令和8年度予算特別委員会

ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。小倉りえこ委員、三田あきら委員にお願いいたします。 　本日の審議は、民生費の途中までを考えております。終了時刻は午後５時40分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第３款環境清掃費の審議に入ります。 　歳出第３款環境清掃費について、理事者の説明を求めます。

歳出第３款環境清掃費について御説明いたします。 　サイドブックスの常任委員会・特別委員会、予算特別委員会、令和８年度予算特別委員会、予算関係資料、議案・参考資料等のフォルダをお開きください。 　議案第24号から第27号のファイル、一般会計予算説明書の右下のページ番号、152ページをお開きください。 　環境清掃費の予算額は、95億1,748万3,000円で、前の年度と比べ、14億4,877万4,000円の増額です。 　項の１、環境費は、17億795万9,000円。 　156ページを御覧ください。項の２、清掃費は、78億952万4,000円です。 　以上、第３款環境清掃費の説明を終わります。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第３款環境清掃費の質疑を行います。 　初めに、野本委員。

よろしくお願いいたします。 　みなとタバコルールについてお伺いいたします。 　令和７年度に夜間巡回の強化など、体制の見直しを行っていただいたことは承知しております。一方で、路上喫煙やポイ捨てに関する指導件数や区民からの苦情は、依然として一定程度の水準で推移しております。 　区として限られた人員の中で工夫を重ねていることは高く評価しております。しかし、港区は、定住人口だけでなく、日中の就業人口や、国内外からの来街者が非常に多いという特徴があります。今後もさらに人が集まる国際都市へと発展していく中で、巡回指導員による人の目と足を中心とした声かけ指導だけで、区内全域のあらゆる時間帯・場所を網羅することには、構造的な限界が来ているのではないでしょうか。今後は人手による巡回の最適化に加えて、より効果的・効率的な新たなアプローチを組み合わせていくフェーズに入っていると考えます。 　そこで、まず伺います。現行の巡回指導体制について、区としてどのように課題を認識しているのか伺います。

みなとタバコルールの巡回指導員は、区内全域を巡回し、路上喫煙者に対する指導、啓発などとともに、パーティションの外側へのはみ出し喫煙などに対する一定時間の立哨指導を実施しており、区民・在勤者のみなとタバコルールの認知度や、喫煙マナーの向上に効果を上げております。 　喫煙者にマナーを守っていただくことが前提である一方で、人員が限られていることから、指導員が同じ場所を長時間監視し続けることは難しく、区民・事業者の皆様から、路上喫煙者などマナーを守らない方について御意見をいただくことがあり、繁華街など特定の箇所でのより一層の巡回や立哨での指導が求められる場合も生じております。

ありがとうございます。現行の巡回体制に課題を持っておられるとのことであれば、この課題解決に向けた次の一手として、最新技術の活用を本格的に検討すべきだと考えております。 　令和７年第４回定例会で、自転車のルール違反が多発する箇所について、画像解析を活用した注意喚起の可能性を提起しました。たばこ対策も構造は全く同じであり、違反が繰り返されやすいホットスポットに対し、現場で即時に注意喚起できる仕組みを補完的に置くことが重要だと考えます。本当にこれでもかというぐらい喫煙禁止と貼ってあるところでも、やはり吸われる方は吸われているわけです。 　現在、画像解析ＡＩを用いて、喫煙動作などの一定の行動を検知し、多言語で自動的に音声による注意喚起を行う仕組みが、他自治体でも実用化されつつあります。これを24時間稼働する注意喚起として導入できれば、巡回職員の負担軽減と抑止効果の向上が期待できます。 　一方で、行政がカメラを活用する際には、プライバシーへの懸念が必ず伴います。しかし、最新の機器では、映像を録画・保存せずに、機器の内部で骨格情報のみを解析して破棄する技術や、人物を自動でマスキングする技術など、プライバシーに配慮した運用が十分に可能です。 　そこで伺います。路上喫煙やポイ捨て対策において、今後、他自治体の最新機器導入の先行事例を調査するなど、区として最新の機器導入に向けた検討を進めていくお考えはあるのか、見解を伺います。

カメラで撮影した映像について、ＡＩが人の行動を認識して解析する技術があることは承知しております。 　今後、他自治体での路上喫煙や吸い殻のポイ捨て対策でＡＩを活用している事例などを調査・研究し、導入に向けて情報収集してまいります。

ありがとうございます。 　以前も要望させていただきましたが、みなとタバコルールの厳格化や過料の導入も含めて、ぜひスピード感を持って検討を深めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

野本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、兵藤委員。

喫煙場所の設置についてお伺いさせていただきます。 　港区は、区内における屋外の公共の場所で、路上歩行喫煙や吸い殻のポイ捨てなど、喫煙による迷惑の防止と環境美化の推進を図る、いわゆるみなとタバコルールを定めており、たばこは指定喫煙場所など、決められた場所以外では吸ってはいけないことになっています。ですから、たばこを吸いたい場合は、喫煙可能なカフェなどの店舗や、民間や区設置の喫煙場所を探し回ることとなります。 　令和８年３月１日現在、区が指定する区内の喫煙場所は110か所ありますが、その設置場所を見てみますと、新橋・田町・品川のＪＲ駅周辺や、地下鉄溜池山王周辺など、偏りがあるように思います。そのため、それらの場所以外の麻布地区の天現寺周辺や鳥居坂周辺、南麻布一・二丁目や、虎ノ門・赤坂地区に喫煙場所を設置してもらいたいとの要望が多く寄せられます。 　そこでお聞きします。区指定の喫煙場所は、民間所有のものもあるようですが、どのように増やしていっているのでしょうか。

区指定の喫煙場所は、区による屋外密閉型喫煙場所の設置と併せ、民間事業者に対する屋内喫煙場所の設置及び維持管理に係る費用の助成や、港区開発事業に係る定住促進指導要綱に基づく生活利便施設としての整備の要請などにより整備を進めることで、増減がありつつも、ここ３年を平均しますと、１年当たり３か所程度増加しており、委員のお話にありましたとおり、現在の指定喫煙場所数は110か所となっております。

ありがとうございます。非常によく分かりました。そのような手法がある中で、指定の喫煙場所に偏りがあるというのには、何かしらの理由があるのではないかと思います。 　そこでお聞きします。要望があるような場所に区指定の喫煙場所の設置が進まないのは、何が要因なのでしょうか。

喫煙場所の設置に当たっては、設置できる十分な広さがあること、敷地管理者の許可・同意が得られること、建築基準法上の建築確認を受けられること、屋外排気、空調、照明、防犯等に必要な設備や電源が確保できることなどの条件を満たす場所を、容易に確保できないことが課題です。民間事業者による設置においては、これらに加えて、地区によっては物件の賃借料が高いことも要因と聞いております。 　引き続き民間事業者に対し、区の助成制度を積極的に周知するほか、開発事業者にも喫煙場所の設置を求めていくなど、さらなる喫煙環境整備に向けて取り組んでまいります。

ありがとうございます。そのような要因があって、簡単には設置が進まないというのが分かりました。 　とはいえ、喫煙者にとっては、みなとタバコルールを守って、決められた喫煙場所でゆっくりと喫煙をしたいと思っておられます。これからも様々な手法を駆使して、１か所でも多くの喫煙場所の設置に取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

兵藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、福島委員。

お願いします。 　まず、土の回収について伺います。 　このたび、立て続けに区民から、土を捨てたいのだけれどもどうしたらいいのか、区で回収してもらえないのかと御相談がありました。区民の声のところにも、集合住宅で鉢植えの土の処分に困っています、半年に一度程度でいいので、ごみ収集時に回収していただけると助かりますと寄せられています。 　区は、土の回収は行わず、回収事業者を案内する、また、年に一度のエコライフ・フェアＭＩＮＡＴＯに持参すれば回収をするといいます。区民の声にお寄せいただいた方は、高齢で持参は大変と言われます。区民の声に応えて、半年に一度程度でもごみ収集時に土も回収できるよう検討すること。エコライフ・フェアＭＩＮＡＴＯで回収できるというのであれば、エコプラザなどで常時回収できるように検討すること。２点、答弁を求めます。

まず、ごみの収集時の回収についてでございます。 　土は法令上の廃棄物に該当しないこと、また、清掃工場などの廃棄物処理施設の故障につながるおそれがあり、搬入することができないことから、集積所における収集は困難だと考えております。 　２点目の、エコプラザなどで常時回収するということについてです。 　土の処分について、例えばエコライフ・フェアＭＩＮＡＴＯに加えて、みなと区民まつりなど、他のイベントでも回収を行うことや、みなとリサイクル清掃事務所において随時受付を行うなど、回収の機会を増やす手法について検討してまいります。

ありがとうございます。回収という搬入はできないということなのですけれども、ほかの方法でぜひ区民の皆さんの要望に応えられるように、検討をお願いいたします。 　次に、環境美化活動・清掃活動の強化について伺います。 　前回もラジオ体操の皆さんが毎朝清掃活動をしていることを紹介しました。こういった活動を港区としても応援するべきだと思います。毎朝ごみ袋いっぱいに空き缶やペットボトルが捨てられている実態は、今でも改善されていません。どうしてすぐに改善できないのでしょうか。 　増上寺の周辺や、東京タワー周辺、区立芝公園周辺、もみじ谷などを含む都立芝公園周辺は、区内有数の観光地であり、区民にとっても憩いの場であり、また、区役所や議会棟からも近いということからも、環境美化活動・清掃活動を最も重点的に取り組んでいただきたい地域です。登録団体だけではなく、日々環境美化活動・清掃活動をされている区民に直接話を聞いていただき、ごみ箱設置など、早急に対策を講じること。 　もう１点、続けて伺います。毎朝の清掃活動について、区として感謝を伝えること。２点、答弁を求めます。

まず、清掃・美化活動を行う区民からのヒアリングについてです。 　委員御指摘のとおり、東京タワーや赤羽橋駅周辺では、外国人観光客などがごみを放置する状況を把握しております。このため、麻布地区総合支所協働推進課では、昨年11月18日に赤羽橋駅周辺や東麻布一丁目地域において、区民や事業者の皆様とともにクリーンアップキャンペーンを実施し、清掃活動に併せて、来街者へのごみ捨てマナーの啓発を行いました。また、放置ごみの多い場所については、青色防犯パトロールの巡回に併せて、放置ごみの回収を行っています。 　一方、町会・自治会や環境美化推進委員などだけではなく、清掃活動に御協力いただいている区民の皆様から、清掃用具の貸出しに併せて、ごみの放置の現状や、清掃活動を行う上での課題や要望を丁寧に伺っております。 　引き続き、ごみ回収の在り方や、ごみ箱の設置をはじめとする環境美化対策について、地域住民の皆様などから寄せられる具体的な相談に応じながら、柔軟に取り組んでまいります。 　続いて、清掃・美化活動を行う区民への感謝についてです。 　区は、東麻布一丁目地域の町会や住民の皆様にヒアリングを行い、ボランティアで道路や児童遊園などの清掃・美化活動を行ってくださっている区民の方々がいらっしゃることを把握しております。これらの方々に対して、毎年実施している港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例に基づく表彰などの機会を捉えて、区からの感謝をお伝えいたします。

住民の方々の声は聴いているということです。 　クリーンアップキャンペーンなどをされている、用具の貸出しなども行っているというお答えだったわけですけれども、毎朝清掃活動をされている方々は、毎日ごみ袋にペットボトルや空き缶などを集めてきています。もみじ谷のトイレのところ、または東京タワー周辺など、どうしてごみ箱がないのか、ごみ箱を置いてほしいという声を多くいただいています。さらに一人一人の区民の声をしっかりと聴いて、心を寄せる対策をぜひよろしくお願いいたします。 　次に、羽田空港新飛行経路について伺います。 　本会議での質問に区長は、区民の生活を守る立場から、固定化回避の早期実現を引き続き求めると答弁しました。既に新ルートの運用から３月で丸６年、区民は騒音に悩まされ、墜落や米軍ヘリとのニアミスの危険にさらされ続けています。これまでと進入経路が変わっても、港区上空を飛ぶことは、区民の生活を守るということにはなりません。 　区長の言う固定化回避とは何を指すのか、また、どういった状態を指すのか、答弁を求めます。

区は、港区の上空が羽田空港新飛行経路になっていることが望ましいことではなく、飛行経路を見直していただきたい、つまり、飛行経路を固定化すべきではないという主張を一貫して主張しております。

飛行経路を見直してほしいというお答えでした。 　進入ルート、進入する、着陸するための滑走路を変えないと国は言っているわけですけれども、飛び方を変えて進入経路、飛行ルートを変えれば、港区上空を飛んでもいいという考えなのか、今は港区上空を飛ばないということをおっしゃいましたけれども、その点、もう一度答弁をお願いします。 　続けて御質問します。新ルートではなく、従来の旧の海上ルート、そのためには着陸のためのルートも変えなければいけないということになりますけれども、これをどうして国に求めないのか、その点について、２点答弁をお願いいたします。

まず、飛び方を変えれば港区上空を飛行してもよいという考えなのかについてです。 　区は、区民の生活を守る立場から、海上ルートの活用を含め、港区上空を飛行しないルートの早期実現を国に強く求めており、これからも求め続けてまいります。 　続きまして、新ルートではなく海上ルートに戻すことをなぜ国に求めないのかについてです。 　国は、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会において、東京湾の海上を旋回して着陸する海上ルートを実現するための検討を行っております。検討の状況を注視し、国に対し、海上ルートの活用を含め、羽田空港新飛行経路の固定化回避の早期実現を引き続き求めてまいります。

引き続き、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

福島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

森林由来のカーボンクレジットの活用推進について伺います。 　地球温暖化対策の施策については、令和８年度は新規事業１つとレベルアップ事業が３つと、例年以上に充実しているという印象です。令和８年度港区予算概要によりますと、重点施策として、森林由来のカーボンクレジットの活用を通じて区内のＣＯ２排出量を削減するため、カーボンクレジットの利活用に関わる調査分析を実施し、区内事業者の活用を促進するとして、森林由来のカーボンクレジットの活用促進を実施とあります。 　地球温暖化対策における本区の現状と課題認識及び当施策による成果をどのように設定しているか、伺います。

区内の二酸化炭素排出量は、令和４年度で323万トンＣＯ２と、依然として都内で最も多く、2050年ゼロカーボンシティの実現には、排出量の約７割を占める民生業務部門の協力が不可欠です。 　森林由来のカーボンクレジットの活用は、区内の森林整備を支えるとともに、生物多様性の保全など、豊かな森づくりに貢献し、森林を持つ地域の活性化にも寄与する取組であり、事業者の企業価値向上にもつながるものと考えております。 　区内事業者のカーボンクレジットの需要を丁寧に把握し、活用しやすい仕組みを分かりやすく周知することを成果として、事業者や関係団体と連携し、区内全体の二酸化炭素排出削減につなげてまいります。

ありがとうございます。クレジット創出者と購入者の間に入ってマッチングをしていく役割だと理解しております。大企業はもちろんなのですけれども、規制の網がまだ課題である中小企業にも働きかけいただいて、より効果が出ることを期待しております。 　あとは、クレジットも重要なのですけれども、できることをやっていくという対策はもちろん必要で、その一つに、先端技術の活用というのがあると思いますので、続けて、先端技術の活用について伺います。 　経済都市である港区としては、二酸化炭素の排出量は23区で、先ほども御答弁ありましたが、最も多く、2050年ゼロカーボンシティの目標達成に向けて、対策の強化が求められます。先端技術の活用について、先進自治体の取組を見てみますと、例えば横浜市で実証実験された、窓に後づけできる建材一体型の太陽光発電ガラス、後付けサンジュールは、壁を壊したり窓を外したりといった工事が不要で、時間・費用が抑えられるだけではなく、安全性も配慮されており、取り入れやすいという特徴があります。 　また、世界的には、ドイツでは都市部でも活用が可能なベランダ設置型のプラグインソーラーの導入を推進しているなど、先端技術を活用した対策が普及しているとの情報です。また、次世代の太陽電池とされるペロブスカイト太陽電池の実証実験も国内外で進んでいるとのことです。先進事例に学び、まずは区有施設に設置し、事業者にも周知していく、民間ビルへの設置助成を行うなど、高層ビルが多く土地が少ない都心区ならではの条件に適した取組として、最新の技術を活用していくことも重要と考えます。 　区有施設への先進技術の実装を通じて、削減効果や有用性を検証し、都心区である港区の特性を踏まえた対策を進めていくことについての区の見解を伺います。

区はこれまで、窓に後づけできる太陽光発電技術や、太陽光発電機能つきブラインドなどの新技術について、令和６年度から事業者へヒアリングを行ってまいりました。 　区有施設への活用につきましては、設置条件や導入効果などを検証してまいります。また、屋上の設置スペースが限られている区において、これらの技術は、課題を克服する有効な手段であると認識しております。 　今後も事業者や関係機関と連携し、活用可能性を丁寧に見極めながら、区内への普及につなげられるよう、情報収集に努めてまいります。

ありがとうございます。ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。期待しております。 　次に、創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成について伺います。時間の関係で、一部割愛しております。 　令和６年度の決算時点では、蓄電システム、事業所用高効率空調機器、太陽光発電システムの助成件数が特に伸びている一方で、令和７年度については、現時点で未確定であり速報値ではあるものの、蓄電システムと事業所用高効率空調機器が大きく減少の見込みと聞いております。例えば、令和７年３月で終了となった創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成の拡充の再開や、令和５年10月に港区と東京ガス株式会社が締結した、脱炭素社会の実現等に向けた包括連携協力協定を他の企業とも締結し、助成制度の周知強化に努めるなど、当事業の推進に向けた取組の検討が必要と考えます。 　創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成の拡充事業の成果と、今後の当事業の推進についての区の見解をお聞かせください。

本制度拡充の結果、令和４年度から令和６年度までの３年間で約542トンＣＯ２、約200世帯分の１年間に相当する二酸化炭素排出量の削減効果が得られたと試算しております。また、今年度は拡充前の令和３年度と比較し、全体で約２倍の申請件数となる見込みです。 　区は、令和８年度から事業者と連携し、創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成事業による、削減効果をＪ－クレジットとして取得する取組を開始します。この取組により、本制度の成果を環境価値として示すとともに、連携事業者のノウハウを生かした普及啓発や環境教育に活用することで、助成制度のさらなる推進につなげてまいります。

