づくり、国際化ということで、幅広い選択肢があるということは、それもすごくいいのですけれども、寄附者の視点に立ったときに、アカウンタビリティーというのはどうなのだろうと。子育て・教育というところに寄附をした。でも、そこのところの例示としては、高校生世代の居場所づくりとか、小学校の食材費に使っていきます、中学生の食材費に使っていきますというような、これも大変立派なことなのですけれども、いろいろ選択肢があるというところで、寄附した結果、こう使われましたという説明をしていくときに、10分野、そのアカウンタビリティーを果たしていくということ、ここはどのように調整をしていくのかということは、今後の検討課題なのだろうと思います。ここに寄附の件数が今後集まっていくことになりますから、そこは一つの検討事項なのかと思います。もしかすると、何らか絞り込みを行っていくというやり方、こうしたことも考えていかなければいけないのかもしれないと思ったりしているようなところでございます。 　また、政策の横展開の視点です。例えば、もう一回、港区のところの子育て・教育分野というところに戻りますけれども、学校の給食費に食材費に使っていくということであれば、やはりそれはその寄附をいただいたとしても、港区の中に閉じていると言えば閉じている。それ自体は尊いのだけれども、閉じている。けれども、例えば、芦屋市などでいえば、教育改革にモデルをつくって、そのエビデンスを全国に広げていくことで全国の自治体に貢献していくという、横の広がりの視点というところでいうと、そこも一つ、議論していくポイントのところになっていくのではないかと思います。 　あと、もう一つの点なのですけれども、これから議論する、検討を深めていく材料として、やはり市長がトップセールスしているという視点はすごく大事なのかと思います。やはり寄附者の立場で考えたときに、トップが出てきて、しっかりとこういう施策に、モデル都市をつくっていって、そして、あなたのお住まいの自治体にもしっかり貢献していきますというメッセージを発揮させて、アカウンタビリティーを発揮していくと、このように、港区にふるさと納税したら、これは単なる返礼品競争ではないのだと。しっかりとモデル都市を使って、本当にふるさと納税本来の趣旨にのっとった使い方をしっかりしてくれるのだ、そして、私の住んでいる自治体にも波及していくことを目指しているのだ。このような部分も、今後の検討課題というところでは、この制度をブラッシュアップしていく上では、非常に重要になってくるかと思います。 　そして、もう一つの観点なのですけれども、資料の３のところをぜひ御覧いただきたいと思います。子育て支援というところなのですが、また、モデル都市という、モデル政策をつくるというところの議論をもう少し深めたいところがあるのですけれども、芦屋市の場合は、教育改革という形でモデル政策をつくって、それをふるさと納税を財源にして、全国の自治体に貢献していきますということを設計しているわけですけれども、こういうモデル政策をつくっていく財源確保という視点というのはすごく大切なのではないかと思っております。 　私も区議会議員になって３年間になるのですけれども、やはり港区というのはすごく財政力があると理解している。どんどん使ったらいいのではないかと、時として序盤、言っていたのですけれども、やはり株式譲渡のところに少し依存している部分があったり、そういう、非常に財政にもいろいろ検討しなければいけないことがある。そして、震災の準備もしておかなければいけない。ここは私も学んでいって、アップデートしていっているところなのです。 　では、先駆的な施策を使っていくのに十分財源があるかといったら、実は港区とはいえども、なかなかここの財源確保というのは、そんな簡単な話ではないのではないかと思っております。 　例えば、この例で言いますけれども、これはあくまで例で取り上げていって、例えば第３子に1,000万円とかというのも、別にこれをやれと言っているのではなくて、簡単に数字を分かりやすくするために今取り上げているわけですけれども、例えば、全ての子どもに５万円子育て応援商品券とか、臨時事業とかで今までも例があったと思います。５万円の給付をする対象は、４万5,000人だった。それに、事業規模というのは、給付総額というのは22.5億円だった。例えば、港区で生まれる第３子以降の方々というのは200人に限られます。ここに1,000万円を集中投下して、多子をしっかり産む支援をやろうと言ったら、かかる費用は20億円ということになります。 　けれども、その給付を受けられる規模というのは、やはり前者であれば４万5,000人、後者であれば200人ということで、この給付の対象は大きく違うわけです。ただ、少子化対策という観点で全国のことを考えたときに、これぐらい特定の層にしっかりインパクトのある施策ということは、やってみたときの結果が出た、出なかったということのエビデンスが出た場合は、それは全国あるいは国の議論にも非常に役立つエビデンスになり得る。これ、もしかしたら世界中の自治体が、それはどうなるのかというのは参考にしたい。文献にも、アカデミアも求めているデータになると思うのです。 　ただ、では、200人の特定層にこれだけの財源を投下する。そんな簡単に議論は進んでいかないですよね。そもそも前者の４万5,000人についても、やはり子どもに５万円給付するのだったら、シニアにはどうなのだという議論が出てくる。それは、やはり港区議会というのは、多様な民意を背負っておられる方々がいらっしゃるから、当然のことだと思うのです。いわんや前者の時点でも、これですら特定の層に偏りがある。でも、モデル都市をつくっていって、何かエビデンスを生み出していくということは、どこかで偏りを生じさせなければいけないということでもやはりあるわけです。 　そうなったときに、なかなかそうしたとがらせた施策、モデル都市みたいな施策をつくるときに、一般財源でそれを工面していくということは、それなりの難易度があるのだと思います。区民税を負担している皆様から理解をいただいていく必要があるので。 　そういう中で、芦屋市は、そういったモデル都市をつくるのに、こういう趣旨、こういうモデル施策をつくることに対して共感をいただく方々に寄附をいただくという形で、財源確保をしているということがあるのだろうと思います。 　なので、今回は少子化対策ということで申し上げましたけれども、それはもしかしたら教育かもしれません。区がもしモデル都市をやるとしたら、それもまたいろいろバリエーションがあるのであろうと思いますけれども、ぜひこうした視点というものを、モデル都市をつくっていく財源確保策として、それは単に港区だけがよくなればいいというわけではない。きちんと全国の自治体に貢献していくのだという視点でもって取り組んでいくという中において、こういう在り方というものは非常に参考になるのではないかと思います。 　これまで物品の返礼品も始めてほしいなど、私もいろいろな場で提言をさせていただいたのですけれども、少し言葉足らずだったと反省しているところがあって、何か単なる返礼品競争に参加したらという誤解を招くような言い方があったかもしれないので、改めて丁寧に説明をさせていただいたときに、本当にこれまでのふるさと納税制度の趣旨をきちんと生かして、港区だけがよくなればいいわけではない。財源確保にもきちんと正当性を、全国の自治体がよりよくなるのだという本来の趣旨にきちんとのっとった上で、その上で、物品であるとか、あるいは港区にはコンテンツ企業、ポケモンとコラボレーション、今度お台場でありますけれども、そういうＩＰ、キャラクター、強力なＩＰを持っているところの企業とのコラボレーション、そういう公益的なところに共感をいただいているところと積極的に取組をしていって、そういう形で、こうしたふるさと納税制度というものの取組へのアップデート、これを進めてほしいと考えているところなのですけれども、ぜひ所管課の見解をお聞かせいただきたいと思っております。

ふるさと納税を通じて、区の先進的な取組が全国の地域に波及していくことは、地域活性化のさらなる好循環につながるものと考えております。 　港区版ふるさと納税制度は、開始当初から区の施策を応援していただく制度として運用してまいりましたが、委員御指摘のとおり、寄附が少ない状況が続いてきました。 　区の取組がふるさと納税を通じて全国の地域に波及するよう、メッセージ性を明らかとした上で、様々な方法を検討しながら、制度の改善に取り組んでまいります。

ありがとうございます。ぜひ今後も意見交換を続けさせていただければと思います。 　最後に、港区のＭＩＮＡＴＯまるごと留学について、短めに質問をさせていただきたいと思っております。 　この資料のところにも、補足資料の最後のページですけれども、示されております。港区のホームページから写真をいただきました。子どもたちがリトアニアの大使館であるとか、ルーマニアの大使館であるとか、こうしたカナダ、フィリピンの各大使館で実施されて、参加した児童にとっては非常に有意義な体験だったことがうかがえると思います。 　また、今年度の応募状況を見ますと、定員20名に対して応募309名というところで、倍率は15倍という結果、15.45倍ですかね。非常に高いニーズもうかがえたと思います。まさに大使館が集積する港区としてのポテンシャルを最大限に生かしていただいた、すばらしい施策であると思っております。ぜひ実施回数の増加であるとか、プログラムの拡充を図っていただきたいと思いますが、所管の考えをお聞かせください。

ＭＩＮＡＴＯまるごと留学事業のまち歩き交流及びこども大使館デイにつきましては、参加した子どもたちから、英語で頑張って話すことができた、その国を知る貴重な体験だった、また参加したいとの声をいただくとともに、保護者や協力いただいた大使館からも高く評価いただいております。 　今後は、今年度の実施結果を踏まえながら、事業の実施時期や対象年齢など、内容の改善に取り組んでまいります。特にこども大使館デイにつきましては、協力いただける大使館を増やすなど、大使館との調整を進め、募集人員を拡充してまいります。 　子どもたちが世界とつながる楽しさを実感し、文化交流と国際理解を深める貴重な体験となりますよう、引き続き事業の充実に取り組んでまいります。

非常に積極的に取り組んでいただいているということで、大変感謝申し上げます。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、根本委員。

ＭＩＮＡＴＯビジョン策定に向けたタウンフォーラム開催について、まず伺います。 　基本構想は、自治体の憲法とも言える最上位計画です。私は、昨年６月の代表質問において、構想とは単なる行政文書ではなく、区民との約束であるということを申し上げました。今回、清家区政は、約24年ぶりの見直しに当たり、全区民アンケートを実施されました。さらに、区民参画のタウンフォーラムや、有識者等で構成されたコ・デザイン会議など、多様な参画の場も設けられました。 　その上で、ＭＩＮＡＴＯビジョン策定に向けたプロセスの一つであるタウンフォーラムについて、何点か確認させていただきます。 　まず、昨年実施された全区民アンケートの結果もＭＩＮＡＴＯビジョンに反映され、さらにタウンフォーラムの成果も反映されるとのことですが、この両者はどのような関係の下で構想に反映されるのかを伺います。

区は、理想とする将来の港区の姿や区に対する思いを把握するために、昨年５月から６月にかけて全区民アンケートを実施し、約２万件の回答をいただきました。 　これらの区民の皆様の貴重な御意見を踏まえながら、タウンフォーラム参加者には、将来像の検討を行っていただきました。

アンケートが単に眠るのではなく、議論の土台として活用されているということですが、アンケートは量の声、タウンフォーラムは熟議の声だと私は位置づけておりますが、この２つの性質の異なる声が重層的に整理されているということが確認できて、安心いたしました。 　次に、昨年開催されたタウンフォーラムについてです。伺います。 　タウンフォーラム自体は、従来から実施されてきた大きな区民参画の場ですが、今回の開催の流れをお示しください。また、従来との工夫の違いがあれば、併せてお聞かせください。

タウンフォーラムは、区が委嘱した103名が７つの分野のグループに分かれ、３回のワークショップでの議論を経て、2040年代の区の将来像を検討しました。 　途中で辞退された方を除く97名による議論の成果を、11月のタウンフォーラム報告会で発表し、有識者等で構成するコ・デザイン会議の委員から御意見をいただきました。 　新たな工夫として、発言の内容をその場でイラストや図として可視化し、内容の整理や共有を行うことで、議論の活性化を促すグラフィックレコーディングの手法を取り入れました。 　また、オンラインツールを導入することで、対面では出し切れなかった意見の補完や、当日欠席者の発言の機会を確保するなど、時間や場所の制約を超えた区民参画による議論の活性化を図りました。

参加者も非常に多く、フォーラムのスケールの大きさを感じます。また、グラフィックレコーディングの手法を用いたり、参加の仕方を工夫いただくなど、議論の可視化であったり、分野別ワークショップの数回開催、最終回でのコ・デザインメンバーへの発表など、段階的かつ丁寧なプロセスが組まれたことは大変意義深いと感じました。形式的な意見聴取ではなく、議論を積み上げる設計がなされていた点、評価いたします。 　一方で、多くの区民が関わり、分野ごとに時間をかけてまとめられたこのタウンフォーラムでの意見が、コ・デザイン会議の中でどのように整理されるかについて、どの程度反映されるのか、見えにくくて少し不安だという声も聞いております。 　そこで伺いますが、実際のところ、コ・デザイン会議を経て、今回のタウンフォーラムで意見がどの程度ＭＩＮＡＴＯビジョンに反映されるのか、伺います。

タウンフォーラムで描いた将来像をより精度の高いものとするため、有識者等の専門的な知見を取り入れることを目的に、コ・デザイン会議における検討を行い、一部補完をいたしました。 　今後は、タウンフォーラムの参加者が意見を出し合い、つくり上げた将来像の下、政策・施策を検討してまいります。

せっかく区民の方が時間と熱量をかけて参加された以上、蓋を開けたら一部だけしか反映されていないという印象を持たれることは避けなければならないと思いましたが、コ・デザイン会議で意見や表現を整える程度ということで、タウンフォーラム参加者、すなわち区民の声がしっかり反映されるということだと理解しましたので、安心いたしました。 　最後に、タウンフォーラムでの議論の軌跡について伺います。 　今回の意見出しでは、オンラインツールを用いて議論を可視化し、共有しながら進められたと聞いております。 　一方で、参加された方々からは、自分たちのグループでまとめた成果を後から見返したいですとか、ほかの分野ではどのような議論が行われたのか知りたいという声も寄せられています。 　そこで伺います。議論のプロセスを見返したいという声がありますが、今後こうした議論の軌跡をどのような形で区民に共有していくお考えでしょうか。伺います。

タウンフォーラムでは、時間や場所にとらわれず、議論の充実を図るため、オンラインツールを導入し、各グループの意見交換の場として活用しました。 　オンラインツールは、タウンフォーラムの活動期間に合わせて設定したもので、現在は終了しているため、今後は、ツール上で行われた議論の内容をタウンフォーラムの活動報告書として取りまとめるとともに、区ホームページで公開する予定です。

現在は、ツールの契約期間の関係もあり、継続的に閲覧できる状態にはなっていないとのことですが、デジタルで活動報告を公表される予定とのことで安心いたしました。 　せっかく時間と熱意を持って参加された区民の方々にとって、自らの意見が記録され、可視化され、未来に残るという実感は、参加された区民にとって極めて重要であると思いましたので、確認いたしました。 　質問でやり取りをさせていただきましたように、区民参画の機会と議論を丁寧に積み重ねてこられたこと、大きな前進だと思うのですが、大切なのはここからだと思います。 　来年度示されるＭＩＮＡＴＯビジョンの素案において、区民の声が確かに反映された形で示されること。そして、そのビジョンが理念にとどまらず、政策や施策、各分野の計画へと具体的に落とし込まれ、予算と事業として実装されていくこと。構想は掲げることではなく、実現することに意味があると思います。ぜひ施策推進に確実につながるＭＩＮＡＴＯビジョン策定をお願い申し上げ、次の質問に移ります。 　マンション防災に関して伺います。 　清家区政は、施政方針において、都市型防災を前進させる姿勢を明確に示されました。その前提にあるのは、港区の特異な都市構造です。港区は住民の約９割が集合住宅、とりわけ高層マンション比率は全国有数です。さらに、事業所が高度に集積し、昼間人口は全国トップクラス。帰宅困難者が大量に発生するリスクを常に抱えています。外国人居住者の割合も高く、主要駅や路線が集中し、人の流れが常に交差する地域です。生活継続リスクと人流リスクが同時に発生し得る自治体です。 　こうした条件を併せ持つ自治体は、全国でも極めて限られています。したがって、港区の防災は、全国標準モデルの延長では足りないと思います。港区の構造に合わせた設計が必要です。 　私は、防災施策を一つ一つ積み上げるだけではなく、前提となる構造を問い直す段階に来ていると考えています。例えば、一般質問において取り上げたエレベーター閉じ込め対策です。現在は、保守事業者の到着を待つことが前提となっていますが、しかし、同時多発的に閉じ込めが発生した場合、到着を待つことを前提とする整理で本当に対応可能なのでしょうか。 　だから、私は、待つ構造から、建物単位で初期整理をする構造へと転換すべきと申し上げてまいりました。同時に、ほかの防災施策も港区の現実に即して再設計が必要ではないでしょうか。 　先日、榎本茂委員からも質問がありましたが、例えば、総合防災訓練です。建物倒壊のおそれがない住民は、原則在宅避難。しかしながら、秋に開催される区の総合防災訓練は、毎年学校に参集する形式が続いています。もちろん顔の見える関係づくりは重要ですが、学校に集合させることで、あたかも災害時は学校等の避難所に行くという誤認を生みかねない状況です。在宅避難が原則であるならば、自分の建物でどう動くかを中心に捉える訓練設計へ移行すべきです。 　この問題意識を前提に、マンション防災に関して質問させていただきます。 　まず、マンションごとの防災マニュアル作成について伺います。これまで区の支援は、防災コンサルタントの派遣助成が中心でした。そうすると、防災意識の高いマンションが防災マニュアルを本格的に作成しようとなったときに、論点整理、構成設計、設備の確認であったり、合意形成などを経て、決して数万円とか数十万円で済む話ではなく、相応の費用と時間を要します。そのため、マニュアル作成の必要性は認識されながらも、実際の作成にはなかなか踏み出せないという現実がありました。 　私は、マンションごとに防災マニュアルを備えることは、都市型防災の前提条件だと考えています。ただし、マニュアルはお守りではありません。棚に置いてあるだけでは意味がなく、日頃から確認し、訓練を通じて実践できる状態にしてこそ機能します。 　その意味で、令和７年度にマニュアル作成支援とマニュアルに基づく訓練実施支援が一本化で予算化されたこと、極めて意義深い取組であり、マンション防災施策が前進していることを感じます。 　そこで伺います。今年度のマニュアル作成支援の進捗状況及び訓練実施に向けた状況をお示しください。また、それを踏まえた来年度の展望を併せてお聞かせください。

今年度から実施しているマンションごとの防災マニュアル作成支援については、以前に作成したマニュアルがあるものの、活用できていないというお悩みの御相談が２件あったことから、マンションの現状に合わせてマニュアルを見直すとともに、発災時の初動対応をアクションカードにまとめる支援を行いました。 　この２件のマンションについては、引き続き来年度もアクションカードを使用した防災訓練を実施し、さらにブラッシュアップするためのフィードバックの支援を行います。 　また、多くのマンションでは、防災マニュアルを作成する以前に、共同住宅内での防災組織結成に至るまでに課題を抱えているケースが非常に多く、来年度にはマンション総合防災調整担当課長が設置されることから、相互に連携し、効果的な対策を進めていく考えでおります。

まずは２件、支援いただいているということでございますが、港区内には何千棟ものマンションがあります。単年度予算を組んだからといって、一挙に整備が進むものではないことも容易に想像がつきます。マニュアル作成業者の確保であったり、職員の伴走支援、合意形成のプロセス、いずれも負担が大きい取組だと思います。それでも、都市型防災を標準化するためには、着実に積み上げていく必要がありますので、ぜひ継続的に取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、今後、幾つかのマニュアル作成から訓練実施までの実績がどんどん進んで蓄積された段階では、次のフェーズを検討する必要もあると思います。例えば、マニュアルの標準フォーマット化、論点整理のテンプレート化、規模別のモデル装備、こういった面的な展開を見据えた効率化も必要です。 　そこで伺います。マンション防災マニュアル整備について、今後どのような中・長期ビジョンで進めていく予定か、お伺いいたします。

中・長期的には、今後、各マンションの支援を続けていく中で、マニュアル作成等のノウハウを蓄積し、広く共有することを念頭にして事業を推進して、マニュアルのフォーマット化など、より効果的に共同住宅の防災力向上が図れるよう取り組んでまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、港区防災用品支給事業について伺います。 　令和８年度予算として、１世帯当たり5,000円相当、全世帯ということで、約17万世帯への支給で約９億円が計上されました。税金を使う以上、支給しましたで終わるわけにはいきません。 　このようなカタログギフト方式による配付事業は、その名称は各自治体違いますけれども、以前からほか自治体でも既に実施されて、申し訳ないですけれども、アイデア自体も目新しいものではないですし、成功事例というより、課題が多く指摘されている事業でもあります。 　例えば、初年度は申込み率が高いけれども、徐々に低下していく。若年・単身世帯への浸透が弱い。人気商品に集中して画一的である。物流効率が優先されがちで、防災啓発の目的がどんどん薄れていってしまう。配付後の効果測定が困難で、区民の備蓄実態データを取得していない。こういった数々の論点が議会等で指摘されています。 　物は配ったが、防災力向上にどれだけ寄与したか分からないというような、こういった課題が生まれやすい状態です。港区は、この延長線上に立って、同じ轍を踏むわけにはいかないと思うのです。 　そこで伺います。なぜこのタイミングなのかも含め、港区防災用品支給事業起案の背景、企画の思想を伺わせてください。

今回実施を予定しております港区防災用品支給事業は、単に防災用品の支給をするだけではなく、カタログから品物を選ぶ過程を通じて、防災について考えるきっかけをつくり、区民の意識向上につなげることを主な目的としております。 　昨年の東京都の避難所運営指針や国の新たな被害想定の発表などの動向を踏まえ、改めて在宅避難や、それに必要な備蓄の周知が必要であるとの認識から、今回、本事業の実施を考案をいたしました。

区民が自ら選ぶという行為を通じて、防災啓発をつくるのだということで、一方、今までトイレの配付ですとかというのがあったところから、違う、レベルアップしたというところで、そういった意味では一段レベルアップした事業なのだということを評価いたします。 　しかし、どうしてもこれだけ思いや思想がある事業だとしても、一般的に支給事業は、往々にしてばらまきと受け止められがちです。また、先述したように、他自治体の事例では、多くの課題が指摘されています。 　私は、ここにもう一段、設計の工夫を加えるべきだと考えます。民間では、家族構成や住んでいる階数、備蓄状態などを入力して、自宅周りに潜むリスクを可視化し、そのリスクに応じた防災アイテムを提案する診断型サービスがあったりもします。本事業でも、アイテムを選ぶ前の仕掛けもあるといいかと考えます。 　ただし、本事業は、１世帯当たり5,000円相当の支給になりますので、マンションだからとか、戸建てだからこれというように、選択するアイテムの幅というのは大きく変わってこないかと思いますので、例えば、２段階式の提案型設計があってもいいかと考えます。第１段階として、カタログ内での優先提示をする。第２段階として、カタログアイテムを超えての、本来あなたの住居に必要な備えを加えて示すことです。 　カタログを入り口にして、港区型在宅避難の現実に向き合わせるというような設計をしたほうがいいのではないかと思いますので、伺います。区民が自らの居住環境に即して選択できるよう、簡易診断や優先カテゴリ提示といった、アイテムを選択する際に啓発を促す仕組みを取り入れることについていかがでしょうか。お考えを伺います。

各世帯で品物を選ぶ際には、何を選んだらよいか分からないというような疑問が寄せられることも想定しております。 　カタログ作成に当たっては、委員御提案の、世帯ごとにより適した防災用品を選ぶことができる、知ることのできる仕組みについて検討してまいります。

前向きな御答弁ありがとうございます。 　次の課題として、支給という、区民との接点をどう生かすかというところが大事だと思います。先ほど御提案した簡易診断や入力は、区民に考える行為を促すだけでなく、区にとっても、備蓄状況や優先ニーズといった、実態データを得る貴重な機会になります。 　ただ、診断に必要な入力情報だけでは把握できる範囲というのは限られてくると思いますので、防災意識を一段進めるためには、もう一つソフト面についても聞く必要があるかと思います。例えば、在宅避難をまず理解しているかということから始まり、自分のマンションに防災組織があることを知っているかですとか、防災マニュアルがあるか、また、その存在を認識しているかなど、自分のマンションに防災マニュアルは必要だと思うかなど、行動や認知の部分も併せて区は把握する必要があると考えます。あなたのマンションに防災マニュアルはありますかと問うだけで、区民は初めて自分の建物の状況を考えると思うのです。もし知らない、分からない状態ということであれば、まずはこの現状を認識すること自体が前進だと考えます。 　区民に、このアンケートを取ること、追加の負担を強いる複雑な調査をするのではなく、防災アイテムを選ぶための入力、そして、ソフト面に関する数問の簡単な確認を一体として設計し、17万世帯規模で港区の防災の現在地を可視化する。これこそが重要だと思うので、そこで伺います。 　本事業で、区民との接点を生かし、防災対策の実態を把握するアンケートを実施するべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。

今回の事業は、区民の皆さんの状況を把握する貴重な機会であると認識しております。 　品物の選択に併せて、簡易な質問に答えるアンケート方式など、区民の負担感がなく、ついでに実態を把握できるような方法を検討の上、実施してまいります。

ありがとうございます。 　そして、私、さらにもう一段申し上げたいのですけれども、こういったアンケートは、今後の行政側の施策立案など、内部資料にとどめることが多いと思うのですが、アンケートの内容自体も、区民の防災対策の実態として公表すべきだと思います。できていないということも往々にしてあるとは思うのですが、こういった現実も含めて率直に示すべきです。区民と現在地を共有すること自体も啓発の始まりだとも思っています。 　そこで伺います。アンケート結果の公表についても検討いただけないでしょうか。

アンケートから得られた結果につきましても、防災意識向上に効果的な方法で区民にお知らせできるよう工夫してまいります。

御検討いただけるということで、ありがとうございます。ぜひ前向きにお願いいたしたいと思います。 　そして、またさらに加えてなのですけれども、現在の防災施策への誘導についてもぜひ御検討いただきたいです。本事業で、例えば自分の住むマンションでの防災マニュアルの有無を聞くのであれば、関連して、今現在、港区ではマンション防災マニュアル支援とマニュアルに基づく訓練の実施支援を行っていますということを明示して、興味を持った方が次の行動に移れるという動線を同封するということもあってもいいかと思います。接点を支給で終わらせるのではなくて、次の行動へつなげるという設計です。既存事業に自然に誘導する設計も、積極的に御検討いただきたいです。 　港区防災用品支給事業の最大であり最重要テーマは、区民との接点をどう生かすかにあると私は位置づけています。区長の掲げる都市型防災とは、各論を並べることではないはずで、港区は防災施策を増やす区ではなく、防災の構造を更新する区であっていただきたいと思います。物を配る区ではなく、行動を変える区へ、港区らしい事業設計を強く求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。

根本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、丸山委員。

よろしくお願いいたします。東京湾大華火祭についてお伺いいたします。 　本年10月24日、東京湾大華火祭が、中央区と港区の両区の共催により、11年ぶりに復活いたします。港区は、開催準備費用として、2025年第３回定例会の補正予算で、1,214万7,000円を計上し、可決・成立しております。大勢の区民の方から期待する声が寄せられており、できるだけ多くの港区民向け観覧席の確保に取り組んでもらいたいです。 　補足資料の１ページの①を御覧ください。2015年以前の旧打ち上げエリアは、黄色い線で囲っている下の部分、江東区の豊洲や有明地域からも大変よく見えました。もし今回の打ち上げエリアも従前と近い場所であるならば、お台場地域からのアクセスもよい江東区の公園等においても、港区民の観覧席をできるだけ確保してもらいたいですが、区のお考えをお伺いいたします。

東京湾大華火祭については、東京湾大華火祭実行委員会において、会場計画や警備計画などの実施計画策定に取り組んでおります。 　休止前の平成27年の華火祭開催以降、周辺の開発などによって環境が大きく変わり、休止前の計画を踏襲することが困難な状況となっております。 　大型の共同住宅や事務所、ビルなどが建ち、従来あった観覧場所を確保することが難しく、実際に眺望などを確認しながら、新たな会場計画の策定に取り組んでおります。 　江東区の区域を含めた観覧席の配置など、観覧会場や観覧方法に関する詳細については、現在調整中であり、東京湾大華火祭実行委員会において検討し、本年６月以降に公表する予定であります。

今一生懸命取り組んでいただいているということで、よろしくお願いいたします。 　今回、江東区は残念ながら共催の自治体ではないですけれども、観覧可能な場所が本当に多いと思いますので、必要な費用がもし要求されるならば、可能な範囲で支払っていただいて、できる限り観覧席の確保をよろしくお願いしたいと思います。 　港区海岸地域、お台場地域から江東区の臨海部にかけて、観覧席の抽せんから漏れた人や、区外からも大量の観衆が流れる可能性が高いと思っております。これまで全国の花火大会では、群衆雪崩などの事故が発生した事例もあり、安心・安全な大会となるよう、観覧席周辺以外の場所でも、交通誘導などが適宜必要ではないかと思っております。 　事故などが発生しないよう、港区及び区外の観覧席以外の花火の観覧可能地域の警備についても、適切な体制を整える必要があると考えますが、区のお考えをお伺いいたします。

観覧会場やその周辺地域における警備計画については、現在、警視庁及び所管警察署と策定に向けた協議を進めております。 　また、並行して、観覧会場候補地の近隣にお住まいの区民や事業所、公共交通機関などに御意見を伺い、安全・安心な大会運営となるよう努めております。 　なお、警備計画については、計画の内容が外部に漏れることで警備が脆弱になるおそれがあることから、公表する予定はございませんが、近隣の区民や事業所に影響が生じる交通規制計画などについては、順次公表してまいります。

先ほどの観覧席の確保と相反するかもしれませんけれども、本当にやはりなかなか観覧席の抽せんから漏れる方々の、そういった見たいという需要にもきちんと応える必要があると思っていまして、ただ、道路の交通誘導はきちんとしていただくとして、一つの例として、神宮外苑花火大会では、国立競技場の敷地が臨時に当日開放されたという例もあったりします。なので、なるべくうまく人を流しつつ、道路に人が滞留しないよう、そうした警備計画、いろいろなことを想定しながら取り組んでいただきたいと思います。 　最後、１点要望なのですけれども、隣の品川区では、しながわ水辺の観光フェスタ・秋の運河花火まつりでは、障害者団体用に会場が実は確保されております。ずっと座席に座っているのが難しいような障害児者の方も花火を大変楽しまれている姿が大変印象的で、なかなか現在観覧席が限られる中で難しいかもしれませんけれども、ぜひ参考にしていただいて、より多くの方が観覧できるよう要望し、質問を終わります。

丸山委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、阿部委員。

まず初めに、港区ＮＰＯ活動助成事業についてお聞きします。 　港区では、みなとパートナーズ基金を活用して、平成15年度からＮＰＯ法人の活動を助成しています。この基金は、令和７年９月30日現在で４億5,682万2,192円です。来年度も、４億900万円を基金に積み増しします。この基金は、ふるさと納税の団体応援寄付を受け付ける基金でもあり、ここから指定された団体に活動の補助金として支給されます。 　令和６年度にみなとパートナーズ基金から団体応援への補助実績は約３億7,000万円であり、令和７年度においては、まだ年度途中で未確定ではありますが、約３億6,000万円くらいかと推測されます。毎年寄附が増えていることから、基金が積み増ししされたと思います。 　この団体応援寄付金は、区が実施する公益的活動を行う団体の育成や活動に対する支援等の事業に活用させていただき、返還はしないとされています。つまり、このみなとパートナーズ基金は、公益的活動をしている団体の支援に活用されているということになります。 　そこで、公益団体であるこのＮＰＯ活動助成事業についてお聞きします。この事業は、平成15年度から開始し、現在まで23年がたとうとしています。この事業開始からこれまで、85団体を支援しています。このうち、現在もＮＰＯ法人として活動しているとされる団体は49団体です。区が過去に支援してきた団体の中では、今も活動しているか分からない団体が多くあります。来年度のＮＰＯ活動助成事業は、252万円の予算です。 　そこでお聞きしたいのは、平成15年度から23年間たっておりますが、こちらの見直しなど、されたことがあるのでしょうか。要綱の改定等を実施されていると思いますが、これまでの見直しについてお聞きします。

港区ＮＰＯ活動助成事業につきましては、より分かりやすく効果的な助成となるよう、適宜制度を見直してまいりました。 　直近では、助成審査会の審査員や、助成を受けた団体からの、スタートアップを広く支援するには、50％の自己負担がハードルになっているのではないか、福祉活動では受益者負担が難しい場面もあるため、補助率を上げてもらえると活動がしやすいなどの意見を参考に、令和６年度申請分から団体活動基盤整備事業の補助率を50％から100％に拡充しております。 　併せて、同年度申請分から助成金の申請時期に事前相談期間を設け、制度の概要説明や助成金の効果的な活用について相談に応じるなど、申請団体が円滑に制度を利用できるよう、支援にも取り組んでおります。

今の御答弁からもありましたように、25万円と、100％補助率にしていらっしゃるということで、そのことについては変わったと思っています。 　私がなぜこのような質問をするかというと、課長も今おっしゃったとおりなのですけれども、非常に使いづらい助成金だからです。団体活動基盤整備事業は、25万円の助成。25万円では、パソコンを購入するだけで終わってしまいます。そして、地域の福祉の向上事業は、団体が主体となって実施する社会的課題の解決、区民福祉が向上できる事業で、助成金は認定された金額の２分の１で、50万円が上限です。これも１団体３回までです。 　ＮＰＯ法人は非営利団体であり、資金を集めることが困難です。いい事業をしようとしても、50万円は自己負担では、負担が大き過ぎます。先ほど答弁の中にもお話がありました。しかも23年続いている事業で、たった３回までの助成になります。協働事業も同様に２分の１で上限50万円まで、区との協働事業さえ２分の１以内で、75万円までとなります。 　そもそもこの事業の目的は、多様化する社会ニーズには、行政サービスでは手が届きにくいものがある。そのような地域課題の解決のため、特定の活動目的を持ち、専門的な知識やノウハウにたけたＮＰＯ法人の活動を支援し、区民に還元していただくことで、区民福祉の向上を図るものとされています。また、事業を通じてＮＰＯ団体の基盤整備、活動経験を蓄積し、団体育成の強化を図るとされています。この目的を遂行するためには、ＮＰＯ法人として実績がある団体がさらに活動を強化するためにも支援していくべきだと思います。 　港区には、認定ＮＰＯ法人が33団体あると聞いていますが、このうち港区の助成金を活用した団体は、たった７団体のみです。85団体を区が支援をしても、独自で税制優遇が受けられる団体になったのは、たったの７団体ということになります。区と協働するなど、また、行政サービスでは行き届かないところを補完するのがＮＰＯ法人とするなら、団体育成に力を入れるべきです。 　このＮＰＯ活動助成事業は、旧三河台中学校にＮＰＯハウスをつくった頃からのものだと思っています。来年３月の募集に当たっては、見直しをお願いいたします。 　現在、ふるさと納税では、団体応援寄付金を受け付けています。そこに税制優遇が受けられる団体、つまり、寄附しても税額控除が受けられる団体は、ＮＰＯ法人でいえば、認定ＮＰＯ法人であり、認定を取得するのはとてもハードルが高いという状況です。そのために、ＮＰＯ法人には一定の要件を満たす団体を区が登録団体として認めています。しかも、こちらは２年という期間に設定されています。つまり、その間までに、ＮＰＯ法人は税制優遇が自分たちで受けられるように、団体の認定を取ることが必要とされています。 　そこで、港区では、認定ＮＰＯ法人を取得する場合の相談窓口はどこになりますでしょうか。

一般的なＮＰＯの活動に対する相談は地域振興課で受け付けておりますが、認定の取得や法人化など、専門的な御相談がある場合には、認定の審査を担当している東京都生活文化局都民生活部管理法人課へ御案内し、ＮＰＯ法人の設立及び運営に関する個別相談について適宜御紹介しております。

今のお話があったとおり、専門的なものについては、東京都の生活文化局に行かなければいけません。東京都だけではなく、認定ＮＰＯ法人を取得する支援も区で行ってほしいと思います。それがいずれか港区の力になるのではないでしょうか。 　以前も、産業振興センターでＮＰＯ法人の支援をしてほしいと質問をしました。産業振興センターは、区の産業振興の拠点として、中小企業支援を目的に運営しているため、ホールの貸出しは中小企業に限定しているなどとの答弁であり、直接の質問の意図は伝わらなかったように思っています。 　そこで、この助成金を活用して、認定ＮＰＯ法人を取得する支援なども取り入れてほしいと思います。東京都の認定は、全国の中でも非常に厳しく、専門家をお願いしなければならない。なかなか取得することはできません。 　そこで、ＮＰＯ法人として活動実績があり、さらに活動の幅を広げるためにも、認定への取得を支援していただきたいです。そのためには、団体活動基盤整備事業助成額も含めて、見直しが必要と考えます。 　ＮＰＯ法人は、寄附金と会費、助成金でその年の予算を賄っています。そして、その活動は継続性が求められています。私が関わっているみなと子ども食堂の活動にも、終わりはありません。ほかのＮＰＯ法人も同様です。それぞれの目的を達成するには、社会全体を変えていく、政治を変えていく必要があります。だからこそ、この制度が、区の役割を補完できるＮＰＯ法人にとって使いやすい助成金となるように、来年度において見直しを強く要望させていただきます。併せて、団体の選定には、この制度を活用し、将来的にも継続できるような活動をしている団体を選んでほしいと思います。 　次に、元麻布三丁目用地の活用についてお聞きします。 　昨年の第１回定例会で、区長に、元麻布三丁目６－19のビオトープ、いわゆる元麻布三丁目緑地と港区の管理地についてお聞きしました。この利用されていないビオトープの場所に田んぼや菜園をつくってほしいこと、そして、港区管理地は空き地のままであることから、ここを地域の方々が利用できる場所、協働スペースなど、暫定活用をしていただきたい。この土地の今後の活用についてお聞きしました。 　区長は、住宅敷地として４軒に貸し付けておりましたが、２軒については貸付けが終了し、現在は約200平米を空き地として維持管理をしております。本敷地は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域内にあるため建物の配置や構造等の規制があり、また、建築基準法に基づく用途や日影による規制等から建築できる建物は制限されております。区は、本敷地が抱える課題に対応し、幅広い視点から活用を検討してまいります、との答弁でした。 　今年度、この約200平米の土地の調査をしていただきました。調査結果についてお聞きします。

今年度、元麻布三丁目用地における建築可能な施設規模や用途等について、調査を実施いたしました。 　調査の結果、擁壁の高さが５メートル程度あり、敷地の一部が土砂災害特別警戒区域に指定されていることから、建物の外壁等が擁壁崩落時の衝撃に耐えられる構造の制限がございます。このため、土砂災害特別警戒区域を除いた敷地に建築する場合は、建物規模が２階建て、延べ面積200平米程度が可能であり、主な建物用途については、集会所や防災備蓄倉庫などに限定されることが確認できました。

調査いただき、ありがとうございました。 　今、集会所や防災備蓄倉庫などに限定して活用することができますという御答弁をいただきました。 　そこで、近隣の町会の意見も聞いて、この場所を集会所や防災備蓄倉庫として活用していただきたいと考えますが、所管である麻布地区総合支所のお考えをお聞きします。

本敷地に建築可能な建物の規模や延べ床面積などを考慮した上で、近隣町会の皆様だけでなく、地域防災協議会や近隣住民の皆様などの御意見を伺いながら、本敷地に適した施設用途を検討してまいります。

ありがとうございます。一歩前進だと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　元麻布三丁目緑地は、2001年５月に開設されていますが、この緑地についてはほとんど知られていないのではないかと思います。今後、この場所についても麻布地区総合支所が中心となり、地域住民が利用できる場所になるよう進めてほしいということを強くお願いをいたします。 　次に、安心対応サポート室についてです。 　来年度、安心対応サポート室の運営として、990万円が計上されています。 　そこで、この事業についてお聞きします。

近年、区役所などの窓口において、いわゆるカスタマーハラスメントと思われる暴言、長時間拘束、不当な要求等により、職員のメンタルヘルスや安全が著しく脅かされる事例が発生しております。 　区は、今年度、昨年４月１日に、港区職員におけるハラスメント防止宣言を行い、カスタマーハラスメントが行われた場合には、厳正かつ公正な対応により、組織として職員一人一人を守ることとし、対応マニュアルの整備や研修等の対策を進めてまいりました。 　こうした対策をさらに強化し、カスタマーハラスメント防止の実効性を高めるための新たな取組として、本年２月に安心対応サポート室を設置しております。 　安心対応サポート室には、警察官として現場経験があるなど、職員と区民等との冷静な対応を支えるために必要な知識、技能や知識を有する者が１名以上常駐し、職員の窓口対応への同席、職員の現場対応の動向、職員からの相談受付などを行っております。 　これにより、職員が安心して職務を遂行できるとともに、来庁者にとっても安心して利用できる窓口環境を実現しております。

この事業は、プロポーザルで選定され、業務委託を受けた、先ほど御答弁にもありましたが、元警察官が責任者であり、女性の警察官も配置をされているということです。 　昨年11月に、職員へのアンケートでは、回答者の半数がカスタマーハラスメントを受けた、７割が目撃したとのことです。これまでのカスタマーハラスメントとはどのようなものだったのかをお聞きします。併せて、２月から運営されていて、これまでの相談実績などもお聞きします。

全職員を対象にアンケートを実施しました結果、暴言や威嚇、脅迫のほか、長時間にわたる拘束、繰り返しのクレーム、説教のような威圧的態度、就業時間を超えた対応要求などが挙げられております。暴力やセクハラ、ストーカー被害といった、身体に危険が及んでいる回答もあるほか、多岐にわたり行為が報告されており、録音、録画などの行為も確認されております。 　本年２月の安心対応サポート室の開設以降は、大声で意見を訴える来庁者の広聴窓口の鎮静化対応をはじめ、庁内各所からカスタマーハラスメントに関する様々な相談が寄せられております。 　区は、安心対応サポート室と連携し、こうした事例の把握と解決に努めながら、職員が安心して業務を遂行できる環境整備を進めてまいります。

この事業で職員が安心して働くことができるよう、職場環境の整備が求められています。また、カスタマーハラスメントによって精神的に休職に追い込まれることがないように、今後とも取り組んでいただきたい、働きやすい港区にしてほしいと考えますが、来年度についてはどのように事業をさらに進めていくのか、お聞きします。

区では、職員の安全と安心を確保するため、安心対応サポート室をさらに積極的に活用し、窓口での同席や相談対応を通じた、発生事案の早期解決に努めるとともに、必要に応じて体制の強化を検討してまいります。 　また、把握した実態や具体的な事例を踏まえた、効果的で実践的な研修を実施し、職員の対応力向上を図ってまいります。 　さらに、本事業を積極的に周知することで、カスタマーハラスメントと思われる行為の抑制にもつなげてまいります。 　こうした取組を通じ、区全体の対応力を高め、カスタマーハラスメントに対して、組織として適切に対応できる体制をさらに整え、職員が落ち着いて区民サービスに向き合える環境を築いてまいります。

御答弁ありがとうございました。この事業において、期待をさせていただいております。 　次に、平和事業についてお聞きします。 　来年度の平和都市の推進事業は、3,530万8,000円計上されています。主な事業としては、赤坂プレスセンター周辺騒音測定調査が1,500万円、また、中学生の広島派遣300万円です。広島市の中学生派遣は、来年度で３回目になり、広島市との連携も深まっていると聞いています。 　そこで、３月20日に開催される港区平和都市宣言40周年事業の集大成イベント「平和のつどい～みんなと結ぶ「へいわ」～」ですが、広島市が制作した被爆証言応答装置の体験もできると聞いております。具体的にはどのようなものか、お聞きします。

被爆証言応答装置は、ＡＩを活用し、被爆者との対話を疑似体験できるものです。被爆者御本人が質問に答える様子を事前に200以上収録しておりまして、スクリーン上に等身大で映し出される被爆者に質問すると、その質問に合う証言の映像をＡＩが選んで投映する仕組みです。被爆者の高齢化が進む中、個人の被爆体験について対話形式で掘り下げることで、原爆被害の実相を次世代に伝えようという新たな試みです。 　現在、広島市内の学校における体験会が試行的に実施されているところですが、平和都市宣言40周年を契機に、広島市との交流を深める中で、広島市外における初の体験会につながりました。 　１月には、校外学習で広島を訪れている御成門学園御成門中学校において体験会を実施しており、３月20日の「平和のつどい～みんなと結ぶ「へいわ」～」において、区民の皆さんにも体験いただける運びとなりました。３月20日の平和のつどい、ぜひ足をお運びください。

私も、証言応答装置の体験をしてみたいと思っております。３月20日に伺いたいと思っています。今後も、このようなつながりをぜひ深めてほしいと思っています。 　また、山の手空襲においては、今年度は献花のお花が終了時間前になくなってしまいました。来年度初めて当初予算に計上されたとのことですから、今年度の実績を加味して進めていただけたらと思います。 　以上で私の質問は通告が終わるのですけれども、少しまだ時間があるので、一言申し上げたいと思います。 　昨日のＫｉｓｓポート財団の質疑がありました。私は、ほかの議員の発言については、今まで多様な考えがあるということで、あえて取り上げることはしません。それはお互いさまというか、私の考えもあるし、ほかの人の考えもあるということではあります。 　しかし、昨日の質疑は行き過ぎていると、不快にすごく思いました。それは、きっと議員の中の方も、そして、理事者の方もいらっしゃると思います。それはなぜかというと、私は、Ｋｉｓｓポート財団の評議員を何度もさせていただき、Ｋｉｓｓポート財団が今改革途中ということも知っております。Ｋｉｓｓポート財団がないと、マラソン、区民まつりも成り立ちません。まさに今、区の補完をしている団体だと思っています。 　そして、何よりすごく悔しかったのが、現理事長が改革をされてきて、その現理事長は元港区の副区長でもあり、武井区政を支えてきた方でもあります。私の尊敬する人の中の１人です。Ｋｉｓｓポート財団でも無給で理事長をされています。私は、その方をおとしめる発言、おとしめると聞こえるような発言は行き過ぎていると思います。 　ただ、一方的に区民の方は、昨日の発言を聞くと、Ｋｉｓｓポート財団はこんなところか、そして、今の理事長はこんな人かと思われると思います。だからこそ私は、それは違うという意味でも、私の考えを今日表明したかったと思っています。 　このせっかくの委員会の中で、誰かを個人的に攻撃をし、その人をおとしめることではなく、私は政策の中できちんと発言をして、政策同士、政策をよりよく、また、皆さんと、誰もが港区をよりよくしたいと思って発言をされているので、そういった発言をしていくべきだと思っています。 　私において、本当にこれからもＫｉｓｓポート財団は期待をしておりますし、ましてプロパーの職員のお給料を上げようということもしてきましたし、もっと地域に出ようという改革もされてきました。Ｋｉｓｓポート財団はこれからも港区に必要であると思っていますし、それを区としてもしっかりと指導をして支えてほしいということを強くお願いをいたしまして、私の発言とさせていただきます。

阿部委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ませ委員。

それでは、総務費について質問させていただきます。町会・自治会の支援についての質問からです。 　区内の多くの自治会・町会では、担い手不足が深刻な問題であります。ボランティアとして意識の高い方々の善意での運営は、厳しい状況にあります。 　昨年度から行われた会員数の実態調査報告なども、ボランティア組織の活動実態に対して、事務作業の割合が非常に多く、役員の方にも大きな負担となっているようです。 　令和６年度決算特別委員会で、我が会派のうかい委員より、10年、20年先を見据えた支援をし始める必要があるとの質問に対して、答弁では、高輪地区で令和６年度から実施しているお助けバンク事業が紹介され、町会役員以外の地域人材掘り起こし制度が始まっているとの答弁でございました。高輪以外にも、ほかの地域にも横展開の可能性があると思います。 　そこで質問です。この事業の実績をお聞かせください。

イベントお助けバンク事業は、町会・自治会と地域活動やイベント運営に携わりたいと考える区民をマッチングすることで、人手不足の解消や地域の活性化を図り、地域事業等を契機としたコミュニティーへの参加を促進することを目的として、令和６年度から高輪地区で取り組んでおります。 　令和６年度は、お祭りや餅つきなど５つの事業に対して８名、令和７年度は、盆踊りやお祭りなど８つの事業に対し４名御参加いただき、町会・自治会の役員の皆様から好評を得ております。

そうですね。やはり人材の確保、これまで町会・自治会では、継承であったり、息子さんが引き継ぐとか、いろいろあるのですけれども、やはりそういった新しい人材をどんどん活用するということは求められていることであり、そういった支援がどんどん横展開でほかの支所でもできるといいと思っております。 　また、自治会支援で協働事業活動費補助金というのも伺いまして、複数の町会や組織が共同して申請することで、より大きな規模のイベントの開催や人材を確保することができるようになり、非常に評価できる施策だと思っております。 　本施策の成功事例や、他の自治会や町会のイベントの例などをホームページ等で紹介するなど、町会の連合会とか、そういった連絡会で御紹介をいただいているようなのですが、多くのほかの役員にも、実際に町会・自治会を回している役員にも目に留まるように広報に力を入れることで、本取組の周知につながるのではないかと思います。 　そこで質問です。このような成功事例を区のホームページなどで広く周知していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

協働事業活動費補助金は、近隣の町会・自治会が連携して事業を実施することで、町会・自治会が相互に助け合うきっかけとして、また、単独の町会・自治会では運営が難しいお祭りなどの大きなイベントの実施に活用いただいております。 　実績として、令和３年度は５団体でしたが、令和６年度では48団体と飛躍的に増加しており、事業の実績や成功事例などが確実に蓄積されております。 　それらの活用事例をホームページなどでお知らせすることは、また、補助金を活用したことがない町会・自治会にとっては、関心や意欲を持つきっかけとなることとともに、既に活用している町会・自治会にとっても、新たな活用事例を知る機会となることから、各地区総合支所協働推進課と連携しながら、ホームページでの紹介について検討してまいります。

そうですね。こういったことをやはり知らなかったという声も少し聞き漏れます。せっかくいい取組が、ほかでこの助成金を使ってそのイベントをやったのだとか、そういったものを町会長、長の方だけでなく、実際にそれを動かす部長とか、そういった方々の役員にも声が届くように、ぜひ周知をしてください。 　さらに踏み込むと、これまでの町会運営も、高齢化や役員の成り手不足、あと、企画系、町内会のイベントそのものが、言い方があれですけれども、マンネリ化してきてしまったり、新しい人を呼び込むイベントの企画も、アイデアがなかなかできなかったりする。そういったところも、業者の紹介やあっせんなど、現役員の負担が軽減できるような支援の手が差し伸べられるといいかと。より活発な町会運営につながるのではないかと思います。 　この協働事業活動補助金の委託費の中にも、50％の上限というあれはあるのですけれども、企画運営にもその助成が使えるということなのですが、なかなかこれ、４月始まりで、例えば、夏、秋のイベントだと、そこから計画すると、結構、間に合わないということがあるので、年度をまたがって年明け、例えば暮れとか１月ぐらいから、計画が始まる段階で、来年度でしっかり予算申請が、年度またがりでも使えるような仕組みづくりがあると、さらに町会・自治会の方がうれしいのではないかと。今後も、町会・自治会の方が望んでいる支援が十分にできるように、これは要望とさせていただきます。 　次の質問です。今月の15日にも行われます区政功労者表彰の基準についての質問です。 　現在の区政功労者表彰は、区民の福祉と文化の向上に特に尽力された皆さんの功績に対して感謝の意を表するために、区政功労者として表彰しています。 　町会・自治会組織は重要ですが、区内では、マンションの多くが棟ごとの防災組織設立を推奨しており、防災意識の高いマンションでは、町会とは別に防災会などを設立し、それらの団体も地域組織として御尽力されている方々もおられます。 　町会・自治会より少ない母体で、区からの助成額が少ないこともあり、活発な活動は難しいですが、マンション単位の防災組織で地域を活性化させるために御尽力されている方々にも、感謝の意を表するべきと考えます。 　地域防災協議会、防災会それぞれの組織の役員の方々の功労者表彰の検討について、区はどのように考えているのか。 　また、掛け持ちや、異なる団体の役員を続けて継続されている方々も一定数おられます。通年で、年次カウントの仕組みについて、同じ役職の継続年数に限らず、異なる団体での役職を兼任されている場合も考慮すべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。

表彰者の選定につきましては、港区政功労者表彰規則に基づく基準により、表彰の各分野に関連する区の担当部署において候補者の実績を精査し、区長に内申した後、表彰の適正を期するため、港区政功労者表彰審査会での審査を経た上で決定をしております。 　現在の基準は長年変わっていないこともあり、委員御提案の防災協議会や防災会の役員をはじめ、対象とすべき活動や団体について、今後広く検討してまいります。 　次に、複数の団体の役職を兼任している場合についてですが、区政功労者表彰の候補者につきましては、各団体などに推薦を依頼しております。このため、複数の団体の役員を兼任している方を合算して対象とすることにつきましては、個人ごとに対象となる分野における役員の期間を確認するなどの課題があることから、候補者の選定を研究していく必要があります。区政功労者表彰の趣旨を踏まえつつ、区のために尽力をしていただいた方をより表彰することができるよう、基準の見直しについて検討を進めてまいります。

その規約、規定に漏れている方々も、一生懸命地域の方に御尽力をされているので、ぜひそういった方々に敬意の意を表していただきたいと思います。 　次の質問です。証明書交付業務における人的作業について。 　ＤＸ化による行かない、書かない、待たない窓口の行政効率向上の取組として、芝地区総合支所では、本人確認や申請書自動発行など、一部試験的に導入し、一定の効果と利用者の評価を得ているとのことですが、紙の申請書からの職員のデータ入力作業について、改善の余地があると認識しております。 　本来の目指す行かない、書かない、待たない窓口にはまだまだ程遠い状況と言わざるを得ません。目指す窓口としては、タッチパネルやタブレットなど、必要な申請を同時に複数行えることで、入力されたデータが直接システムに入力され、必要な書類、印字までが人を介さず行えることが理想的です。実現すれば、お渡しする直前の書類の最終チェックや、入力時の介助作業に人を配置するだけで、かなりのシステム合理化が見込めます。その分、適材適所への人材配置が可能となり、これこそが持続可能な区役所改革において早期に対応すべき改革でありますが、区は、それらの進捗を加速することなく、民間ビルを借りるというプロセス優先で改革が進んでいるように見えますが、そもそもＤＸの推進により業務効率を上げ、人員配置の見直し、職員の教育、スキルアップをすることが、最優先で行うべきことではないでしょうか。 　今回の区役所改革では、これらの区が考える全体像が、将来像が、中期・長期計画が区民、職員にお示しできていないことが、様々な不安の声や分断を招いているのです。窓口改善の件はほんの一例ですが、全庁的なＤＸ、業務改善をもっと踏み込んで進めるべきではないでしょうか。 　そこで質問です。現在の証明書等発行業務について、１日の発行件数とそれにかかる人員数をお聞きします。