ぜひ推進をさらにお願いします。ただ、拡充というところも、ぜひとももう一度御検討いただければ幸いでございます。 　最後に、緑を増やすことなどにより、熱中症から区民を守ることについて伺います。 　昨年は東京都心で最高気温が35度を超える猛暑日が観測史上最多となるなど、暑さが年々厳しさを増し、熱中症のリスクも高まってきています。港区は高層ビルが多いことや、今後港区でも高齢化が進んでいくことなどもあり、暮らしの環境の向上や景観美化の観点に加えて、熱中症対策の観点からも、樹木を増やしていくことや、ひさしを設けるなどの対策が必要と考えます。 　東京大学の研究チームが昨年まとめた論文によりますと、樹木の枝葉で覆われた土地の面積割合を示す樹冠被覆率は、23区全体で年々減少しており、2013年から2022年の間で東京ドーム約256個分の樹冠が消失した計算になるとのデータもあります。緑の傘とも呼ばれる樹木を増やしていくことなど、対策していく必要があると考えます。 　樹木を増やしていくことなどによる熱中症対策についての区の見解をお答えください。

港区みどりを守る条例に基づく緑化計画書制度では、公共施設や民間施設の緑化に当たり、道路に面する部分に一定の長さの緑化を行うことを基準としております。その長さの３割以上に、高さ1.5メートル以上の中木や高木を配置すること等を指導しており、道路上に緑陰をつくり出す効果も生み出しているものと考えております。 　こうした制度を着実に実施してきたことにより、公園、道路、敷地内の樹木、樹林に覆われた部分の面積を基に算出した樹冠被覆率は、区においては増加している傾向にあります。道路上の街路樹や民間施設内の樹木が一定の間隔で連続して植えられることでつくり出された緑陰は、人々に安らぎを与えるとともに、熱中症対策としても効果があると考えております。 　引き続き、港区みどりを守る条例に基づき、緑の保全・創出を推進するとともに、緑陰の有用性を積極的に発信するなど、取組を推進してまいります。

ありがとうございます。港区は樹冠被覆率が向上しているということで、引き続き対策を推進していただきたいと思います。 　一方で、今まで熱中症対策という観点ではなくて、景観美化ですとか、暮らしの質の向上とか、そちらの観点が強かったと思いますので、ぜひ、熱中症対策というのも今後ますます重要になってくると思いますので、対策をお願いいたします。 　以上です。

森委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、三田委員。

今日は１問だけ、環境清掃費のほうでやらせていただきたいと思うのですが、通告では赤坂青山清掃協力会についてということで書いたのですが、同様の清掃協力会というのは麻布地区にもあるということでございますので、清掃協力会の一般論として聞いていただきたいと思います。 　清掃協力会というのは、地区の清掃とか、それからリサイクルバザーなどを行いながら、地域の環境美化に日頃御尽力いただいているという団体でございまして、各地区、麻布・赤坂・青山地区の清掃協力会は、清掃工場の視察なども行っているということで、そういった環境美化等への理解を深める活動を通じて、地域の美化に貢献していくといったところでございまして、この前も、一昨日ですか、総務で防災協議会の話をさせていただいたのですが、そこでもいろいろバス代などが高騰しているということで、活動の資金の捻出というのが非常に難しいということで、同じような構造が清掃協力会にもあるということでお声をいただいているところでございます。 　そこで、清掃協力会の活動の実態に合わせた、区としての支援といったものができないかということについて、区の見解を伺いたいと思います。

赤坂青山清掃協力会及び麻布清掃協力会の活動につきまして、具体的に調査するとともに、活動実態を踏まえ、区がどういった支援ができるかについて検討してまいります。

ありがとうございます。 　今回、予算のほうでも、防犯カメラの補助金を上げていただくとか、そういったこともあったと思うのですけれども、いろいろな活動にかかるコストというのが全般的にどこも上がっているということなので、実態に合わせた補助とか支援の在り方を見直していただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

三田委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかまえ委員。

初めに、粗大ごみの収集についてお伺いいたします。 　港区では、１辺の長さが30センチメートル以上のごみが粗大ごみになりますので、パソコンのキーボードや炊飯器、トースターなど、身の回りの割と多くのものが粗大ごみに該当いたします。出し方には、収集に来てもらう方法と、あと港南にある芝浦清掃作業所に自分で持ち込むという方法があります。それぞれ申し込んでから平均どれくらい時間がかかるのでしょうか。 　続いて、併せてお伺いするのですが、引っ越しの多い年度末は特に待たないといけないのかなと推測されますが、例年最も待たされる時期と日数について教えてください。

まず、粗大ごみの収集に要する期間についてでございます。 　粗大ごみの収集につきましては、お申込みから収集まで10日から２週間程度の期間を要します。持込みにつきましては、お申込みからおおむね２週間程度の期間を要しております。 　続いて、例年最も待たされる時期と日数ということでございます。 　１月や３月は特に混雑する時期となっております。収集については、混雑時でも２週間以内に収集を行っておりますが、こちらの提示した日にちと申込み者の予定が合わない場合は、２週間以上かかる場合もございます。持込みにつきましては、３週間から１か月半以上かかる場合がございます。

ありがとうございます。 　イメージだと、割と連絡したらすぐ来てくれるのではないかとつい思ってしまいがちなのですけれども、私も先日、１月なのですが、申込みをしました。今、１月というのは待たないといけない時期に当たっていたので、まさにそうだったかなと思うのですが、引っ越し時期でもないのになぜかなと思ったのですけれども、確かに年末の大掃除とか、そういうのもあるのかも分からないですが、オンラインで予約をしたのですが、収集で最短で数週間後、では自分で持ち込んだらすぐに引き取ってもらえるのかなと思ったのですけれども、持込みのほうが時間がかかって１か月後ということでした。 　持込みだと収集より安くなるのですけれども、お得だから持込みが多くて混んでいるというよりも、持ち込めるのが日曜だけで、かつ持ち込む場所のキャパシティーから、そもそも受付の枠が少ない状況だということでした。 　私の場合、引っ越しではなかったので待ちましたが、引っ越しなどで収集まで待てない場合にはどのような対応をしていらっしゃるのでしょうか。例えばジモティーなどのサイトで譲るといっても、すぐに引取り手が見つかるわけでもないですし、そもそもごみで出すようなものは、引取り手がいないようなものであることも多いと思います。区では粗大ごみの出し方のホームページのところに、悪質な業者に御注意くださいとして、国民生活センターへのリンクを貼って注意喚起をしておりますが、どの事業者が違法でなく誠実かというのは、私たちには分かりにくいです。 　収集や持込みに時間がかかる理由について教えてください。そして、出したいときになって慌てなくていいよう、時間がかかるということについて効果的に周知をしておく必要があると思いますが、区のお考えをお伺いします。

お引っ越しに伴う大量の粗大ごみの収集の御相談があった場合には、時間に余裕を持ってお申し込みいただくようお願いしております。 　収集については、月曜日から日曜日に収集を行い、新堀粗大ごみ中継所へ運んで分類を行っています。持込みにつきましては、毎週日曜日に芝浦清掃作業所で受入れを行っておりますが、両方とも一時保管スペースの面積に限りがあること、また、現時点ではほかに受入れ場所を確保することが困難なことから、受入れ件数を増やし待ち時間を短縮することは、現在のところ、できない状況になっております。 　粗大ごみ収集の周知につきましては、現在も行っておりますが、申込みが増える時期等に合わせるなどして、広報やホームページ、ＳＮＳを活用し、定期的に粗大ごみの収集時間について周知を図ってまいります。

引っ越しなどで収集まで待てない場合、どのような対応をしていらっしゃるのでしょうかというのは、引っ越しなので、何週間後とかでは間に合わないし、置いておく場所がないのですと言われた場合に、例えば事業者に頼んでくださいでも、悪質な事業者もあるので、何とかという認定を受けているところから探してください、リストはここにありますとか、そういう対応をしていらっしゃるのかということを聞きたかったのですが、さっきの答弁は、大量に粗大ごみが出る場合は早めの対応をとか、そういう答弁だったので、具体的にもう少し親切に、いろいろ御案内を実際はされているのかという部分を聞きたかったところでした。 　実際、作業のとか、持ち込める場所の確保とか、そういうのは難しいということでしたので、そうすると、周知を効果的にやっていただくというのが、今、取りあえず手っ取り早くできることであるので、その点をお願いしたいと思います。 　次ですが、粗大ごみは年々増加傾向で、令和６年度は収集が約16万件、高齢や障害のある世帯向けの運び出し収集が約1,000件、直接持込みが約5,700件の計16万7,000件となっています。清掃職員の限りあるマンパワーの中で、戸別訪問収集や粗大ごみの運び出し収集、ふれあい指導など、きめ細かい対応を行ってくださっており、本当に感謝しかないのですが、先ほど、もうそれは難しいということだったのですが、例えば持込み場所の拡大など、粗大ごみの待ち時間の解消策についても今後考えていただければありがたいのですが、区のお考えをお伺いします。

先ほどの周知の部分のお尋ねですけれども、今後、より丁寧に、清掃事務所とか芝浦清掃作業所に持ち込むだけでなく、ほかの手段についても情報収集しまして対応していければと考えています。 　粗大ごみの待ち時間の抜本的な解消策ということでございますけれども、粗大ごみの待ち時間解消につきましては、新堀粗大ごみ中継所や、持込み場所の拡大、場所の問題が基本となります。しかしながら、待ち時間の解消に向けて、いろいろ情報収集してまいりまして、あらゆる手法を調査していきたいと考えています。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、食べきり協力店登録制度とみなとエコショップ認定についてお伺いいたします。 　一般質問でも触れたのですけれども、食べきり協力店登録事業について、登録飲食店側、客側双方に、もっと魅力的でインセンティブの働く制度にできないかと感じています。約300の飲食店が登録されているということですが、令和５年３月に行った港区環境基本計画改定のための基礎調査によりますと、循環型社会に関する取組状況について事業所にアンケートを行ったところ、港区食べきり協力店登録制度、みなとエコショップの認定など、区の事業を利用し、自主的な取組を進めるという項目に対して、既に実行しているという回答が4.5％、今後実行するつもりが19.6％、実行したいが困難が5.6％、実行するつもりはないが7.3％、当てはまらない62％、未回答1.1％と寂しい結果となっています。 　この報告書ではこの結果について、既に実行している割合は低いが、一定の関心が示されていました。実行しない理由について、方法が分からないと答えた事業所が比較的多く、区の事業に関する情報提供が必要ですとまとめられています。情報提供すれば認知が広がるのではなく、魅力的な制度にすれば、おのずと認知が広がっていくと思います。 　港区食べきり協力店登録制度について、飲食店を登録することで、店のイメージアップや宣伝につながることを期待すると思いますが、そのような広がりがなかなか現状は感じられません。客としても、小盛りメニューの導入や、御飯の量の調整、苦手食材の取替えなど、食べきり協力店でなくともやってくれるサービスばかりで、協力店を利用するインセンティブにはなりません。 　小盛りメニューの導入、食べ残し削減に向けた啓発などのうち、どれか１項目でも取り組んでいれば登録ができるので、この登録要件も低いです。登録のメリットとしてホームページ上では、ポスターで呼びかけることで客にさりげなく食べ残しをしないよう周知ができる、食べ残しが減ることでごみが減り、ごみ処理費用が削減できる、環境に配慮している飲食店として認知されるの３点が掲げられています。これらは、登録しなくてもできる取組内容とメリットだと思います。 　次に、みなとエコショップについてです。似たような制度なのですが、こちらは飲食店に限らず、ごみの減量やリサイクルに積極的に取り組む区内の小売店舗を、みなとエコショップとして認定するものです。顕著な取組を実施している店舗を表彰したり、客がみなとエコショップで買物をした場合、レシートの枚数に応じてポイントが付与され、たまったポイントに応じて、あきる野環境学習無料優先参加券、マイボトル、木製品、区内共通商品券や、みなトクＰＡＹポイントなどと交換できます。表彰やポイントという形でインセンティブを提示していますが、こちらも広がりが感じられません。認定店舗数も年々減っています。 　レシートでポイントがたまり、景品交換できるのは、食べきり協力店も同様です。食べきり協力店登録事業は平成28年からで10年、みなとエコショップは平成24年からで10年以上がたっています。登録制度というのは当時ははやりだったように思いますが、無駄に事務作業や冊子作成などのコストがかかるため、登録者を囲ってそこへ働きかけを行うのではなく、ダイレクトに事業を行い、インセンティブを働かせ、その事業の利用者を増やすことのほうが有意義に感じます。例えば食べきり協力店登録制度への登録の有無に関わらず、希望する飲食店に食べ残し持ち帰り容器を配付し、容器の使用数に応じて飲食店側にみなトクＰＡＹポイントを付与する、みなとエコショップの認定を受けているかどうかに関わらず、エコアクションに取り組んだ事業所にみなトクＰＡＹポイントを付与するなど、登録や認定という作業は不要なのではないかと感じます。 　食べきり協力店やみなとエコショップでは、環境に優しい行動に対しポイントが付与され、景品と交換できるみなとエコチャレンジがインセンティブとして用意されていますが、例えばここでしか手に入らない木材製品、多摩のヒノキでできたへら、カスタネット、コマが欲しい人や、あきる野の環境学習に参加したい人には魅力的かもしれませんが、レシートをためて申請して、区内共通商品券やみなトクＰＡＹポイントをもらうというのは、あまりスマートではないかなと思います。ちなみに、令和７年１月から12月にみなとエコチャレンジに参加して景品交換した方は120人で、そのうち食べきり協力店やみなとエコショップのレシートでポイント獲得した方は22人だったそうです。 　登録や認定のメリットをもっと高める、もしくは登録認定制度自体を廃止し、区内飲食店の食べきりやエコアクションにつながる取組にすべきではないでしょうか。両制度について今後どのような展開を考えているのか、区の見解をお伺いします。

食べきり協力店登録制度及びみなとエコショップ認定につきましては、事業者が気軽にエコな取組に参加できるきっかけづくりとしての側面も有しております。 　御提案の積極的な取組を行う事業者へのさらなるインセンティブや登録のメリットについては、事業者の実態を把握した上で検討してまいります。

よろしくお願いいたします。 　最後に、食品廃棄物・食品ロス削減推進事業について伺います。 　食品ロスや可燃ごみの量を削減するとともに、未利用食品を活用する団体等を支援するため、来年度はファミリーマートでの未利用食品の受付を、区内３店舗から10店舗に拡大するということです。元は区有施設10か所で行っていた未利用食品の回収を、昨年９月からはファミリーマート３店舗とスーパーマーケットのライフ１店舗にも御協力いただき、店内に回収ボックスを設置し、実証実験を行っていたそうです。ファミリーマートでの回収を来年度３店舗から10店舗に拡大し、将来的にはコンビニ40店舗に拡大を予定されているそうです。実証実験での効果についてお聞かせください。 　また、登録制度や認定制度という形ではなくて、具体的に効果を上げる、まさにこの取組はよい取組だと思うのですが、今後、例えば未利用食品を提供してくれた方にみなトクＰＡＹポイントを差し上げるなど、さらに食品ロス削減が進むような工夫は何か考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

まず、実証実験での効果についてでございます。 　昨年９月から半年間において、区内のファミリーマート３店舗で120キログラム、ライフ１店舗で約124キログラムを回収し、主に区内の子ども食堂で活用しております。当初の想定では、１店舗１か月当たり５キログラムを見込んでいたこともあり、需要の大きさが分かる結果となりました。 　２点目のお尋ねの、さらに取組を推進するための工夫についてでございます。 　食品ロスの削減を推進するためには、区民への啓発によって意識改革、行動変容を促していくことが重要と考えています。まずは拡充したフードドライブ事業などの効果を検証してまいります。

ありがとうございます。すごく想像以上に集まったということで、本当にすばらしいと思っております。要らないから寄附というか、食品を提供するということもあるでしょうけれども、必要な方に使ってもらえたらいいなと思って、寄附の形で差し上げている方もいらっしゃると思うので、本当に想像以上に、５キログラムと予想していたのが120キログラムということで、すばらしいと思います。 　今後もさらに、そういう優しい取組の輪が広がっていくように、拡大に向けてお願いいたします。ありがとうございます。

なかまえ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、白石委員。

本日もよろしくお願いいたします。 　初めに、不良な生活環境の解消に向けた取組について、その後の状況をお伺いします。 　私は令和６年第４回定例会におきまして、いわゆるごみ屋敷問題について、福祉的支援と生活環境保全の両面からの対応の必要性を指摘し、条例制定の必要性について、区の見解を求めました。これに対し、区長からは、他自治体の先進事例を調査・研究していくとの答弁をいただいております。23区では、世田谷区、新宿区、豊島区、品川区などが条例を制定しており、また足立区では、費用の支援や第三者機関の設置を含めた横断的支援体制を構築しております。 　条例制定には、法的整備や財源の確保など、慎重な検討が必要であることは十分に理解しております。しかしながら、単身高齢者の増加や社会的孤立の深刻化が見込まれる中、生活環境の悪化事案は今後さらに増えていく可能性があります。これは個別の生活課題であると同時に、地域全体の生活環境を守る大変重要な問題です。 　そこでお伺いいたします。まず、前回の答弁では、他自治体の先進事例を調査・研究していくとのことでしたが、その後どのように検討が進んでいるのか確認させていただきます。他自治体の調査・研究は現在どの段階にあるのでしょうか。また、どの自治体のどのような制度内容を検証しているのか、進捗状況をお聞かせください。

他自治体の調査・研究として、足立区と世田谷区に伺い、ヒアリングを行いました。ヒアリング結果では、特に足立モデルと称される、要支援者への支援に重点を置き、各関係機関と連携し粘り強く取り組むことを特色とする、委員御指摘の足立区の取組は、庁内横断的な対応や関係機関との緊密な連携を図る重要性を改めて認識する上で、大変参考となりました。 　ヒアリング結果につきましては、庁内の関係課長で構成する課長会を開催して共有しております。

ありがとうございます。 　次に、研究を進めるに当たっては、まず港区自身の現状と課題を正確に把握することが重要であると考えます。現状においても、不良な生活環境は散見されており、対応が長期化している事案もあるのではないかと推察いたします。 　そこで、不良な生活環境事案に対応するに当たり、区として現在どのような課題を認識されているのかお伺いします。

区の対応においては、各地区総合支所が状況を把握した上で、ふれあい相談員や港区社会福祉協議会が御自宅を訪問し、福祉的なアプローチでの支援を試みていますが、介入や支援を拒む状況が生じているなどが課題と捉えております。また、他自治体のヒアリングにおいて、強制的にごみを片づけるだけでは、いずれ再発してしまうため、時間と労力はかかるものの、要支援者の抱える問題を一つ一つ解決していく必要があることが課題であると分かりました。

ありがとうございます。介入できなかったり、一旦解決に向かいそうでも、またそれが繰り返されてしまったりといった課題が、まだ港区にも残っているということが確認できました。 　条例制定の検討は中長期的な課題であるとしても、現行制度の枠内で工夫できることがあるのではないかとも一方では考えます。支援の早期介入や、関係所管のさらなる連携強化など、改善の余地は残されているのではないでしょうか。 　そこでお伺いします。条例制定の有無に関わらず、現行制度の枠内において、よりきめ細やかな支援へと強化できる取組があるのではないかと考えますが、その点について、区の見解をお伺いします。

現在は全庁に対し、不良な生活環境が発生していると各課が認識している物件などの情報を一つ一つ抽出するための調査を実施しております。情報収集後、取りまとめ作業を実施した上で、区内のより詳細な状況を関係課や関係機関と共有し、庁内議論を含め、より細やかな支援へつなげてまいります。

ありがとうございます。個人的な課題ではなくて、地域全体の課題へとなっていくような問題だと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いします。 　また、港区では９割の区民がマンションに暮らしているという特性を持っていて、不良な生活環境というものがなかなか外部からは気づきにくいという点があると思うので、ぜひ港区の特性も踏まえた対策を今後も検討していくことが重要だと考えております。そして、最終的には、実効性ある仕組みとして条例制定にまでたどり着けるよう、着実に検討を深めていただきたくお願い申し上げます。 　次に、家庭ごみの有料化についてお伺いします。 　現在、東京都では、最終処分場の容量制約や資源循環の推進を背景に、ごみ減量のさらなる取組が課題となっています。その中で、家庭ごみ有料化についても議論の対象の一つとして取り上げられております。23区では、現時点で家庭ごみ有料化を実施している区はありませんが、基本計画の中で検討課題として触れている区や、制度のメリット、課題を整理している区も見られます。例えば文京区では、区民から家庭ごみ有料化に関する意見が寄せられ、その内容と区の考え方を公式に公表しています。導入を決定したものではありませんが、減量効果や意識向上といった可能性とともに、不法投棄や生活への影響などの課題も整理し、論点を明らかにしております。 　こうした状況を踏まえ、港区においても、今後どう考えていくのかとの関心が高まっています。現に区民の方から、港区も有料化になるのかというお声をいただくときもありまして、私としても、今の段階では全く分からないという答え方しかできていないのですけれども、そういった中で、家庭ごみ有料化は環境政策であると同時に、区民生活に直結する重要なテーマであり、丁寧で透明性のある議論が求められていると考えます。 　そこでお伺いします。港区は家庭ごみ有料化をどのように位置づけているのか、現時点での基本的な考え方をお聞きします。

港区一般廃棄物処理基本計画におきまして、家庭ごみの有料化は、ごみの排出抑制、再生利用の促進や負担の公平化、区民の意識改革のために有効な手法ですが、周辺自治体の動向や区民の意向を踏まえるなど、慎重な検討が必要です。また、不法投棄の増加や、ごみの減量が一時的となる例もあることから、引き続き調査・検討を進めますとしております。

ありがとうございます。 　私たちの生活していく上で、ごみの排出というのは避けては通れないものであり、また、日常生活に直結する課題です。だからこそ、区民のごみに対する意識や受け止め方を把握することは、ごみ減量施策を検討する上でも重要な基礎資料となるのではないでしょうか。 　そこでお伺いします。港区として、家庭ごみ有料化に対する意見も含め、文京区のように、ごみ全般に関する区民意見を把握する具体的な取組を今後検討する考えがあるのかお伺いします。

来年度に現行の港区一般廃棄物処理基本計画の改定を実施するに当たり、今年度、区民や事業者を対象に、計画改定に係るアンケート調査を行っており、その中で、家庭ごみの有料化についての御意見も伺っております。調査結果については現在集計中でございます。 　また、来年度予定している計画等改定の際に、パブリックコメントを実施する予定であり、その際にも区民からの御意見を把握したいと考えています。

ありがとうございます。安心しました。区民の意見を大切にする港区として、そういった声も既に集められているとのことで、大変よかったです。また、そちらを生かしながら、ぜひ区民の声を基に、いい政策へと導いていただけたらと思います。 　次に、最後になりますが、ごみ削減の手法は有料化に限られるものではありません。分別の徹底、リユース・リサイクルの推進、事業者との連携、区民へのさらなる啓発など、様々な施策が考えられます。港区として、有料化の有無には関わらず、今後どのような施策を軸にごみ減量と資源循環を進めていかれるのか、その方向性について伺います。

区では、令和３年２月に策定した港区一般廃棄物処理基本計画におきまして、環境に配慮した持続可能な社会を目指して、循環型社会や脱炭素社会形成への総合的な取組を、区民・事業者とともに推進することとしております。 　今後もフードドライブや家具のリサイクル展事業、子ども服の交換会やエコライフ・フェアＭＩＮＡＴＯ等、各啓発イベントを通じまして、区民の分別意識の向上や、ごみ削減に向けた行動変容を促してまいります。

ありがとうございます。私も区民の皆様とともに、これからの未来に向けて、しっかりと日常生活していきたいと考えております。ありがとうございました。

白石委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、丸山委員。

よろしくお願いいたします。 　初めに、マイボトル利用促進のためのアプリの活用についてお伺いいたします。 　ペットボトルなど使い捨てプラスチックの削減や、マイボトルの利用を促そうと、アプリを積極的に活用する自治体が増えております。補足資料の１ページ①、２ページの②を御覧ください。 　先月19日の代表質問にも取り上げましたが、千葉市はスマートフォンなどで無料の給水スポットを探せるｍｙｍｉｚｕを活用した取組を2024年度から始めております。ｍｙｍｉｚｕは、世界50か国で20万か所超、また国内では１万3,000か所以上ある無料の給水スポットを地図上で検索できます。千葉市によると、公共施設を中心とした市内91か所の給水スポットを市ホームページに載せていますが、多くの人に知ってもらいたいと、ｍｙｍｉｚｕに登録したとのことです。 　千代田区は、ウオーターサーバーの会社とｍｙｍｉｚｕの運営会社との間で、2025年６月からペットボトル削減に関する連携協定を結びました。補足資料の２ページの③を御覧ください。本アプリを使って、区内の大学生が１か月間でどれだけペットボトルの削減ができたかのチャレンジを行うなど、マイボトル利用促進につながる具体的な取組を打ち出しているとのことです。 　先月の代表質問では、クーリングシェルター、ひと涼みスポットを、期間限定で当該アプリに情報提供し、掲載することも提案させていただきました。ぜひ環境リサイクル支援部として、アプリを活用して熱中症対策、プラスチック削減など、横断的に取り組んでいただきたいです。 　質問は、区として、給水スポットを手軽に検索できるアプリに情報提供したり、アプリ運営会社と連携協定するなど、マイボトル利用促進のために積極的にアプリを活用してもらいたいですが、区のお考えをお伺いいたします。

区はマイボトル普及啓発のため、区本庁舎及び各地区総合支所にマイボトル対応型の給水器を設置しており、令和６年度は約２万リットル、500ミリリットルペットボトルに換算して約４万本のペットボトルの削減につながりました。 　こうしたマイボトルの普及の取組や、熱中症対策をより一層推進するため、事業の周知・啓発をさらに広げていくことが重要であり、委員御提案のアプリの活用や、運営会社との連携協定につきまして、今後検討してまいります。

大変前向きな御答弁をありがとうございます。 　補足資料の１ページの①のところに、ｍｙｍｉｚｕで芝浦港南地区総合支所を検索したところの図が出ているのですけれども、マイボトル対応の給水器が掲載されています。ところが、補足資料には掲載していないのですけれども、本庁舎を検索すると、冷水機の水飲み場しか登録されていないのです。これは、実はユーザーが写真撮影して登録するというアプリの仕組み上、実際にはマイボトル対応の給水機があるにもかかわらず、登録されていないという状況になっているようなので、先ほど連携協定も視野に入れつつということだったと思いますけれども、区としてもアプリ会社に対して、積極的に給水スポットの情報提供と登録をぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、有栖川宮記念公園の池の池底質改善実験と併せた生物調査についてお伺いいたします。 　補足資料の３ページの①を御覧ください。先月19日の代表質問でも取り上げましたが、今年度、麻布地区総合支所まちづくり課が中心となり、有栖川宮記念公園の池底質改善試行実験が実施されました。 　補足資料の４ページの②を御覧ください。質改善策の一つとして用いられた、天然鉱物のケイ素から作られたナノサイズのパウダーの凝集剤ルミライトが、課題となっている濁水について、水の透明度を増す短期的な効果が確認されたとのことです。実験結果を踏まえ、来年度はルミライトの散布範囲を拡大し、アオコの発生状況や生物現況調査結果を注視しながら、適切な散布頻度や量等の運用について決定していくとの御答弁を、代表質問ではいただきました。 　補足資料の５ページの③を御覧ください。代表質問では、ルミライトには短期的な効果だけでなく、長期的には底泥の浄化も期待できることから、実験の際にはこうした視点で観測すべきことや、当該公園域で毎年度実施している生物調査の結果と併せて評価することも必要ではないかと述べさせていただきました。底質を乱すアメリカザリガニなど、生物への影響について、長期間のルミライトの散布に併せて、調査検証をぜひしていただきたいです。 　質問は、有栖川宮記念公園の池底質改善試行実験と併せた生物調査について、区のお考えをお伺いいたします。

有栖川宮記念公園の池とその周辺は、環境省が民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を認定する自然共生サイトの認定を令和７年３月に受けました。認定に当たっては、予定する管理の有効性なども踏まえられており、認定後もモニタリングを実施していく必要があることから、より一層適切な生物多様性の保全を図るべく、これまでに引き続き、池を含めた生物現況調査を実施していく予定です。 　今後は、調査の実施に当たり、麻布地区総合支所まちづくり課と池底質改善試行実験によるルミライトの散布時期の情報を共有するなど、連携を密にしつつ、在来生物及び外来生物の生息数の推移を確認してまいります。

少し時間超過ですが、１点だけ要望なのですけれども、補足資料の６ページの④を御覧ください。ルミライトには、散布するのに適したパウダーだけでなく、チップやブロック状の形状のものもありまして、池底に設置をすることで微生物の生息場所となり、池底質の改善により効果があるのはチップやブロックだということです。所管課のまちづくり課にはなると思いますけれども、ぜひパウダーだけでなく、チップやブロック材を活用した実験にも取り組んでもらいたいことを要望して、質問を終わります。

丸山委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ませ委員。

それでは、環境清掃費の質問をさせていただきます。 　まず最初に、台場路上ごみ箱設置について、ＩｏＴスマートごみ箱設置の実現の可否についてお聞きします。 　都立お台場海浜公園があるお台場地域は、港区が唯一保有するビーチがある公園であり、重要な観光資源であり、多くの観光客、インバウンドの人々が訪れます。さらに、東京アクアシンフォニー、いわゆるＯＤＡＩＢＡファウンテンと言われているものですが、これが今月末に完成する予定でございます。さらに多くの観光客が訪れることが予想されます。 　これまでも地域の清掃活動として、地域の有志の方々や、台場地区クリーンアップ・みなとタバコルールキャンペーンを通じて、商業施設周りやお台場海浜公園内の清掃活動をしておりますが、商業施設周りの歩道の植栽等へのごみの投棄が結構目立っております。毎回十数キロ以上のごみが回収されて、年々来訪者の増加とともに、ごみの量は多くなってきているように感じます。 　ごみ箱が商業施設の周りに設置されていないことも一つの要因であると考えられますが、一つの成功事例として、渋谷区と港区の間にある表参道商店街では、先日も記事にありましたＩｏＴスマートごみ箱を設置し、定期的なごみの圧縮や回収タイミングの通知など、多くの観光者が訪れる地域のごみ問題において、一定の効果、成果が出ていると記事には書いてございました。 　台場では、商業施設や東京都海浜公園など、管理者と地域を含めて、ごみ箱設置の協議・検討はこれまで行われておりませんでした。そもそも近隣商業施設や東京都が、ごみ箱を設置する必要性をどこまで感じていただけているのかも分かりません。 　そこで質問です。お台場地域のごみ投棄問題について、これからますます多く訪れるであろう観光客や地域が気持ちよく過ごせるような地域にするために、区はどのように考えているか。ぜひとも東京都、近隣商業施設も巻き込んで、まちの美化意識を高めていただき、ごみ箱の設置についても関係者に働きかけていただきたいと思います。答弁をお願いします。

台場地域は、観光地として来街者が増え、にぎわう一方で、すぐそばに住宅街が広がることから、ごみの投棄など、住民の皆さんが課題を感じていることは承知しております。ごみ箱の設置など、ごみ投棄の対策については、東京アクアシンフォニーが整備されるお台場海浜公園や、周辺道路を管理する東京都港湾局に対し、取組の強化を働きかけてまいります。 　また、より多くの地域企業に対して安全・美化協議会への参加を働きかけ、地域と企業との連携を一層深めることで、まちの美化活動を進め、お台場に住む方、訪れる方が気持ちよく過ごしていただけるよう、環境の改善に努めてまいります。

ＩｏＴスマートごみ箱は一定の効果があるという一方で、いろいろ取組が大変だという声も実は上がっているそうで、ＩｏＴスマートごみ箱に限らず、とにかくお台場のごみを少なくするということに一緒に取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　次の質問です。食べきり協力店と食品ロスについて、協力店へのフードパック購入補助についての質問です。 　区では、食べきり協力店として、約300店以上の飲食店に御協力いただき、食べきりやフードロス削減の実現に取り組んでいることは承知しております。欧米などでは、ドギーバッグという持ち帰りできるフードパックが備わる店が一般的であり、日本ではそういった文化の違いの面や衛生面からも、あまり浸透していないということも事実と認識しています。フードロス削減やごみの削減は重要な取組であり、区としてもより多くの加盟店の協力や、実際にロスをなくすべく、取組がより一層必要であると考えられます。 　そこで質問です。現在区では、協力店など店舗への具体的な支援として何をしているか、支給品としてフードパックや持ち帰り袋の支給や、購入助成についての必要性をどのように考えているか、区のお考えをお聞きしたい。

区は、食べきり協力店として登録した事業者に対しまして、希望に応じて、啓発のステッカーや木製スタンドを配付するとともに、区公式ホームページや食べきり協力店ガイドブックに取組内容や店舗情報を掲載するなどの支援を行っております。 　御提案いただきました持ち帰り容器や袋の支援につきましては、事業者の実情を把握した上で、今後検討してまいります。

先ほどノベルティというか、啓発品を配っているということですが、「持ち帰りパックあります」とか、そういったことも書いてあると、来訪者で食べ残しとか、食べ切れなかったものを気持ちよく持って帰れるような意識づけにもなるかなと。ここにいらっしゃる議員の方は、新年会とか、いろいろ会合が同じ日に複数あって、到底全部食べ切れないということは皆さん経験があると思うのですけれども、その中で、私などは貧乏性なので、持って帰ったらいいなとお店の人に聞いたら、フードパックがないので持ち帰れませんという話もあったり、ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。 　最後の質問です。プラスチックごみ削減と、缶飲料とペットボトル飲料の需要バランスについて、公園等のベンダー機等でペットボトル飲料と紙パック飲料と比較した区民ニーズと脱プラごみについての質問です。 　区では、プラスチックごみやマイクロプラスチックごみ削減を目的として、港区役所「使い捨てプラスチック」削減方針として、区は事務事業及び管理施設における使い捨てプラスチックの排出ゼロを実現するために、全庁を挙げて以下の取組を徹底しています。その一つの中で、区施設内のペットボトル飲料の自動販売機は、缶飲料、カートカン飲料またはカップ式の自動販売機に切り替えますとホームページにも書いてありました。 　調べた結果、スポーツセンターや区民センターの管理者では、自動販売機は対象外なのか、ペットボトルの飲料が普通に売られております。当たり前だとは思うのですけれども、一方で、例えばお台場レインボー公園を含め、児童遊園や公園などのサイネージつきの自動販売機があったりします。それは災害時に自動的に無料配布する、いわゆるベンダー機になり得るものなのですが、その中に配備されている飲料の内容を、この間、区民の方から御指摘があって見に行ったら、36種類並んでいるのですけれども、缶コーヒーが15本、缶ジュースや缶コーラ系の炭酸飲料が18本、お茶はない。水は、缶入りの400ミリリットルのスクリューキャップのドリンク、水が３本です。スポーツドリンクとかはないのです。缶に限定すると、多分、提供側ももうペットボトルとかにシフトしているので、こうなるのは必然かなと思います。 　プラスチックのごみを削減する目標というのを掲げるのは否定はしませんが、本来の目的を顧みず、公園で喉が渇いた人、子どもが、お茶が欲しい、水が欲しいというのに対して、なかなか提供が難しい状況になっております。本来の目的、目標は、このことが本当に区民のためになっているかお聞きしてみたい。 　そこで質問です。水分補給に必要な飲料について、ペットボトルの飲料も認め、自動販売機設置事業者へ取扱いを行えるよう働きかけるべきと考えますが、区のお考えをお聞きしたい。

区はプラスチックごみ削減のため、港区役所「使い捨てプラスチック」削減方針に基づき、施設内自動販売機の飲料について、缶やカップ式製品への切替えを基本としております。そういうのを基本としていますが、障害のある方からは、持ちやすさの観点からペットボトル飲料が必要であるとの御意見もいただいております。そのため、一定程度のペットボトル飲料を残すこととしております。 　委員御指摘のとおり、熱中症対策として水分補給に欠かせない飲料の取扱いは重要であり、水やお茶、スポーツドリンク等は、ペットボトル以外の製品も少ないことから、今後はこうした観点を踏まえ、自動販売機設置者と、取扱い製品の内容について協議してまいります。

当然のごとくというか、公園とかに設置してあるベンダー機は、公園の利用者が喉が渇いたとか、近くにコンビニがないという場合に、お金を出してすっと買える。といったときに、欲しているものが缶コーヒーや炭酸飲料ではないということは、皆さん考えれば分かると思うので、ぜひその辺りは区民ニーズも含めて、全区のベンダー機、先ほどの缶にすると宣言はされたものの、目的は区民の安心・安全、健康を維持するための目的ということで、それを肝に銘じて改善をお願いします。 　以上で質問を終わります。