直近の令和８年１月の各地区総合支所区民課での証明書発行件数は、約４万件です。これを１月の開庁日である19日で換算しますと、１日当たりの発行件数は約2,100件です。 　また、この期間において、各総合支所区民課での証明書発行業務に従事した人員につきましては、最も多い支所で芝地区総合支所区民課の27名、最も少ない支所では、赤坂地区総合支所の区民課５名となっております。

そこで、証明書発行業務の将来あるべき姿と、そのときに携わる人員数について、どのような計画で考えているか、また、削減できる人員の再配置についてどのように考えているか、お聞かせください。

証明書発行業務については、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付や、庁舎内のマルチコピー機等での証明書交付をさらに推奨し、来庁せずに証明書が取得できる、行かない窓口が区民の生活に定着した状況があるべき姿と認識しております。 　一方で、身近な総合支所の窓口としての役割はこれまでどおり維持し、来庁される方には丁寧に対応できる体制を確保いたします。 　業務に携わる人員数については、現在、証明書発行業務は業務委託により実施しており、人員計画は定めておりませんが、将来の需要を踏まえ、業務の規模の見直しを検討してまいります。

そうですね。人員を減らすことというのは、目的ではなく、限られた人材を適材適所に配置する。それが本来、区役所改革にあるべき姿と思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　続いての質問です。避難所における応急危険度判定についてです。 　大規模な災害時には、区民避難所が各地域に設置されますが、発災が夜間や休日の場合、いち早く現場に駆けつけられる職員は限られ、災害対策職員が危険度判定を行うことが想定されますが、チェックリストや目視に加え、ＡＩ画像検査による画像解析や判定調査アプリ等を活用するなどにより、より詳細に判別できるような、専門家に頼らない判定方法を、いち早く区民の安全が確保できる避難所開設について、区はどのように考えているかお聞かせください。

大規模な災害が発生した初動期には、特に夜間、休日では、区内居住の職員が対応の中心となる想定です。 　避難所に指定されている施設は、一般の建物よりも強度が高く設計されておりますが、建物の応急危険度判定を行える職員がすぐに参集できない場合でも、まず、職員が目視で安全性を確認して避難所を開設し、その後、専門職が派遣され次第、施設の安全性を改めて確認する運用としております。 　その上で、区民の不安を少しでも軽減するためには、デジタル技術を活用することも有効であると認識しておりますが、災害時の活用に当たっては、人の命に関わることですから、技術の成熟度や信頼性を十分に見極めた上で検討してまいりたいと思っております。

おっしゃるとおりでございます。いち早く、区民の、行くところがない方々が避難所に集まると。そこでまだ判定が終わっていないので開設できないということがなるべくないように進めていければと。また、そういった職員、チェックリストとか目視も、実際に研修みたいな形でシミュレーションを年１でも集めてやるなど、日頃からそういうのに目を慣れ親しんでおくとか、そういったスキルをつける研修などもぜひ入れていただければと思います。これは要望です。 　続いての質問です。エレベーター用防災チェア配付事業についての質問です。 　ビルオーナーが住居しているような小規模ビル等へのエレベーター用防災チェアの配備について、これまで何度も質問させていただき、必要性を訴えてまいりましたが、昨年度の予算特別委員会や第４回定例会では、住居面積が50％を超えないビル等では設置対象外であるとの御答弁でございました。 　さきの本会議において、なかまえ議員からの質問にありましたが、その答弁では、配付対象を拡大するという区長からの答弁をいただきました。その対象拡大の基準について伺います。 　ビルに住まう区民の安全・安心を守ることを目的とした本施策が必要なところに届いていない実態において、設置に際し予定している対象範囲の見直し要件についてお考えをお聞きしたい。

区は、エレベーター閉じ込め対策の一環として、建物の規模に関係なく、住宅部分の床面積割合が５割を超えていることなどの要件を満たす共同住宅に、エレベーター用防災チェア等を無償で配付しておりますが、一定程度の普及が図られたことから、より多くの住まいにも備えられるよう、配付対象の拡大を検討しております。現時点では、要件等の緩和条件を多角的に検討しているところでございます。

ぜひなるべく早い段階、災害はいつ起こるか分からないので、早めに決断いただいて、必要なところに配付できるようにお願いしたいと思います。 　最後の質問でございます。開票立会人の交通費負担についての質問でございます。 　開票立会人の深夜まで及ぶ拘束時間において、交通費の在り方についての質問でございます。前回の衆議院議員選挙において、開票終了時間が深夜午前１時半になったと認識しております。その前の参議院議員選挙や都議会議員選挙も同様に、開票立会人の方は深夜まで拘束されておりました。公共交通機関がある時間には開放されないということが、毎回の前提というか、当たり前になってきているのが周知の事実です。 　開票立会人は選挙の公正性を担保する極めて重要な役割を担っておりますが、職務が深夜に及ぶ場合、終了後の安全な帰宅手段の確保など、重要な課題であり、区は、条例に基づき、開票立会人に対し報酬を支給していると承知しておりますが、台場など遠距離の場合、タクシーで帰ると深夜割増し等が加算すると4,000円近くになる場合もあり、開票所からの帰宅の距離によって、実質の報酬の格差が生じている可能性があります。しかしながら、深夜帯における特別な手当や送迎手段の提供が行われていない状況と承知しています。 　一方、先日の衆議院議員選挙で、渋谷区の選挙管理委員会では、報酬のほかに、タクシーで立会人送迎を行っているという話を伺いました。こうした状況を踏まえ、区においても、開票立会人の安全確保の観点から、報酬とは別にタクシー送迎等の対応を検討すべきと考えますが、区の見解をお聞きしたいと思います。

開票立会人に対しては、選挙長の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき、23区中２番目に高い水準である１万7,000円の報酬を支給しております。 　一方、前回の衆議院議員選挙においては、開票作業が深夜午前１時30分に終了しており、開票立会人の皆様の終了後の帰宅に関する安全確保について、一定の配慮が必要であると考えております。 　今後、他区の実施状況や運用実態を調査するとともに、自家用自動車や自転車を利用する他の立会人や選挙事務従事者間との公平性など、課題整理を行うことで、開票立会人の安全の確保の在り方について研究してまいります。

そうですね。他区の事例も、こういった渋谷区みたいな事例もあるので、やはり報酬が一定程度、１万7,000円ですか、決まっている中で、ある方は4,000円交通費に取られてしまう。でも、自転車で行ける方は、自分の足で無料で行ける。それで格差が生じてしまうので、やはりそういったことが起こらないようにするべきと考えるので、ぜひ御検討いただければと思います。 　以上で質問を終わります。

ませ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本あゆみ委員。

誰もが気軽に投票できる投票環境についてお伺いします。 　まず初めに、期日前投票所と共通投票所のオンライン化についてです。港区では、これまで期日前投票所は、５支所と台場、港南を含めた７か所でしか行われておらず、ほかの区のように、スーパーなどでの実施はしていません。 　2025年港区議会第４回定例会の私の質問に対し、札の辻スクエアでの期日前投票所を検討すると前向きな答弁がされ、大変評価をしています。具体的に約１年後に迫る地方統一選挙に向けて、札の辻スクエアを含む期日前投票所を拡大するため、どのようなことを来年度実施するのか、お伺いいたします。 　また、共通投票所については、昨年の夏に実施された東京都議会議員選挙と参議院議員選挙において芝地区総合支所に開設し、112人、200人の方から利用された一方で、二重投票防止のため、参議院議員選挙では、約2,000件の電話による確認作業が発生し、時間的、人的コストがかかっています。 　共通投票所を無線によるオンライン化をすべきとの質疑に対し、横浜市の先行事例を参考、積極的に情報収集し、区のクラウド環境を管理する区長部局と連携を図りながら、オンライン化導入の実現性について検討すると、心強い答弁がされました。 　共通投票所のオンライン化に向けて、2026年度予算では6,300万円が計上されるとのことですが、2027年度に横浜市で実施される市議会議員選挙などを参考にしつつ、具体的にいつ頃の施行を目指しているのか、お伺いいたします。

選挙管理委員会では、より多くの区民が集まりやすい場所への期日前投票所の拡大のため、令和７年12月に、商業施設や区立図書館等が併設されている札の辻スクエアの現地調査を実施し、使用可能スペースの確保や動線の確保、専用線によるオンライン接続の可否など、設置に必要な条件を満たすことが可能であるかの確認を行っております。 　来年度は、産業振興課等の施設管理者との具体的な協議を進めるとともに、設置に必要な人員体制の整備を行い、令和９年度統一地方選挙からの実施を視野に、引き続き検討を進めてまいります。 　また、共通投票所についてです。今年度実施した共通投票所においては、再発行入場整理券で投票される選挙人について、二重投票の防止の観点から、共通投票所と各投票所間で電話により投票の有無を確認する必要があり、その確認作業に時間を要し、選挙人をお待たせすることが課題となりました。 　その課題を解消し、投票受付をより円滑に行うためには、投票所間で迅速かつ正確に情報共有が可能となるオンライン化の仕組みが有効です。 　一方で、オンライン化を進めるに当たっては、通信が途切れた場合には、投票手続や投票運営に大きな影響を及ぼす可能性があるため、通信やシステムの安定性が十分に確保されていることを確認することが重要となります。 　そのため、令和８年度においては、無線及び有線通信方式の安全性、実現性について、専門的な調査、検証を開始するとともに、先駆的に取り組んでいる横浜市選挙管理委員会を視察し、運用状況や課題について具体的に把握してまいります。 　また、クラウド環境を管理する区長部局、選挙システムベンダー、関係事業者などと連携し、本番環境を想定した検証を実施してまいります。 　さらに、令和９年度では、横浜市で予定されている市議会議員選挙でのオンライン化の運用結果や、区で実施した検証結果を踏まえ、実現に向けた制度設計を具体的に検討するなど、選挙人の投票に影響なく安全に運用が可能であるかを慎重に見極めることで、令和10年度以降のオンライン化に向けて検討を進めてまいります。

大変具体的に進んでいることが分かりました。期日前投票所においては、次の地方統一選のときに札の辻スクエアが、そして、令和10年度には共通投票所のオンライン化ということで、きちんと着実に進んでいることが分かり、大変頼もしく思っています。期待をしています。 　次に、電子投票についてお伺いをいたします。 　2002年２月施行の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律において、自治体は、条例を制定すれば、知事、市区町村長、地方議員の選挙で電子投票を実施できるようになりました。これは、自宅などで行えるインターネット投票とは異なり、立会人監視の下、投票所で電子機器を活用し、投票する。これを電子投票と呼びます。 　つい先日、３月１日に投開票が行われました、九州にある宮崎県新富町において、電子投票が実施されました。開票時間は、専用のパソコンでＵＳＢのデータを呼び込み、電子投票された3,603票の集計を行い、たった22分で終了いたしました。 　従来どおりの投票用紙による不在者投票は手作業で開票しましたが、電子投票では、判定に迷うような疑問票が出ないため、選挙結果の確定まで42分という、大変短時間で終了したそうです。 　開票を手作業でした場合には１時間20分ほどかかり、また、職員も、投票用紙の場合には40から50人必要ですが、電子投票だったため、時間は半分の時間で、また、人数は約４分の１の12人と、コスト削減に成功したとのことです。 　また、電子投票への期待は高く、当日は15の自治体関係者が投開票を視察に訪れたとのことです。 　電子投票は、開票時間の大幅削減、人的負担の軽減等人件費の削減、また、無効票を大幅に減少することが可能であり、高齢者や障がい者など、バリアフリー投票が実現できるなど、多くのメリットがあります。 　国の運用指針の見直しもあり、端末は１台ごとに独立した運用ができ、トラブルが起きても別の端末に記録媒体を入れ替える対応で済むようになっています。 　前回、2023年４月23日に執行された港区議会議員選挙における無効票は、947票ありました。この無効票を減らし、有権者の思いを正確に１票に反映させることは、選挙を執行する上で重要です。 　人件費の削減や職員の働き方改革など、無効票の削減なども考え、電子投票は有効な手段の一つであると考えますが、港区における電子投票の導入について、見解をお伺いいたします。

電子投票は、開票所における投票用紙の開披作業や集計が不要となることから、開票時間の短縮や即時集計が可能となるとともに、他事記載などの無効票の減少が期待できます。 　これにより、電子投票システムの障害発生時の対応、機器操作に不慣れな高齢者などの操作支援の整備、投票の操作を適切に完了しないことで持ち帰り票となることや、次の選挙人に投票内容が見られてしまうリスク、投票内容が正しく記録されていなかったことで、開票でかえって時間を要してしまったケースがあるなど、課題も多いと聞いておりましたが、総務省でも認証が進んでいるとのことです。 　このため、現在のところ電子投票を導入する予定はございませんが、今後も引き続き国や東京都の動向を注視し、研究を進めることで、効率的かつ適正な開票作業に向けて検討してまいります。

区としてもＤＸに取り組んでいる中、こういった新たな方式をどんどん取り入れて、非常に選挙の投開票というのはアナログなところが多いものですから、なるたけＤＸ化をどんどん進めていただきたいと思っています。 　最後に、家具転倒防止事業についてお伺いいたします。 　本事業については、2015年の決算特別委員会でさらなる拡大について質疑してから度々取り組んでまいりました。なぜならば、港区が実施する防災分野の事業の中で、自助をサポートする数少ない事業であるからと考えています。 　私が議員になる前は、世帯の人数に関わらず、各世帯一律に１世帯につき50ポイント、約１万5,000円分の申請・支給でしたが、独り暮らしの世帯と４人のファミリー世帯では、持っている家具の量も異なるのではないかと要望し続けた結果、2018年度から、１人または２人世帯の方は150ポイント、３人以上の世帯の方は195ポイントと、世帯の人数に応じたポイントに改正していただきました。 　この改正された2018年のときには、家具転倒防止事業の予算が約1,572万円に対し、来年度、2026年度予算は5,300万円と、３倍以上かけ家具転倒防止対策推進事業を実施することから、区の強い思いを感じています。 　これまでも主張してきましたように、地震があったときに自宅にいる場合には、自分がけがをしないようにすることが防災において最も重要な点であります。防災の基本は自助であり、自助をサポートする港区内の最も効果の高い事業が本事業であると考えています。 　来年度からは、これまで申請した世帯がもう一度申請することができるように拡充をするとのことで、大変期待をしています。 　これまでのメニューと変更するとのことですが、どのように変更するのか。防災は自助が基本であるという姿勢を示すためにも、本事業をより多くの人に周知し、利用していただくことが大切だと考えますが、区民への周知方法と効果についてお伺いいたします。

区は、平成18年度から、港区に住民登録がある世帯を対象として、１世帯１回限りで家具転倒防止器具等を無償で支給してまいりました。 　来年度からは、これまでに支給を受けた世帯が再度申請できるようにするとともに、申請に係るポイント上限を引き上げます。また、多様な世代に関心を持っていただけるよう、対象となる器具も追加いたします。 　家具転倒防止対策促進事業の周知については、広報みなとや区ホームページ、ＳＮＳなどの媒体を最大限活用し、積極的に情報発信を行うことで、家具転倒防止対策の重要性の理解促進と申請を促してまいります。 　家庭内の自助努力を推進していくことで、減災目標の早期達成につなげてまいります。

やはり防災は自助が基本ということの、この思いをぜひ伝えていただきたいと思います。

榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、新藤委員。

まず、拉致問題について伺います。 　以前から申し上げているとおり、北朝鮮による拉致問題は、時間的制約のある先送りのできない重要な国家課題です。これまでも多くの総理大臣がこの問題に取り組んできましたが、いまだ解決には至っておりません。その間も時だけが無情に過ぎ、被害者御家族の親世代は高齢化し、再会がかなわぬまま、志半ばで亡くなられる方も多くおります。家族が理不尽に引き裂かれ、故郷に日本に帰ることすらままならない。そんな日本人がいる状態が今なお続いているのです。 　高市総理大臣は、私の代でぜひ解決したいと、前向きな姿勢を示しておられます。また、就任直後の日米首相会談やトランプ大統領来日の際にも、拉致被害者家族との面談の場を設けるなど、具体的な動きも見られました。さらに、先日の第２次高市内閣発足時には、全閣僚がブルーリボンバッジを着用して、記念撮影に挑んでおられました。こうした姿勢には、大きく期待したいと思っております。 　拉致問題は、国家によって引き起こされた国際犯罪であり、最終的には政府による高度な外交交渉、さらには、アメリカをはじめとする第三国も交えた粘り強いネゴシエーションの中で解決を目指していくべきものです。 　同時に、そうした政府の取組を後押しするのは、国民世論です。拉致問題そのものを知らない世代も増えてきている中で、自治体による継続的な普及・啓発には大きな意義があると考えています。 　港区においては、失踪当時、港区の麻布支所に勤務されていた生島孝子さんが、北朝鮮による拉致被害に遭った可能性を否定できない特定失踪者とされています。そのような背景の下、港区は、拉致問題を自分事として捉えるとし、特定失踪者に関するパネル展や、区内中学校における被害者家族による講演会の実施など、提案した様々な取組を実際に進めてこられたこと、まず、感謝と敬意を表します。 　さらに、来年度においては、国と東京都と連携して、拉致問題に対する大きな啓発イベントを実施する予定である旨、本会議でも区長から御答弁がありました。 　そのような中で、拉致問題に関する条例を定める自治体が実は増えてきています。令和３年７月に、東京都足立区が足立区拉致問題等啓発推進条例を制定したことを皮切りに、東京都、江戸川区、新潟市、埼玉県川口市、和歌山県すさみ町、鳥取県などが、拉致被害者支援や啓発に関する条例を制定しています。条例を制定することにより、この拉致問題に対する啓発の取組が一過性のものではなくなります。特定の議員が取り上げているから、あるいは、担当者の問題意識が高いから進むという属人的なものではなく、区として、組織として、自治体として一貫して取り組む体制を明確にすることができ、非常に有用なものだと私は考えています。 　港区は、この拉致問題を決して他人事ではなく、自分事として取り組むと示された自治体です。拉致問題に関する啓発条例を港区としても制定してほしいと私は強く思っていますが、区の考えをお聞かせください。

北朝鮮当局による拉致問題は、重大な人権侵害であり、12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間では、今年度も区内警察署と連携して、デジタルサイネージやＳＮＳ、ポスター掲示による周知に取り組みました。 　広報みなとにおいても、拉致問題を毎年取り上げ、特定失踪者に区の職員が含まれていることに触れながら、区民が自分事として考えられるよう、継続的に働きかけております。 　拉致問題は、毎年、区の啓発活動強調事項の一つとされており、今後も国や東京都と連携しながら、区民の理解と関心が深まるよう取り組んでまいります。 　この上で、さらに条例を制定し、現在の区の姿勢を区内外に示すことについては、先行自治体における制定の経緯や制定後の効果について調査をしてまいります。

ありがとうございます。既に取組をしてくださっていることと、継続してくださっていると高く評価しているのですが、やはり同じ特別区23区でも、２つの自治体がこの条例を制定しているという経緯もありますので、まず、多分、議論のテーブルに上がったのは、この私の質問が初めてだと思うのですが、ぜひこれを皮切りにいろいろ調べていただいて、また議員側でもできることがないか私も模索していきたいと思いますので、ぜひ前向きに検討していただけたらと思います。お願いいたします。 　次に、赤坂のヘリポートについて伺います。 　今年も、港区と港区議会は、赤坂にある米軍ヘリポート、赤坂プレスセンターの撤去要請行動を行いました。しかし、これまでも様々な場面で申し上げてきたとおり、私たち港区保守系議員団は、この撤去要請行動に反対の立場です。もちろん将来的には米軍基地がなくなることが望ましいと思いますし、歴史的経緯を踏まえても、ヘリポートのある土地は、本来、日本に返還されるべきものであると考えています。その認識に全く異論はございません。 　しかし、その一方で、現実の行政には、理想を語るだけでなく、現にある機能をどう区民の命を守るかという点で生かすかという視点も不可欠です。その一つが、平成19年に石原慎太郎東京都知事の下始まった、東京都にある米軍ヘリポートの活用です。現在、赤坂米軍ヘリポートは、島嶼部の傷病人の緊急輸送にも使われております。 　木場など、ほかのヘリポートで代替すればよいという趣旨で発言をしていた議員もおりましたが、緊急搬送において１分１秒の差は、その後の予後を左右する重要な要素であり、やはりその点においても、都市部に位置して総合病院へのアクセスがしやすい赤坂プレスセンターの立地こそ、命を守る拠点になり得ると、ここでしっかりとお伝えしておきます。 　また、自然災害が多い日本において、いかに区民の命を守るかは、区民の最大の関心事であり、行政に課せられた最も重い責務の一つです。区長が掲げるリアル防災都市の理念にも、まさに重なるものではないでしょうか。 　先日、総務常任委員会の請願審査でも、富士山噴火など大規模災害時に港湾を活用し、舟運によって物資を輸送するべきだという旨の区民請願が、総務常任委員会の委員全員の賛成により採択されました。このことからも、緊急時における輸送ルート、搬送ルートの確保が、やはりいかに重要な政策課題であるかということは明らかだと思います。だからこそ、ただ撤去を求め続けるだけではなく、東京都が共同で防災訓練を行っているように、港区としても、撤去の立場は続けつつも、現実な防災活用について具体的に前に進めるネゴシエーションを行うべきではないでしょうか。私たちは、それこそがまさにリアル防災都市であり、区民の命を守る実務的な姿勢であると考えます。 　そのような中、先日、このヘリポート周辺住民を対象に大規模アンケートが実施され、内容は総務常任委員会でも事前に共有されました。しかし、私たちはその質問内容について、到底公平とは思えない、極めて恣意的なものであったと受け止めております。回答者の属性や居住年数など、それを把握する設問に続き、米軍ヘリコプターの音がうるさいかどうか、落下物の危険があると思うかどうか、大きなヘリコプターの写真を添付した上で、どの時間帯にどの程度の頻度で飛んでいるかを問うなど、全体として不安や恐怖をあおるような構成であったと感じています。区は、中立的に実態把握を行おうとしたのか、それとも、一定の方向性を前提に設計したのか、疑問を抱かざるを得ません。 　まず、そこで伺います。このアンケート、既に回答は締め切ったと思いますが、港区はこのアンケート結果をどのように受け止めているのでしょうか。

２月に実施した赤坂プレスセンターに離発着する米軍ヘリコプターの飛行に関するアンケートは、基地周辺や米軍ヘリコプターの主な飛行ルート下にお住まいの方が、米軍ヘリコプターの音や振動、飛行方法について、御自宅においてどのように感じているか、体感をお答えいただくための設問であり、一定の答えに誘導するような意図はありません。 　アンケートには、合計4,294件の回答が寄せられました。現在、集計作業中ですが、例えば、米軍ヘリコプターの音をうるさいと感じることはありますかという設問について、うるさく感じる方、感じない方、それぞれ一定数いらっしゃり、いずれの設問についても、率直に感じ方をお答えいただいているものと認識しております。

私たちは、このアンケート自体がやはり恣意的であったと考えていますが、結果として明らかになった区民の声というのは、必ずしも全ての住人が騒音を感じたりだとか、振動を不快だと感じているわけでもなく、また、危険や不安を強く感じているわけでもないということが今現時点で分かっているということの御回答だと認識しています。 　つまり、区がこれまで示してきたように、近隣住民が全員一様に苦痛や不安を抱えているという構図は、必ずしも実態を正確に表してこなかったということではないでしょうか。 　ここで、サイドブックスに掲載されている添付資料を御覧ください。これは、2025年２月に区民広聴へ寄せられたもので、この回答においては、東京の都心にある港区の市街地に米軍基地である赤坂プレスセンターが設置されていることで、港区民、とりわけ近隣住民は米軍ヘリコプターによる騒音に悩まされ、事故発生の不安を常に抱えていますと記されています。 　しかし、今回のアンケート結果を踏まえれば、少なくともこの表現は、住民の受け止めを一面的に捉えたものではなかったのかという疑問がここで生じます。うるさい、うるさくない、両方の声があって、多様な意見があるにもかかわらず、これ、主語が「港区民と近隣住民は」になっていますから、あたかも主語、港区民と近隣住民は全てみんなが結論は一つであって、うるさいと感じているように表現してきたのであれば、この回答は行政としての公平を欠く対応であったと言わざるを得ないのではないでしょうか。 　ここで伺います。この区民広聴への回答は、結果として不正確であったのではありませんでしょうか。 　また、港区は、当初から、全ての住人は騒音を感じ不安を持っているという前提でアンケートを設計・実施したのではないでしょうか。時系列的には、この回答の時点で主語が「港区民、とりわけ近隣住民は」と示しているので、やはりここでもそうでないというのであれば、整合性が一致しないと思うので、改めて伺います。

米軍ヘリコプターについては、これまでも騒音や事故の不安について地域住民や広聴から声が寄せられており、区は、区民の安全で安心な生活環境を守るために、基地の撤去を要請してまいりました。 　このたびの住民アンケートも、この立場から、今後も要請行動を継続していく上で、周辺住民の体感や声をより詳しく把握するために実施したものです。 　アンケートや広聴において様々な御意見をいただいておりますが、騒音や振動、事故の不安に悩まされている住民が多くいらっしゃることから、御指摘の、広聴への回答における近隣住民の不安についての記述に誤りはないものと考えております。

ありがとうございます。ここ、かみ合っていなかったかと思うのですけれども、この回答だけを見ると、そういう人がいるのは分かっているのですが、全ての住人がそうかのように記載されているのです。 　昨日の委員会でも、全ての町会はみたいな言い方があったのですけれども、一定の立場の人がいるからといって、全ての属性の人がそうではない。主語を勝手に大きくして、違う意見もあるのにもかかわらず、それをあたかも見ていなくて、この立場でしか物事を見ていませんみたいに書くこと自体がおかしいと思うし、今回、アンケートで少なくとも不快だと思っていないという人がいた、うるさいと思っていない人がいたという、これも事実でありますので、実態の把握としては、少なくともそういう声があるという記載にとどめるべきだったと思いますし、今後もそうするべきだと思います。実態に即していない。これは誤った記載であると思います。 　加えて言うのであれば、このサイドブックスの回答は、明らかにこれ、要旨なので、どのように文書が来ていたのか分かりませんけれども、区として活用を明確に示すべきですと書いてあるのに、最初に区の立場を示しているのです。これも要旨として、区民広聴としてかみ合っていないのではないかと。結局、立場があって、区の主張が先に来ていて、区民広聴に答えるという姿勢がなっていない、何かうまくかみ合っていないとも感じました。 　今回は、アンケートという形で近隣住民に実施されたものではありますが、赤坂に米軍ヘリポートが存在していることをめぐる論点は、単に騒音や生活環境の問題にとどまるものではありません。私たちが一貫して申し上げているのは、日米同盟という我が国において唯一の同盟関係、そして、アメリカとの関係性に対して、自治体としてどのような姿勢を示すのかという点です。毎年のように区と区議会が撤去要請行動を行うことが、その関係性にひびを入れることにならないのか、私たちはその点を強く懸念しています。 　実際、今回、私たち港区保守系議員団が議長不信任案を提出したことにより、この問題に関する主張は産経新聞でも記事として取り上げられました。 　そこで伺います。今回のアンケート以外に、赤坂ヘリポートに対して広聴にはどのような意見が寄せられているのでしょうか。