ませ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本茂委員。

よろしくお願いします。 　私が15年前に議員になったのは、皆さんが生活で排水するトイレや台所の汚水が、浄化されることなく運河に放流される仕組みを改善したいと思って、議員になりました。雨が降るたび、芝浦の下水処理施設からは悪臭漂う薄茶色の汚水が大量に運河に放出され、運河を満たしてしまいます。昨日もそんな感じでした。 　運河のまちは、都民が排出するトイレ・台所の汚水で満たされる運河のまちです。芝浦の下水処理場は、10の区の生活排水が集まります。港区だけではなくて、千代田区にある国会議事堂のトイレの汚水は、２時間で芝浦に到達します。文京区の東京ドームの汚水も、池袋のサンシャインシティのトイレも、新宿の汚水も、渋谷のセンター街の汚水も、山手線周辺を含む10の区の汚水が芝浦の下水処理施設に流れ着きます。山手線エリア1,200万人のトイレや台所の使用された汚水の行き先が港区なのです。 　そして、雨水も下水道に流れ込む合流式のため、雨天時には下水を処理し切れなくなって、そのまま下水処理場は運河に直接放流をいたします。雨天時に未浄化のまま放流される汚水量は、年間にして、一昨年のデータですけれども、１億7,414万立方メートル、東京ドーム実に14個分以上です。つまり、12か月でやると、東京ドーム１個分以上の未浄化のトイレ・台所の汚水が、毎月この運河に直接、浄化されないまま放流されているということです。運河そのものが1,000万都民のトイレの一部ということです。下水処理施設の一部であるということを言っても過言ではない状態です。 　芝浦アイランド自治会が行ったアンケートによると、住民の関心事の中で最も多かった関心事が、運河の水質問題だったそうです。港区の区民は、美しい水質の運河を望んでいます。下水道行政は、本来は市の管轄なのですが、特別区である港区に下水道行政を扱う権限はありません。港区は、住民に最も近い自治体として、権限を持つ東京都下水道局に対して、住民が望む水質改善を促していく義務があります。 　東京都下水道局は、この汚水放流による運河の水質改善を目的として、港南に深さ75メートルの巨大な汚水貯留施設を建設しています。これが資料で出しているものです。私が15年前、初めて議員に当選したとき、新人ながら建設常任委員会の委員長というポストを拝命しまして、最初の視察先として選ばせていただいたのが、当時計画が発表されていた新ポンプ施設でした。現在の工事現場の写真を見てください。水たまりのようになっているところ、これは全然掘っていないのです。雨が降った後だったので、くるぶしぐらいの水がたまっているだけです。 　この15年間で、写真を見てもらうと分かるように、10メートルぐらいしか掘っていないのです。15年間で10メートルぐらい。では、お金を幾ら使ったのかというと、これは調べてもらったのですけれども、何と15年間で、今年の令和８年分までの予算が131億円以上となっています。131億円、15年間使って、10メートル掘っていないのです。手前にある茶色いところは桟橋です。これは土砂搬出用の桟橋なのですが、ただの一度も使われておりません。着工から15年間、総額で131億9,100万円です。 　運河の水質改善を目的とした施設が、なぜこんなに完成しないのかと、これらの説明を下水道局に求めてほしいと議会で何度も要求し続けました。しかし、実は昨年の１月に、もう説明会が開催されたというのを聞きまして、びっくりしてしまったのですけれども、どうしたのですかと言ったら、サイドブックスで告知してくださっていたそうで、僕が見落としてしまっていたのです。できたら電話一本いただけていたらうれしいなと思ったところではあるのですけれども、僕の責任です。僕が人生をかけているので、その重みが伝わらなかったなと思っています。これも反省しているところです。 　課長から取り寄せて、当時の説明会のときの資料を見せてくださいと言って、見て、これまたひっくり返ってしまったのです。何と工期が、僕が15年前に下水道局で説明を受けたとき、たしか10年ぐらいで完成すると当時は言っていたのです。ところが、その資料を見たら、令和35年以降も延々と続くことになって、終わらない。つまり、僕が生きているうちに完成しないのだということを最近知ったのです。びっくりしてしまいました。 　東京湾アクアラインというのがあります。東京湾の海底トンネル。あれが何年でできたかといったら、工期８年半なのです。あれだけの巨大なトンネルが８年半。アクアラインが８年半でできるのに、75メートルの縦穴を掘るのに15年たって、130億円使って10メートルしか掘っていない、これが現実なのです。30年先も完成させる気がないのだということを、もし去年の１月の時点で知っていたら、僕は去年の都議選に出ていました。戦っていました。落ちたかどうか分からないですけれども、戦っていました。これは僕が人生をかけていますから。 　なぜこんなことになってしまっているのか、下水道局の説明会に出ても駄目なのです。向こうの言い分だけ聞いていても駄目なのです。これはみんなが勘違いしているということなのです。なぜかというと、住民の多くは下水道料金というのを、我々が流すトイレや台所の汚水をきれいにする対価だとみんな思ってしまっているのですけれども、違うのです。水道料金というのは我々が使った水道水に対する対価なのですけれども、下水道というのは、何と浄化のサービスの対価ではないのです。下水道管、管を使う使用料なのです。その先できれいにするというのは、彼らの主目的ではないのです。 　下水というのは、都市インフラで洪水にならないための施設、それを維持するための対価が下水道料金なのです。きれいにするというのは主目的ではないのです。だからなのです。結局、急いできれいにするための施設を、急いで造ろうと思わないのです。主目的ではないから。こういう基礎知識を持たないで説明会に臨んでも、大変なのだ、いっぱい時間がかかるのだと納得させられてしまうのです。大切なのは、区民がきちんと勉強して、これは主目的ではないのだと。だから、本気でやる気はないのだということを分かった上で出ないと駄目なのです。 　これを僕はどこで勉強したかというと、都市環境工学の権威であって、お台場における海水浴予測システムを区と共同研究していらっしゃる古米先生という東大の教授ですけれども、このお話を結構長く、２時間ぐらいかな、根本君も白石君も一緒だったのですが、伺ったことがあります。前の政党のときに国会に来てもらってお話を聞いたのですけれども、下水は都市の洪水を防ぐために建設する排水インフラであって、排水の水質基準というのは一応目安はあるけれども、法律で違反したからといって捕まるものではないのだと。民間が同じことをやると捕まってしまうのです。逮捕されるのだけれども、下水道局はどれだけ汚いものを排出しても逮捕されないのです。そういう法律の仕組みになっている。 　だから、きれいにしたものを流すことが義務ではないのだということを聞いて、勘違いしないでくれ、洪水を起こさないための排水インフラなのだということを言われて、結構ショックを受けたのです。こういう話を聞くと、運河をきれいにしてほしいと思っている区民には、泣き出す人も出てきてしまうと思います。 　運河にどれほど汚い水を放流しても、民間企業だったら水質汚濁防止法という法律で逮捕されるのだけれども、下水道局は、一応流す基準の目安はあっても逮捕されないのです。だから義務ではないから、ポンプ施設を一生懸命早く造ろうという気持ちがないのです。だからこんなに長くかかる。青函トンネルよりも長くかかってしまう。そんなばかな話、75メートルの穴を掘るだけのことなので、本気でやる気になったら、絶対もっと早くできるはずなのです。 　だから区民は、下水道局のやる説明会に出る前に、きちんとした知識を持って勉強してからそこに出て、下水道局に考え方として、きれいにすることをもっと真剣に考えてくれということを我々は伝えるべきだと思うのです。そうでないと、説得されて終わってしまう。 　そこで質問です。区は、水辺を向いたまちづくりを進める上で、東京都の下水道行政や水再生センターとの連携を強化し、水質改善がもたらす水辺環境の向上が都市の価値を高めるということ、そういう俯瞰的な意見を持って、東京都と対峙してほしい。それが価値あることで、住民が望んでいるのだということを強く訴えていくべきなのです。そして、新ポンプ場の建設計画を加速させ、水質改善に主体的に取り組むように、都に対して強く要望していくことが大切だと思います。区にその意思があるかどうかを伺わせてください。 　そして次に、また、下水道局の説明の前に、下水道局側の視点に立つ学者ではなくて、住民側の視点に立って説明してくれる専門家を招いて、運河の水質に関する勉強会をぜひとも開催していただきたい。併せて御回答をお願いします。 　そして、その上で、芝浦に建設中の新ポンプ場の建設計画の進捗の報告を、下水道局から区民が聞く機会を定期的につくるよう、都に対して要求していただきたいと思っております。これも御意見を伺わせてください。

運河の水質に関する勉強会につきましては、環境学習の場を活用した講座を実施するなど、区民の皆様が理解を深めることができるよう、開催方法等を検討してまいります。 　また、芝浦水再生センターの新ポンプ場建設計画につきましては、計画の進捗情報を区民に対して説明する機会をしっかりと設けるように、引き続き東京都下水道局に対して要望してまいります。

勉強会は、下水道局側に立った研究者の人から話を聞くと、あなたたち、勘違いしては駄目だと、水をきれいにすることを求めてはいけない、そもそもそういう法律の立てつけではないのだからと説得されてしまうので、そうではなくて、我々側に立って、気持ちを分かってくれる研究者の方にきちんとお勉強会をやってもらえるように、ぜひともそこをよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

榎本茂委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、やなざわ委員。

お願いします。地球温暖化についてお伺いしてまいります。 　おととい、文部科学省と気象庁気象研究所が今年１月下旬の日本海側の大雪について、地球温暖化の影響で新潟県以北の降雪量が７％増加していたと発表したのですけれども、冬の大雪も関係するのだと驚きました。 　そして、もうすぐやってくる夏、今年も暑いのだろうなと予想できますけれども、これも地球温暖化の影響により、日本では40度を超える危険な暑さが、2018年以降はほぼ毎年発生し、それが夏の新たな日常になろうとしています。 　そこで、ちょうど今、気象庁がアンケートを行っているのですけれども、40度以上の日に新しい名前を募っていて、炎暑日から超猛暑日までといろいろあるのですが、こうやってどういう名前がいいかなと考える分には、少し興味があったり面白かったり楽しいのですけれども、いざ夏の日がやってくることを思うと、そして40度以上の日が来ると思うと、非常に今から憂鬱な気持ちでおります。 　そこで、近年の気候変動というものはもはや将来のリスクではなくて、区民の生命と暮らしに直結する現在進行形の脅威です。区内の熱中症搬送件数も年々増加しており、令和７年は約200件となっております。港区は港区環境基本計画において、2050年ゼロカーボンシティの達成に取り組むと表明しています。2000年以降、都内で最も多くのＣＯ２を排出する自治体であり、2030年度に2013年度比51％削減という中期目標を掲げているものの、2022年度の削減実績は、25.3％にとどまっております。 　また、港区はこれまで港区環境基本計画に基づき、建築物の省エネルギー化の促進、全国自治体と連携したみなとモデル二酸化炭素固定認証制度、再生可能エネルギーの活用推進など、様々な施策を実施してきました。しかし、近年の猛暑や豪雨などの影響が顕著となる中、区民・事業者の安全を守るには、現在の気候危機に対する対策の一層の強化が重要です。同時に、今後区内の脱炭素化を加速するために、区民や企業も主体となり、ＣＯ２排出量の削減に向けて、社会全体で取り組むことが必要不可欠です。 　そこで、2050年ゼロカーボンシティの早期達成について伺います。現在の気候危機を区としてどのように認識し、区民の生命・健康を守るためにどのような対策を進めていくのか、また、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けた今後の取組の方向性についてお伺いいたします。

区はこれまで、再生可能エネルギーの導入拡大や、省エネ機器等の助成などを積極的に進め、区民や事業者と協働して脱炭素化を推進してまいりました。近年は大雪も含むかもしれませんけれども、猛暑や豪雨が深刻化し、区民生活への影響が一層懸念されることから、危機感をさらに強く共有していくことが重要です。こうした状況を踏まえ、区民や事業者の皆様と危機感を共有し、脱炭素の取組を一層加速するための新たな情報発信について検討を進めております。 　今後も2050年ゼロカーボンシティの早期実現に向け、着実に取り組んでまいります。

ありがとうございます。危機感を区民と事業者と共有しとお答えいただきました。まさにおっしゃるとおりで、今年度港区が実施した港区の環境に関するアンケートで、地球温暖化への関心は高い一方で、区の取組の認知度が十分ではなくて、事業者からも取組方法の情報不足という声が最も多く寄せられておりました。 　地球温暖化というとテーマが大き過ぎて、私も節電とか、ごみの削減とか、そういったことは思い浮かぶのですけれども、港区民27万人の小さな行動の積み重なりが大きな効果となることから、地球温暖化対策のために区民ができることを発信し、区民の行動変容を促すことが非常に重要であると考えます。区はどのように区民の行動変容を後押ししていくのか、もう１問、同時にお伺いさせていただきます。 　あと、子ども世代への地球環境教育の重要性についてです。環境審議会とかに出席しておりますと、そこで見るアンケート等でも、区が実施した学校アンケート、児童・生徒の環境への関心が、地球温暖化に最も集中しておりまして、これは子どもたち自身が危機感をしっかりと持っていると示しております。児童・生徒の関心が地球温暖化に最も集中している、この「学びたい」という気持ちが大きな可能性であって、幼少期から継続した学びにより、家庭にも行動が広がり、地域全体の脱炭素行動に波及することも期待されます。せっかく子どもたちがこのように思ってくれているので、教育委員会ともぜひ連携してもらえればと思います。 　そこで伺います。脱炭素化に向けた取組を主体的に実施し、社会を牽引する人材を育成するため、教育委員会とどのように連携し、子ども世代への環境教育を広げていくのか伺います。

まず、地球温暖化対策のために区民ができること、どのように区民の行動変容を後押ししていくかについてです。 　区は現在、創エネルギー・省エネルギー機器等の設置費助成や、みなとエコチャレンジなど、生活に身近な脱炭素につながる行動を促進する取組を実施しております。これまで築き上げてきた区の取組を、区民や事業者に対して、より効果的に発信し、さらなる行動変容を広げていくため、ＳＮＳ等を活用した定期的な配信など、情報発信の強化により、区民の行動変容を後押ししてまいります。加えて、区民や事業者が参加しやすい支援策の充実、さらなるインセンティブの導入などについて検討してまいります。 　続きまして、子ども世代への地球環境教育の重要性についてです。 　区は学校アンケートの結果を踏まえ、将来の脱炭素社会を担う人材育成につながる重要な機会であると認識し、教育委員会と連携しながら、子ども世代への環境教育の充実に取り組んでまいります。具体的には、エコプラザなどで知見を有するスタッフによる出前講座の拡充や、地域の環境資源として学校施設を活用した環境学習など、身近に学べるプログラムのほか、豊かな自然環境を保有するみなと区民の森や、富士市などの協定自治体との環境交流事業での実践的な体験を伴う学びの強化を検討してまいります。

ありがとうございます。ぜひ積極的にお願いします。また、冒頭紹介しましたアンケートは３月29日までだそうですので、どの名称がいいかなと皆さんもぜひされてみてはいかがかなと思います。 　最後に、羽田空港新飛行経路固定化回避についてお伺いいたします。 　羽田空港新飛行経路の固定化回避を選挙戦で強く訴えた区長だからこそ、区長自らが行動することが大事であって、武井区長時代と行っていることは同じ、もしくはそれ以下であると、約束を果たしているとは言えないと、そういった思いで鈴木委員が代表質問で問いました。 　その際の答弁について、要請行動以降も、まるで自らが行動を行っているかのように聞こえることから、修正の必要性について問うた際に、区長は、私の指示により担当部長が国、東京都及び関係市区が参加する会議体に出席し、羽田空港新飛行経路固定化回避に係る要請を行ってまいりましたと答えられました。御自身ではなくて担当者が会議に出席しているというのは、武井区長時代と変わらないことではあると思うのですけれども、それはさておいて、具体的にはどの会議でどういった要請をされたのか伺います。

東京都が事務局を務め、国土交通省及び関係自治体が出席する羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会や、区と国土交通省が定期的に開催している会議において、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会及び住民説明会の早期開催を要請するとともに、新飛行経路を通過して羽田空港に緊急着陸したなどの重要な事例について、国から速やかに情報提供いただきたい旨の要望を行っております。

ありがとうございます。 　羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会というのは分かったのですけれども、区と国土交通省が定期的に開催している会議というのは、港区と国土交通省が定期的に会議を開催しているということでしょうか。

委員御指摘のとおり、区と国土交通省が定期的に開催している会議でございます。

ありがとうございます。羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会のほうでは、議事録を確認させていただいたのですけれども、発言している区が明確でなくて、私どもが聞いているのは豊島区だったり品川区だったりとかして、議事録に載っている限りでは港区の発言はなかったと聞いてはいるのですが、港区と国土交通省と直接、定期的に会議をやってくださっているということですので、そちらのほうでまた主体的にしていただいているのだなとは感じました。ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。

やなざわ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、根本委員。

港区におけるカーボンクレジットの活用方針について伺います。 　令和８年度、区は森林経営計画の策定と併せて、Ｊ－クレジットの創出に取り組むとしています。そこで、まず確認したいのは、なぜ今、港区としてＪ－クレジットに取り組むのかという点です。区はこれまで、再エネ電力の調達や省エネ施策を中心に、脱炭素政策を進めてきました。 　そこで伺います。区の脱炭素政策としてＪ－クレジット制度を活用する判断に至った経緯、狙い、政策上の位置づけを具体的に御説明いただければと思います。あわせて、この取組は区のＣＯ２削減目標達成にどの程度貢献する想定なのか、創出クレジットは区内排出との相殺を目的とするのか、それとも企業との連携など、環境価値として外部活用も視野に入れるのか、単年度事業なのか、長期的制度として構築していくのか、これらも含めて全体像を教えていただければと思います。

区は、港区環境基本計画に基づき、みなと区民の森の森林整備を継続的に実施し、二酸化炭素の吸収を促進しております。今回の取組は、これまで取り組んできた森林整備による二酸化炭素吸収効果をＪ－クレジットとして見える化し、付加価値を与える仕組みを取り入れるものです。この取組でのクレジットの創出量は、他事例を参考に、最新の試算では年間約100トンを見込んでおります。23区で初めての試みを、環境先進都市としてのＰＲによる区民の意識醸成や、企業の先導に役立てたいと考えております。 　クレジットの具体的な使途につきましては、現在検討しているところですが、まずは森林経営計画の策定と併せて、クレジット創出に挑戦し、2050年ゼロカーボンシティの早期実現への対応力強化に向けて準備を進める所存です。 　今後もあきる野市と連携しながら、継続的な森林保全に努め、脱炭素施策の充実に努めてまいります。

森林資源の環境価値を見える形にし、既存の資源を政策として活用する、レベルアップしていくという考え方自体は理解できます。 　しかしながら、ここで１点申し上げたいです。港区は東京湾に面する自治体です。そう考えると、環境政策も森林だけでなく、海の取組も含めて考える必要があるのではないでしょうか。都市構造の一部として水辺を有している自治体が、カーボン政策を森林由来のみで構成するということになると、戦略として少し偏っているかなと思います。 　私は昨年、海の取組、ブルーカーボンについて本会議で言及いたしました。その際、答弁では、東京都が昨年12月に策定した東京港藻場創出の活動方針の動向を注視するとともに、東京海洋大学との実証実験の結果を踏まえ、来年度の港区環境基本計画策定に向けて、カーボンクレジット制度の参画の可能性についても検討していくと御回答いただきました。東京都はこの活動方針に基づき、お台場海浜公園を藻場整備箇所として位置づけ、昨年の12月以降からアマモの種まきや育成に向けた具体的な取組を開始しています。都民や企業の参画を得ながら、藻場創出を実践段階へと移行させている状況です。 　そこで伺います。注視するという答弁でしたが、この１年間、区は具体的にどのような対応を行ってきたかというところで、区として東京都からどの程度情報提供を受けているのかや、藻場形成やＣＯ２吸収量算定などに関する知見の蓄積、共有などを行っているのか、教育や環境啓発への展開について検討しているのか、これらを含めて、東京都との連携の状況を具体的にお示しいただければと思います。

区は、東京都港湾局が都立お台場海浜公園で進める藻場創出活動について、種まき会の情報を事前に受け、昨年11月開催の台場地域連絡会において地域の皆様に共有するとともに、東京都港湾局から参加を呼びかけていただきました。また、お台場学園の児童・生徒に対しても参加依頼を行うなど、地域と連携した普及啓発にも努めております。 　お台場海浜公園における藻場創出に関する技術的知見は、現時点では示されておりませんが、今後の動きを注視し、区としても積極的に連携してまいります。

ありがとうございます。東京都の事業だから、あまり積極的に関与していかないという姿勢だとちょっとなと思っておりますので、ぜひ今後も必要な知見とか、そういったところで積極的に関与いただければと思っています。 　ブルーカーボンは、藻場再生などの環境づくりと併せて、企業連携ですとか環境教育など、つながっていく広がりのある取組かと思っています。今の段階で東京都といかに情報共有ですとか、そういった関わり方をどうするかによって、将来できる区としての政策の幅も変わってくるかと思います。 　そこで最後に伺います。グリーンカーボンとブルーカーボンの両輪で政策を構築するという視点、そして、東京都の藻場創出プロジェクトの進捗の連携、現状を踏まえて、港区として今後、ブルーカーボンをどのような位置づけで環境基本計画に反映し、いつ頃から具体的検討に入るお考えでしょうか。区としての方針をお示しいただければと思います。

区は、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度を通じて築いてきた、森林を持つ自治体との関係性を生かし、まずは森林由来のカーボンクレジット活用に関する取組を着実に進めることが重要と考えております。 　一方、ブルーカーボン生態系の活用につきましても、区の環境政策において大切な要素と認識しており、現行の港区環境基本計画において、脱炭素施策の一つとして位置づけて取り組んでおります。 　今後の取組については、既存事業の実証結果や、東京都における藻場創出活動の動向を踏まえながら、次期港区環境基本計画に反映してまいります。

ありがとうございます。今やっていることは着実にしていって、ブルーカーボンの視点もしっかりあるということでしたので、安心しました。引き続きよろしくお願いいたします。

根本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、鈴木委員。

よろしくお願いいたします。 　まず、悪臭の対応について質問させていただきます。 　先日、地元でビルを借りている事業者の方から、悪臭の相談を受けました。ビルの排水口から腐ったような悪臭がするということでした。基本的には、そのビルの管理人に伝えてくださいで終わりなのでしょうが、以前にも同じことがあって、これは下水が原因なのではないかという御相談でした。私は受付が協働推進課だと分からなくて、まちづくり課のほうに電話をして、そうしたら、下水道局に問合せをしてほしいとのことで、早速連絡をして対応いただきました。そうしたら、その地域の近隣の方からも同様の苦情が来ているということで、現在調査中ということです。 　結論から言えば、築年数が経過した大きなビルのビルピットからの排水が手動で行われていて、係の人が排水ボタンを押し忘れてしまうことがあると起きる問題だということです。このビルのオーナーにお願いをして、定期的に自動で排水をする設備を設置していただくということで、今回の問題はひとまず解決できるのだろうと思っています。 　これから気温が上がるにつれて、道を歩いていても硫黄のような臭いがすることがあると思うのですが、こうした場合、同じような原因も考えられるのではないかと思います。日常生活の中でこうした悪臭が発生した場合に、その際の区の対応について、現在どうなっているか教えてください。

悪臭に関する相談については、各総合支所協働推進課で受け付け、現地確認を行い、発生元に改善の依頼を行っております。改善が見込めない場合や、法令適用が必要な場合には、環境課と連携して対応しております。 　事業活動が原因と考えられる場合には、悪臭防止法や、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づき、協働推進課と環境課が連携して現地確認、必要な測定、事業者への指導等を行っております。

分かりました。ありがとうございます。 　思ったのは、これから暖かくなると、だんだんこういうことも多くなるのかなと思ったときに、例えば放置自転車があったりとか、何かあったときに、港区のここに連絡をすればいいのではないかと思うと思うのです。悪臭というのは、自分の場合は正直、そういうことなのだというのをこれで知ったようなこともあって、多くの人が知らないで我慢していたら、気がついたら流れていってしまって臭いがなくなったということもあるのだと思います。そうすると、ビルピットそのものが原因である場合は、そこを改善しないとまた同じことが発生するのだろうと思います。僕に相談をいただいた最初の事業者の方は、数年越しでこの問題に悩まされていて、ようやく今回解決できそうなめどがついたということでございますので、そうした人がほかにもいないといいなと思ったところで質問しました。 　ですから、ホームページとかで区民の人にも、ビルピットというのはこうした問題もあるのだということが分かっていただけたらありがたいなと思います。よろしくお願いします。 　続いて、ごみの有料化に対する区の考え方をお聞きしようと思いました。これは先ほど白石委員がかなり細かく質問されていたので質問にはしませんけれども、今回ちょっとした騒ぎになっているのは、小池都知事が発表した新聞報道によるものも大きいのだと思います。何ら決定していないことを、こういうことを検討していますみたいな働きかけをするというのは、ある意味、周知をするというか、これからいざやろうということであれば、投げかけという部分ではいいのかもしれませんけれども、例えばさっき文京区の話も出ていましたが、世田谷区でもこれは議会にも上がっていて、反対の声が多かったと聞いていますけれども、そもそも東京二十三区清掃一部事務組合とか、特別区というのはかなり特殊な構造の自治体ですから、議論するべきところで議論をしてから、ある程度方向が見えてから発表するべきではないかと個人的には思います。 　それと同時に、いい機会ですから、区民の人たちに、ごみの埋立て場がもういっぱいになりそうだということ、それはそんなに先ではない。そんな中で自分たちは何ができるのかということを考えてもらうには、いい機会なのだろうと思います。 　例えば、港区は３Ｒをやっていて、すごくリサイクルとかリユースとか、一生懸命取り組んできているのは承知をしていますので、ただ、その先に、もっと分かりやすく言うと、自分が今、生活をしていて、燃えるごみの日はこれを捨てる、燃えないごみの日はこれを捨てるとやっていますけれども、どうしたらその人が生活の中でそこに協力ができるのかというのが、もっと分かりやすく日々の生活の中で、このように生活してもらったら、ごみは減らせるとかいうことが理解できるような、何かもっと簡単なアプローチができたらありがたいなと思います。 　よろしくお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

鈴木委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、新藤委員。

まず、通告時間より大幅に短くなる旨、共有させていただきます。 　まず、脱炭素政策の見直しについて伺わせていただきます。 　港区環境基本計画は、港区基本計画の基本政策の実現を図るための環境分野の総合計画であり、区の環境施策の方向性を示すものです。その中で、基本目標として脱炭素社会の実現と、気候変動への適応による安全・安心なまちが掲げられ、令和32年、2050年までに、区内の温室効果ガス、二酸化炭素排出実質ゼロを達成すると明記されています。 　まず、伺います。この2050年という目標は、どの国際的枠組みあるいは国内方針を根拠として設定されたのか、あるいは区として独自に検証を行った上で掲げた目標なのか、まず明らかにしていただけたらと思います。

国の2050年カーボンニュートラル宣言や東京都の動向を踏まえ、自治体として整合的に進めることが重要と判断して設定したものです。区は、こうした国の方針を踏まえつつ、国や都よりも高い目標を掲げ、再生可能エネルギー導入などの脱炭素施策を主体的に進めてまいります。

国や都よりも高い目標を港区は掲げているのです。多分、理由はいろいろあると思うのですけれども、これを明確に進めようという意思がそこにも感じられるような目標だなと思いますけれども、その中で、計画では、気候危機という表現が用いられています。しかし、気候をめぐる国際的議論というのは、実は変遷を遂げてきました。国連は当初、地球冷却化から議論が始まり、その後、地球温暖化、さらには気候変動という表現へ移行してきたのが事実です。 　こうした経緯を踏まえれば、用語や概念の変化についても丁寧な検証が必要ではないでしょうか。また、二酸化炭素排出権ビジネスの拡大など、気候政策が経済的枠組みと結びついて転換されてきたという側面も事実としてあります。国際的潮流とされるものがどのような構造の中で形成されているかを、冷静に自治体として見る必要があると思っています。 　パリ協定についても確認します。アメリカがパリ協定を脱退するという議論が出ているように、この条約は、実は30年前の世界像を反映しているという指摘があります。1992年以降、中国の経済は何と1,000％以上も成長し、排出量は250％以上増加しました。そして中国は現在、世界第２位の経済大国であり、実は最大の温室効果ガスの排出国です。しかし、この枠組みの中においては、依然として途上国とみなされています。中国だけでなく、シンガポール、韓国、サウジアラビア、カタールも途上国の扱いをされています。条約の下でその地位を変更する道というのは、実は閉ざされているのが現状です。 　また、国際エネルギー機関のデータによれば、1992年以降、世界のエネルギー需要は76％増加し、同期間にエネルギー消費単位当たりの炭素排出量は３％減少にとどまっています。また、エネルギー由来のＣＯ２排出量は71％増加しています。それでもなお、世界では約７億5,000万人が、電力に十分にアクセスできていないという状況です。 　パリ協定の中身では、産業革命前比で２度を大幅に下回る水準、1.5度に抑える努力を求めていますが、国連が示す2050年ネットゼロについては、締約国が合意した明確な義務ではありません。実際、締約国は、2050年までのネットゼロ排出を含む具体的な排出目標とタイムテーブルの草案を拒否しています。世界のＣＯ２・４大排出国は、中国、米国、インド、ロシアであり、これだけで世界の半分を占めます。いずれの国も、自分の国の経済を犠牲にしてまでＣＯ２削減に取り組む状況にないというのが事実です。 　日本が仮にＣＯ２排出を完全にゼロにしたとしても、計算上は0.006度しか温度は下がらないという試算をする人たちもいます。そのためにどれだけの税負担が生じるのか。皆様からいただいた大切な税金というものは、言うまでもなく有限であり、ここの検証というのは非常に不可欠なものだと思っています。 　1970年代にエネルギーシステムを変えなければならないと国連が提起して以来、50年以上が経過していますが、現実として、石油、天然ガス、石炭が世界の電力を支えています。風力タービンや太陽光パネル、原子力発電所の建設にも、化石燃料が不可欠であることは事実です。 　以上の理由により、区民生活や区内経済を支える安定的かつ現実的なエネルギー確保の視点から、環境・エネルギー政策全体を再度整理する時期に来ていると思います。 　質問です。脱炭素ありきではなく、エネルギーの安定確保を基盤とした施策転換へと政策の重点を見直す余地はあるのか、区の認識を伺います。

脱炭素施策は、気温上昇の抑制にとどまらず、集中豪雨や猛暑の頻発、生態系への影響など、気候変動によって生じる多様なリスクを軽減する気候変動の緩和に役立つものであり、環境行政における重要な取組です。 　区では、港区環境基本計画に基づき、省エネルギーによるエネルギー需要の抑制、災害にも強い分散型エネルギーの導入、再生可能エネルギーの拡大など、二酸化炭素排出量の削減に向けた施策を着実に進めております。これらの取組は、エネルギーの安定供給にもつながるものと考えております。このため、政策の重点を見直すことではなく、脱炭素に関する必要な施策を着実に進めてまいります。

結局、ＣＯ２排出量を減らすことがエネルギーの安定供給にも結びつくというお話だったとは思うのですが、いろいろと前提としての国際的潮流の流れが変遷を遂げているという観点は、非常に今後、施策を組み入れていく中でも重要視していただきたいというのが我々会派としての考え方です。 　次に、ペロブスカイト太陽電池の普及促進について伺います。 　まず申し上げたいのは、エネルギー政策は理念やスローガンではなく、いかに我が国として自立した電力基盤を築くかという観点において議論すべきであるという点です。二酸化炭素削減の効果については様々な議論がありますが、一方で、電力を自ら生み出し、自ら備えるという観点から、小規模分散型電源の活用には一定の意義があると捉えています。大規模なメガソーラーのような開発ではなく、建物や公共施設単位での補完的な電源確保、あるいは災害時の非常用電源などの活用など、用途を限定した形の導入であれば、現実的な選択肢となり得ます。 　その中で注目されているのが、ペロブスカイト太陽電池です。これは日本発の技術であり、軽くて曲がる、弱い光でも発電できる、透過性を持たすことができるといった特性を持っています。これにより、従来設置が困難だった建物の外壁や窓、公共施設の屋根など、多様な場所への設置が可能となります。 　とりわけ重要なのが、この技術が国産初技術であるという点です。これまでの太陽光パネル施策では、結果として海外製品、とりわけ中国製パネルの依存が進み、国内産業の育成という観点では十分とは言えない状況がありました。そのため、今後推進するのであれば、パネルは可能な限り国産を基本とすることや、国内企業の技術開発と量産体制を後押しする前提、そして、自治体導入においても国産製品を前提に進めることなど、この視点を明確にしていただきたいと思っています。 　また、経済産業省も次世代型太陽電池戦略を策定し、ペロブスカイトの社会実装を掲げています。自治体レベルでも、福岡市は小学校の体育館に導入し、蓄電池と併設することで、災害時の電源確保機能を強化しています。また、東京都も実証実験を行い、東京体育館において、この太陽電池を搭載した庭園灯を設置しています。このように、単なる環境政策としてではなく、災害対応力の向上、電力の地産地消、そして国内産業の育成という観点から活用することが重要です。 　以上を踏まえ、港区としては単に環境政策としてではなく、電力の自立性向上や災害時の備え、さらには国内国産産業の育成という観点から、ペロブスカイト太陽電池の普及をどのように位置づけているのか伺います。また、この日本発である技術を活用するに当たり、従来のように国外製製品に依存するのではなく、国産パネルを基本とする方針をぜひ明確にしていただきたいと考えますが、区としてそのようなお考えはあるのかお示しください。

区は、太陽光発電設備がエネルギー使用量の削減や、災害時の非常電源の確保に役立つことから、港区区有施設環境配慮ガイドラインに基づき、区有施設への導入に積極的に取り組んでおります。 　令和５年度に既存建築物への設置可能性調査を実施いたしましたが、屋上面積の制約や耐荷重、日射量の不足など、都心部特有の課題により、従来型パネルの設置が厳しい状況が分かりました。そのため、軽量で設置場所を選ばないペロブスカイト太陽電池は有望な技術と承知しており、事業者へのヒアリングを通して、活用可能性に関する情報収集を続けております。東京都が普及拡大を進める動きも踏まえ、国や東京都と連携しつつ、区有施設における効果的な活用方法を検討してまいります。 　設備の選定については、各施設の状況に最適な設備の導入を進めてまいります。

御答弁ありがとうございます。すごく前向きかなと思ったのですが、最後は国産かどうかというところは少し濁す言い方だったとも思うのですけれども、我々が国産を導入してほしいというところには、地域経済を盛り上げたい、それは必ずしも港区のものではないかもしれないですが、日本を盛り上げていきたいという意向もありますので、ぜひそこは最適なというところが、必ずしもコストではなく、技術、そして日本産であるということも、それだけで一つのアドバンテージだと受け取っていただいて、今後の選定に生かしていただければと思います。 　質問を終わります。

新藤委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時25分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　歳出第３款環境清掃費の質疑を続行いたします。 　この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申出が許可された後にしていただきますようお願い申し上げます。 　それでは、質疑に入ります。 　ゆうき委員。

脱炭素経営と次世代企業の価値の創出について伺います。 　ＥＳＧをめぐる潮流の変化について、まず伺います。 　これまでＥＳＧ投資や環境配慮の取組は、道徳的、理念的な文脈で語られることが多く、企業にとっては言わば社会的要請への対応という側面が強かったと認識しております。しかし、近年、国、とりわけ環境省におきましては、脱炭素経営や環境配慮の取組を、企業の競争力や成長戦略、投資判断に直結するビジネスコンテンツ、経済的価値として位置づけ、その意義を明確に発信する姿勢へとシフトしていると感じております。単なる環境によいことから、企業価値を高め、選ばれる理由になる取組へと、この転換は、今後の自治体施策の在り方にも影響を与える重要な変化だと思います。 　そこで伺いますが、国のシフトをどう受け止めて、区としてどう捉え直すのかということなのですけれども、これまでの言わば環境配慮イコール努力目標、社会的責任という捉え方から、国が示し始めている脱炭素・環境配慮を企業価値や経済活動と結びつけていくという考え方、方向性の変化を踏まえ、区としても環境施策を企業価値創出の視点で再整備し、発信や支援の在り方をシフトチェンジしていく必要があると考えますが、区の基本的な認識をお聞かせください。

環境施策を進めるに当たっては、行政が目標を示すだけではなく、企業が自社の事業活動に結びつけて取り組むことで、実効性が高まると考えております。 　区は、環境への配慮を自社の強みやビジネスチャンスとして捉えられるよう、学びや交流の機会を通じて企業の気づきを促し、主体的に取り組みやすい環境を整えてまいります。