先ほど御紹介した騒音や振動、事故の不安を訴える声のほか、アンケート実施期間中には、広聴やみなとコールを通じて、区の要請行動に対する御意見が十数件寄せられています。主には、災害時における利活用を求める声、日米同盟を基盤とする国の安全保障政策にそぐわないため、要請行動の見直しを求める声でした。

ありがとうございます。今の御答弁だと、我々と同じ立場の懸念を示される方も一定数いらっしゃるということで、それも広くお声だと思うのです。なので、やはり先ほどの話ではないですけれども、全ての住民がそうであるみたいな立場で発信することは、今後やめていただきたい。そういう懸念を持つ人も、マイノリティーなのか、マジョリティーなのか分かりませんけれども、そういう人たちもいるということはこれで明確に分かったことだと思うので、今後控えていただきたいと思います。 　そもそも今回のアンケートは、あくまで騒音など生活面や環境面における影響を中心に問う内容でした。実際、先ほどサイドブックスに掲載させていただいて引用していた区民広聴の資料にも、これ、下部をぜひ見ていただきたいのですけれども、関連分野に関しては、環境・まちづくりとなっているのです。それにもかかわらず、この問題を所管し続けているのは、人権・男女平等参画担当であることに私は違和感を持ち続けています。 　また、区民からも、これは何で人権・男女平等参画担当なのかと。思想やイデオロギーありきの対応なのではないかと邪推する方の声すらも届いています。 　私自身も、日米同盟がとかいう大きな政治論に入る前に、そもそも行政組織としての立てつけそのものに根本的な大きな疑問を抱いています。騒音や生活環境の問題であれば、本来は環境部門が所管するのが自然でナチュラルなのではないでしょうか。少なくとも区民から見て、なぜその部署なのか、直感的に理解しづらい現状というのは、説明責任の観点からも問題があると考えています。 　そこで伺います。赤坂米軍ヘリポートに関する対応は、なぜ人権・男女平等参画担当が所管しているのでしょうか。行政上の位置づけ、所管の経緯、そして、現在の整理について、まずは担当課として明確に御説明ください。

平成10年度の港区組織機構改革において、人権尊重の施策を総合的・一体的に展開するという視点から、所管が分かれていた人権啓発、男女共同参画社会の推進、平和事業を統合して、総務課内に新設した人権・男女協働推進係の所管とした経緯があり、この過程で企画課が所管していた米軍ヘリポートに関する対応も含まれることになったと認識しております。 　また、平成16年度に、総務部内に人権・男女平等参画担当課長が設置されて以降、米軍ヘリポート基地撤去要請を一貫して所管しております。何者にも脅かされることなく、平穏に自分らしく暮らしたいという区民の思いに応えることが人権・男女平等参画担当の役割であり、この観点から、米軍ヘリコプターの騒音や振動、事故の不安に悩まされることなく、安心して暮らしたいという住民の思いを受けて、基地の撤去要請を行っております。

ありがとうございます。経緯については、まず理解しました。ありがとうございます。ここもこういう経緯で、でも、今、結果として、平成10年度からという御説明だったので、やはりこれも20年近く前なのか、ということであると、区内全体で今所管しているものが、必ずしも課を代表しているものではないというところでいうと、組織改革みたいなところが必要になってくるのかとも思いながら聞いていました。 　最後の一文で、何者にも脅かされずみたいなところで、これ、最終的には基地撤去要請をしている理由になっていたのですけれども、今回の質問は、なぜこの所管なのですかという質問をさせていただきました。これでいうと、では、何者にも脅かされず幸せに暮らすのだったら、私、ネズミに人生を脅かされていて、すごく怖いのだけれども、何でというのも人権男女になるのかとか、何かそういう話にもなってくると思うのです、極論。だから、やはりこれに対する違和感というのはあるというところを、まず問題提起としてさせていただきたいと思います。 　次に、港区における平和に対する認識及び戦争の定義について伺わせていただきます。 　先般、担当課より、港区としては、武力行使のみを戦争状態と捉えているという答弁がありました。しかしながら、この認識は、現在の安全保障環境を十分に踏まえたものとは言い難く、見直しが必要であると考えています。 　戦争は、武力衝突だけを指すものではありません。戦争の類型の数については諸説ありますが、国家間戦争、内戦、代理戦争、ハイブリッド戦争、サイバー戦争、経済・貿易戦争、そして、認知戦、情報戦など、多層的に整理されているのが一般的です。とりわけ近年は、情報戦、認知戦が極めて重要視されています。 　第２次世界大戦においても、各国は、大規模な宣伝戦、世論誘導、情報統制を展開しました。ラジオや新聞を通じたプロパガンダ、敵国への心理戦、国民意識への動員など、情報を制することが戦局を左右したことは歴史が示しています。 　武力戦が始まる前から情報戦は存在し、戦時下では、国力そのものを支える基盤となっていました。現在では、その手段がインターネットやＳＮＳに移行したにすぎません。情報空間そのものが主戦場となり、世論誘導、歴史認識の操作、フェイクニュースの拡散等を通じて、社会の分断や意思決定への影響があおられています。武力行使に至る前段階としての情報戦が展開されていることは、国際戦として常識になっています。 　だからこそ重要なのは、情報戦への対策を、武力戦争を防止するための予防的措置として位置づける視点です。武力衝突に至る前の段階で世論の混乱や社会の分断を防ぎ、冷静な判断力を保つことができれば、戦争のリスクを低減させることにつながります。 　そこで伺います。港区は、戦争を武力行使のみに限定して捉える現行の認識を見直す考えはあるのでしょうか。それとも、今の私の話を踏まえても、武力行使だけを戦争だという考えにとどまるのでしょうか。 　また、第２次世界大戦における情報戦の歴史的教訓も踏まえ、現代の認知戦、情報戦をどのように区として位置づけているのでしょうか。平和を掲げるのであれば、武力衝突のみを想定するのではなく、その前段階である情報空間の安全保障も含めた包括的な認識が不可欠です。区の見解をお示しください。

昨年９月の総務常任委員会において、現在の平和事業においては、武力による戦争のことを主眼に置いている旨の答弁をいたしました。 　さきの大戦においては、武力による戦争の結果として、東京大空襲や山の手空襲等により多くの区民が生命や財産を失いました。 　区は、戦争の記憶の風化を防ぎ、次世代に戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えていくことで、区民や国内外の一般市民の暮らしが再び戦争や紛争に脅かされないよう、啓発を進めてまいりました。 　一方で、委員から御指摘のあったように、戦時中の情報統制や世論誘導が、最終的に区民の暮らしに破滅的な結末をもたらしたという認識も新たにいたしました。 　区は、インターネット上の人権侵害に係る啓発の中で、インターネットに関する知識や情報を知り、被害者にも加害者にもならないよう呼びかけておりますが、今後も、正しい情報を見極め、冷静に判断することの大切さを区民に広く周知することで、情報空間の安全保障に取り組んでまいります。

進展があったと受け止めていいのか。最後は、戦争という話ではなくて、ネット上のフェイクニュースの話みたいに問題が小さくなってしまったのではないかと思いますけれども、国家全体で、例えば、敵国だったりとか中国だったりとかが誤った歴史認識を広めたりだとかという情報戦はいろいろな形で行われているので、まずは武力行使、武力対立だけではなくて、情報の対立という形が結果として武力戦争につながってしまう、その前段階であるという認識を持たれたという答弁だと今は理解します。 　最後に、選挙制度の信頼の向上について伺います。 　公職選挙法第50条には、投票管理者は、投票しようとする選挙人が本人であるかどうかを確認できない場合には、その本人である旨を宣言させなければならず、宣言をしない者は投票することができないと想定されています。 　しかし、実際の投票所運営においては、投票所において名前と住所を伝えるだけであり、これだけで十分な本人確認が行われているのかと疑問を抱く声が多くあります。特に悪意を持った者が複数の投票所を回ることで、本人確認を擦り抜けてしまうような事例が発生し得るのではないかという懸念もあります。 　そこで伺います。港区の現場の投票所においては、不正投票を防止するために、どのような手順で本人確認を行っているのか、具体的にお示しください。 　また、複数の投票所において、同一人物が投票するような不正を防ぐため、どのような仕組みで確認が行われているのか、伺います。

選挙人が投票所入場整理券を持参して投票所に来場した場合には、選挙人名簿に登録されているかどうかを確認する旨をお伝えするとともに、記載された氏名を投票システムにより照合し、名簿に登録されていることと既に投票済みでないことを確認しております。 　また、投票所入場整理券を持参していない場合につきましては、投票所の備付けの再発行入場整理券に氏名、住所、生年月日などを記載していただき、投票システムにより照合を行っております。 　なお、記載内容に不明確な点があった場合には、本人確認の書類の提示を求めるなど、追加の確認を行っております。 　さらに、地域にお住まいの投票管理者や投票立会人が常時立ち会い、二重投票などが発生しないよう体制を整えております。

ありがとうございます。本人確認も義務づけは多分法的にはできないと思うのですけれども、場合によっては提示を求める場合もあるというところで、そこは１点、安心したところです。 　先日行われた衆議院議員総選挙において、選挙立会人を務めた方のＳＮＳ投稿が非常に話題となりました。何と投票用紙にハングルで記載された票が有効とされたという内容です。投票の記載は、平仮名、片仮名、漢字に限られるものだと私は認識していましたし、そのように認識していた有権者が非常に多かったという点において、大きな驚きであったと思います。 　他事記載は無効とされ、たとえ応援のために書いた、頑張ってやハートマークやビックリマーク、これが一つでもあれば無効票になる一方で、外国語による記載が有効となる場合があることについて、日本の選挙制度として違和感を覚えます。 　そこで伺います。ハングルをはじめとする外国語の表音文字による記載は、有効票として港区でも取り扱われているのでしょうか。有効票としている場合、それは区の独自の判断によるものなのか、それとも、法令や何か通達に基づくものなのか、その根拠をお示しください。 　また、外国語である表記であっても、表音文字であれば有効とされる場合があると聞きますが、その判断は現場においてどのような基準で行われているのかも併せて伺います。

公職選挙法では、選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならないとされております。 　この考え方の下、ハングル語などの外国語の投票効力については、選挙関係実例判例集の効力判定の基準においても有効とされてございます。 　実際の選挙において、ハングル語など外国語で記載された投票用紙は多くありませんが、該当する投票があった場合には、このように記載内容から候補者が特定できると判断できる場合には、有効票として取り扱っております。

ありがとうございます。すみません。手短に少し言います。ありがとうございます。 　まず、先ほど御答弁いただいた効力判定の基準でというのは、法令や通達でというところで質問したので言うと、何でそういう質問の仕方をしたかというと、これ、平成13年にたしか岐阜県選挙管理委員会に電話して、岐阜県選挙管理委員会がそう答えたから、それを載せて、そうしたら、全国的に広まってしまったみたいな経緯だったと思うのです。これ、御答弁いただきたいと思っていたので、ごめんなさい。今ここで言うのですけれども、岐阜県選挙管理委員会という１個の場所が言ったことがその基準になってしまっているのもおかしいと、一選挙人というか、投票権を持つ者として感じています。 　ごめんなさい。表音文字に関しても、それをどのように判断しているのかというところを私は聞きたかったのですけれども、これ多分、今の御答弁だと、つまり、意思が分かるところと、表音文字であればオーケーとなっているので、では、ハングルのみならず、いろいろな言葉があったときに、それが本当にその意思なのかどうかというところが分からないではないですか。多分、言葉はすごく数があると思うのですけれども、めちゃくちゃしゃべっている人の少ない、数十人しか話者のいない言葉で書きましたみたいなときに、これ、無効票となってしまっていたらどうするのかみたいな、そういう整合性にもつながると思っているのです。 　港区においては、ポケトークで写真を撮って、それでこれが本当に意思を表示しているかどうかみたいなところを確認していると聞いたのですけれども、では、ポケトークにない言語はどうするのかとか、そういう現場の負担と、いろいろな課題と整合性が取れない部分もあると思うので、これについては課題があると思っていますし、地方自治体独自で取り組めるものではないとは思いますが、ぜひこれ、公平な選挙を実施する立場である地方自治体として、今後も取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　すみません。少し長くなりました。以上で質問を終わります。

新藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、池田たけし委員。

よろしくお願いいたします。避難所運営のＤＸ化などについて、お伺いをいたします。 　発災が見込まれる首都直下地震の被害想定については、内閣府設置の中央防災会議が2025年12月に発表した首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書では、地震での建物の倒壊や火災などによる死者数は、最大約１万8,000人。揺れや出火による全壊・焼失棟数が最大約40万棟に及び、経済的被害額は約83兆円と甚大な被害が想定をされています。東京23区と多摩部では、大体189万棟の建物があるとされておりまして、40万棟が焼失されると。規模にもよりますけれども、20％ぐらいが失われる。もっと多いのかもしれないと思います。 　有事に災害対策本部となる区庁舎防災課の執務室の災害時対策装備は、電子黒板や連絡用マイクをはじめ、各地の被害情報、備蓄管理状況の確認や、避難情報の発令などのやり取り、地図情報や現場画像の情報、気象や河川の水位情報、こういったものを一元管理し集約できる地域災害情報システムが2024年度から稼働していると聞いております。このシステムは、タッチパネルで操作が可能なテーブル上の大画面、Ｖ－ＣＵＢＥ　Ｂｏａｒｄに情報が表示されるほか、災害時にＳＮＳ上に流れるデモンストレーションや流言など不確かな情報をＡＩが精査し、フェイクを排除して、精度の高い情報を抽出するＦＡＳＴＡＬＥＲＴシステムなど、地域災害対策においてＤＸを導入、リニューアルを行っており、庁舎の防災ＤＸ化は先進的と言えます。 　区民に向けての情報発信では、防災無線、防災ラジオ、メールアプリとともに、100程度の言語に対応する防災専用のホームページ、港区防災ポータルサイトが構築をされ、ＶＲやＡＲを用いた防災訓練等も実施をしています。 　まず、伺います。災害時の情報収集、発信で、この地域災害情報システムを駆使してのＤＸ化の効果はどのようでありましょうか。また、システムを利用しての訓練について、連携の具合や習熟についてはどのようでありましょう。

地域災害情報システムを使用することにより、港区防災アプリや防災情報メール、防災行政無線、ＬＩＮＥやＳＮＳなどに、統一した情報を同時に発信が可能となり、災害時の情報収集に加え、情報発信における効率も大きく向上しております。 　また、今年度は、総合防災訓練、職員の機関訓練や、物資輸送訓練、初動対応訓練などの各種訓練にて地域災害情報システムを運用し、部門間での情報連携に活用しております。 　各訓練では、事前に操作研修を実施することで、職員の操作習熟度は少しずつ高まっていると感じております。 　引き続き訓練などで地域災害情報システムを操作する機会を設けることで、システムが有効的に機能するよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。災害時に公が、区役所が生き延びてほしいし、機能を100％保っていただきたいと期待するところであります。 　状況は全然違いますけれども、南三陸では、３階建ての防災庁舎という名前の庁舎が鉄骨だけを残してなくなってしまって、３階の上の屋上からさらに２メートル、津波が押し寄せて、アンテナにつかまっていた方とか、柵に何とかつかまっていた方だけが残ったと。周りの町でも町長が亡くなるといったような状況もあったかと思います。 　港区役所では、火事が怖いと私は思っております。水よりもそちらのほうが大丈夫かと思ってございます。よろしくお願いいたしたいと思います。 　公は頑張っていただく。いろいろ取りそろえていただいております。そして、では、地域はどうなのだと。災害の発生時には、まず、自分自身の身を守り、次に人命救助や初期消火など、臨機応変な緊急措置が行われるとともに、町会・自治会で取り決めた一時避難所、町会会館であるとか最寄りの公園などに集まり、互いの安否確認と被害状況の確認の後、在宅での避難か、区民避難所へ向かうか、それぞれが判断をいたします。 　災害時には行政も被災するため、マンパワーが相当数限られてしまいます。港区には二千数百名の職員がおられますが、区内在住者は約300名に限られ、震度５強の地震発生で特別非常配備体制が取られ、７割の職員が参集することになっています。 　こちらにいらっしゃる７割の方も頑張って働いていただくのかと思うし、こちらに座っていらっしゃる区議会議員も、そのときには、自分のマンションか、あるいは町会・自治会など、避難所などで働き手となると我々も自覚をし、覚悟していかなければいけないのかと思っております。 　区民避難所を運営する初期、初動時には、その地域、町会・自治会で構成される地域防災協議会が連携をしてまとまり、施設、区職員とともに緊密に連動しながら、避難所の立ち上げ、運営を行っていきます。 　まず初めに、避難所が安全に使用できる状態下の安全確認、先ほどもありましたけれども、区施設職員を中心に行い、地域とともに、備蓄されている防災資機材から、事前に決められた各部屋の用途を示す表示板を入り口に張り出したり、避難所の居室となる体育館などにパーティションの設置、マンホールトイレ組立て、発電機の用意といった、滞在環境を整えての避難所の運営が始まってまいります。 　避難所が実際に開設をされると、自宅が損壊などで滞在できる状態にない方、来街者、また、滞留者など、移動途中に一時的な滞在をする方、情報や水、食料、電力を求めてくる方、また、子ども、高齢者、障がい者、持病をお持ちの方など、災害時に特に擁護されるべき社会的弱者など、様々な目的と属性の方が訪れます。 　増減する食料やトイレットペーパーなどの物品の管理をはじめ、この避難所にどのような人が何人いるのか、その状態はどのようであるのかと、日々刻々変化していく状況を的確に把握し、情報を集約、共有して、必要な整えを限られた数の運営者が行っていくためには、効果的なＤＸを進めていくべきではないでしょうか。 　避難所運営マニュアルには、避難者やボランティア受入れなどの人数の管理は名簿・窓口班が行い、物品は食料・物資班が担当するとなっています。人の管理には、主に窓口・入り口において、紙のフォーマットに手書きで氏名とか住所とかを記入して、順次変更を更新していく手はずになっていますが、紙のフォーマットの更新と共有には限界があるのではないでしょうか。 　そこで、これまでに発災した復旧に時間を要する地震災害で得られた経験を通し、紙で記入された避難者名簿や運転免許証、マイナンバーカードなど、写真撮影やカードリーダーで読み込め、また、二次元コードを介してＬＩＮＥやウェブフォームとも連携し、避難者名簿や物品管理といった、避難所の全体を俯瞰して調整、管理するマネジメントシステムが出てきています。 　このシステムは、異なるシステム間のデータ移行や既存の防災システムとの連携など、異なるソフトウエア、プログラム、ウェブサービス同士が、データや機能を安全に共有するための接点、橋渡し役となるＡＰＩ、アプリケーションプログラミングインターフェースによって連携が可能であるとのことです。実際の災害時の危機管理から生まれ、災害によりブラッシュアップされた、このような避難者マネジメントシステムも、避難所の運営において検討があるべきと思います。 　災害時に電力によるシステムには継続性に不安感があるとも言えますが、モーターが作動する類いの器具や、電熱ヒーターで調理する器具などが大きく電力を必要とするのに比べ、充電に必要なワット数でいえば、スマートフォンは10ワットほど、ノートパソコンで50ワット程度の給電容量で済み、ポータブルのソーラーパネルやバッテリー電源があれば利用可能であり、エンジン仕様の発電機ならば、繰り返しの充電で継続的な使用も可能であります。デジタル製品は、そんなに電力を多く食うということではないようです。 　災害という、経験したことのない非日常である非常時においては、何をするにしても、共同しての手作業が増えてまいります。賄える人手は多くはなく、手間と時間が取られることに労力が費やされて、運営に縛られてしまいます。 　そのような中であっても、少しでもＤＸ化を進め、手作業をデジタルに置き換え、効率化とともに正確性と迅速性、情報の共有を担保することで、不自由で忍耐を強いる避難生活においても、被災前の当たり前だった日常生活に少しでも近づけることができるのであろうと思います。 　これまでは、今は災害の最中なのだから仕方がないなどと、女性や子ども、要支援者などの弱者がないがしろにされてきたことに陥らず、他者を省みる心の余裕につながっていってほしいと思っております。 　質問は、避難者名簿、ボランティアの受入れ、物品の在庫管理など、多岐にわたり刻々変化、錯綜する避難所の運営管理において、情報を整理、共有し、秩序立てる避難者マネジメントシステムといったＤＸを導入することについて、区のお考えをお伺いいたします。

避難所における避難者情報や物資の状況を正確に把握し、関係者が共有できるようにすることは、避難所を円滑に運営する上で重要であると認識しております。 　システム導入に当たっては、災害時の電力や通信の確保、既存システムとの整合、データの更新、システムにおける個人情報の管理に加え、避難所運営者が円滑に使用できるよう平準化することも必要となります。 　そのため、他自治体の実績等を注視しつつ、地域防災協議会等の意見も伺いながら、区の実情に適した仕組みの導入について調査・研究してまいります。

ありがとうございます。またブラッシュアップというか、していただければと思ってございます。 　私ごとでございますけれども、町会で役員もやらせていただいて、港区で1,000人つくる防災士にさせていただいて、それに報いようと思いまして、町会で防災担当ということでさせていただいております。訓練なども参加させていただくのですけれども、実感というか、訓練というのは自分事になっていかないとやっている意味がないというのは、何度か思い当たったことがございます。 　ＨＵＧ訓練というのを、赤坂中学校でしたのです。まさに赤坂中学校が避難所、ここをどうしましょうかという話で、図面があって、いろいろなシチュエーションが飛んでくるわけです。トランプのカードを引くみたいに書いてあるわけです。高齢者が来たらどうするか、ＡＤＨＤの子どもが来たらどうするか、発熱者が来たらどうするか、どうしましょう、こうしましょうとだんだんやっていくうちに、だんだんだんだんその中に入っていくような、ゲーム感覚ですけれども、なっていくと。 　外に人が倒れています。どうしますか。急に言われたわけです。それは助けに行かなければしようがないだろうと思うのですけれども、誰に行ってもらうのだと思ったときに、最初のときに看護師の家族が来ているというのを思い出しまして、その人に行ってもらおうと。だけれども、もしかしたら心臓マッサージも必要かもしれないから、若手の男、二、三人一緒に行ってもらって、ＡＥＤも追っかけて行ってもらってみたいな、何かどんどんどんどんその場の中に入っていくような形になって、実感が伴っていくわけなのです。連絡要員として来たのもいるし、もしかしたら運ばなければいけないとか、どんどんどんどん自分たちでストーリーが立ち上がっていくような形で進んでいきました。 　それから、私のうちの真ん前は避難所なのですけれども、中高生プラザなのですが、家があって、道路があって、歩道があって、中高生プラザがあって、その中高生プラザ、特別養護老人ホームも一緒になっているところですから、駐車場があるのです。その駐車場に５つ、マンホールトイレがあるのです。つまり、道路、歩道、公開空地、マンホールトイレみたいな感じで、そこのマンホールトイレを設置するのを一生懸命やったわけなのですけれども、少し待てよと。ここ、道路だ。何でここにマンホールトイレがあるのだろうと。聞いてみましたら、ここは公衆トイレの役割もするのですと。なるほど、そういうことも考えて造ってあるのかと。でも、つくりながら、やはりみんなでやりながらしていきますと、ここを女性の方に使っていただくのは忍びないという声がわーっと上がってまいりました。それはそうだよねと。だったら、ここは男が使って、建物の中のトイレは簡易トイレで女性の専用にしていこうというような形で、実際のシズル感といいますか、自分事として、ここをどう運営していったらいいのだというような、中に入っていくような感じで進んでいったという感じがございまして、訓練というものはそうやって進んでいって、実際あったときには自分はどう動けるのか、何ができるのかというのを常に自分事として考えられるようになっていけばいいのかと思ってございます。 　連携とか、手段とか、ＤＸとともに、避難所や一時滞在施設、連携を取るためのシステム、公園等の無線の公衆ＬＡＮ整備、情報発信やデジタルサイネージやスピーカーの導入など、いろいろな、ハードも含め、そして、心というか、ソフトといいますか、そこも整えていきたいと思っております。 　終わります。

池田たけし委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩したいと思います。再開予定は15時55分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５５分　再開

引き続き、歳出第２款総務費の質疑を続けます。 　やなざわ委員。

よろしくお願いします。現在、令和８年度の当初予算について審議をしているわけですけれども、予算には当初予算、補正予算というものがありまして、補正予算というのは、地方自治法第218条第１項で規定されています。予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加、その他変更を加える必要が生じたときに、補正予算を編成することができると。そのように規定されているわけです。 　つまり、補正予算とは、本来、当初予算編成時では予見困難であったこと、緊急対応性があること、国や東京都の制度改正、もしくは臨時給付や国の衆議院議員の解散など、外的要因に対応するあくまで補正であることから、この地方自治法第218条に規定されている予算調製後に生じた事由について、あまりにも解釈の幅を持たせ過ぎると、港区の豊かな財政状況を背景に、何でも補正で上がってきて、十分な議論ができないまま進んでいくのではないかと。港区民の大切な税金でありますので、そういうことがないように、しっかりとした財政運営をしていただきたいと、昨年の第３回定例会の決算特別委員会総務費の款で質問させていただきました。その際に、しっかりと安心する御答弁もいただきました。 　しかし、その直後の第４回定例会においても、制度設計の全体像が十分に示されないままの区役所・支所の在り方を大きく変えるための不動産賃借費が補正予算として14億円計上されました。 　港区にとっての補正予算というのは何なのか。地方自治法第218条に沿っているのか。もともと自主財源が豊かであり、しかも、税収も上振れする。そのため、補正予算でトップダウンの政治的判断を伴う政策を実行する運営が常態化していくことはないのか。そうなれば、補正予算が本来の補正、もしくは外部要因などの例外的制度から実質的な政策決定手段へと変質しかねない。これは、今の区政に関わらず、以前からなのですが、そのように懸念をしております。 　その点を改めて指摘させていただいた上で、当初予算と補正予算の関係、また、議会の審議機能の観点から、区は、現在の財政運営をどのように評価しているのか伺います。

区は、３年前の令和５年３月に策定しました港区財政運営方針に基づき、当初予算を年間総合予算として編成する一方で、物価高騰等の国民生活を取り巻く社会経済情勢の変化はかつてないスピードであり、見通しを立てることが困難な状況が続いているため、積極的に補正予算を編成し、機動的な財政運営を行っております。 　現在の財政運営としましては、令和７年度の当初予算と補正予算の構成比は、年間総合予算の原則にのっとり、当初予算が全体の94％を占めております。 　いずれの予算につきましても、議会で御審議は十分尽くされた上で議決をいただいていることから、適切に運営されているものと考えております。

もう少し議論が足りないかと思う部分は我々に関してはあるのですけれども、次の質問です。財政に余力がある状況下では、補正計上の判断が相対的に緩やかになりやすいという構造的リスクも想定されます。 　そこで伺います。第１に、予算編成後に生じた事情変更に該当すると判断する具体的な基準は何か。どの時点を基準とし、どのような客観的事実の発生をもって、どの程度の影響が生じた場合に補正計上を可とするのか、判断プロセスを明確にお示しください。 　第２に、補正計上に当たり、内部的にどのようなチェック体制が機能しているのか、統制手続を具体的にお示しください。

第１の点でございます。補正予算の編成に当たりましては、一律の判断基準があるわけではございませんが、予算の編成時点におきまして、当初予算の編成後に生じた社会的または経済的な事情や、国、東京都の動向などを踏まえ、区民生活への影響の度合いを考慮して、予算案を調製しております。 　今後も、地方自治法第218条第１項の規定に基づき、適切に補正予算を編成し、区民の暮らしや地域経済を切れ目なく支援してまいります。 　第２の点でございますが、補正予算の編成に当たりましては、まず、当初予算の編成後に生じました社会的・経済的な事情、国、東京都の動向や、来年度予算まで待つことができない緊急性などを踏まえ、所管部門が予算を要求いたします。 　要求を受けました企画経営部の調整におきまして、財政規律や費用対効果などを精査に確認後、区長・副区長がさらに政策的観点も考慮して査定を行い、庁議に付議しましたものを議案として区議会に提出しております。

内部チェックという部分に関して、されているのかと。区長・副区長のところでしっかり見ていただいているということだったのですけれども、今いただいた答弁に照らして伺います。 　分庁舎賃借というのは、区役所の在り方を大きく変える政策判断であり、突発的な災害対応や国制度の改正などとは性質が異なります。どの事実が予算編成後に新たに生じた事情に該当すると判断したのでしょうか。 　今まで聞いてきた答弁では、年度当初で区役所・支所改革を行うと決定したこと、改革には新たに建物を借りることが必要となってきたこと、都内のビルの空室率が少ないこと、今すぐ契約しないと、よいビルがなくなるからということであったと思いますけれども、やはりここまで様々な意見が出ており、十分な議論と検討が必要であった予算であるだけに、まさに今審議している令和８年度の当初予算ではいけなかった理由は何でしょうか。 　併せて、分庁舎に関する賃借料等は、継続的に毎年度発生する経常的な経費です。今年度だけではなくて、今後５年間で25億円ほど、もしくは、今回出ている予算を見ましても、25億円よりもっと計上されることが可能性としてあるわけですけれども、そのような単発的な事業とは性質が異なりますので、令和７年第４回定例会での補正予算の計上と、令和８年度の当初予算計上とのいずれが適当かについて、内部のチェック体制の中で比較検討は行われたのか。行われたのであれば、その検討過程の概要をお示しください。

まず、来年度予算に計上しなかった理由についてです。本庁舎の近くで区が求める要件に合致する賃借物件は極めて限られており、速やかに対象物件を仮押さえし、令和７年度中に契約するためには、令和８年度当初予算では間に合わないことから、補正予算で対応いたしました。 　次に、補正予算、当初予算の適正についてです。市場環境、物件動向、将来に向けた持続可能な区役所への改革の取組スケジュールを総合的に勘案し、令和７年度補正予算と令和８年度当初予算の比較検討を行った結果として、当初予算ではなく、令和７年度補正予算で対応することが適当と判断いたしました。

比較検討を行ったということだったのですけれども、どういうチェックで比較検討があったのかというのが明確なお答えではなかったのですが、内部チェックという意見に関しては、分庁舎賃借費について、10月１日の行政経営推進委員会において、圧倒的に議論が足りておらず、全庁がついていけない、第４回定例会補正予算は不可能であると思う、スケジューリングは見直したほうがいいのではないかと、その会の副委員長から意見が出ている。そうした内部チェックや意見があっても、通ってしまった。それは区長らトップの強い判断であったのだと思います。 　また、補正予算に上げることについては制度上可能であるという趣旨の御答弁。緊急性があったので。そういう御答弁もございました。 　ただ、我々自民党議員団は、この補正予算について、分庁舎賃借費のみ一旦取り下げてほしい、あるいは、この予算だけ切り分けて議論させてほしいと数度にわたり行政に求めてまいりました。二島委員が議会運営委員会で求めた際に、副区長は、物理的にはできるとおっしゃられたと思います。それは、つまり、制度上は可能であるということだと思います。しかし、その後、区長と相談され、御返答いただき、私たちの要望については受け入れられませんでした。 　ちなみに、課長は、初めてこの件が委員会に出される前に一度持ち帰っています。そして、今述べたように、副区長も持ち帰られました。そのたびに変更されることなく戻ってきた。つまり、今回の賃借費は区長の判断であり、決断と受け止めています。 　こちら側の要求は、制度上可能であっても認められない。一方で、行政側は制度上可能であることを根拠に進める。制度上可能という言葉が議論を広げる場面では使われず、行政側の進める場面でのみ用いられ、緊急性を理由に、12月契約を前提として補正予算を組んだにもかかわらず、実際はリーガルチェック、説明不足による波及、契約相手の変更などにより、３月に入っても契約には至っておりません。緊急を理由に議論を縮減しながら、実務は実測とは言えない状況に至っております。制度をよりどころとするのであれば、その運用は一貫しなければなりません。制度を選択的に運用することは、区政への信頼を損なってしまいます。 　また、歳入で述べたように、港区民の皆さんがあって特別区民税収入が増収し、港区は良好な財政状況にあります。それゆえに、補正予算を計上するにしても、区民の声、議会の声をしっかりと聞いた上で、当初予算、補正予算、反映していただきたく、強く要望いたします。 　続いての質問です。全国大会等出場祝金（文化芸術）について伺います。 　本事業は、新規事業として、全国大会、国際大会に出場した区民や団体へ祝い金を支給するものです。スポーツのほうでも計上されておりますけれども、そちらは教育費で伺わなければならないので、総務費では文化芸術、こちらについて質問いたします。 　まず、区が、努力して頑張った、そして、賞を得た区民をたたえる姿勢自体、私自身、とてもよいことだと思っています。お祝いしたい気持ち、とても分かります。 　しかし、本事業の制度設計が極めて粗いように思え、政策目的との整合性に疑問があるので、質問させていただきます。 　まず、目的と手段がかみ合っていないという点です。本事業の目的は、文化芸術活動の推進とされています。文化活動をする、そして、賞を得るためのこれまでの道のり、そして、全国大会や国際大会へ行くための道具や活動費、交通費などを支給するというのなら理解しやすいのですけれども、この事業は使途を限定しない、一律のお祝い金です。 　活動推進と言いながら、活動に直接ひもづかない。これは制度設計として曖昧ではないでしょうか。区は、渡航費や道具購入にも使えると答弁されるかもしれませんが、使える可能性があることと、制度として活動支援になっていることは全く別です。 　また、実費補助であれば、活動との因果関係は明確ですが、祝い金は出場後に支給され、使途も検証もありません。これで推進と言える理由は、根拠は何でしょうか。なぜ、より政策効果が明確な実費の補助型ではなく、最も説明責任の弱い一律祝い金という形を選択したのか、お答えください。

まず、本事業につきましては、区が、全国大会及び国際大会に出場する区民や団体を積極的に応援することを目的としており、区民の文化芸術への関心を高める一つのきっかけとすることで、文化芸術活動の推進を図ります。 　また、実費補助とした場合、分野ごとの経費の差や不公平が生じるおそれがあることから、一定の基準を満たした出場実績を評価し、一定の公平性が確保しやすい一律の金額を設定しております。

応援したい。その気持ちはもちろん私にもあるのですけれども、続いて質問させていただきます。 　逆進的構造の問題というのと、時間がないので、対象範囲の甘さというのを両方質問させていただきます。 　重要なのは、公平性です。全国大会や国際大会の出場には、時間、費用、環境といった相当な前提条件が必要です。現実として、一定の経済的基盤がなければ、到達困難な分野も多くあります。その構造の中で祝い金を支給する制度は、既に出場できる環境にある層への追加給付になりやすい一方で、経済的理由により挑戦できない層への支援は本制度には存在しません。これでは、推進ではなく、到達層への顕彰にとどまります。 　区は、本制度が逆進的構造を持たないと言い切れるのか、機会均等という観点をどのように制度設計に反映されたのか、具体的にお示しください。 　併せて伺います。対象範囲の甘さ。次に、対象範囲です。文化芸術の定義というのはどこまででしょうか。ピアノ、バレエといった、文化芸術基本法に制定されているもの、文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊、その他の芸術、これらは分かりますけれども、それらやスポーツ以外の全国大会というものには、例えば、科学コンテスト、ロボット競技、数学オリンピック、全国弁論大会、スピーチコンテスト、様々あります。活躍している児童・生徒や港区民の方はたくさんおられます。 　そこで、これらも相当な才能や努力が必要で、お祝いしたい対象ではありますけれども、対象とは外れてしまうのでしょうか。 　また、一言に出場といっても、全国大会に出場するには、参加人数や参加団体が多く出場が困難なものから、参加者、参加団体、応募者数が少なく、比較的全国出場が容易なものもあります。予選通過が必要なものなのか、招待制大会か、また、出展や出品も含むのか、オンラインでの出場はどうなのかなど、基準が曖昧であるように感じますので、それらについてお示しください。 　併せて、新規事業で基準が曖昧のまま運用を始めれば、恣意的判断との懸念を招きかねません。公平性や透明性の担保についてお答えください。

まず、１つ目の御質問につきまして、本事業は、全国大会、国際大会への出場という客観的な成果に対し区としてお祝いの意思を示す制度でありまして、一定の公平性が確保しやすい一律の金額とすることで、逆進的構造についても考慮しております。 　また、本事業単体で機会均等を担保する仕組みとはしておらず、文化芸術活動の裾野を広げる施策等と役割を分けて整理しております。 　２つ目の御質問につきまして、本事業における文化芸術の対象範囲につきましては、文化芸術基本法に規定されているものを基本としておりますが、顕著な功績の場合は、大会の性格、選抜方法を確認した上で、基準に照らして判断いたします。基準につきましては、主催団体の公益性や大会規模、選抜方法などの客観的な基準を基に判断いたします。 　制度運用に当たっては、委員の御指摘のとおり、公平性と透明性の確保に努めてまいります。

本当にお祝いというのを否定するつもりは全くなくて、お祝いしてあげたいという気持ちはあるのですけれども、それが１万円をお渡しすることなのか。まだまだ改善の余地があると思いますので、今後しっかりと意見交換などさせていただいて、いいものにしていただけたらと思います。 　最後に、質問を１問だけ、すみません、委員長、させていただきます。港区における所得制限の在り方についてです。 　これまで本会議でも取り上げてまいりましたが、区長からは、国や東京都の動向を踏まえて所得制限の在り方を研究するという答弁がありました。しかし、その後も物価高騰、教育費の増大、家賃水準の上昇など、港区の子育て世帯を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。 　港区は平均所得が高いと言われておりますけれども、あくまで統計上の数値であり、実際の生活実態を必ずしも正確に反映しているとは言えません。家賃や教育費など、固定費が極めて高い港区においては、形式上の所得が一定水準を超えていても、可処分所得の面では決して余裕があるとは言えない世帯も少なくありません。 　児童手当の所得制限は国のほうで撤廃されましたが、コロナ禍における給付など、これまで多くの制度において、全国一律の所得制限が設けられ、支援を必要とする世帯が対象外となっている現状がありました。 　現在も、港区独自でひとり親世帯の支援や奨学支援資金の給付について基準を設けていますが、その基準を設けるために使っている基の数値が、全国や東京都全体のものから引っ張ってきているので、港区に本当に合っているのかどうかというのは検証が必要だと思っております。 　そこで伺います。第１に、前回の答弁以降、区として所得制限の実態や影響についてはどのような具体的分析を行ったのか。 　第２に、所得制限により支給対象外となっている世帯の状況について、実態把握や検証は行っているのか。 　そして、３番目に申し上げます。現在、区は少子化対策を重要課題として掲げております。子育て支援制度の根幹に関わる所得制限の問題は、単なる福祉制度の一部ではなく、まさに少子化対策の核心部分であります。形式的な所得基準が子育て世帯の分断や不公平感を生み、支援の谷間をつくっていないか。少子化対策を進めるのであれば、制度の根幹部分を横断的に検証する必要があると思います。 　そこで、区は、来年度、少子化対策の専管組織を設置しますが、その組織や港区政策創造研究所などにおいて、港区独自の所得制限の在り方について、正式な検討項目として掲げる考えはあるのか、区の見解を求めます。

初めに、所得制限の実態や影響の分析についてです。区は、現在、港区政策創造研究所を中心に、国や東京都の公的統計データを活用し、東京都や特別区における所得水準と実際の生活実態との関係に着目した分析を進めております。 　特に住宅費や教育費など、都心部特有の生活コストを踏まえ、全国一律の所得制限が港区の実情と必ずしも一致していない可能性について整理・検証を行っているところです。 　次に、支援対象外の世帯の実態把握についてです。現時点では、支援対象外となっている区の世帯全体の生活状況を制度横断的に十分把握できているとは言えず、今後、より丁寧な実態把握が必要であると認識しております。 　最後に、区独自の所得制限の在り方を検討することについてです。港区政策創造研究所では、子育て支援分野を含め、多角的な観点から各種支援の所得制限の在り方について検討し、改善の方向を示すため、令和８年度に独自調査を実施する予定です。 　今後設置予定の少子化対策の専管組織においても、調査結果から得られた実態ニーズを踏まえ、区独自の所得制限の設定に向けた検討を進めてまいります。

ありがとうございます。現在、区民文教常任委員会では、奨学金の給付金に対する所得制限に関して、本当にかなり議論が活発に進んでおります。教育の委員会だけで考えるのは本当に大変だと思うので、ぜひ全庁一丸となって検討していただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございます。

やなざわ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかまえ委員。

初めに、施設利用のための団体登録時の名簿など個人情報の取扱いについてお伺いいたします。 　区民センター、いきいきプラザなど、区内のいろいろな施設を会議などで借りることができて、多くの方が趣味や勉強会などで活用し、余暇を豊かにすることにつながっております。 　施設を利用するには、まず利用者登録が必要で、個人利用などの例外を除き、ほとんどの登録区分で会員名簿の提出が求められます。 　そして、区民センター在住団体の場合は名簿の提出だけで終わるのですが、社会教育関係団体や男女平等推進団体、エコプラザ在住団体などでは、在住会員の場合は、在住を証明するためにマイナンバーカードや運転免許証の写しなどの本人確認を、在勤会員の場合は、在勤を証明するために在勤証明書や健康保険証などの写しの提出が求められます。それを会員おのおのがぱらぱらと持っていくのは受けるほうの事務負担につながるということで、会員のどなたかが全員分を取りまとめて持っていくというような運用になっています。 　そして、リーブラの男女平等推進団体や男女平等学習団体に登録する際には、リーブラが個人情報を適切に取り扱うということが書かれた文書に署名しますが、それ以外では、施設側から個人情報を適切に取り扱う旨の書類は渡されません。 　エコプラザでは、代表者が全員分の本人確認書類を持参し、その際、本人確認書類を提出した全ての会員から、港区立エコプラザ団体登録申請のために、各会員の本人確認書類を代表者が取りまとめて区に提出をすることについて、事前に同意を得ていますという書類に署名して提出することが求められます。施設側が個人情報を適切に取り扱いますという文書ではなくて、登録する側の区民や在勤者がマイナンバーカードなどの個人情報を他人に託すことに同意をしたという趣旨の文書に署名をさせられるのです。 　名簿は、個人情報保護法で保護されています。名簿をつくらないことが主流になっている中、他人に住所を教えたくないという人も当然います。また、マイナンバーカードや運転免許証という最上位の個人情報を他人に託すという現在の仕組みは、非常に問題があると感じます。在住確認は、区が住民票を照合して行うことでできないのでしょうか。 　リーブラでは指定管理者が個人情報取得同意書への署名を求めていることからも分かるように、施設の指定管理者に必要以上に個人情報を扱うストレスをかけるべきではないとも思います。 　なので、以下、まとめてお伺いしますが、名簿を含む個人情報を会員間で共有することなく区に提出する仕組みにすべきです。そして、上記で述べましたように、現状では施設や登録区分で対応がまちまちであり、利便性と個人情報の保護を高めた上で、統一した方法にする必要があるのではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。

まず、施設利用に当たっての本人確認書類の提出方法と確認方法の統一について、まとめてお答えをさせていただきます。 　本人確認書類の提出方法及び施設での確認方法の統一に当たりましては、施設運営の影響や事務負担の増減も考慮する必要がございます。 　また、本人確認の方法や提出書類につきましては、施設利用の形態や窓口対応を踏まえ、現時点では各施設において運用を決定しているところでございます。 　このため、各施設の実態を把握した上で、納得性の高い本人確認書類の提出方法の見直しや、確認方法の統一化につきましては、課題を整理して検討を進めてまいりたいと考えております。

これから課題を整理してということだったのですけれども、やはりマイナンバーカードであったり、住民票の写し、あと、免許証、そういったものを他人に渡すというのは私は考えられないと思うので、至急、改善をしていただきたいと思います。 　あと、やはり今、ＬＩＮＥとかで連絡を取り合っているので、名簿をあえてつくっていなくて、相手の住所を知らないということも多いので、こういう団体登録をする機会にあえて住所を聞かなくてはいけなくて、住所を聞いてすごく嫌な顔をされたという、私はそういう経験もあるので、やはり住所というのも本当に今は大切な個人情報ですから、その辺りも含めて、だからといって、メール添付だと、それを施設に送るというのは、誤送信があったりしてあれだし、おのおのがメールでというのもあれだし、だけれども、施設によっては、個人情報を他人に託すのはと言ったところ、だから、メール添付は駄目だけれども、おのおのが持参してもいいという対応をしてくださったところもあるので、その辺は臨機応変にやってはくださるのですけれども、基本的には人に託すとなっているというのは、そこは改めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　あと、利用者登録に当たり、申請書類はオンラインでダウンロードできて、メール添付で提出が可能なのですけれども、本人確認書類の提出が、今申し上げましたように、メール添付では誤送信のおそれがあり不安だということで、オンライン申請では完結しないケースもあります。 　一方で、一般利用個人のように、自分１人だけの登録、情報を送ればいい場合は、アプリケーションが立ち上がって、本人確認書類を写真で撮って送ることができて、オンラインで完結するという場合もあります。そういうアプリケーションの活用とかも含めて、希望すれば、全ての利用登録がオンラインで完結できるようにすべきだと思います。よろしくお願いします。御答弁をお願いいたします。

施設を利用するための利用者登録については、現行の施設予約システムでも申請が可能な仕組みとなっております。しかし、委員御指摘のとおり、施設によっては、直接窓口に書類を提出していただき、対面で活動内容や目的等を丁寧に確認した後に、利用者登録の承認をしている施設もございます。 　改めて施設予約システムが利用者登録の申請機能を備えていることを全庁に周知し、希望する全ての団体が利用者登録をオンライン上で完結できるよう、庁内調整を図ってまいります。

オンライン上で完結できるようにとなると、やはり本人確認書類をどうやって送るかというところが課題になってくるので、そこも含めてよろしくお願いいたします。 　次に、施設予約システムの改善についてです。 　施設予約システムは、平成25年度に導入され、10年後の令和５年度に更新をされました。その際、画面表示をスマートフォン対応にしたり、電子申請を可能としたり、システムで予約できる施設を39施設から63施設に増やすなどの改善が行われましたが、まだまだ改善の余地があると感じますので、質問をいたします。 　データでも格納していますので御覧いただきたいのですけれども、これが施設予約システムです。それで、ここ、いつ、どこでというところ、両方入れないと検索できないので、どこでというのも必ず入れなければいけない。例えば、麻布区民センター、会議室と入れたら、このように１か月先とか、空室予約が見られるのですけれども、ほかの部屋はとなると、また１個１個タブで選んでいかなければいけない。 　どこ、という、施設を特化するよりも、何日に空いている施設で、利便性の高い場所だったり、その中から選びたいというニーズが多いと思うのです。なので、日付から施設を網羅したいのです。日付順というのがあって、そうすると、こうやって日付順に、全部の区内は見られないのですけれども、麻布だったら麻布とかという単位では見られるのですが、これ、検索結果が少ししか出ないので、さらに表示でどんどんどんどんやっていかないと、また少しずつ伸びて、結局、１か月先までは見えないというふうになっています。なので、本当にすごく使い勝手が悪いのです。 　利用者がストレスなく目的の情報にたどり着けるような使いやすいサイトとはなっておりません。こちら、見ていただければ分かるように、デザインやレイアウトも、やはりユーザーインターフェースも古臭いと感じてしまいます。大手のＩＴ企業が作成しているのですから、もう少し使いやすくできなかったのかと疑問に感じます。これ、令和に入ってからの改修なので、余計思います。 　日付から検索できるよう、区が改修の調整をしたところ、事業者に改修してほしいとお願いをしたところ、システムの根幹に関わる仕様の変更となるため、改修にはかなりの期間を要することになると言われたそうですが、本当にそうなのかと思ってしまいます。 　令和４年、５年度にかけてつくられた現行のシステムは、システム構築等の経費に１億4,172万円かかっており、保守経費は今年度4,230万円、来年度4,644万円が予定されております。こちらの妥当性などは、ＩＴコンサル企業から技術的な内容や額の妥当性を確認してもらっているということですが、こちらのこの内容でこの額というのは、私は正直言って非常に高いと感じます。 　令和５年のシステム改修時には、事業者がプログラムミスで電子申請データ92件が誤って削除されるというミスも起こっています。 　そして、この現行のシステム提供事業者が施設予約サービスの販売を終了し、令和10年９月末で港区へのサービス提供を終了すると言ってきました。これをいい機会として、港区では、検索性、操作性の高いよりよいシステムを再構築をするということですが、一方的にサービスの終了を通知してくるというこの事業者の姿勢には、疑問を感じます。 　区のほうでは、昨年の12月23日、ＤＸ推進・行財政等対策特別委員会で報告がありましたが、先ほど私が言っていたように、利用したい日時が決まっている場合でも、異なる施設を同時に検索することができないということに対応できるように、そういう方向で改修をすると。利用したい施設の抽せん申込み、複数の抽せん申込みをしたい場合でも、１件ずついろいろな人数とか利用目的を一々入れなければいけない。そういったこともしなくていいようにしたい。あと、システムの稼働時間が０時から５時は空き予約や抽せん応募ができないとなっているのですけれども、そこも改善したい。職員がシステムを利用するには、現在は専用端末が必要で、通常業務で使用している端末と使い分ける必要があるけれども、同じ１台の端末で通常業務も施設予約システムも利用できるようにしたい。 　そのような本当にいろいろ、今回というか、次の改定では、このような形で、より検索性、操作性の高いシステムを再構築をするということになっております。まさに私が感じている課題や知らなかった課題を区でも認識をしてくださっており、そこを新システムでは改善しようということなので、期待をしております。 　一方、新システムの運用開始は令和10年４月からとなっており、２年以上、今のシステムを使わなければならないのかと思ってしまいます。 　お伺いしたいのは、新しいシステムでも対象施設は現行と同じ63施設が予定されておりますが、伝統文化交流館だけ切り分けて別になっているという理由を教えてください。 　また、今月、事業者選考が行われ、４月からリニューアル作業が開始とのことですが、令和10年４月からではなくて、もう少し早く新システムに移行できないのか、お伺いいたします。

初めに、伝統文化交流館が新システムの対象ではない理由についてでございます。伝統文化交流館は、港区指定有形文化財である旧協働会館を活用した施設であり、歴史的価値のある建物の床、壁など内装を保護するため、予約申込みの際に利用の目的や方法などを施設職員が確認した上で、利用承認を行っております。 　このため、予約が自由に行える施設予約システムにはなじまないため、新たなシステムでも対象とはせず、引き続き施設に直接予約していただくこととしております。

次に、新システムの移行時期についてです。区としても早期のリニューアルを目指しておりますが、事前に複数の事業者にヒアリングをしたところ、システム事業者の人員逼迫や、多くの自治体にサービスを提供している現行事業者の撤退の影響により、競争が激しくなる見込みであることが明らかになりました。そのため、事業者が応募しやすく、より利便性の高いシステムを構築できるよう、十分な開発期間を確保いたしました。 　今後、現在行っているプロポーザルで選定する事業者と連携しまして、より早期のリニューアル実現に向け、調整をしてまいります。

今回、大手ＩＴ企業が撤退をするということで、その影響で競争が激しくなっているという。分かりました。だけれども、早くリニューアルできるならしてくださるということも分かりました。本当に大手のＩＴ企業が急に撤退ということで、非常に迷惑な話だと思っております。 　次に、防犯カメラの設置補助事業についてです。 　一般質問でも伺いましたが、答弁の中で緊急を要する場合の例外措置について触れられていましたので、その点を確認させていただきたいのと、申請から補助開始までの期間を短縮できない理由がよく分かりませんでしたので、予算委員会で具体的にお伺いをいたします。 　ホームページに、令和６年度末時点での各地区ごとの区で補助して設置している防犯カメラの台数と、令和６年１月から12月の刑法犯認知件数が記されています。それによりますと、区内171台で、１年で3,186件の刑法犯が認知されており、犯罪の検挙や抑止に効果を発揮しているものと評価をしています。 　データでも格納しているのですけれども、今、設置したい年度の前年の７月31日までに申し込むので、ぎりぎりで申し込んだとしたら、早期に設置をしたら、最短８か月。申請をしてから８か月。４月１日に申請しても、１年かかります。一番長い場合だと、７月31日を少し超えてしまって、少しぐらい超えてもいろいろ臨機応変にやってくださっているようなのですが、この規定どおりですと、少し超えてしまったら、次年度にはならず、さらにこちらの再来年度になってしまうということは、本当に20か月、２年弱かかる。となると、本当に忘れた頃に設置をするみたいな感じで、やはり必要性を感じるから申請をしているということで、何でもう少し早くできないのかというのをずっと疑問に思っていました。 　そういう質問をしたのですけれども、緊急を要する場合には例外的に速やかに申請できるとありましたので、そちらについて詳しく教えていただけますでしょうか。それから、申請期間が短縮できない理由について、分かりやすく教えてください。

まず、例外的な対応についてです。犯罪が多発する地域への設置や、既存の防犯カメラが故障しているなど、早急な対応が必要な場合は、丁寧に状況を聞き取った上で、迅速に補助金の交付申請を受け付け、速やかに補助金を交付しています。例えば、麻布地区総合支所では、令和７年３月に不具合が発生した飯倉片町交差点周辺の防犯カメラについて、同年４月に申請を受理し、同月中に補助金の交付を決定した事例がございます。 　次に、申請期間が短縮できない理由についてです。防犯カメラの整備に関する補助金の交付までに長い期間を要する理由は２つございます。 　まず、区の予算に防犯カメラの整備に関する補助金を適切に計上するため、防犯カメラを設置する前年度の７月末日までに事業計画書を提出していただく必要があるためです。 　次に、区が防犯カメラの整備に関する補助金の一部に、東京都の東京都地域における見守り活動支援事業補助金を充当しているためです。区は、防犯カメラを整備する年度の７月末までに、東京都に対して補助金の交付を申請しております。その後、東京都による申請書類の審査に３か月程度の時間がかかるため、補助金の交付決定が10月頃となってしまいます。 　以上のことから、区への事前協議から補助金の交付まで約１年半の時間を要しております。