次の質問です。環境理解のフィールドとしての企業価値について伺います。 　環境理解の在り方について伺うのですけれども、今答弁いただいたように、企業の主体的な取組を後押しして、その意義が社会に伝わる環境を整えることが、環境施策の実効性を高めるために有効であると思います。それは環境省のレベルでもいろいろと議論がなされて、さっき質問があったように、地球温暖化とは何ぞやというところを国レベルでも議論が常々続いている政治背景も、全世界的思惑とかも、皆さんでいろいろと環境基本計画を国でつくっている人たちでも、常に議論がなされているのが実態としてあるのですけれども、特に脱炭素や環境配慮は、行政が制度を示すだけでは十分に浸透しません。実際に経済活動を担う企業の現場を通じてこそ、具体性や実感を持って理解されていくものということに皆さんいつも到達するという印象です。 　特に近年は、企業が環境配慮を経営や事業の戦略の中に組み込み、それを社内外に示していくこと自体が、社会に対する学びの場、気づきの場になり得る時代になってきています。 　そこで伺います。港区として、企業を単なる施策の対象として捉えるのではなく、環境理解や行動変容を広げていくための重要なフィールド、担い手として位置づけ、企業自らが学んで発信する場を広げていく取組を、今後展開していく考えはあるのでしょうか。区の見解をお伺いします。

区はこれまで、みなと環境にやさしい事業者会議を通じて、事業者同士が交流し、取組を発信する場を継続的に設けてまいりました。このような基盤を活用し、新たなビジネス機会や付加価値の創出につなげることを目指し、これまでの活動をさらに発展させることで、企業の環境理解や行動変容を着実に広げつつ、脱炭素社会の実現と企業価値創出の両立を図ってまいります。

よろしくお願いします。みなとモデルもそうですし、ｍｅｃｃもそうなのですけれども、企業同士のマニアックなやり取りになってしまっているというのが、いつもこの15年の課題で、それで次の質問に入ります。事業者から区民や子どもたちについてです。 　脱炭素や環境配慮の取組は、事業者だけの話にとどまるものではなくて、区民の日常生活、さらには次世代を担う子どもたちへと理解と行動の輪を広げていくことが重要だと思います。企業が実践する環境配慮の取組を区が分かりやすく伝えて、区民がそれに触れて、子どもたちが仕事や社会と環境とのつながりを学ぶことも有効であると考えられます。 　そこで伺います。区として環境への理解と行動が、企業から区民、次世代へと普及していく効果をどのように書いていくのかお伺いします。

脱炭素をはじめとした環境の取組は、区、事業者、区民が一体となり、地域全体で取り組むことが重要です。行動変容を事業者から区民、とりわけ子どもたちに広めていくには、区がさらに発信力を強化する必要があると考えております。その起点として、区は、みなと環境にやさしい事業者会議をはじめとする既存の枠組みを戦略的に活用し、港区ならではの価値ある取組として発展させてまいります。

ぜひよろしくお願いします。 　いつも環境配慮というのは、企業にとっては企業負担になるということで、そういう有識者の皆さんとの協議の中で、いかに企業負担を軽減するメリットみたいなものがどこにあるかという議論から、メリットづけを優先しているとなかなか前に進みません。なぜならば、コスト高になるだけだから、負担増になるだけだからという、常にスパイラルがあるのですけれども、子どものときから企業努力とか、あと技術的な、日本の技術の話にもなっていましたが、区民とか国民の皆さんの理解が深まることで、いろいろと環境に対する意識も深まっていくのだと思います。ぜひ区民の皆さんや子どもたちへのいろいろな取組を広げていっていただけたらと思います。 　以上で質問を終わります。

ゆうき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、二島委員。

質問させていただきます。 　羽田空港新飛行経路についてです。区ができることについてお伺いいたしたいと思います。 　羽田空港新飛行経路に関するアンケートを、およそ3,000万円かけて実施するということであります。自民党議員団、やなざわ幹事長の代表質問に対しまして、区長は再質問の中で、その結果を受けて、内容を精査して、区ができることを検討していくという答弁をしております。これは、その前の環境等対策特別委員会で、区が独自にできる対応はないという課長の答弁を上書きするものです。区ができることの具体策について、区が持ち合わせるアイデアについてお示しください。

区は、今回実施する羽田空港新飛行経路に係る区民アンケートにより、多くの区民の皆様から具体的な御意見や御要望をいただき、その内容を精査した上で、区ができることを検討してまいります。

具体的にという質問ですので、具体的にどういうことをする予定なのか、具体的にお答えください。

繰り返しになってしまいますが、今回実施する羽田空港新飛行経路に係る区民アンケートにより、多くの区民の皆様から具体的な御意見や御要望をいただき、その内容を精査した上で、区ができることを検討してまいりたいと思っております。

今までもこの件に関しましては、区民の皆さんから、騒音の問題、音がうるさい、飛行機の機影が非常に大きく見えてうっとうしい、何か物が落ちてくるのではないかと怖い、私は大体その３つの類型に収れんされていると考えております。アンケートを取ったら、それを超える何かが出てくるか。出てきたら、それについては検討していただきたいですけれども、その３つについては必ず出てきます。ですので、当然、区ができることというのは、この３つのものに対して何ができるかということ、今から既に持ち合わせていなかったら、内容を精査して考えますでは遅いです。 　内容を精査してみましたが、特に何もすることはございませんでは、今、いろいろな気持ちを抑えて、直接的に区に何も言ってこない方もいるかもしれないし、日々御意見をお寄せになっている区民の方もいらっしゃるわけであります。そういった方に、アンケートを取りました、何か不具合はございますか、これこれこうで、音がうるさくて困っていますということを掘り起こして、そうですかと。では、区としてこういう手だてをしますと今のうちから考えておかなかったら遅いです。何もそれ以上のことは、それ以外のことは出てくる可能性が、私はそんなに高くないと思います。件数もそんなに多くないのではないかと思っています。 　今音がうるさいなと思っている人の気持ちをそうやって掘り起こして、逆なでさせておいて、あとは、区としては精査しましたが、特に現時点では何もできることはないというのが当初の答弁ですから、何もできることはありません、これは国のやっていることですから国に持っていきます。それではひどいという話です。 　やなざわ議員の当初の質問の答弁は、多くの区民の皆様からの、より具体的な御意見や御要望を国に直接届けるとともに、区ができることを検討してまいります。これはきっと、去年の７月31日に品川区長が、当時の中野国土交通大臣に直接持っていって、東京新聞に２人並んで写真が写っているのです。それがしたいがために、アンケートを取って、そうやって今困っている、悩んでいる皆さんの気持ちを利用するようなことがあっては決してならないですから、重々、よくよくお考えになって、区民の皆さんの現在困っていることに対して寄り添って、具体的に区として何をするのか、早急にお示しいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。

二島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、清原委員。

環境の款では、快適に暮らすために住環境の保全の条例を制定すべきと思い、質問をさせていただきます。 　住居は、安心して日々の生活を送る大切なところです。そのため、良好な住環境が維持されるということは言うまでもないことであり、誰もが求めることです。快適で安心できる住環境、住生活を維持するためには、地域住民が互いに尊重するとともに、近隣の迷惑となる生活騒音の発生防止や、自宅周辺の清掃に努める等、身近な住環境づくりに取り組むことも必要です。 　区民から、隣に住んでいる方が住居に収まらないほどの荷物をためており、臭いや虫が発生して困っているが、何とかならないかと相談があり、まさかこのようなことで悩むなんてと当惑されておりました。そこで私が高輪支所に相談に行きました。これまでの区の対応には感謝しております。ありがとうございます。 　令和６年度の決算特別委員会でこの困難な課題を取り上げ、質問しましたところ、高輪支所の協働推進課長から、高輪地区では、住居から荷物があふれ、周囲の衛生や環境の悪化につながっているお宅に対し、近隣住民から苦情が入っていることを伝え、荷物を片づけていただくようお願いしております。家主の方の状況によっては、保健師と連携を取りながら繰り返し足を運び、家主の方と対話を重ね、一定の関係性を築くことで、荷物を片づけることの必要性を御理解いただけるよう努めています。家屋の状況や家主の様子を見ながら、根気強く対応していく必要があります、と御答弁いただきました。 　そこで、現在の状況についてお尋ねをいたします。

現在、協働推進課とともに、みなと保健所の保健師、港区社会福祉協議会の職員が繰り返し足を運び、近隣の方だけでなく、御本人の体調への影響や、虫等の発生による環境衛生の悪化、火災の危険性など、家主の方と対話を重ねながら、少しずつ荷物の片づけを進めております。 　具体的には、みなとリサイクル清掃事務所とも協力し、昨年11月に２回、12月、本年１月、２月にそれぞれ１回ずつ、計５回、荷物の片づけを行いました。片づけに際しては、協働推進課の職員２名で荷物の一つ一つに対して、家主の方が必要なもの、破棄していいもの、リサイクル等をするものかなどを確認しながら、１回当たり最大で20袋分を整理しております。 　引き続き、みなとリサイクル清掃事務所をはじめとした関係課、関係機関と連携を図りながら、根気強く対応してまいります。

ありがとうございます。例えばペットボトルですと、ペットボトルのレンズ現象ということで火災が発生することがあるということが、実験の結果も出ているようですから、火事が発生したら近隣の方は延焼してしまいますから、いろいろなものを片づけるのに協力していただきたいと思います。 　この相談は決して人ごとではないと受け止めて質問しております。自治体では、住環境の保全のために条例を制定しているところがあります。港区も条例制定に向けて取り組むべきと考えますが、区のお考えをお尋ねいたします。

現在は、全庁に対し、不良な生活環境が発生していると各課が認識している物件などの情報を一つ一つ抽出するための調査を実施しております。情報収集後、取りまとめ作業を実施した上で、区内のより詳細な状況を関係課や関係機関と共有し、庁内議論を深め、より細かな支援へつなげてまいります。 　今後、こうした課題の解決に向けた方策として、条例制定の必要性についても調査・研究してまいります。

住環境の条例というのはすごく難しいと思います。ですが、ピンポイントで的を絞って検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

清原委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第３款環境清掃費の質疑は終了いたしました。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第４款民生費の審議に入ります。 　歳出第４款民生費について、理事者の説明を求めます。

歳出第４款民生費について御説明いたします。 　サイドブックスの常任委員会・特別委員会、予算特別委員会、令和８年度予算特別委員会、予算関係資料、議案・参考資料等のフォルダをお開きください。 　議案第24号から第27号のファイル、一般会計予算説明書の右下のページ番号、160ページを御覧ください。 　民生費の予算額は、799億3,311万円で、前の年度と比べ、16億6,307万7,000円の増額です。 　項の１、社会福祉費は、253億2,876万7,000円。 　172ページを御覧ください。項の２、児童福祉費は、492億2,000万4,000円。 　182ページを御覧ください。項の３、生活保護費は、53億19万5,000円。 　184ページを御覧ください。項の４、国民年金費は、8,414万4,000円です。 　以上、第４款民生費の説明を終わります。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第４款民生費の質疑を行います。 　初めに、兵藤委員。

よろしくお願いいたします。 　まず、障がい者のグループホームについてです。障がい者のグループホームの不足についてお伺いいたします。 　国や東京都において、障がい者人口は増加傾向にあり、港区においても増加傾向にあります。そのような状況の中、障がい者が自宅を離れ集団で暮らす障がい者グループホームへの入所希望者が多くいる状態です。今回、保健福祉常任委員会にも障がい者グループホームの請願が提出され、今や障がい者の入所施設として、グループホームは一般的となっていると考えます。 　区内の障がい者入所希望者は、約80人とお聞きしました。新橋はつらつのような入所施設は、区に１施設と法律で決まっている中、障がい者グループホームは戸数に決まりがないということもあり、グループホームの入所希望者への配慮が必要と考えます。 　そこでお伺いします。入所希望者が一定数いる中で、障がい者グループホームの不足をどう捉えているのか、区の見解をお聞かせください。

区は３年に１度、区内障害者全員を対象とした保健福祉基礎調査を実施しており、その中で、障害者グループホームの需要を確認しております。今年度実施した最新の調査において、速報値ではありますが、特にグループホームの需要が高い知的障害者のうち、施設を利用したいが利用できていないと回答した方が約90名で、３年前の調査と比べ、約10名増加しており、区におけるグループホームの需要は継続して高い状況にあります。

90名ということで、やはり年々増加しているということで、対応をお願いしたいところです。 　続きまして、民間グループホームについての課題についてです。 　区は、区立の障がい者グループホームの不足を踏まえ、民間事業者のグループホーム参入に補助金の増額をしました。港区は他自治体に比べても、土地代、建設費等は別格であると考えます。先日、障害者福祉課に相談に来た建設会社も、採算が合わないという御意見をお聞きしました。国や東京都、港区から補助金が出たとしても採算が合わないという現実です。 　そこで、区は民間事業者のグループホーム参入に考慮して、補助金を2,800万円にアップしました。しかしながら、現実として、まだ参入団体がゼロの状態です。この状態をどのように分析しているのか、見解をお伺いいたします。

昨年度から拡充した障害者グループホームの整備費補助事業は、グループホームと規模が近い認知症高齢者グループホームの区の整備費補助を参考に補助額を設定しておりますが、補助額の妥当性については、今後、他自治体の実施状況の確認や運営事業者へのヒアリングを通し、調査・研究してまいります。 　また、区は今年度から、グループホームが整備可能な物件を運営事業者に紹介するマッチング事業を開始しており、運営を希望する登録事業者は７社いる一方、物件紹介事業者は現時点でおらず、グループホームの整備要件として、一定の敷地面積に加え、バルコニーなどの２方向避難が可能な設備など、物件の条件面が課題と分析しております。 　そのため、区は今後、マッチング事業の中で、宅建協会や不動産協会に物件提供依頼を直接働きかけるなど、物件確保に向けた取組を強化し、民間事業者によるグループホームの整備につながる支援をより一層推進してまいります。

ありがとうございます。他自治体の研究といっても、本当に港区は別格だということで、比べ物にならないということもありますので、できれば個別で民間の事業者のヒアリングをお願いしたいところです。 　続きまして、シニア食堂への支援についてです。 　令和８年度予算概要に、生活支援体制整備事業があります。高齢者の地域社会での生き生きとした暮らしを支えるため、地域住民主体のシニア食堂運営の支援や、見守りサポーター養成等を通じた、地域における支え合いの体制、生活支援体制づくりを推進しますとしています。港区シニア食堂推進事業は、高齢者の活躍の場を増やし、地域の活性化だけでなく、孤立化、ひいては孤独死の防止にもつながると考えます。 　そこでお伺いいたします。シニア食堂として支援を求める団体が、区に申込みをする際の手続の簡素化をするべきだと考えます。見解をお伺いいたします。

シニア食堂の実施希望団体は、まず、区が生活支援体制整備事業を委託する港区社会福祉協議会の地域支援コーディネーターに相談いただくことを予定しております。コーディネーターは、地域でシニア食堂を実施している団体や、今後実施を計画している団体の掘り起こしも行ってまいります。コーディネーターが、補助要件を満たす内容であるか、あるいは補助要件を満たすためにはどのようにすればよいか、個別相談に応じるとともに、書類作成に不慣れな団体に対して補助金の申請手続をサポートすることで、各団体の負担を軽減する予定です。

やはりシニアということで、煩雑なことを御自分でやる必要がなければ非常にスムーズに進むと思いますので、社会福祉協議会の方に非常に期待をいたします。 　２問目なのですけれども、開催場所については、いきいきプラザとなっていますが、いきいきプラザが近くにない場合の対応について、区の見解をお伺いいたします。

シニア食堂の要件の一つとして、固定メンバーのみを集めて会食するのではなく、実施場所の近隣住民等を対象に広く参加者を募集し、こうした住民等が参加できる場所であることが求められます。高齢者の参加しやすさや、施設の魅力向上につなげる狙いもあることから、シニア食堂の実施場所はいきいきプラザ等を中心に考えておりますが、補助対象の要件を満たすことが確認できれば、いきいきプラザ以外の場所をシニア食堂の実施場所とすることも可能でございます。 　生活支援コーディネ―ターが、実施団体が希望する実施場所との調整についても支援してまいります。

非常に柔軟性があって、とてもケース・バイ・ケースで対応していただくということは、非常にすばらしいことだと思います。 　続きまして、４月から区の支援を用いてシニア食堂を実施しようと考えている団体もあるのではないでしょうか。シニア食堂の実施希望団体への周知を区はどのように考えているのか、区の見解をお伺いいたします。

シニア食堂への支援に向けた検討に当たり、区はこれまでの間、生活支援コーディネーターとともに、区内でサロン活動を展開する団体や、男性の料理教室参加者などへの働きかけを行ってまいりました。 　具体的な実施希望団体の募集は、本年４月の開始を予定しています。生活支援コーディネーターによる団体の育成支援や、会場確保などの準備が整い次第、順次シニア食堂を運営いただき、区はその活動を支援してまいります。一定の準備期間も要することから、各シニア食堂の運営は６月以降になる見込みですが、会場の確保や運営体制が整った団体に対しては、本年４月からの支援も視野に入れ、準備を進めてまいります。

ありがとうございます。整っているところには４月からということで、ありがとうございます。 　続きまして、都立港特別支援学校移転に対する要望についてです。 　令和11年から、都立港特別支援学校が老朽化による建て替えのため、その間、移転される予定ということです。新校舎で小中高一貫校になるということは非常に喜ばしいことですが、障がい者の親や当事者からは不安の声も上がっています。 　そこでお伺いいたします。移転先へのスクールバスやスクールカーについて、親や当事者の利便性を考慮して、ヒアリングなどを実施していただきたいと考えますが、港区の対応についてお伺いいたします。

港特別支援学校の移転に伴う児童の送迎対応については、学校設置者である東京都において対応策を検討しており、保護者向けに公開している資料では、スクールバスの増便や、放課後等デイサービスの送迎に対応するためのバス停の工夫など、対応策を検討するとしております。 　移転に伴う対応については、学校設置者である東京都教育委員会が行うものと考えておりますが、区としても東京都や学校と情報共有しながら、通学予定の区民への影響を注視し、区に寄せられる要望を東京都に伝えてまいります。

ありがとうございます。ぜひ、港南にあったということで、実際に港区の方も多いですので、港区の方にヒアリングしていただいたり、要望が上がった場合に東京都につなげていただきたいと思っております。 　もう一つ、移動支援の不足についても声が上がっています。港区の対応についてお伺いいたします。

区は、通学時などにおける移動支援の需要増加に対応するため、今年度から移動支援事業者に対し、ヘルパーの移動時間を考慮し、30分の通学支援を行った際も60分の報酬額と同額となるよう、補助内容を拡充いたしました。来年度は移動支援の人材確保のため、知的障害者移動支援従業者養成研修や、区内移動支援事業所とのマッチングを目的とした就職相談会を開催し、区民に対するサービス提供の充実につなげてまいります。 　今後も、港特別支援学校の仮設校舎に伴う東京都の対応を情報収集しながら、区民の移動に支障がないよう、移動支援の充実に取り組んでまいります。