本当に緊急性のある場合は、割とそうやって迅速に対応してくださるということで安心しました。ただ、やはり一般的にはすごく時間がかかると思っております。 　これ、平成15年から、区の独自事業だったときには前年の８月末までだったのですが、令和２年から東京都の補助を活用して、そのことによって区の負担は減っているのでありがたいのですけれども、やはり東京都が関係してくることで、７月末までと、申込みの時期が前倒しになって、本当にこの間、共産党もすごく熱心に言っていらっしゃって、どんどんどんどん補助率とか上限額が上がっていて、それはいいと思うのです。今や来年度からは、補助率50分の49、補助上限額1,960万円ということです。 　ただ、区によっては本当に10分の10というところもあるようなので、本当にこれ、公益性が高いので、負担をなるべく本当にさらに減らしていっていただきたいと思うのと、あと、やはり交付決定してから予算措置をするような立てつけになっているみたいなのですが、港区も東京都も財政的には豊かなので、交付決定してから予算組みして次年度というのではなくて、ある程度やはり今年はこれぐらいという枠を取っておいていただいて、それでその年度内に完結するようにということも考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

なかまえ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、白石委員。

声が昨日の夜から出なくなってしまって、本当に申し訳ないのですけれども、すみません。本日は、港区の施設予約システムについてお伺いします。 　港区の施設予約システムは、予約をする際に、いつ、使用目的、どの辺りで等を入力すると、空き状況の把握ができます。サイドブックスに格納されていますので、ぜひそちらを御覧ください。 　その際、空いている部屋を選んで予約するのですが、その部屋の規模感が分からないという問題が出てきております。この写真で見る限りでも、このように赤枠の中で出てくるのですけれども、部屋の大きさを示すものが記載されていないという点があります。何名用の部屋なのかがこのままだとは分からずに、ひとまず予約してみたものの、５名での会議なのに、70人近い大きい部屋を予約してしまって、想像はつくと思うのですけれども、５人とか７人で70名100名の部屋にいるというのは、結構気まずいという感じもすごく思うのですけれども、そういった中で、各部屋の規模感を調べるために、別途違うところから見られることは見られるのですが、それがかなり不便だというお声があります。 　そういった中で、この部屋の規模感が予約サイト、この赤枠の中でどこかでも記載されるように変更していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

いただいた御意見を踏まえまして、例えば、予約画面の貸室名に定員などの規模感が分かる情報を追加するなど、利用者にとって分かりやすい表示となるよう、各施設管理者とともに調整し、まずは現行システムにおいて、最短で４月中には実装できるよう進めてまいります。 　また、令和10年４月にリニューアル予定の新たな施設予約システムにおいても、より分かりやすい表示、画面構成となるよう構築してまいります。 　引き続き利用者の意見を踏まえながら、より利便性の高いシステムを目指してまいります。

ありがとうございます。大変前向きで、しかも４月からということで、本当に区民の皆様も喜ぶと思いますし、こちらの課題に気づいたのはとよ島委員で、大変とよ島委員も喜ばれていることだと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

白石委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかね委員。

よろしくお願いします。初めに、防災士の活躍の場の創出についてということで、マンション防災の強化という観点から２点、質問させていただきます。 　区では、マンション防災強化のため、防災アドバイザー派遣を通じ、自主防災組織の結成支援に取り組んでおられます。大変重要な取組と評価する一方で、組織が結成された数は、現在115団体と伺っております。約1,800棟、港区にマンションがあることを考えると、自主防災組織結成の推進を、より強力に進めていかなくてはならないと感じております。 　自主防災組織の結成が進んでいかない要因として、そもそも住民同士のつながりが希薄化していることや、マンションといっても大小様々で、分譲、賃貸といった違いや、分譲マンションにも区分所有者と賃借人とが混在しており、住民間でのコミュニティー形成の困難さがあると考えられます。 　こうした課題の中で、マンション防災力を向上させていくためには、そこに住む人の自発的な取組を啓発していく必要があると考えています。先ほど池田たけし委員の中からも、防災のことを自分事として捉える人を増やしていくことが大変重要だとありましたが、私も全くそのとおりだと思っております。 　そして、私は、その役割を担えるキーパーソンが防災士だと考えております。区は、これまで平成27年度から令和２年度までの６年間で、地域の防災リーダーの育成を目的に、港区防災士養成講座事業を実施し、消防団や防災住民組織、地域防災協議会などの地縁団体をはじめ、在住在勤者に広く募集を呼びかけた結果、約1,000名の防災士を誕生させました。 　また、年２回、防災士有資格者向けの講座を開催し、区の防災力向上のために、防災士の育成にも力を入れられていることは高く評価をしておりますが、伺ったところ、防災士会港支部の登録者が40名、直近の有資格者向け講座の参加者数は約60名前後といった状況を伺うと、防災士が十分に活躍できていないと感じております。 　一方で、防災士からは、何か役に立ちたいが、どのように取り組んでいいか分からない、マンション防災の重要性も認識しているが、どう関わればよいか分からないなどの声を聞きます。こうした人材をどのように生かしていくかが、今後のマンション防災には重要なポイントになるのではないでしょうか。 　例えば、港区有資格者メーリングリストに登録されている約800名の防災士に対し、マンション防災への関心度や課題を聞き取るアンケートを実施し、今、区が抱えているマンション防災についての課題認識を共有しつつ、防災士が感じている不安や課題を基にテーマに沿った講座を開催することで、マンション防災の意識向上につなげ、講座の中でグループワークを実施することで、同じ課題を持つ防災士同士の横のつながりをつくるきっかけになるのではないでしょうか。 　こうした取組について、区はどのようにお考えか、伺います。

区では、防災士養成講座を活用して資格を取得した防災士に向け、毎年研修会を実施しております。研修テーマは、受講者アンケートの結果や社会情勢等を踏まえて決定しており、先日の２月21日に実施しました研修会では、マンション防災をテーマにして取り上げているところです。受講者からは、最後に、管理組合として動くべきことを知ることができた、新しい学びがあったと、好評でございました。 　防災士の方々も共同住宅にお住まいで、マンション防災に関心を持っている方が多いことから、今後、共同住宅にお住まいの防災士同士がつながりを持つ機会にもなるよう、研修の内容を工夫しながら実施してまいります。

お一人お一人の意識啓発というのは重要だと思いますし、また、なかなか参加できない方も多くいらっしゃる中で、どうやったらその方たちがより参加しやすいかということもぜひ考えていただきながら、開催をお願いしたいと思っております。 　２点目は、新たな防災士養成の在り方についてということです。 　今後も、新たな防災士の養成は必要不可欠だと考えております。地域防災の要となる地縁団体の高齢化も進んでおります。防災力を維持、向上させていくためには、新たな人材の創出が不可欠だと思います。 　また、マンション防災の要は自主防災組織であり、組織に防災士の育成を促す必要もありますが、防災士養成講座を受講し、防災士資格を受けるには、約７万円程度の費用負担が生じます。 　私は、平成30年度決算特別委員会の質疑で、令和２年度に1,000名の防災士を誕生させた後も本事業の継続実施を要望したところ、さらなる防災士の養成も含め、地域の防災力向上につながる施策、事業を検討するとの御答弁でしたが、残念ながら、その後、養成講座は実施されておりません。 　そこで伺います。今後、継続的に防災士を輩出する環境を整えるために、防災士資格を取得するための補助金制度を創設するとともに、その対象を支援団体の推薦に加え、支援団体の対象にマンションの自主防災組織も加えるべきと考えますが、この養成制度の在り方について、区の見解を伺います。

防災士の方々は、地域防災力向上には欠かせない人材です。一方で、区の課題として、共同住宅内の自主防災組織結成がなかなか進まない現状があります。 　共同住宅にお住まいの方の中には、防災士の資格をお持ちの方や、防災に関心があり、新たに防災士資格取得を希望している方など、一定数いらっしゃると思いますが、まずは、これまで区の防災士養成講座において資格を取得した防災士の方々が、お住まいの共同住宅において自主防災組織の結成、それから、防災活動に主体的に関われるよう、既存の区の事業も活用しながら支援していくことが重要と考えております。 　委員がおっしゃるように、防災士が地域に根づいた活動ができるよう、啓発に努めてまいります。

やはり大事なことは、核をまずつくっていくということと、また、これからどのタイミングで震災が起こるか分からない状況の中で、やはりそれをしっかりと継続されていくということが重要だと思いますので、養成講座、また、補助金等もぜひ今後御検討いただきたいと思っております。 　続いて、ＳＮＳ選挙に対応した選挙制度改革について質問をさせていただきます。 　選挙運動の在り方は、時代とともに大きく変化をしてまいりました。かつてはポスター、ビラ、選挙カーなどといった、言わば物理的な発信が中心でしたが、近年はＳＮＳや動画配信など、デジタルを活用した情報発信が選挙における重要な手段となりつつあります。特に若い世代や働く世代にとっては、選挙情報に触れる主な入り口がＳＮＳになっている実態もあります。 　こうした時代の変化を踏まえれば、選挙制度についても、単に過去の延長線上で運営するのではなく、現実の選挙運動の在り方に即した選挙改革を検討していく必要があると考えております。 　大切なことは、公正で公平な選挙運動が実行できるよう環境整備を行うことです。公職選挙法はそのための基本的なルールであり、お金や影響力によって選挙結果が左右されないよう、選挙運動の方法や費用について、一定の規制と枠組みを設けております。 　その一つとして、選挙費用の一部については、公費負担、いわゆる選挙公営が設けられています。具体的には、選挙公報、ポスターやビラの印刷費、はがき、選挙カーの運行に係る費用など、一定の範囲で公費が充てられております。 　前回の港区議会議員選挙における約50名の立候補者の選挙運動費用収支報告書の状況を選挙管理委員会に問い合わせたところ、この公費の利用状況については、候補ごとに一定のばらつきがあると伺っております。 　一方で、実際の選挙現場では、ＳＮＳや動画を活用した情報発信も多く見られましたが、これに係る費用は現行制度上、公費の対象外であり、各候補者が実費で負担しているものと考えられます。 　選挙公営の本来の趣旨は、資金の有無によって選挙運動の機会が著しく左右されないようにすることにあります。そうであるならば、今日の選挙において重要な役割を果たしているＳＮＳを活用した選挙運動についても、一定ルールの下で公費負担の在り方を検討すべきではないかと考えております。 　もちろんデジタル広告は出稿額が青天井になり得ること、費用の妥当性の確認が難しいことなど、慎重に検討すべき課題があることは承知をしております。しかし、だからといって、現実の選挙運動との乖離を放置したままでよいと思っておりません。 　そこで伺います。前回の港区議会議員選挙における公費請求の状況や、近年のＳＮＳを活用した選挙運動の広がりを踏まえ、選挙運動の在り方が時代とともに変化していることについて、区としてどのように受け止めておられますでしょうか。

選挙運動の手法が多様化し、ＳＮＳや動画配信等の活用が広がっていることは承知しております。前回の港区議会議員選挙においても、ＳＮＳを活用した情報発信が多く見受けられました。 　ポスター、ビラ等については公費負担の対象となっておりますが、一方で、ＳＮＳや動画配信等に関わる費用は現行制度上、公費負担の対象外となっております。 　選挙管理委員会では、選挙運動の実態が変化していることを踏まえつつ、現行制度は公職選挙法施行令に基づき運用されているため、この法令等に基づき対応しております。

選挙活動自体はきちんと運用されていて、問題なく遂行されているということでありますけれども、やはり見えない部分というのは最近出てきているのかと思っております。そうした動画配信、また、ＳＮＳの運用等もビジネスとして出来上がっている部分も大変ありますので、そうした実態調査も行っていただきながら、今のこの時代に合った選挙の在り方というものをぜひ考えていっていただきたいと思っております。 　最後になりますけれども、選挙の公正公平を将来にわたって担保していく観点から、ＳＮＳ選挙に対応する、公費負担を含めた制度の見直しについて、区として、東京都や国に対して課題提起や制度改善の要望を行っていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。

選挙管理委員会では、ＳＮＳの活用により、新たな選挙運動に伴う経費の負担が増えてきており、制度の見直しの声があることについて、東京都に伝えてまいります。

当然、全国的にこれらは取り組まなくてはいけない話だと思いますし、選挙運動の在り方も各地域によって当然状況も違うかと思いますけれども、ぜひ港区のそうした現状を東京都や国のほうに届けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

なかね委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、鈴木委員。

よろしくお願いいたします。区の政策の進め方について、まずお伺いさせていただきます。 　区役所改革についてです。今回の区役所改革の問題点は、全てにおいて区の政策決定から報告までのプロセスに問題があると思っています。全てが担当の所管課のみで進められているかのような状況で、私たち議会に対しても、所管のＤＸ推進・行財政等対策特別委員会では、昨年２回報告がありましたが、年が明けてから、この第１回定例会の常任委員会で初めて報告がされ、進められるべき内容と伺っておりました。 　本来は、このような大きな計画は構想の段階から広く区民意見を聞くべきと思いますし、これまでの港区はそうしてきたと思います。ところが、今回は、12月に突然、総務常任委員会に所属の議員へ、企画経営部区役所改革担当課長から、分庁舎の賃借を年内に結びたいとの話が、改革の具体的な計画の内容も示されないまま、提案説明がありました。 　そもそもこのことが今回の一連の問題の発端につながってきているわけです。しかし、実際にその計画の内容を聞いても、令和９年４月に改革を実行したい、そうでないと間に合わないということのみで、実行する内容の具体的な説明や分庁舎の必要性の根拠のデータの開示もなく、さらには、その後、幾らかかるかの金額の明示もできずに、全てにおいて何も決まっていない、それらはこれから検討して報告するという、信じられない説明のみが繰り返されました。 　その後、議会とのやり取りもあり、時間が経過をするにつれて、最初、場当たり的に口頭で説明してきた計画から、少しずつ内容の上書きがされて変わってきて、本当のところ、なぜ今やるのか、今何が必要なのか、そういった核心の部分の説明はされないまま、ただただこのままだと区の職員のスキルが下がるから本庁に呼び戻すとか、すごく曖昧な説明のみで、計画だけは実行したいと聞こえてくる始末でした。 　さらには、現在の総合支所での区民への対応が、支所によっては職員の専門性、スキルが低く、区民への対応や回答もまちまちで、まるでなっていないか迷惑をかけているような、自らの仲間の職員を侮辱するような表現の資料まで出てくる始末です。 　ここにある専門性の欠如、このことが事実であるならば、改革をするべきは、来年度からの職員の異動ではなく、まずは明日にでもそのスキルが欠けているという職員の教育のやり直しをすることではないかと思います。 　この事実をまずどう捉えているのか、お答えください。

専門性を維持し、区民サービスを安定的に提供するためには、知識や経験を組織として蓄積、継承していくことが重要であり、早期に取り組むべき課題と認識しております。 　現在の総合支所の窓口では、限られた人数で協力しながら対応していることから、担当者会や研修への参加機会の確保が難しい状況であるとともに、平成18年度と比較して、30代以下の若手職員の割合が約33％から49％に上昇し、ノウハウの継承も困難になってきている状況にあります。 　このため、研修やマニュアル整備に加え、職員が集まり、知識や経験を共有し、相談、助言が循環する体制を整えることが重要かつ不可欠であると認識しております。 　こうした体制整備は、関係部署との連携を高めることや、業務フロー、役割分担の整理などを含め総合的に検討し、実効性のある形で実装していく必要があることから、今回の区役所改革において着実に準備を進め、令和９年４月の実施を目指しているところでございます。

ありがとうございます。 　この間、手をつなぐ親の会というのがございまして、そこに伺った際に、保護者の方からお話がございました。その人の話では、その方が伺って相談をされている支所では、言ってみたら当たり外れがあるみたいな話から、実際にそういうニーズがある、差があるということは、事実として、声としては聞こえてきたのは事実です。 　ただ、一方では、では、この計画が実行されるのはその先だという話になったときに、今困っているその人はどうなるのかという問題もあるのだと思います。そこは、計画がこの先どうなるかというのは、どういう計画なのか、これから具体的にさらに教えていただけるのだと思いますが、すぐに対応していただきたい。そのように思います。 　そして、これまでの区の本件の進め方は、改革の実行を急ぐあまりか、こんな話があっていいのかと思えるような、ひどい進め方であったと言わざるを得ません。 　先日の町会・自治会への説明会での区民の方からの意見でも、分庁舎賃借ありきのように思える、25億円の執行のプロセスが不透明だと指摘をされていましたが、まさに今区がすべきは、計画をきちんと説明できるようにつくり上げることであり、その後に説明した上で執行することが大切であるのだと思います。 　本来、分庁舎の契約は、その後になされるべき行為であると言わざるを得ません。区役所の政策決定は、行政内部、しかも一部の所管で完結するべきことではありません。区議会との事前協議や関係団体との意見交換は言うまでもなく、今回のような大きな改革であるのであれば、パブリックコメントや住民説明会を行って、丁寧に進めることが大事だと思います。 　本来であれば、決定後の説明だけではなく、決定前に何をしたかが大切なはずであるのに、内部での計画の決定すらできていないものに対して多額の公金を使うことなど、到底あり得ないことだと指摘をさせていただきます。 　今回のように、政策決定が首長主導になり過ぎた独自化したものであることが露呈したために、最終的にたくさんの議会対応や住民説明会などの調整が必要となるなど、お粗末とも言える政策決定のプロセスを早急に改善して、議会や区民への情報提供の在り方を改善するべきと考えるが、区の意見をお聞かせください。

区では、区議会や区民の皆様の御意見を聞き、特別職と幹部職員と議論を重ね、適宜、会議体などにおいて検討を深めた上で意思決定を行っております。 　また、新たな事業を開始する場合など、区民生活に大きな影響を及ぼすものや反響が想定される取組については、その構想段階から所管の常任委員会、特別委員会に報告し、その後、区民へ情報提供することとしております。 　こうした対応が、区議会や区民の皆様の御意見を反映する仕組みとして実効性のあるものとなるよう、改めて徹底してまいります。

ありがとうございます。 　これ、委員会でも申し上げましたけれども、区役所改革ということに関しては、20年前の話に遡れば、すごく丁寧な説明が区民にもあったし、職員の皆さんにもあった。それこそ区長が、各部門を回って、職員の意見も聞いてという話も聞きました。そういったことが裏にあるということを、変えるのであれば、それと同じことをしろとは言いませんけれども、やはり丁寧に聞く必要があるのだと思います。 　我々がこうやって取り上げているのは、やはり区民の方ももちろんそうですけれども、職員の方からも、かつてこんなにいっぱい連絡をもらうことはなかったのです。私たちどうなるのですか、この先どうなるのですかと。いや、分からないというのが正直私らも困ったところであって、そういったことがないようにぜひ進めていただきたいと思います。 　次に、区の物件賃借に関する契約の在り方について質問させていただきます。 　先ほどの質問の中でも指摘をさせていただきましたが、本来であれば、分庁舎を借り上げる必要性を皆さんが共有した上で提案するべきものであったと思います。区役所改革の内容がおおむね了承された上で、なるほど、床面積はこのくらい足りないのだと理解ができていれば、このような事態には陥りませんでした。 　また、この物件の必要性や妥当性などは、一部の所管で決めていいことではないと思います。言うまでもなく、区の契約においては、例えば指定管理者などにしてみても、公募して選定をされます。また、区の工事契約なども、入札制度を取っているのは何のためなのでしょうか。言うまでもなく、それらは公平性や透明性を担保するためです。 　それほどまでに公金の執行というものは厳格に規定するべきなのに、なぜこの分庁舎の賃借のような契約案件は、物件を区長と１人の担当課長の話合いで決めていいのかが理解できません。 　しかも、今回の分庁舎賃借においては、担当課がネットで見つけてきて決めたものだと伺っております。もちろん、そのために公平性を担保するためでしょう。幾つか問合せをしたとは聞いておりますが、私がその候補の企業に聞く限り、区から問合せはあったが、具体的な金額のやり取りなどはしていないと。今回は御縁がなかったという連絡が入ったそうです。 　また、昨日の小倉委員の質疑にもありましたが、区には用地活用や契約の担当課など、それぞれの担当部署があるはずです。そういった部署に何の事前相談もなく企画課だけが決めることに、とても違和感と不信感を持ちます。これこそが、区が答弁でよく使う、全庁横断的に検討するという作業が必要なのではないでしょうか。そのことは区民の方からも説明会でも指摘をされていて、執行までのプロセスの透明性が欠けている、既存の区有施設をなぜ活用しないのかという意見をいろいろな方からいただきました。 　移動する部署や職員の数は、区民の方の問いに具体的に数字で伝えることができずにいるのに、既存の区有施設では床は足りないと言い切る御都合主義とも言える対応に、納得する人は到底おりません。 　５年の定期借家で借りるこの物件の契約の扱いは、これから二、三年後に決める。契約の内容は、解約前だから見せられない。それでは、契約後の当委員会で質疑をするので、そのときに伝えたところ、現在は御承知のとおり、契約すらできていないので出せませんという状況です。 　委員会質疑を避けるために、この委員会が終わってから締結をするつもりですかと、不信感は高まるばかりです。今後の区の職員数も全体像も具体的に示されず、人口が減るのだから、いずれは減るでしょうでは、計画とは言えません。 　先日の芝地区の説明会の後、私のところにお怒りの声が多数届いていることもお伝えしておきます。 　今回は、街づくり支援部が分庁舎へ行くことを前提に計画をしておりますが、例えば、それであるならば、この改革をするのは、昨日今日決まったことではないはずです。札の辻スクエアの以前空いていたスペースや三田図書館跡地の活用の話、本庁の地下３階も、活用する方法はあるはずです。それぞれの全てを活用して実行することはできなかったのでしょうか。そういった点が、区民の方から指摘をいただくのは当然のことだと考えます。 　こちらも説明会の後に御意見をいただいていますが、あいつらは人の金だから何とも思っていないのだというような辛辣な意見もあることを御指摘させていただきます。説明会にお越しいただけるような、区のために日頃から時間を割いてくれていた大切な方々にそっぽを向かれていては、区役所は今後機能するのかという不安すら思います。 　今回の契約において何か問題があるのであれば、首長の執行権の下での行使ですから、区長に全責任があることは言うまでもありませんが、先ほど来の話の中にも触れましたが、これだけの大きな契約の話を一課長の責任で進めているように見えてしまう区の現状は、今すぐに改善するべきであると思います。 　契約までのプロセスをきちんと決定し、透明性、公平性を担保して、責任の所在をはっきりするべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。

区は、これまで必要な行政需要に柔軟かつ迅速に対応するため、賃借物件を必要とする場合は、各所管課が主体となって選定をしており、分庁舎の候補となる賃借物件につきましても、同様の手続により検討を進めてまいりました。 　今後は、賃借物件の選定段階において、さらなる透明性、公平性を確保していくために、区として統一的な基準やルールを策定してまいります。 　具体的には、用地・施設活用担当と連携しながら、不動産賃貸借物件の選定について、その妥当性を客観的に確認できる体制の構築を進めてまいります。

ありがとうございます。 　今回質問するに当たり、この芝御成門タワーに決めた会議はいつですか、誰が参加したのか分かる資料を要求したら、担当課からは、決定はしていないと返事がありました。契約を締結していないから決定はしていないという理屈なのでしょうけれども、そもそもこの芝御成門タワーを前提に予算や計画が考えられているはずです。それでも決定はしていない、これからなので資料は出せませんという言い訳で逃げるような姿勢は誠実とは程遠く、行政としてあり得ない不誠実さであると言わざるを得ません。本当に密室で一部の人間のみで決めたのかという疑念を、最後まで晴らすことができていません。 　こういった、区民の方から見たら疑念が持たれる不誠実とも言える仕組みこそ、早急に改善するべき点だと指摘をさせていただきたいと思います。今回の件はとても残念に思います。 　今、担当の課長から説明がありましたけれども、もしそれが本当であるならば、私の認識が違っているのかという話だと思います。これ、口頭のやり取りと、表の委員会の場でのやり取りといろいろな話があって、あのときあなたそう言ったよねというと、これはこうです、そういうことは駄目なのです。例えば、控室でそれを話していようが、どこで話していようが、口から出たものは下げられないのですから、資料は出していないから我々は決定はしていませんとか、決定をしていないというのは、例えば、契約の案件は出せないけれども、内容はこういうものです、箇条書でいいですかとか、誠実というのはそういうものだと思います。どういったことがお聞きになりたいのですか、私はこういうところが疑問に思っているのだというやり取りをさせていただいて、それに関しては、契約の資料は出せませんけれども、自分のメモ書きでよければ出しますとか、これについてはこうですと一貫してそれが筋が通っていれば、こんなことにならないのですということは伝えたい。 　あと、やはりどうしても、そうすると、どんどんどんどんあなたがという話になっていってしまうのです。これ、12月からずっとそうではないですか。それはいけないと。みんなで責任を分散して担保して進めるから、こういう仕組みがあって、それこそ我々の議会の責任です。決定したのだから、議会に責任があるのだろうという話で前に進めるために我々はいるのだと思うのに、そこをもう少しうまく活用するというか、きちんとやっていただきたい。最後にお願いしたいと思います。 　防災については、先ほど来たくさんの質問が出ていまして、私も申し上げたいことはほぼ同じことなので、ここでは取り上げませんが、今一番言いたかったのは、防災士というのは、港区にはこんなにもたくさんいるのかというぐらいいるではないですか。そういう人たちと、一方で、防災協議会というのは、すごく少なくとも芝の防災協議会、芝小学校の防災協議会はとても力が弱くなってきて、いざというときに機能するとは思えないような状況です。 　それこそ先ほど池田委員の話にありましたけれども、ここからこちらは100％港区民だから、参集して手伝えという話であるのであれば、私のように、防災協議会に出ていって、町会長もやっていてという人間は、自分の家族を置いてでも行かなければいけないのだろう。それこそ芝小学校の鍵を開けられるのは、いざとなったら私しかいないのではないかと。今となったら、恐らく開けられる人間が４人です。それで、私以外の３人は70歳以上の方ですから、自分が行くしかないのだというのが今なのです。そういったこともきちんと吸い上げて計画というのは立てていただきたい。 　そもそも家で待機してくださいというのが基本の港区の考えであれば、やり方、そもそも防災協議会の在り方とか避難所の運営の在り方から見直して、今までずっと同じことをやってきているのですから、昭和から引っ張ってきたようなものをいつまでもやっていないで、新しいことを考えていってほしいと思います。 　最後に、町会・自治会について、区の目指す地域自治の未来の形について質問させていただきたいと思います。 　私は、港区の芝というまちに生まれて57年間、芝新堀町会というところにお世話になってまいりました。祖父の代から商店街と町会に関わり、町会長や商店会長を務めてきた家の人間ですので、当たり前のようにあった存在です。 　一方で、現在の港区に目を移すと、再開発などで新しい高層ビル建築が進んで、新しい住民自治の在り方を求められていることがあることは承知をしております。港区の地域自治の在り方は、ある意味、我が国の中でもかなり特殊な立地性を持っているように思います。 　町会の歴史は今さらここで話すべきではないと思いますが、そもそも地縁型の組織であり、加入は任意です。町会に入る必要があるのか、入らなくてもいいのか、入るとどんなメリットがあるのかなど、ずっと昔から言われてきたことでありますが、どんなメリットがありますかと最近もよく聞かれます。 　その話を聞くたびに残念に思うことは、それらは単に自分にとってどんなメリットがあるのかということだけではないと思います。同じ地域で暮らす他者への想像力とか配慮が、そこにはまるでない。さらには、社会的な連帯感の高まりということを考える必要があるのだと思います。自分勝手で利己的な行為に走りがちな社会であるだけに、人のためにという感性を磨く場所としても、町内会というのは非常に貴重な存在だと思っていますし、伝えています。 　それこそ災害の多いこの国において、震災があったときには助け合っている住民の姿を見るたびに、やはり大事にしなければいけないのだと思い直して、ここまでやってまいりました。 　自分たちのまちは自分たちで守るという、みんなで助け合ってやっていくという精神を考えれば、このような質問をすること自体がなかなか厳しい時代にあったのだと思います。防災協議会の話なのですけれども。 　先日、区役所改革の請願審議の後に請願者の方から言われたことは、港区のために俺は何も働きたくないという一言でした。それはとても残念な一言であると同時に、とても重い一言であったと思います。これまで区のためにどれほどその人が尽力をいただいてきた方なのか、その人に対しての気持ちがあるなら、請願審査などが行われる前に直接会いに行って、今回起きている問題について自分の言葉で思いを伝える。そう考える人は、区長はじめ、どなたもいらっしゃらなかったのかということが残念でなりません。そのような時間があってもよかったのではないかと思います。 　これからデジタル技術が活用されるにつれて、希薄になるのは人と人のつながりだと思います。もちろん行政の業務においては、住民の気持ちを酌むために、ＥＢＰＭなどの最先端のデジタル技術を使って、区民の皆さんが今何を考えて、何を望んでいるかを知ることは、今よりもっと簡単になるのだと思います。 　一方で、そんな未来がついそこまで来ている今だからこそ、人と人のつながりを改めて考える必要があるのではないかとも思います。 　昔、町会は、行政の出先機関などといって、やゆされることもありましたが、間違いなくこれまで一緒になって港区をつくってきた大切なパートナーであったと思います。そんな人たちがいなくなったときに、我が区は一体どのような状況なのか、今からきちんと考えて対応しておかなければ、大変な時代が来るのではないかと思います。 　ここで区の目指す地域自治の未来の形について質問したら、恐らく答弁は、町会・自治会は港区にとってこれまでも大切なパートナーであり、これからも大切にしてまいりますという答弁が来るのかと思いますが、そのような一言で解決されるような問題ではないということだけお伝えしたいと思います。 　改めてお聞きをしますが、今後、港区の目指す地域自治の形について教えてください。

町会・自治会は、地域の歴史や伝統を受け継ぎ、誰もが快適な毎日を送るために支え合い、災害時には互助組織として地域の人々と助け合う、非常に大切な存在であると認識しております。 　近年、加入者の減少や役員の高齢化など、様々な課題に直面しながらも、地域のためにボランティア精神を持って活動していただいている町会・自治会に対して、各地区総合支所が中心となって活動に寄り添い、現場の声を伺い、区政に反映することで、共に港区の地域コミュニティーを育んでまいりました。 　これからの港区におきましても、町会・自治会は地域コミュニティーの核であり、区では引き続き密に意見を交わしながら、新たな住民が関わりを持つよう、町会・自治会の活動の尊さを広め、協働して港区の地域自治をつくり上げていきたいと考えております。 　なお、今後、具体的な支援策につきましては、本年度設置いたしました港区地域コミュニティ検討委員会などで検討を進めてまいります。

ありがとうございます。 　非常にありがたいと思いますけれども、個人的には、本当に前も言ったかと思いますが、町会・自治会という名前があることによって、それがハードルになっているのだったら、名前など変えてもいいとも思いますし、あと、今、やっていることが全然昔と違うではないですか。昔はそれこそお葬式をやったりとか、そんなのがメインの仕事だったのだけれども、恐らく葬式をやっている町会などないのではないかと思います。私の父が亡くなったあたりで、うちの町会も葬式がなくなったというのが、今まではテントを張って、町会員が受付をやって、誰が亡くなっても、町会のお通夜は町会の会館でやるみたいなしきたりがありましたけれども、それすらもなくなって、一方で、そうはいっても、まだまだ私の住む芝というまちは個人のお宅がたくさんあるので、防犯灯とか、最近では防犯カメラがつくようになって、そういったことを町会が担っています。 　防犯灯の明るさがあるのは町会がやっているのだなどと知っている人は恐らくいないと思うのです。もともとは私道がいっぱいあって、私道についているものはみんな自分たちでやるのだというのは、道路の整備もそうです。当たり前のようにあった時代からのスタートですから、だけれども、今どき真っ暗な道が港区にあっていいのか。もちろんないのですけれどもという話でもあると思うから、私道整備助成とか、新しいルールがあって、ここまで区がやりましょうというのであれば、そういったところも踏まえて、どこまで見直していったらいいのだろう。 　例えば、町会というのは会計の業務がすごく大変で、それは協働推進課の皆さんが、ありがたいことにも一緒になって書いてくれているところもあります。おじいちゃんしかいない町会とかだったら、そういったことがすごくありがたいと思いますし、それは続けてもらいたいと思う一方で、では、その先どうなるのかといったとき、その先に担い手がいないのです。そうすると、芝ではぽつらぽつら出てきますけれども、休会ですとかというところが現れて、休会したところがその先未来があるのかといったら、ないではないですかというときに、大事なものを担っていただいたのは誰がやるのかという分担をもう一回見直していただきたいと思います。 　最低限、そうすると、例えば町会費も、飲み食いしているわけではないのだと。電気代を払って、防犯カメラを払ってと、いろいろやっているわけです。うちの町会だったら、ＡＥＤも借りているし、そういったことも、今はやってくださっているけれども、もともとは区では防犯カメラはやっていない。ＡＥＤもやっていなかったのです。やっていないときに、自らうちのためにやろうといって動いているところもあるのだから、そういう線引きを、例えば、だったらうちで面倒見ますとかというのを教えていただくことも大事なのだろうし、皆さん、日常は自分のことで忙しいから、なかなかまちのことをずっと考えている人はいないので、もちろん私みたいな珍しい存在がいればいいけれども、そんな人、そういないではないですか。仕事でそんなことをやっているなどという人はいないと思うので、そういったことを、よくアウトリーチとか言うけれども、積極的に区のほうから、そういう困っていることは恐らくあるのだと思うので、アプローチしてあげて、少しでも負担を減らしてあげるのと同時に、その負担を減らすイコールつながりがなくなるということに持っていかれないように、人と人のつながりをどうやって代わりにつくっていくのだというのは、前も言ったように、大切な課題だと思います。デジタルになって、便利になって、回覧板もＬＩＮＥになったけれども、誰とも会わなくなってしまったし、この人誰だか分からないでは困るのです。いざというときにみんなで助け合えるように、顔と顔がつながるような取組をぜひしていただきたいと思います。 　そんなときに、これ、今日質問しなかったのですけれども、総合防災訓練とかも、町会以外の人に呼びかけていただけたらありがたいし、そんなときに防災士の人とか、そのお友達とか、新しい人が１人でも来てくれたら、それは希望につながるので、ぜひお願いしたいと思います。 　以上でございます。ありがとうございました。

鈴木委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、二島委員。

質問させていただきます。最初に、財政についてということです。 　当初予算に反映されない特別区民税増収の認識についてお伺いをさせていただきます。今定例会に令和７年度補正予算案が提出されまして、過日、総務常任委員会で審査がなされました。それによれば、特別区民税収は142億円の増額となっております。調製していただきました要求資料の64ページを見ますと、この10年間でおよそ合計770億円の区民税収入の上振れ、当初予算比で。年に平均すると77億円。直近５年で見れば、年の平均はおよそ120億円にも上る。当初予算から、決算といいますか、期中に120億円余分にお金が入ってくる。思っていたよりということです。 　その主な要因は、株式等分離譲渡所得に係る算出税額の上振れで、当初予算案策定の段階では詳細を把握できないということは承知をしております。もちろんこれに依存はしておりませんので、あくまでも当初予算で港区の運営は賄えている。ところが、期中に、直近で言えば、この140億円からの、ボーナスとも言える、宝くじに当たったみたいな、毎年当たってしまうのです。これが入ってきているというようなことです。 　当初予算案に反映されることのない、100億円を超える巨額の特別区民税の増収に対する認識について、お伺いをいたします。

特別区民税の上振れの要因となります株式等分離譲渡所得は、納税者の行動によって、年度ごとの変動が極めて大きく、当初予算編成時点で精緻に見込むことが困難な性質を有しております。 　そのため、最終補正予算におきまして、歳出予算の減額と併せて基金に積み立てておりますが、区民の皆さんが納めた貴重な財源であることを意識した上で、区民の暮らしと地域経済を支えるため、翌年度以降、最大限活用して区民に還元すべきものであると認識しております。 　引き続き不確実な財源に過度に依存することなく、安定的かつ持続可能な財政運営に努めてまいります。

区民に還元すべき財源であるということです。 　昨日、今日もかな、自民党のやなざわ幹事長から、補正予算と当初予算の考え方の在り方ということも問題提起をされております。この財源がもともと当初予算で組めることが精緻に計上できるのであれば、そこで当初予算の中でしっかりと区民に対する、どういうものとして戻していくか、区民にサービスで還元していくかということを考えるべき。ところが、残念なことに、制度上、当初予算を組んだときには、それがまだ、少し見方を、組み方を変えていただいて、少しでも反映できるようにということで、今、税務課でも骨を折っていただいていますけれども、正確に当初予算の通常の区民税収入と同様には算定ができないということであります。 　当然、年度内の補正対応になりますので、経常的な事業のものに当て込むというのは難しい。来年全く入ってこないかもしれないということなので、経常的な事業に充てるのは難しいとなれば、その年度でスポットで、どのようにそれを区民に還元していくかということを、やはり常に考えていかなければいけないと思うのです。 　今、インフレですし、物価高騰、資材高、人手不足もありますから、公共施設マネジメント計画に出ているような算定費用も大幅に増額せざるを得ないというようなことも将来的にあり得ると思うので、そこにもきちんと反映させられるための基金の積立てに持っていくのか。しかれども、100億円もの増額になることに対して、もっと真摯に皆さん、やはりこれを期中に使うというのを思いつきで使うわけにいかないのです。だから、区としてこういう姿を描きたい。もし予算があるのであれば、当初算定では削られたけれども、やはりこういうところに使っていくということを、区の意思としてあらかじめきちんと示しておいて、年度途中に思いがけずそういった財源が生まれたときには、それに沿った形で説明をあらかじめ、そうなったからこれで使うのですということが説明がつくように、日頃から考えておく。 　でも、それを考えておくためには、やはりトップがきちんと指針を示さなければいけないのです。考え方はいろいろありますから、こういう考え方で行きますというのが、１個しかないわけではないのです。それを示すのは区長なのです。それを支えるのは皆さんで、きちんとしたものをそれを示せなかったら、みんなが好き勝手なことを言います。第３子に1,000万円配ればいいとか、全員に1,000万円配ればいいとか、好き勝手なことを言い出すわけです。いや、でも、これが出てくる文脈があれば、それが期中に出てきたとて、その考えで、対象200人に1,000万円支給しましょうということが是となるかもしれないのです。 　あまりいい例えとは思えませんでしたが、そういうことをきちんと進んでいく道筋をトップが示す。それがあってこその個別の事業であり、特に期中に発生する事業に関しては、それなくしては、ただの思いつき、ばらまきの言われ方になりますので、そこをきちんと皆さんに、百数十億円ですから、普通では考えられないです。これ、きちんと使っていないと、東京一極集中論とか、東京富裕論、今東京都で見られていますけれども、その中でも港区の自治体、先ほど言ったように、依存していませんから、取り上げてもいいお金だと認識されてしまったら、なくなってしまいます。そこをきちんと考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、持続可能な区役所改革、もうシリーズみたいですね。ずっと11月の総務常任委員会から。私はＤＸ推進・行財政等対策特別委員会に入っていませんから。でも、やります。やらないといけないから。 　まず、職員組合との協議について、これ、今まで取り上げていないテーマなので、お伺いしたいと思います。要求資料の108ページに、職員組合からの意見というもので調製をしていただきました。職員の皆さんも戸惑っているという状況が読み取れます。 　まず、今回の改革による分掌事務の変更が確定しているのか、お伺いをします。また、それについて、職員の皆さんに具体的に示されておられますか。併せてお伺いをいたします。

今回の将来に向けた持続可能な区役所への改革に伴う分掌事務につきましては、現場を掌握する部課長を中心に取りまとめた骨子案を基に、現在、詳細について関係課と調整しながら検討を進めている状況でございます。 　今後は、各業務の担当者や現場の意見をより反映できる取組をより検討を進め、適宜、業務分担や分掌事務案を示し、職員に情報共有を図ってまいります。

今後つくるのですね。不思議なのは、関係部課長だからか。一部で、組合のほうに、管理職の方から問合せがあるというような話も聞くのです。この改革がいかに少数のところでつくり上げて、私、ずっと間違って使っていたのですけれども、こちらでつくったから皆さんは従ってください、質問は受け付けます、質問に対して答えるけれども、特に提案が盛り込まれるかどうかはこちらで考えさせていただきますという、そういう、よらしむべし知らしむべからず、ずっと逆に言ってしまっていたので、少しお恥ずかしい話。そういう姿勢で進んできているわけです。日々、多忙な業務に当たっていらっしゃる職員は、どういう、これによって、自分の今忙しいのが、仕事が少し手離れするのか、それとも、さらに振ってきたらどうしようか。現場の職員、係長とか、どうなるのですかと言われても、何とも答えられずに困っているという状況がまだあるようです。 　この中に、区長が自ら直接説明する機会を求めるという意見がありますが、その機会はございますでしょうか。

令和７年12月に実施した職員説明会では、その冒頭で区長から、職員に対してメッセージを動画で放映をしてございます。 　また、同月に開催しました部課長会におきましては、区長が直接全ての部課長へ向け、将来に向けた持続可能な区役所への改革について説明をしました。

今年の１月27日の団体交渉での意見が今の意見なので、12月に動画を流したかどうかというのは私は聞いていなくて、これ、皆さんが作ってくれた資料だから、それを基に、だから、それ以降の話ですので、やっていないということです。職員の方も、区長から直接聞きたいと言っています。知らないみたいな顔をされても困る。 　本件に関して、職員組合と協議が調ったと理解してよろしいでしょうか。

令和８年１月27日の団体交渉では、職員組合から、将来に向けた持続可能な区役所改革に対する御意見をいただいております。 　いただいた御意見は、今回の改革を否定するものではなく、改革への職員理解を深めるためのもの、改革により職員の労働環境等が改善されるものであることから、今後も丁寧な説明と聞き取りを続け、来年度の団体交渉において、組合からの最終的な了承を得ることを目指してまいります。

そのようですね。賛成も反対もないというか、話は聞いたけれども、組合としても話は聞きましたということで、それが当局という言い方なのかな、との交渉のテーマということではなくて、情報提供みたいな、そういうところのようです。 　次に、今後寄せられる意見についてということでお伺いをいたします。 　今の流れで、職員組合によるアンケートというものが実施をされていると伺っております。また、調製していただいた資料の中にも、今後も組合に寄せられた意見は丁寧に対応してほしいという意見もあります。 　今の話ですと、組合にはまだ投げかけもしていない。交渉する内容としての投げかけはしていなくて、こういうことが動いていますという情報の提供まではして、それが賛成なのか反対なのかとかという話としての提示はしていないというところだそうですので、今後、寄せられた意見というのは、どのように反映されることになりますでしょうか。

職員組合のアンケートから寄せられた意見につきましては、まず、一覧に取りまとめを行いまして、分類などを整理したいと考えております。その上で内容を確認しまして、関係課と共有いたしまして、今後の検討方法につきまして議論をしていきたいと考えております。

今後の検討に反映すると。当然、そうですよね。意見は聞くけれども何もしませんというわけにいきません。アンケートまで今取っていて、これからそういう場がセットされて、話を聞くのだから、その意見を今度の改革に、これはなるほど、抜け落ちていた視点だとか、現場的にはこういうのがいいのだというところがあったら、それをメリット、デメリットを出して、当然、取り入れるべきものがあったら取り入れていくというプロセスになるのだろうという理解をいたしました。違ったら、次の答弁のときに言ってください。 　せんだって、先ほど来ありました請願審査というのがあったのです。町会長が個人の立場でということで、３名の方が名を連ねて請願を出してきた。請願を出してくるという時点で、そこに反応できなかった。先ほど鈴木委員が言っていましたが、ここにいらっしゃる方が、誰も請願審査まで、この状況について対応しなければいけないということの反応ができなかった今の港区を、私は非常に、先ほど鈴木委員も憂いているとおり、私も憂いていますし、多分、我々のメンバーはみんな、誰か言う人がいなかったのか。これ、会長のところに状況を説明しに行かないとまずいよねと。これ、平場で請願の審査とかをする前に行かないとまずくないですかと、区長は思っていなかったらしい。副区長も思っていなかったらしい。そうなると、その間に進言された方も一人もおられなかったとすると、少し冷や汗の出る思いをしています。 　その審査の中で、開催方法に関しての折り合いは見られませんでした。全体の説明会を開いてくださいという請願でした。そこには、効果的かどうか分からないからということで、副区長も明言を避けずに、やるとは言わなかった。ただ、各地区での説明については今後も継続して行ってまいりますということで、担当者の方はそこのところは非常に強調されて、副区長も同趣旨の御答弁をされたと思います。 　この予算特別委員会でも、我々中心に多くの意見が出されております。区民及び議会からも今後多く意見が出されると思いますが、この寄せられる意見、これが反映されるかについてお伺いをいたします。

区民及び議会からの御意見は、区民サービスの提供を受ける側からの御意見として、今後の区民サービスの在り方を、提供方法を検討する観点から重要なものであると認識しております。 　いただく御意見につきましては、内容を整理した上で検討を行うとともに、その反映可否を含めた反映状況につきましても丁寧にお示ししていくことを考えております。

反映の可否を考えるということなので、もちろん全部は反映されるわけではないだろうけれども、反映していくものもあるということです。 　さきの委員会での答弁では、各地区への説明が同一なのか、そうでないのかということが一つのトピックになりまして、同じ資料で同じ人が説明しているから同一だということで強調されていた。 　ところが、これまで使用してこられた説明の資料と、広報みなとに掲載された資料というのが違っているのです。２月15日に広報みなとに載った資料と、それまで、今ホームページには資料として掲載されていますけれども、このイラストが変わったと。その理由についてお伺いします。

各地区の説明会の資料につきましては、昨年12月23日に開催いたしましたＤＸ推進・行財政等対策特別委員会におきまして配付いたしました資料を基に、区民の皆様に内容を分かりやすくお伝えすることを目的として作成をいたしました。 　その後、広報みなとへの掲載に当たりましては、説明会の資料をベースに、広報紙を御覧いただいた際に、より視覚的に分かりやすく伝わりやすくなるように、イラストを追加するなど、表現の工夫を行うとともに、議会や説明会でいただきました意見を踏まえて作成をしたものでございます。

そうなのです。これ、私、強く指摘したのです。当初使っていた、職員の方がぐるぐるとなっているこの絵は、仲間が仕事しているか、していないのか分からないみたいな資料を作るなど、ひどいのではないのかということを言ったら、差し替えてくれたのです。差し替えてくれて、ありがとうございます。 　だから、このイラスト云々に限らず、変わるのです。だって、今検討している最中で、これから内容が固まってくるところもある。意見を反映されて内容が徐々に肉付けされて固まっていくということになってきましょうから。 　で、効果的云々の話に戻るわけです。全体の皆さんに話をする。区長が出て話をする。それの効果というのはあるわけです。時点をそろえるというのは大切なのです。皆さんに一遍、この趣旨はこういうことです、これから検討が進んでいくので、今日、その後、明日Ａ地区でした説明と、その後、検討して１週間後、ずれてしまったＢ地区でする説明に対しては、その後の検討反映があるから、内容が異なるかもしれませんとなる。内容が全く同じということは、その間何も進捗していないということですから、これからもそろえていくということはあり得ないわけです。ずれてしまうのだから。 　でも、やはり一番最初のベースのところでそれをそろえておく。認識を皆さんに同一に持っておいていただく。この先進んでいったときに、時点時点でずれが出ますということを皆さんにお伝えしておくという意味において、区長が出て、その趣旨についてぜひ御理解くださいという場があるということは、効果的どころか、皆さんが求めてやらなければいけないことなのです。私は知らないみたいな顔をして先ほどから聞いているけれども、あなたに聞いてほしい話なのです。ずっとこういうことを総務常任委員会でやった。御自身はおられなかったから、いろいろなフィルターを経由して話は聞いていらしたと思いますけれども、そういうことの認識がまるでないのではないかと思って心配になって、今日ここで言っています。どうぞよろしくお願いいたします。全体の説明会で、区長が考えている思いを述べてください。みんな、何で隠すのか。区長が出ていくことを拒むのかと思うのです。そんな出したくない理由でもあるのかと思ってしまうわけです。 　では、次に行きたいと思います。分庁舎の賃借契約、いまだに賃貸借契約が結ばれておりません。昨年の第４回定例会での補正予算審査時の答弁と実態がそごを来しているということで、我々、１月20日に質問状というものを出して、その回答をもらっているところでありますが、それを見ても納得できるようなものではありませんで、明確な説明をまたここでお願いできればと思います。

区が求める要件の適合を確認の上、賃貸借申込書を提出し、いわゆる仮押さえとして分庁舎の調整を進めまして、先方から提示された令和７年12月を期限に、早期の契約締結を目指し、必要経費を第４回定例会において補正予算として計上し、予算が成立したことを受けまして、契約締結に向けた調整を開始することができました。 　調整を進める中で、オーナー側から、当初想定していた以上に区に対する確認事項の提示を受け、また、所有者の変更もあり、区としてもリーガルチェックを慎重に行う必要が生じたことから、現時点で調整が完了していないため、契約締結には至っておりません。 　現在の状況といたしましては、今月中の契約締結に向けて最終的な調整を行っているところでございます。

回答に書いてあるのです。何で12月にこだわっていたかというと、年内に契約に至らない場合、当該物件の確保が難しいと業者に言われていたからと。何度も指摘しました。不動産の営業の人は、早く押さえてください、早く押さえてくださいと言うのです。だから、それは区の事情を説明して、待ってもらえないかという交渉をしたらいかがですかと言ったら、いや、12月中にやるのですと。だから、今さらこの回答をされても、いや、それ、言っていましたよと。こちらがさんざん指摘してきた話なのです。 　ちなみに、当時、鹿島建設が所有者でした。契約先は鹿島建設ですというのは、補正予算審査の資料にも書いてあります。 　ところが、ついこの間、電話で何かの折に話したときに、部長から、所有者が替わったのですと言われて、「えー」と。だって、資料として出ているのは、契約先と所有者は鹿島建設と書いてある。でも、電話で言われて、「えっ」と言って、今回、出していただいたのです。 　出していただいたら、そのとき言っていた大和証券リアルティに所有権が移りましたと電話では説明を受けていたのですけれども、よくよくこの資料を見たところ、みずほ信託銀行に所有権が移って、大和証券リアルティが賃借人で、港区が借りるとすると、転貸で借りるということなのです。物件所有者ではなくて、間に１者入って、それで借りるという契約形態になるのです。 　こちらは不動産も何も素人だから、直接契約と契約先が変わるということとか、所有者との間に１者入っての転貸になるということの影響というのを、そんなさらっと見過ごしていいのか、駄目なのかということすら分からないけれども、それを積極的に説明しようという姿勢もないわけです。電話で、所有権が移るという話は聞いていましたけれども、このタイミングとは思っていなかったのです、ハハハハハみたいな、そういう軽い感じで御説明を受けて、あれ、そうなのだと思って、資料を要求したわけであります。 　先ほど鈴木委員から指摘しましたけれども、雑ですよ。手続そのものが雑だし、情報の提供の取扱い、提供の仕方、誰にどういう順番でと。すごく大きな話ですから、きちんとどういう形で意思決定して、どのように入っていこう、誰が説明していこうということをもう少し精緻に考えたほうがいいと思います。よろしくお願いします。 　分庁舎の内装工事、いわゆるＢ工事について、設計を含め、どの程度の費用を見込んでおりますか。伺います。また、負担金として、その費用をビルオーナーに支払うことになりますが、高額の工事代を競争なく支払うことに対して、行政が取る行為としての違和感を感じませんか。御意見を伺います。

予算要求時におきましては、執務室のレイアウト等が確定していないことから、これまでの整備実績などを踏まえ、一般的なオフィスを整備する経費といたしまして、１億7,590万2,000円を要求しております。 　いわゆるＢ工事に該当する作業は、建物の構造や設備との一体性が強く、管理責任の所在を明確にする観点からも、オーナー指定事業者による施工とならざるを得ない性質のものとして認識をしております。実際の施工に当たりましては、内容の精査や単価の確認を行いながら、費用の妥当性も十分に協議した上で進めてまいります。

１億7,000万円の工事だったら、議決案件です。それを負担金という形で払う。仕組み上そういうことに、通常、不動産ではなっているからという理由だけで、１億7,000万円の工事代金を、何のあれも、競争もかけずに支払うことになるわけです。それは、５年後返すときにも、スケルトンに戻すときの工事も同様の手続でやるので、まだまだ予算に出てきていませんけれども、そういう含みの費用というのはこの中にもたくさんあると思われる。私はその数字は詳しくないけれども、詳しい方に聞くと、契約した後にいろいろ出てきますよと、専門家の方からは伺っております。 　なので、そういうのも、補正予算を出すときに、今後こういう費用の発生が見込まれます、こういうのが見込まれますと。こちらが要求して25億円のあれが出たけれども、まだまだそこにも表れていないものがありそうです。だから、そういうものも含めて、オフィスフロアを必要とするのだという説明になっていなくて、決めてから後からあれもこれもそれも費用が出てきますということでは、説明になっていなかったということです。 　本件契約に向けて弁護士に御依頼をされたということですけれども、その趣旨と費用について説明してください。

不動産賃貸借契約の締結に当たりましては、契約内容が法令に適合しているかを確認するとともに、契約締結に当たっての責任範囲や将来的なリスクを整理するため、リーガルチェックを実施しているところでございます。 　なお、費用につきましては、現時点で15万円程度となっております。