移動支援の研修をしていただくということで予算も上がっておりますので、感謝申し上げます。 　続きまして、重度心身障害児・者の日中一時支援に向けた取組についてです。 　令和８年度港区一般会計予算に、18歳以上の障がい者が日中活動後などに安心して過ごせる居場所を提供するための予算を計上しました。これは、今まで学齢期における障がい児は、放課後デイサービス等を利用することで、放課後の障がい児の居場所の確保ができていました。しかし、18歳以上の障がい者の日中活動後の居場所の確保がありませんでした。 　区の配慮として、例えば区立障害保健福祉センターでは、生活介護、工房アミなどでは援助事業を行っています。しかし、親たちの要望の中に、18歳まで利用してきて慣れている放課後デイサービスを、18歳以上になっても利用したいという要望がありました。そのような中での今回の予算計上は、親たちから喜びの声が上がっています。 　そこで、東京都の予算の「18歳の壁」問題とは別に、港区は独自予算を立てていただいたと、非常に高く評価しております。障がい福祉においての課題について、港区の所管としてどう捉えたのか、見解をお伺いいたします。

障害児が18歳を迎えた際、障害福祉サービスの根拠が児童福祉法から総合支援法へと変わり、サービスの継続性や、卒業後の生活介護施設や、就労系の事業所への進路選択など、当事者や家族の不安が増すものと認識しております。特に、保護者の就労により、放課後等デイサービス事業を利用していた方は、サービスが利用できなくなり、通所施設等の終了時間も早いため、その後の時間を過ごす居場所の確保を迫られます。 　区は、このような状況にある障害者の保護者が就労を継続し、障害者本人も安心して過ごせる居場所を確保するため、来年度から現行の障害者（児）日中一時支援事業の内容を拡充し、課題解決に取り組んでまいります。

ありがとうございます。本当に当事者目線でやっていただいて、ありがとうございます。 　もう一つ、令和８年度のレベルアップ事業になっていますが、この事業の課題をどう捉えて、どのようにしていくのか、区の見解をお伺いいたします。

区は来年度から、現行の障害者（児）日中一時支援事業について、障害者が継続的な居場所で質の高いサービスを受けられるよう、放課後等デイサービスの運営事業者に対し、開設に必要な工事費や開設前後の家賃などを補助対象に加え、内容を拡充いたします。 　区は、区内事業者が本事業の補助制度を活用し、できる限り早い時期に新たな事業所を開設し、安定的な運営を行えるよう、事業者からの相談に応じながら、ライフステージの変化に際しても切れ目ない障害者の居場所確保に取り組んでまいります。

非常に港区独自で画期的な施策で、本当に感謝しております。ありがとうございます。

兵藤委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、福島委員。

お願いします。 　初めに、港区障害保健福祉センター、ヒューマンぷらざ分館への移転について伺います。 　利用者の増加に伴い、スペース確保の必要性が高まり、2027年度から、ヒューマンぷらざ内の一部機能が分館に移設することとなります。みなとワークアクティに通い慣れた保護者の方などからは、不安の声が寄せられています。 　分館への道には大きな交差点があり、横断歩道があります。ここはこれまでも交通事故が起きており、保護者の心配となっています。また、この交差点は視覚障害者の方のための音がありますけれども、騒音がひどくて音が聞こえない、そして渡れないという実態も報告されています。これらについて、まず初めに質問します。 　区は、みなとワークアクティに通う当事者や保護者の意見や心配事、要望などを聞く説明会や懇談会を随時開催することで、不安を解消すること。また、横断歩道を渡る心配を解消するためにはどうするのか。騒音についても検証し、視覚障害者の方が安心して渡れるように対応すること。送迎バスなどについて、保護者の方、当事者の方に知らせることで不安を解消すること。まず２点、答弁をお願いします。

まず、説明会の開催についてです。 　障害保健福祉センター分館にみなとワークアクティが移転することについては、これまで定例保護者会と臨時保護者会で計５回説明するとともに、利用者への説明会も開催し、移転の具体的な説明やヒアリングを行いました。保護者から要望があった内覧会も複数回開催し、保護者の不安解消に努めてまいりました。今後も保護者会に区職員が出向き、施設職員とともに説明しながら、利用者、保護者からの意見を伺ってまいります。 　次に、交差点横断時の不安解消についてです。 　障害保健福祉センターと分館の間には、第一京浜と旧海岸通りが交差する芝四丁目交差点があり、交通量も多いことから、交差点横断の不安に関する意見が区にも届いております。視覚障害者を含め、施設間を行き来する利用者が一定程度予想されることから、施設間を結ぶ車両を１日複数回運行するなど、移動に関する不安の解消に向けた取組を具体的に検討し、決定次第、利用者や保護者に対し周知してまいります。

そういった前向きな取組は、できるだけ早く利用者の方にもお伝えいただければ、その分、不安が解消できると思いますので、お願いします。 　また、分館となるビルは、すぐ近くを線路が走っていたり、国道が通っていたりで、騒音がひどい場所だと聞いています。通っている方々が騒音によって受けるストレスというものは大変なものです。分館となるビルの騒音測定をやってほしいという声も届いています。早急に騒音測定を行い、騒音対策を実施し、不安を解消すること。答弁をお願いします。

分館となるビルは、ＪＲの線路沿いに位置しており、列車の通過音対策として、来年度に実施する内装工事の際に、建物内側に壁を設けるなどの防音対策工事を行う予定です。 　昨年９月に実施したみなとワークアクティの利用者、保護者向けの内覧会の様子では、列車の通過音に対し、過剰に反応する方はおらず、大きな影響はないものと考えておりますが、利用に支障が生じないよう、建物外部から室内に聞こえる音について、防音対策工事後に騒音測定を実施してまいります。

騒音測定も対策工事後にということですので、お願いします。 　それと、改修工事を急いでいただいて、内覧会をされたと言いますけれども、まだ部屋とかは出来上がっていない状態だと思いますので、そこで、ここにみなとワークアクティが移りますということで練習とか、そういうのを重ねてできるように要望をしておきますので、よろしくお願いします。 　次に、みなとワークアクティへの安定した仕事の発注について伺います。 　みなとワークアクティの仕事には、公園清掃や製菓事業、販売事業のほかに、受注事業があります。受注作業メニューは、ラベルシール貼りやＤＭ封入作業、サンプル封入作業、箱折り作業、名刺点字加工など、軽作業で比較的多くの方が関わることができる大切な仕事です。受注作業が増えれば、工賃にも影響します。安定した受注のためには、定期的な発注が求められます。港区の都市計画課や高齢者福祉課は発注していますが、もう少し発注の量を増やせるのではないでしょうか。みなとワークアクティの就労を積極的に支援するためにも、区からの発注を増やすこと。定期的な発送物などといったものもありますから、年間計画を立てて支援体制を構築すること。答弁をお願いします。

みなとワークアクティに対する区からの発注件数については、昨年度は８件に対し、今年度はシール貼りなどの業務が増え、今月時点で12件と増加しております。現在、区の発注を含め、施設全体として業務量は確保され、利用者の意欲や特性への配慮、また体調変化にも対応しながら、業務の割り振りや納期を設定しており、区以外からの発注状況にもよりますが、封入・封緘といった軽作業などは、さらなる発注が可能な時期もある見込みです。 　区は、毎年、年度当初や予算要求の時期など、定期的に庁内各部署に向け、みなとワークアクティを含めた区内障害者就労施設で受注可能な商品やサービスに関する情報を提供し、発注の拡大に努めております。今後も、例年実施している封入やシール貼りなどの発注状況を継続的に注視するなど、計画的な発注の支援に取り組んでまいります。

年間の仕事量に波があるということでは困るわけで、少ないときがあるということも聞いています。また、区の発注よりも民間事業者の発注のほうが多いわけですから、もう少し区としても支えようというところでの支援体制を強めていただきたいと、再度お願いしておきます。 　次に、地域密着型デイサービスへの支援についてです。 　区内には、定員18名以下の地域密着型介護施設、デイサービスが10か所あります。小さい事業所だからこそ、利用者一人一人に寄り添った、事業所独自の工夫を凝らしたサービスが提供できるものと考えます。希望するサービスを受けられることは、人権を尊重し、安心して年を重ねる上でも大切です。デイサービスは事業所内でサービスを提供することを原則としつつも、あらかじめ介護計画に位置づけられていること、効果的な機能訓練等のサービスが提供できることなど、条件を満たせば、屋外でのサービスが提供できます。 　屋外での刺激や歩くことは、身体機能、認知機能ともに低下を防ぐことは分かっていながらも、重度の方も軽度の方も同じサービスを提供しようとすると、かなりハードルが高いのが現状です。地域密着型だからこそできるサービスとして、屋外活動を区としても積極的に取り入れてはいかがでしょうか。地域密着型デイサービスだからこそできる独自の特徴あるサービス、屋外サービスも含み、提供を行う施設について、区としても後押しすること。区としてどのような支援が利用者・事業者にとって一番よいか、双方の意見を聞いてサービスにつなげること。２点まとめて答弁をお願いします。

初めに、地域密着型デイサービスへの支援についてです。 　区は、定期的な運営指導や、法令上必要な手続のタイミングに加え、あらゆる機会を捉えて、小規模ゆえに必要とされるきめ細かい相談対応を行っております。今後も、利用者の心身の状態に応じた事業所の特徴ある取組が、法令基準等に沿って継続的に行われるよう、事業所の主体性を尊重しつつ、事業所に寄り添った相談対応等の必要な支援を行ってまいります。 　次に、意見を踏まえた支援についてです。 　今後も様々な場面で、日頃から寄せられる利用者や事業者の意見や、今年度実施した保健福祉基礎調査の結果等を踏まえ、より質の高い介護サービスが法令基準に沿って継続的に提供されるよう、支援の在り方を検討してまいります。

法令基準に沿っても、屋外サービスというのは認められているものですから、その辺りは支援する、応援するという立場で、区はいてほしいと思います。 　今年度末で、地域密着型事業所が一つ閉鎖します。そこは屋外指導に積極的に取り組んでいた事業所だけに、今後のことを考えると非常に残念に思います。区の支援というものをさらに強めていただかなければならないと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、二十歳のつどいの記念品についてです。 　今年１月12日に開催された二十歳のつどいで、現地参加された方が、申込みをしていなかったという理由で記念品がもらえなかったと訴えがありました。これまでは、申込みせずに当日参加された方にも記念品を渡していたということです。今回初めてこのような事態になり、当日もらえなかった方は悲しい思いをすることになりました。 　体に障害があったり、また、仕事や学業などで会場まで来られない方もいます。生涯一度の晴れの日、招待状を送付する全ての方に記念品を届けてはいかがでしょうか。予算も引き上げて、思い出に残るもので、区として全ての二十歳の皆さんをお祝いしてはどうか。２点答弁をお願いいたします。

まず、記念品の配付についてです。 　現在、二十歳のつどいの記念品は、対象者のうち事前に参加申込みをした人数分を御用意し、式典当日や、欠席した方には後日お渡ししております。今後、希望される対象者に記念品をお渡しできるよう、案内状で周知するなど、運用方法を含め検討してまいります。 　次に、記念品予算の拡充についてです。 　記念品の選定は、二十歳の当事者である実行委員が中心となり、受け取った方が喜び、思い出に残る記念品を検討しております。記念品の予算は、物価高騰などの状況を踏まえ、二十歳の皆さんの思い出に残る記念品を選定できるよう対応してまいります。

招待状を送付する時点で、もう人数とかは分かっているわけですから、希望があればとかということではなくて、区としてのお祝いという意味も込めて、全ての方に送付していただけるように、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 　記念品ですけれども、これまでにチェキフォルダーやステンレスストロー、グラス、ボールペン、名刺入れなどですが、予算的にもう少し、私はお金をこういうところにはかけてもいいと思いますので、思い出に残る品をぜひ記念品としてやっていただけますように、さらにお願いをいたします。 　次に、シルバーパスでゆりかもめに乗れるようにすることについてです。 　本会議で区長は、シルバーパスでゆりかもめに乗れるように、東京都に港区長名で要請していただくということを答弁いただきました。傍聴席からも拍手が起こりました。次の更新時から、シルバーパスは実質一律1,000円で購入できる予算が計上されていますから、お台場の方々にもぜひ喜んでいただきたいと思っています。 　東京都がシルバーパスでゆりかもめにも乗れるようになると決断するまでの間、区として何らかの独自の助成をしていただきたい。答弁を求めます。

区では、港区コミュニティバス乗車券において、台場地域と田町駅、品川駅を結ぶお台場レインボーバスに無料で乗車できる仕組みを構築しており、台場地域における交通利便性の一定の確保、支援につながっていると認識しております。 　ゆりかもめの乗車料金を区独自に助成することは、制度・仕組みの煩雑さや、運行事業者との協議など、多岐にわたる課題があり、その予定はありませんが、現行のシルバーパスの仕組みを活用したゆりかもめの乗車に関しましては、今後、区として、その実施主体である東京都に要請してまいります。

お台場レインボーバスに乗れるということはおっしゃっていましたけれども、福祉サービス全般を見たときに、どこに住んでいても、公平性や平等性を考えたときに、まだお台場の皆さんはやれないこと、例えば銭湯とかもありませんし、そういったところもありますので、スピード感を持って、さらなる支援に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、寿商品券についてです。 　昨年の決算特別委員会で、寿商品券事業の金額が29年間全く変わっていないことを示し、改善を求めました。課長は、社会情勢の変化などを踏まえ、高齢者の日常生活の支援や経済的負担の軽減につながる取組など、今後の高齢者施策全体の中で、寿商品券事業を含む敬老事業についても検討していくと答弁しました。区長は所信表明で、戦後の焼け野原の中から力強く復興を成し遂げた先人たちの努力と、社会をよりよくしようとする確固たる熱意によって、世界に誇る先進都市へと発展してきましたと述べています。もっと高齢者支援に力を入れてもいいのではないでしょうか。 　寿商品券事業について、どのように検討したのか。また、年金も上がらないどころか、物価高騰で実質目減りしているといった高齢者の方々、30年間全く手をつけていない寿商品券事業、引き上げていただきたいと思います。２点、答弁をお願いします。

まず、令和６年度決算特別委員会以降の検討状況についてです。 　寿商品券等贈呈事業につきましては、昨年10月以降、改めて対象者数や贈呈額、贈呈方法、贈呈期間などの現状や、他自治体の取組状況を踏まえ、今後の方向性について高齢者支援課内で検討いたしました。さらに、今後の人口推計の見通しや、民生委員・児童委員による訪問時における課題への対応を踏まえた多様な贈呈方法への転換などについても検討を深めました。 　結果として、他自治体と比較して遜色がないこと、高齢者の移動支援や、健康寿命の延伸につながる施策の検討に注力したことなども踏まえ、令和８年度予算案としては、増額要求しないことと整理いたしました。 　次に、寿商品券の贈呈額を引き上げることについてです。 　令和８年度予算案においては、高齢者施策として、シルバーパス購入費助成事業や、認知症普及啓発事業、高齢者熱中症対策、見守り推進事業など、６つの新規事業をはじめ、介護事業運営費補助事業や、生活支援体制整備事業などのレベルアップ事業を複数計画するなど、高齢者施策全体の充実に向けて検討を重ねてまいりました。 　来年度、保健福祉支援部に高齢者施策推進担当を設置し、新たな施策を積極かつ強力に推進していく中で、寿商品券の贈呈額につきましては引き続き、高齢者の日常生活の支援や経済的負担の軽減につながる高齢者施策全体の中で、寿商品券事業を含む敬老事業についても検討を深めてまいります。

他区に負けないように、港区としての事業を強めていただきたい。今後も要望を続けてまいります。 　次に、生活保護における介護加算についてです。 　全国生活と健康を守る会連合会は２月13日、重度障害のある人がいる生活保護世帯に関する家族介護料などの加算の給付漏れが各地で発生している問題で、運用の改善を求め、厚生労働省に要請しました。国は世帯の中に、食事、排せつ、入浴の日常生活の全ての動作で介護が必要な人がいれば、家族介護料・他人介護料の加算を認定するとしています。 　2024年に大阪府堺市で65人、計3,300万円を超える認定給付漏れが発覚、2025年には京都市39世帯で給付漏れがありました。目黒区では、申請者が自ら名のるまで、福祉事務所は同加算の存在を知らせなかったと批判しています。港区で保護世帯の実態を調べ、家族介護料などの漏れがないかを調べること、漏れが判明したら遡及して支給すること。家族介護料・他人介護料の加算があることを周知徹底すること。２点まとめて答弁をお願いします。

本年２月末現在、家族介護料を算定しているのは２世帯、他人介護料を算定している世帯はございません。今後、３月末を目途に、対象の障害に該当する方について確認し、漏れが判明した場合は遡及して算定をいたします。 　周知についてです。 　新年度を控え、各生活保護世帯の支援の方向を確認する時期を迎えるため、改めて各ケースワーカーに家族介護料、他人介護料の加算について注意喚起を行い、受給者の状況について適切に把握するよう徹底いたします。また、本年４月に改定を予定する生活保護のしおりに記載するとともに、ホームページにも掲載し、生活保護申請者、受給者等にお知らせをいたします。

遡及して支払っていただくということと、しおりにも記載していただくということで、さらに寄り添った対応をお願いいたします。 　以上で終わります。

福島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

障害者就労支援について伺います。 　就労支援の登録者と就職者を見ますと、とりわけ精神障がいと知的障がいの就職者数が少ないことが分かります。知的障がい者は登録者が140名のうち求職者が39名、そのうち令和６年度の新規就職者は７名、精神障がい者は登録者129名のうち求職者が70名に対し、就職者は８名、身体障がい者は登録者が55名のうち求職者が30名、就職者が６名となっています。全体的に就職者を増やしていくこと、及び、とりわけ就職率が低い精神障がい者と知的障がい者の就職数をいかに増やしていくかが課題と考えます。 　障がい者就労支援に関する現状と課題について、及び精神障がい者と知的障がい者の就職数の増加を含め、具体的にどのように就労支援を強化していく考えか伺います。