年間２億3,000万円の家賃の物件のリーガルチェックを15万円でしていただけるというのは、非常にありがたいのか、そのくらいのところの御依頼内容なのかということです。 　これも専門家の方に聞くと、私がリーガルチェックと言ったのです。リーガルチェックという言葉を出したのは私なのです。そういうことをしたほうがいいと言ったから、やりますといって、やってくれたので、それはそれで反映していただいたのだと思っています。聞いてはくれているのだとは思っています。 　ただ、契約の、先ほど言ったオフィスフロアの使い方だとか、そういう先方、オーナーとの交渉は別なわけです。交渉して、それがきちんと履行される契約書になっているかということをチェックするのがリーガルチェックで、オーナーと、どういう使い方をしていいですか、ここにパーティションを組んでいいですかとか、こういう休日の使い方をしていいですかとか、そういうことを交渉するのは全く別のレイヤーの話だということなのです。 　当然、その15万円で御依頼していて、今、区に代わっていろいろチェックしていただいている弁護士は、そこの業務は担っていらっしゃらないと私は思っています。違ったら……、そこは説明は聞いていないですね。今、そういう顔をされたので、私はそう思っています。どこまで依頼しているかという内容については触れられないみたいな事前のあれもあったので、そこについてはそういうことにしておきましょう。 　人事の質問はパスします。ごめんなさい。 　結論めいた話になりますが、先ほども鈴木委員との話であったとおり、これからこういう賃借のプロセスを見直すということを、適正化を考えるということなので、幸いにしてまだ契約をしていないわけです。だから、やはりそういう見直す要素があるということが分かったのだから、一旦これをやめて、この賃借契約については取りやめにして、外部の意見、内部の意見、議会の意見、そういったものを再度検討して、本当に必要なボリュームの床面積をきちんと精緻に計算して、その時点で探すのです。不動産、床ありきで、いい物件を紹介されて、12月中に契約しないと確保できないですと回答に書いてある。案の定、それで進めたからやはりボタンが掛け違ってしまっているので、これ、何十回目かも分かりませんけれども、一回、これさえ止めれば、物すごくいろいろなことがスムーズに動きます。区役所改革、今不具合が出ているものをきちんと直していくというプロセスにスムーズに入っていけるし、職員の皆さんにとってもやりがいのある職場をつくっていく。当然、それが区民満足度の高い港区政につながっていく。10年後、20年後もそういったものが維持されていくということを目指すのであれば、今ここで芝御成門タワーにこだわる必要は全くないということを申し上げますので、ぜひ真剣にこれ、検討してください。どうぞよろしくお願いします。 　３月中に契約すると言っていましたけれども、皆さんから意見をください、契約してしまいましたといったら、おかしなことになりますよね。意見ください、反映させられるものは反映させていきます、ところが、物件は契約してしまいましたということは、その人数分が外出しするということについては確定なのですということになったら、皆さん、アイデアも出してくれるのだから、あっというアイデアが出てくるかもしれないではないですか。出てこなかったら、今の絵姿をもう一度ブラッシュアップして、その時点で空いている物件を、いろいろあの手この手を使って探したらいいということであります。 　少し時間が過ぎてしまったのですけれども、すみません。少し指摘だけさせていただきます。みなと芸術センターが開館２年前のイベントというものを開いて、なかなか前衛的なプログラムを見て、サヘル・ローズさんが語って、非常にいい方だったのですけれども、所管課として、このイベントについての感想を聞かせてください。

開館２年前プロローグ・イベントにつきましては、延べ約1,200人の方に御参加いただきました。区長とゲストによるトークセッションのほか、音楽とドローイングのコラボレーション・パフォーマンス、ＶＲ、レゴなど、様々なワークショップを実施し、アンケートでは、トーク及びパフォーマンスについて、無回答を除き、とても満足、満足と回答した方の割合が約84％、それ以外の内容の満足度が約90％となっております。 　これらの結果から、本イベントは施設の理念や愛称を区民の皆様に伝え、開館に向けた期待感を高める上で一定の成果を上げたものと考えております。 　今後、今回得られた評価や課題をプレ事業及び開館後の主催事業に生かしまして、引き続き区民に親しまれるみなと芸術センターの実現に向けて取り組んでまいります。

大変高い満足度だったというのですけれども、多分皆さん、あまり御覧になった方はいないと思いますが、非常に難解なパフォーマンスだったのです。キュレーターによると、これがみなと芸術センターのまさに目指す姿だとおっしゃっていたのですけれども、私の感覚はその84％に入っていなくて、やはり日頃からいきいきプラザでお稽古事をしている、歌、コーラスをしている、踊りのお稽古をしている、そういう人たちが待ち望んだ施設であるという一番最初の大原点を、あのキュレーターにはきちんと把握をしてほしいし、それを見失った形でスタートしたら、誰にも愛してもらうことができない芸術センターになってしまいますから、そこをくれぐれも気をつけていただきたいと思います。 　ＭＩＮＡＴＯ×アートについては、質問はいたしません。指摘をさせていただきます。我々、令和７年度の修正案で、このところの修正、削減を求めたのです。こんなに予算を取らなくていいのではないですかということで。 　４件でしたか。６件予定だけれども、４件。モデル事業を入れて７件のはずだったから、アートで課題を解決というのは、聞こえはすごくいいのですけれども、やはり地に足がつかない感がどうしても出てしまうと私は思いますので、きっちりと運用していただきたいと思います。 　今年度も同額の、今年やったにもかかわらず、同額に近い予算が計上されておりますので、やはりそこは、今年やった知見を生かして、もっと圧縮するという努力がなされるべきではないかと私は思いましたので、そこの点も御指摘をさせていただきます。質問はいたしません。

二島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、清原委員。

総務費のところでは、避難、防災について、それから、用地活用についてお尋ねをいたします。 　まず、防災についてです。 　白金地域には、白金の丘学園をはじめ、避難所となる施設が３か所あります。現在の受入れ体制について、何点かお伺いをいたします。 　区では、港区地域防災計画の充実を図るため、港区における首都直下地震の被害想定の調査・分析を行い、想定を更新されました。地震の震度は、区全域で震度６弱から７と予想されており、区全体の約７割が震度６強と想定されています。 　さて、白金ですが、三光坂、蜀江坂、明治坂等が存在することからも分かりますように、起伏に富んだ地形で、急斜面やがけが存在します。建築物は、区内において木造建物が多く、旧耐震木造棟数も多い地域です。地域防災計画では、避難者数は５万8,408人に上ると予測されております。 　そこで、避難所の受入れ体制について何点か伺います。まず、白金地域の３か所の避難所の収容が可能な人数と、想定される避難者数についてお尋ねをいたします。

港区地域防災計画等において、白金の丘学園白金の丘小・中学校は2,619人、神応いきいきプラザ等複合施設は237人、御田小学校三光キャンパスは1,124人、３か所合計で3,980人を収容可能としております。 　想定される避難者数は、令和５年３月に作成しました港区における首都直下地震被害想定の調査・分析結果によると、白金一丁目から六丁目で2,531人となっております。

次に、避難所の備蓄品、全て避難所に避難された皆様が使用できるのか否かについて、お尋ねをいたします。

白金の丘学園には197平方メートル、御田小学校三光キャンパスには65平方メートル、神応いきいきプラザには67平方メートルの防災備蓄倉庫を設置しており、各倉庫には、食料、飲料水、生活必需品など、災害時の生活維持に必要な物資を備蓄しています。 　これらの備蓄物資は、自宅の倒壊等により避難所で生活を送る区民の方が使用することを想定しておりますが、地域で在宅避難されている区民の方にも、避難所を拠点に物資を配付することとしています。 　区民避難所の防災備蓄倉庫は限られたスペースであることから、ほかの防災備蓄倉庫からの調達や、国、東京都、他自治体、民間事業者からの調達などにより、物資が避難所に届くようにしております。

地域で在宅避難している方の分も入っているということですから、その辺りは、想定に基づいて、私は事前に分けておいたほうがいいと思います。 　次に、乳幼児や高齢者等が避難所で過ごすためには、事前の準備が不可欠です。様々な対応が求められておりますが、どのような準備をされているのでしょうか。お尋ねをいたします。

区では、女性や要配慮者等に配慮し、女性専用集合トイレ、ウェットタオル、生理用品、カイロ、ジップロック、おりものシート、ミルク、授乳ケープ及び多目的ハウス等を備蓄しています。 　これら物資を避難所で有効に活用するため、白金の丘学園の例となりますが、柔剣道場を女性と乳幼児の居住スペースとし、入り口にテント型パーティションを設置し、授乳室や更衣室とすることで安心して過ごすことができるように、マニュアルで定めています。 　また、放課ＧＯ→クラブ室は、視覚・聴覚・身体に障害がある方や、日本語が分からない方などの要配慮者専用のスペースに、生活科教室は、階段を使わずスロープで移動できる車椅子避難者スペースになども定めております。 　さらに、感染症対策として、発熱者専用、濃厚接触者専用、自宅療養者待機専用スペースの設置場所など、様々な状況も想定しております。 　引き続き、地域防災協議会の皆さんと話合いを重ね、避難所の運営が円滑に進むよう取り組んでまいります。

今、３問お尋ねしたのですけれども、白金の丘は受入れが2,619名。白金全体で2,531名いらっしゃって、この３つの施設で受入れが何日間可能なのか。また、避難された方がそこでどのような生活を送られるのか。 　私も白金地域防災協議会役員を25年務めさせていただいています。はっきり私に質問されても、御説明できないのです。やはり備蓄されている品物は区民皆様のものと思っていますから、白金で使えますとは言い切れないのです。 　施政方針でも区長は述べられていますけれども、大事なことは先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。私はこれ、大切なことだと思います。 　次に、用地活用等について伺います。 　まず、白金の丘学園東側の国有地の活用について伺います。区は、区民サービスの充実を図るために、施設面では新設や改築等を行っております。新設する際、適用する区有地があればよいのですが、面積の不足等で見当たらないときには、国や東京都に働きかけて、公有地の取得に取り組んできました。 　港区の人口は、推計によれば、老齢人口は今後も増え続け、10年後には１万5,000人の増加が見込まれています。政府が進めるこども未来戦略方針は、国民の理解を得つつ順次進んでおり、近い将来、地域住民の様々な需要に対応するために、用地や土地の確保という課題が生じ、克服しなければならないと思います。土地の価格が高価な港区においては、土地の確保という困難極まりない課題を解決しなければなりません。 　ところで、白金の丘学園の東側には国有地があり、長い間活用されておりません。この土地を地域の活動や福祉、また、生涯学習をはじめとした教育環境の整備などに活用するため、取得に向けて取り組まれておりますが、地域福祉の向上のためにも粘り強く取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。

白金の丘学園東側の国有地については、令和７年10月に関東財務局東京財務事務所と協議を行うなど、定期的な情報交換を通して、国の検討状況の把握に努めております。 　国からは、建築基準法における接道条件に課題があることから、土地利用の在り方を含め、個別に処分の方針を検討していると聞いております。 　引き続き、本国有地を区の行政需要や地域の課題解決などに活用できるよう、国へ働きかけてまいります。

次に、シティハイツ白金について伺います。 　シティハイツ白金は、住環境の向上計画が進められておりますが、その整備後の活用についてです。老朽化の進行により、建て替え等が検討されておりましたが、入居者の安全・安心で快適な居住環境の確保と区有地の有効活用を図るため、シティハイツ一ツ木の敷地で集約して建て替えという整備計画が検討されているとお聞きをしております。 　シティハイツ白金の跡地活用については、地域の意見をお聞きし、反映することも大切なことだと思います。 　そこで、今後の跡地活用に向けた区のスケジュールについて、お尋ねをいたします。

港区営住宅シティハイツ白金の跡地活用に向けたスケジュールにつきましては、令和８年度に、集約建て替え先となる港区営住宅シティハイツ一ツ木の建て替え整備計画が策定され、集約建て替えに伴う全体スケジュールが確定することから、現段階においてスケジュールをお示しすることは難しい状況でございます。 　このことから、シティハイツ一ツ木の建て替え整備計画が確定次第、速やかにシティハイツ白金の跡地活用に向けた詳細スケジュールを検討してまいります。

またその際にはいろいろ御指導賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、要望です。町会の掲示板についてです。 　港区地域コミュニティ検討委員会は、町会・自治会の設立要件や補助金制度等を検討されました。補助金制度については、現行の会員数による補助金算定から見直し、区域の住民数を基準として算定することが妥当である。補助金額は、近年の物価高騰を踏まえた増額を行う必要があると報告を受け、区は方針を示されました。 　町会・自治会では、区や警察署、消防署からのお知らせを回覧等により御案内を行っておりますが、補助金の算定が住民数となることに伴い、お知らせの地域住民への周知の義務、責任が生じるのではないかと危惧しております。 　そこで、区において、町会が使用できる掲示板を設置するよう要望させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 　以上で質問を終わります。

清原委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、うかい委員。

私は、まず、補完避難所について伺います。 　一昨年の夏より防災危機管理室長と動いてきました、区内ホテルを補完避難所として活用させていただく件ですが、昨年末に住友不動産ヴィラフォンテーヌとの協定が締結され、私のほうでお願いをしておりました、ｉｎｕｍｏ芝公園での飼い主とペットの避難を受け入れてもらうことも合意されたと報告を受けました。 　やっとだとの思いとともに、一昨年の夏にアパホテルにお願いに伺ったことが始まりであり、その後、プリンスホテルの西武不動産、東急不動産、三井不動産、京急電鉄、東武鉄道、第一ホテル、ダイワロイネットホテル等、防災危機管理室長と一緒にお願いに伺ってきたわけですが、少し時間がかかり過ぎではないのかとも感じます。 　区民の安全・安心を第一に考えれば、先方の担当者も替わってしまうことから、協定締結が難しいならば合意書にするなど、早く進めていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。

区では、区民避難所で受入れが難しい場合に備え、補完避難所としてホテル等との協定締結を進めることはとても有効であると考えており、現在も複数のホテル事業者と協議を進めているところです。 　協議に当たっては、補完避難所として活用する際の運用方法やホテル営業への影響など、条件整理に時間を要している点はありますが、ホテル事業者の意向を十分に踏まえつつ、協定締結に限らず、災害時の協力体制の構築に向けて引き続き協議を進め、合意形成を図ってまいります。

ありがとうございます。別に協定締結が全てではないので、とにかく災害時にその辺の対応をできるようにしていただきたいと思います。 　これは武井区長が、1,000億円の災害復興基金を積んで、それで能登の震災の後、二次避難所が項目に入ったというところで、武井区長がその辺の思いを持って基金を積んでこられた中で、私もぜひお役に立てればと思って、佐藤室長と一緒にホテルを回らせていただいたのですけれども、区民の避難だけではなくて、災害時に、例えば、港区役所の職員の居場所、これ、ずっと職員が庁舎の中で寝泊まりするのかということも考えたら、やはりホテルが必要でありますし、あと、災害時のボランティアが来たときに、では、芝公園で寝泊まりしてもらうのかという話ではなく、やはりそういった方にもホテルが必要になるということで、相当なホテルが必要だと。部屋が必要だと思います。 　そして、能登のときに国が二次避難所ということを言ってきたわけですけれども、それを管理運営したのが、全国旅館業組合というところだったのです。ここが全部、いわゆる学校からホテルに移す役割を果たしたのですけれども、急に振られて急にやるといっても、どこで部屋が空いているかをつかむのは、あの災害時、相当大変だったということだった。それで、多分、アパホテルなども相当苦労したのではないかと思うのですけれども、今回は区がやるわけですから、そこら辺のところはきちんと責任を持ってできると思いますので、いろいろ意見交換していただいて、話を進めていっていただきたいと思います。 　次に、ペット避難について伺います。 　前の質問で話させていただいた、ｉｎｕｍｏ芝公園で飼い主とペットの同室避難を受け入れてくれることが区も絡んでいる話となり、住友不動産ヴィラフォンテーヌには大変感謝をしております。 　札の辻の住友不動産の帰宅困難者受入れの防災訓練はニュースでも話題となり、ＮＨＫ等でも取り上げられ、当時の区の防災課長がインタビューに答えており、港区主催の防災訓練のようでした。 　実は、当初の計画では、芝消防署を中心としており、港区は絡んでおりませんでした。そこで住友不動産から私が依頼を受けまして、防災課へつながせていただいたのですが、その際に、区役所の近くのｉｎｕｍｏ芝公園は同じ住友不動産のグループだと伺いまして、課長に紹介したところ、すぐにホテルを訪ねてくれたところ、近々ホテル自体で防災訓練を行うとのこととなり、そこから区とのつながりが生まれたことは喜ばしいことであります。 　昨年10月に、白金の丘学園でペット避難所に取り組んでくれている、白金三光第五町会で活動されている佐伯さんと港区ペット防災ネットワークを立ち上げ、ｉｎｕｍｏ芝公園にて発足式を行いました。武井雅昭前区長、都倉治子文化庁長官夫人、国会のペット関連産業・人材育成議連の会長である片山さつき財務大臣、東京都獣医師会の上野弘道会長、同平井潤子顧問も応援に駆けつけてくださり、ペット避難に理解のある区議会議員や区の防災課、協働推進課の皆さんも出席をしてくださいました。 　地域の避難所では、ペットとの同室避難というより、ペットと避難することも厳しい状況が続いております。東京都獣医師会の平井潤子顧問の講演会でも教えていただきましたが、飼い主がペットの避難については責任を持つべきとのことであります。過去の震災での教訓として、ペットと同室避難するには、人との避難とは別にして、飼い主たちがペットの避難所を運営することで乗り越えてきたそうです。そのようなことから、港区ペット防災ネットワークを立ち上げ、飼い主にペット避難についての理解を深め、飼い主によるペット避難所の運営を行うに至りました。 　３月１日には、白金の丘学園の防災訓練で、ペット同室避難が実際に、仲間の佐伯さんの犬を伴った訓練が行われておりました。今月末には、高輪防災ネットワークにて、東海大学品川キャンパスを避難所として、ペットとの同室避難を行う説明をさせていただく予定です。 　このような状況となっておりますが、港区ペット防災ネットワークを我々が立ち上げて、区民の皆さんにも協力いただき、進めていくわけでありますけれども、防災課として、我々の活動をどのように理解し、どのような団体として認識されておられるのか、伺います。

委員御紹介の港区ペット防災ネットワークは、ペットオーナーの方々がふだんから災害時における課題を共有するために、地域で自主的に立ち上げ組織された団体と認識しております。 　ペットの飼い主による災害時対応という視点を持って活動していくということにつきまして、区としては心強く、このような組織が区全体に広がっていくことを期待しております。

ありがとうございます。 　今月末に高輪防災ネットワーク、防災協議会なのですけれども、前からお話はしているのですが、東海大学が校舎をペット避難のために貸してくださるということを、東海大学にもオーケーをいただいているので、その説明をさせていただきたいと思います。 　それから、ペット防災ネットワークの立ち上げの発足式のときに七戸委員が来てくださったのですけれども、アーニャというワンちゃんの飼い主で有名なわけですが、国際医療福祉大学の赤坂キャンパスに出向いてくださって、赤坂キャンパスでペットの避難を受け入れてくれるという話を早速七戸委員がしてきてくださって、これもぜひ赤坂地区で進めていただいて、別にアーニャと避難しなさいという話ではないですからあれですけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。 　次に、今回の請願に対する今後の港区の方向性について伺います。 　先週金曜日の総務常任委員会での請願審議については、誠に残念であり、港区の将来について相当な赤信号がともったと感じております。請願審議の中である委員が、連合町会役員の皆さんをボランティアと扱っていたにもかかわらず、それについて行政側からは何も異論が出なかったことには疑問を抱かずにいられませんでした。 　自分たちは、請願者の方々を平日の昼間に本庁９階の会議室に集めて会議を開いているのにもかかわらず、請願の趣旨である全員を集めた説明会については、全体の説明会が効果があるのかどうかを様々検討するとの大澤副区長の答弁には、お集まりくださった連合町会の皆さんへの無礼であり、あきれるしかありませんでした。 　地域自治を町会・自治会の協力なしで行うつもりなのか。本当に行えると思っているのか。今回の請願審議で露呈した町会・自治会に対する、ある意味ばかにした対応が区の根本にあるのか、お伺いいたします。 　続けてもう１問伺います。町会・自治会についてです。 　今回のこととは別の話として、地域の町会は、高齢化や担い手不足に悩んでおられるのが現実です。あと何年、町会活動を継続できるのかとの声も聞きます。誠に残念ですが、人手不足はいろいろなところに影響を及ぼす事態となっています。 　先ほどの質問でも言わせてもらいましたが、今回の請願審議での区の無礼な対応は、町会・自治会の存続の時間を短縮させてしまったと感じております。区民の安全・安心を守るためにも、町会・自治会の皆さんの御協力は不可欠と思っておりましたが、今回の区の対応は残念でなりません。今後の地域自治をどうするおつもりでいらっしゃるのか、伺います。

地域自治の推進におきまして、町会・自治会の皆さんは、長年にわたり地域を支えてこられた大切な存在でございます。総合支所制度開始以降は、区政の運営の柱でもある参画と協働の中心となる組織として港区の地域コミュニティーを育んでいただいている組織と考えており、地域自治の推進に当たりましては、町会・自治会の皆様の協力は必要不可欠であると考えてございます。 　続きまして、今後の地域自治についてです。今回の区役所改革は、地域との関係性を弱めるものではなく、区役所の体制を整えることで、地域活動をより力強く支える基盤をつくることを目的としております。 　しかしながら、不安や御懸念のお声があることも重く受け止めております。今後は、これまで以上に丁寧な説明と意見交換を重ね、信頼関係を大切にしながら改革を進めてまいります。

今回の請願審議で、休憩に入りました。３名の請願提出者の皆さんは、港区連合町会の会長、副会長でいらっしゃる。それ以外の役員の方は傍聴席にいらっしゃって、皆さん相当怒っていらっしゃった。休憩になった。あえて今日は個人名を出させていただきますけれども、丸会長は御立腹なのでしょう。もう今後のことはと言いながら、お帰りになられました。 　あえて言わせていただきますけれども、丸会長が、いわゆる愛宕一之部連合町会の会長としてこれまでどれだけ区のために御尽力されてきたか。区だけではないです。警察署、消防署、納税貯蓄組合、挙げたらきりがないです。愛宕一之部連合町会の防災訓練は、どれだけの地域の企業が参加している防災訓練か、芝支所の人たちはよく分かっていると思います。あえて言いませんけれども、そして、こいち祭、あれだけの人を集めてイベントを開催する。そういったところの御尽力というのは本当に感謝しかないのですけれども、その丸さんを怒らせて帰らせてしまったということに関しては、本当に非常に残念というか、井筒先生が御健在だったら、私、相当怒られているのではないかと思うのですが、そういったことについて、大澤副区長としてどうお考えなのかお聞きしたいのですが、よろしくお願いいたします。

まず、今回請願が出されましたけれども、請願者の皆さんも、現在総合支所が担っている協働推進の機能、また、町会支援の役割に今後も変わりがないことは御理解いただいていると思っております。 　昨年の12月24日に、区長連の役員会にお邪魔をしました。これは特別職でお邪魔したものになります。その際、福祉に関する問題意識を私がるる御説明をした際に、ある役員の方からは、福祉の部分は自分たちはよく分からないと、そういった課題があるのかといった御発言をいただきました。まさしく今回の改革の肝の部分でもありますし、この部分のさらなる御説明の必要性というのは強くそのとき感じたところでございます。そうしますと、そのためにも地区ごとに、総合支所と一緒になった細かい丁寧な説明が最も効果的だと今は考えているところでございます。 　それから、地域自治についてですけれども、区はこの20年ですか、は特に協働を基軸に掲げて区政を進めてきています。当初からこの協働には、町会のみならず、幅広い団体との関わりを深めていくということが予定をされておりまして、今後は社会の在り方、住民意識の変化に沿って、間口をさらに広げていく必要があると思っています。 　一方で、そうした中にあっても、町会、これは委員もよくお分かりだと思いますけれども、地方自治法に記載があるように、地縁というのでしょうか、地元の縁、これを基礎とした古くから社会に広く認知された大切なコミュニティーだと思っています。単に町会としてではなく、地域防災協議会ですとか、環境美化、生活安全、そういった各種協議会などなど、そういったところにも浸透していく、懐の深い地縁の組織だと思っています。 　町会を核としたコミュニティーのよさですとか大切さについては、私自身は区に採用されてから、ずっと町会というものには関わりを持つことがありませんでした。できませんでしたけれども、管理職になって、高輪地区で協働推進課長、それから、麻布地区で総合支所長、これを経験したときに、極めて身近で町会の皆さんとお付き合いをして、いろいろ話をする場面はあります。 　例えば、防災対策であれば、大体あれが足らないだとか、区のやり方はおかしいと叱られることが、真剣に叱られることが多くあります。そういう場面であればこそ、本当の答えもそこで見いだすこともできますし、そういった意味で、本当にそれだけ地域の安全に真剣に尽力をしていただいているということは、私自身が身をもって感じているところでございます。 　また、各種の地域イベントなどにおいても、恐らく新たな住人の方で町会にも入っていないであろう方々に対しても快く参加を許諾をしているという場面もよく見ておりまして、まだまだ存在の意義は失われていないと思っていますし、そのための支援につきましては、区もこれまでもずっと取り組んでおりますし、その取組については変わらない姿勢でおります。 　少し長くなりましたが、以上です。

我々からしてみると、区が支援して動いているとは思えないのです。地域はそういう町会・自治会の皆さんが動かしてくれているから、この地域自治が成り立っていると私たちは思っています。 　それは、うちのおやじも町会長、商店会長をやってきました。そういう父の背中を見て私もこういう仕事に就いているのだと思うのですけれども、今回、請願が出されたということを、議会に協力してもらいたいということだから、別に議会は継続になっていても、それを受けて別に全体の説明会を行政側が開けばいい話であって、前にも言いましたけれども、そこに何か問題があるのか。それから今度各支所ごとに細かい説明をしていけばいい。 　何で全体の説明会を開けという話になったかというと、これは、別に芝支所が一生懸命やっているのは分かっていて、芝支所の悪口を言うわけではないのだけれども、愛宕連合町会に芝支所が説明に入りました。その説明は、支所改革だけの説明を支所の人間にしろといっても、できるわけないですよね。それをして、不動産賃借にはしていかなかったのです。ただ、丸会長のところには、不動産賃借の話は入っていたのです。この区の説明は何なのだと。それで私のところに連絡があって、丸会長に呼ばれて、愛宕一之部連合町会の事務所に行って、私が説明しました。 　そうしたら、いわゆる役員の方々、みんな、何だそれはと。昔の町会を否定するわけではないですけれども、御勇退されたおじいちゃんが町会長をやっているなどという時代ではもうない。私も時代錯誤したことを言っているわけではないけれども、自分でそれなりの会社を運営されている方々なのです。その方々が、プロジェクトもまだ決まっていないのに、それを超えて、その先に事務所を借りなければいけないからといって、プロジェクトが決まっていないのに事務所など借りるかということをおっしゃっているのです。何をやっているのだと。うかい君、君、この補正予算を止められなかったのかと。いや、すみません、申し訳ありませんと言ったら、自民党はだらしないなと怒られました。区民の皆さんはそういう感覚なのです。特に町会長の皆さんはそれなりの会社を経営されている方々だから、やはり自分のところのことを当てはめるのではないですか。 　そういったところもきちんとよく考えていただいて、悪いですけれども、初動対応を区が間違えたということですよね。きちんと最初から１月みたいな説明を行っていればよかったのでしょうけれども、どこどこで誰かが怒っている、慌てて行く、どこどこで怒っているから誰かが行く、その対応が間違っていたから、その方々に不信感を与えてしまったというのが事実です。だから、きちんと全体で違っていない形で説明を受けたいという請願を出されたわけです。 　丸会長のお名前を出しましたけれども、それ以外の方々も地域でしっかりと頑張っていらっしゃっている。ここにいらっしゃる方も、協働推進課で地域で汗を流した方もいっぱいいる。そうしたら、皆さん分かるでしょう、地域でどれだけの方々が頑張ってくださっているか。今、町会が非常に人数も減ってきて大変なところで、その中でどう継続させるかという状況に入っているのに、そこを頑張っていただいている方を怒らせてしまって、これが成り立つのかどうかということです。 　支援さしあげますということなのか、それとも、もっと頑張って地域のために、防災もそうです。避難所もそうです。町会が運営しなければ駄目なのですから、そういったことを本当に考えているのかというところは、もう一度、いま一度しっかり庁内で検討していただいて、やはり全体の説明会を開いてから個々の支所の説明に入れば、これ、何も問題ない話です。なぜそれをやらないのかというのが。逆にやってくれと、各支所の協働推進の皆さん、言うべきだと思います。これから各支所の人たちは大変なのだから。そのことを申し上げて、質問を終わります。

うかい委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第２款総務費の質疑は終了いたしました。以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時２４分　閉会