区の障害者就労支援センターにおいて、登録者の多くを占める精神障害者や知的障害者は、本人の体調の変化やコミュニケーションの不安などから、就職に結びつきにくい課題を抱えております。そのため、区は、今年度から障害者就労支援センターに、精神保健福祉士の資格を持つ精神・発達障害者支援員を配置し、時間管理が苦手、約束を守るのが難しいといった悩みを丁寧に聞き取り、メモの方法をアドバイスするなど、就労に向けた不安の解消に努めております。 　今後もこの精神・発達障害者支援員を中心に、他の支援員とも連携・共有しながら、就職者の増加に向けて取り組んでまいります。

ありがとうございます。障がい者の特性、そして希望と能力に応じた就労支援の強化というところを、引き続きお願いしたいと思います。 　次に、障がい者雇用の企業への働きかけの強化と専門性との連携について伺います。 　令和８年度の重点施策として、障害者就労支援センターに職場開拓支援員を配置するとのことで、障がい特性に応じた個別性の高い就労支援を実施し、令和８年度に38人の新規就職を目指すとなっております。当施策により、企業への働きかけの強化を期待する一方で、同時に障がいに対する専門性の向上も図る必要があると考えます。各種障がいに対し、専門性を有する人材を配置することで、障がいの特性を十分に理解した上で、より適性に合った就労につなげていくことが求められると考えます。具体的に、就労支援の強化のためにどのような人材を配置する計画か、また、企業への働きかけの強化と各種障がいに対する専門性との連携をどのように図っていく考えか伺います。 　あわせて、先ほど御答弁にもありましたが、令和７年度から、精神障がい・発達障がいに特化した支援員を配置し、障害者就労支援センターの機能を強化していると承知していますが、当事業のこれまでの成果と課題についてお答えください。

来年度から障害者就労支援センターに配置する職場開拓支援員については、民間企業の経験があり、業務内容などに理解がある方や、障害福祉分野での経験があり、障害特性を理解している方が望ましいと考えております。今後、職場開拓支援員が中心となり、障害者雇用に取り組む企業関係者などが参加する講演会などの機会を通じて、企業からの求人情報の収集、職場における障害者への理解促進など、これまで以上に連携を強化してまいります。 　また、今年度から配置している精神・発達障害者支援員は、区内の就労移行支援事業所と、障害者への支援方法や課題を共有し、支援の質の向上に取り組むなど、精神障害者や発達障害者の就労に向けた支援を進めており、支援員を配置した昨年４月から本年１月までに、就職希望者21名のうち、精神障害や発達障害のある方11名の就職につながっております。 　今後、職場開拓支援員、精神・発達障害者支援員が互いに協力し、障害者の特性を踏まえ、企業開拓を進めるなど、専門性を生かした障害者雇用に取り組んでまいります。

ありがとうございます。21名のうち11名、就職につながっているということで、令和７年度、今年度の施策については効果が出ていると承知しました。また、さらにそれを支援の強化ということで、職場開拓支援員を配置されるということですので、さらに就労の支援というところが強化されることを期待します。 　あと、目標としては38人ということになっているのですけれども、去年の令和７年度予算の時点での目標の35人、これは既に令和６年度で達成しているということですので、令和７年度、先ほど重点施策で効果が出ているということですので、さらに令和８年度は38名どころか、もっと就職につながることを期待しております。これは目標が低いということを指摘しているのではなくて、それだけ目標を上回るだけのニーズに合った施策を展開されているということだと認識しております。引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、障がい者の就労への機会拡大について伺います。 　障がい者の雇用については、社会参加の一環として働く場所の支援という観点も重要であり、総務費の款でも言及しましたが、例えば埼玉県では、重度障がい者の社会参加の一環として、役所や民間企業、ワーカーズコープで短時間でも共に働くという取組をされていることや、本区においても、障がい者インターンシップに取り組まれていると承知しています。障がいのほか、ひきこもりや難病などにより長時間働くことが困難な方や、就労の意思はあっても踏み出せない方、就労したもののうまくいかず、次に進めない方への就労体験という視点からの支援も、重要だと考えております。 　お隣の品川区では、昨年９月から障害者就労体験事業として、就労体験ができる施設「Ｋｉｔａｒａ」を設置し、障がいや難病、ひきこもり当事者が持つ、働きたい思いを支える取組をされています。利用者は無料で就労体験できることや、体験だけではなく、次の就労への提案も受けられるとのことで、就労へのステップとする場、再就職を目指す場としても活用されているようです。土地が少ない本区として、新たな施設を設置しての取組は難しいとしても、他区での事例のような就労体験の視点からの支援についても検討していく必要があると考えます。 　障がいや病気などを抱える方々への就労支援として、就労体験を通じて支援していくこと、官民が連携して就労体験、職場参加を促進する取組を行うことについての区の見解を伺います。

区の障害者就労支援センターでは、障害のある就職希望者が民間企業の販売店での品出しや陳列、在庫補充などの職場実習を行っております。実習の際には、支援員が企業の担当者に対して、業務の手順を明確にするなどの指示方法の工夫や、体調不調時の一時的な業務軽減などを伝え、障害のある方の職場実習を支援しております。 　また、昨年10月のみなと区民まつりでは、就労移行支援事業所の利用者が、事業者が出店したブースにおいて販売業務を体験し、来場者との交流を通じて、自己表現力やコミュニケーション力を育み、社会参加の意欲を高める機会を提供しております。 　今後も、区内の就労移行支援事業所や就労継続支援事業所などで構成する就労支援ネットワーク会議において、各事業所の利用者の状況や課題などを共有し、ネットワークの強みを生かして、障害者の就労体験を促進してまいります。

ありがとうございます。就労の前のステップ、就労に行く敷居を下げる体験というところが重要になってくると思います。それから、一回就職したけれども挫折してしまった方々への支援という視点も、ぜひ今後、さらに強化していただきたいと思います。民間と協力されて、様々されているということですけれども、区が何か主導してできるようなことがあれば、そちらの視点からも御検討いただきたいと思います。後ほどひきこもりの質問をしますが、そことも関連するかなとは思っているのですけれども、ぜひ区も主体となって、就労への一歩手前のところの支援というところも強化していただきたいと要望いたします。 　次に、高次脳機能障がい者支援について伺います。 　先日の一般質問でも取り上げましたが、高次脳機能障害者支援法が本年４月１日から施行されることに伴い、本区としても支援の強化が求められます。これまで高次脳機能障がいの理解促進のため、関係機関と連携を図り、相談支援や普及・啓発等を行っていると承知していますが、高次脳機能障がいについて相談、問合せをしたいが、どこに問い合わせてよいか分からない、講演、研修会、相談会、交流相談会など、主催側の連絡先、問合せ先がその都度異なり、混乱が生じる等のお声をいただいております。 　地域での生活支援、相談体制の整備や就労支援、専門人材の確保などの具体的な施策の実施に当たり、まずは本区における高次脳機能障がいの拠点づくりを進めていく必要があると考えます。「高次脳機能障害者支援センター」のような名称とするなど、一目でここに問合せをすればよいと分かる名称とすること、また、その機能を有する拠点とすることが重要と考えます。例えば目黒区では、目黒区高次脳機能障害者支援センターを設置しており、そこに総合窓口を設けるなど、先進的な取組をされているという情報もあります。 　先日の一般質問の答弁では、港区立障害保健福祉センターを高次脳機能障がいの拠点にしていくとの御答弁をいただきましたが、具体的にどのように拠点整備を進めていく考えか伺います。

区立障害保健福祉センターでは、高次脳機能障害者に対して、本人や家族からの個別の相談に応じる相談会や、理解促進のための講演会を開催するなど、高次脳機能障害の理解促進に取り組んでおります。また、機能維持・回復を図り、日常生活の自立に向けた機能訓練を実施しており、当事者からの要望を受けて、今定例会において、身体障害の要件を撤廃する条例改正の議案を提出し、本年４月から対象を拡大する予定です。 　今後も、本年４月に施行される高次脳機能障害者支援法において、就労の支援に努めることが規定されることを契機として、区の就労支援機関である障害者就労支援センターと連絡会を開催するなど、関係機関との連携をより強化しながら、拠点整備に取り組んでまいります。

ぜひ当事者ですとか、あとは御家族の方ですとか、関係者の話も聞いていただいて、ここという分かりやすい拠点をつくっていただいて、ぜひ支援の強化をお願いしたいと思います。それがあると、当事者の方々としても励みになるという声もいただいておりますので、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。 　次に、高次脳機能障害者支援法の関連で、家族への支援と専門人材の確保について伺います。 　高次脳機能障がい者の家族等への支援の強化については、拠点づくりにもつながることですが、例えば、同じ悩みを抱える御家族同士が悩みを相談できる場所、情報交換ができる場所、交流の場を設けることや、相談窓口を設置するなどが必要と考えます。また、高次脳機能障がい者への支援の強化に当たり、専門人材の確保が必要となります。医療関係機関などと連携し、専門人材を確保していくことなど、検討が必要と考えます。 　高次脳機能障がい者の家族などへの支援について、区の考えを伺います。あわせて、区としてどのように高次脳機能障がいの専門人材の確保に努めていく考えか、お教えください。

区立障害保健福祉センターでは、精神保健福祉士、作業療法士、言語聴覚士などの専門職を11名配置し、当事者や家族からの個別の相談に応じるため、相談会のほか、今年度から新たに、同じ境遇の人との交流会を開催しております。交流会では、自分だけではなかった、ほかの方が考えていることを知ることができたといった声があり、個別の相談会では引き出し切れなかった当事者の思いや悩みが、当事者同士で自然と語られております。また、医師や作業療法士などの専門家を招いて、障害福祉支援センターの支援者に対して研修会を年２回開催し、職員の専門性向上に取り組んでおります。 　今後も交流会や研修会などを通じて、専門人材の育成に取り組み、高次脳機能障害者への理解促進、当事者や家族などへの支援に取り組んでまいります。

ありがとうございます。交流会をされているということで、引き続きお願いしたいと思います。 　先進自治体を見てみますと、先ほどの目黒区もそうなのですけれども、世田谷区でも結構力を入れて取り組んでいるということで、相談会というか、居場所という形で頻繁にそういったものを開催しているという情報もありますので、ぜひ先進自治体の取組というところも参考に、港区としての支援も拡充していただきたいということを要望いたします。 　次に、ひきこもり支援の強化について伺います。 　区の調査の結果から見えてきた、ひきこもりの課題である若年層と就職氷河期世代の支援の強化もあり、令和７年度から重層的支援体制整備事業のアウトリーチ等を通じた事業と一体的に推進するとして行った、保健福祉課への所管替え、及び新技術であるメタバース空間を活用したひきこもり支援をされていると承知しています。 　また、ひきこもりは様々な社会課題や福祉的な要素が混在している問題とも思います。ひきこもり支援については、就労だけがゴールではないとはいえ、先ほどの障がい者就労への機会拡大についての質問とも関連しますが、就労を求める人をいかに就労につなぐかということも重要と考えます。就職氷河期世代を含めたひきこもりの社会復帰の支援として、就労体験の機会創出の観点から支援していくことが必要であると考えます。そのほか、例えば産業振興課などと連携するなど、福祉関係部署だけではなく、その他関連部署とも連携した重層的な取組が必要と考えます。 　保健福祉課への所管替えの成果と、新技術活用の効果について伺います。あわせて、若年層や就職氷河期世代も含め、ひきこもり当事者が就労を望んだ場合の支援の強化について、区のお考えをお聞かせください。

今年度からひきこもり支援を、重層的支援体制整備事業を担う当課、保健福祉課と、港区社会福祉協議会が所管することで、ひきこもりの背景にある福祉課題を包括的に捉え、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーが自宅を訪問し、世帯への支援を試みるなど、双方の事業を組み合わせた取組を進めることができております。 　デジタル技術の活用については、特に若年層において、社会とつながる心理的ハードルを下げる効果を期待し、メタバース空間での居場所づくりを進めております。 　本人が就労を希望される場合には、現在、生活・就労支援センターや、地域若者サポートステーションに社会福祉協議会の職員が同行して、支援を行っております。来年度は、社会福祉協議会での短時間、15分からの就労体験を予定しており、若年層や就職氷河期世代も含めた当事者のニーズに沿って、就労を含めた社会とのつながりを回復するきっかけ、あるいは一助となるよう、支援をしてまいります。

ありがとうございます。組織改編、そして新技術、どちらもその効果が出ているということだと理解いたしました。 　あと、これは要望になりますけれども、港区のホームページのトップページに、ひきこもり支援のリンクを貼っていただいているかと思うのですが、それはすごくいいのですけれども、中に入ると、かなり他区に比べても支援は手厚くされていると思うのですが、文字が、しようがないところはあるのですけれども、少し分かりづらいというところがありますので、視覚的にもっと見やすいようにしていただければ、さらによくなるのではないかと感じます。 　それから、大きく分けると、社会福祉協議会に委託しているのと、あと民間に委託されているのとあると思うのですけれども、それぞれのところから入ってくる方にとっては、そこの支援しか見えないような形になっているので、ぜひリンクとかをうまく使っていただくというところも、何か工夫ができるかなと。 　それから、メタバースのところについては、説明動画も作っていただいていると思うのですけれども、権利の問題等あると思うのですが、ぜひ民間委託のほうのホームページにもそれがもし貼れれば、権利の問題等がクリアできるようであれば、そういうこともされていただいたほうが、利用する敷居というのも下がるかなと感じますので、ぜひ御検討いただければと思います。 　最後に、ひきこもり相談について伺います。 　令和６年度よりひきこもり相談窓口を設置し、ひきこもりの相談に当たってきたと承知しています。相談窓口の浸透に伴い、件数も増加しているものと聞いておりますが、いかに相談の敷居を下げるかという視点も重要になると考えます。例えば、相談でなくても、話をするだけでも来て、支援員からのアドバイスを受けると、家族にも実行しなくてはいけないというプレッシャーになるが、アドバイスのない相談ということもあるということも掲載しながら、相談者が気軽に、継続的に相談できる環境を整えていくことも重要だと考えます。 　窓口の相談内容や、相談件数の推移を踏まえた現状認識と、相談窓口の浸透に向けた今後の取組についてお答えください。

令和６年度の延べ相談件数が537件に対しまして、令和７年度、今年度は、現時点で1,035件と倍増しております。相談の多くは御家族から寄せられておりまして、特性上、致し方ない面はございますが、本人へのアプローチが課題であると考えております。 　ひきこもり当事者がデザインをしたリーフレットとポスターを作成しております。これらを用いまして、区内コンビニエンスストアや東京メトロの各駅で周知を行いまして、相談窓口の認知向上を図るとともに、相談という言葉に身構えたり、あるいは心理的なハードルを感じたりする方もいらっしゃいますので、それらに配慮しまして、相談窓口が気軽に悩みを打ち明けられる場であることを、当事者に届きやすい言葉や表現で伝えてまいります。

ありがとうございます。相談件数倍増ということで、かなり効果が出ているものだと認識しました。相談者が御家族だということで、引き籠もっている方、本人というところへのアプローチが課題だと認識しました。 　以前にもこれは言及したのですけれども、相談件数が倍増しているので、特にそこまではもしかしたら必要ないかもしれないのですが、相談窓口の開設時間と、あと開設日時が平日の日中だけになっていますので、ぜひ今後、毎日とか毎週でなくてもいいのですけれども、事前予約制とかにするなりして、夜間ですとか、あと週末とかもやったほうがさらに伸びるとか、そういったニーズがあれば、ぜひその辺りも御検討いただいて、さらに推進していただくことを要望いたします。 　以上です。

森委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、琴尾委員。

よろしくお願いします。 　本予算案には、少子化対策という言葉が数多く盛り込まれており、少子化対策に真剣に取り組もうとする意気込みを感じました。その区の姿勢を評価しています。 　少子化は単なる人口の問題ではなく、地域の持続可能性、社会保障制度の安定、そして将来世代への責任そのものに関わる極めて重要な、重大な政策課題であります。今、日本では、子どもを産み育てたいと願いながらも、経済的不安や両立の難しさ、孤立した子育て環境などにより、その希望を実現できない方々が少なくありません。 　そんな中で、手厚い子育て政策や介護政策を盛り込んでいただきまして、ありがとうございます。少子化対策とは、単に出生数を増やすことを目的とするのではなく、子どもを産み育てたいと思える社会環境を整えることであり、子どもを社会全体で支える仕組みを構築することにほかなりません。そして、その基盤を支えているのが、保育士、幼稚園教諭、学童支援員、介護職員をはじめとする福祉現場の皆様です。子育てと高齢者支援は切り離せるものではありません。現役世代が安心して働き、子どもを育てるためには、保育や介護といった福祉サービスが安定的に供給される体制が不可欠です。 　しかしながら、これらの職種は依然として処遇や労働環境の課題を抱えており、担い手不足は深刻さを増しています。少子化対策を真に実効性あるものとするためには、制度の充実だけでなく、それを支える人への投資が不可欠です。福祉職の専門性と使命感に依存するのではなく、その責任と役割に見合った処遇改善、働き続けられる環境整備を進めることこそが、結果として少子化対策の土台を強化することにつながると考えています。 　未来への子どもに投資をするということは、その子どもを支える現場の職員にも投資をするということです。もっと便利にしてもらいたいという質問のほうが、正直、区民には受けがいいかなと思ったのですけれども、持続可能な運営とセットで考えていくべきだと思っておりますので、民生費ではその観点を踏まえながら、具体的な政策について質問させていただきたいと思います。 　初めに、こども誰でも通園制度について伺います。 　こども誰でも通園制度は、子育て家庭の孤立防止、保護者のリフレッシュ、レスパイト支援、子どもの集団経験の機会確保、早期の発達支援や虐待予防を目的とするものであり、保育の必要性がある家庭のみから、全ての子育て世帯を支える方向への大きな転換であると思っています。事業者にとって、定員・スペースの空きの活用や、園の魅力を知っていただく機会となるなどメリットがあり、保護者にとっても、園の雰囲気を体験できる意義は大きいと考えます。 　他方、本制度を支えるのは現場の保育士の先生方です。短期間、不定期利用の子どもとの信頼関係構築は容易ではなく、慣らし対応の繰り返しや個別対応の増加など、既存職員への負担増も想定されます。 　そこで質問です。拡大に伴う既存職員への負担増をどのように認識しているか、また、現場職員への処遇改善や加配、手当など、具体的支援は検討しているのか伺います。

区は、本事業の制度設計に当たり、事業者や保育園を対象とした説明会やアンケートにより、現場の声を把握してまいりました。地域の子育て支援としての意義を評価する声や、子どもや保護者と安定した関係性が築けるといった意見がある一方で、職員体制や在園児への影響などの懸念もあることは承知をしております。 　現場への具体的な支援策につきましては、利用実績に応じた国基準の給付費に加え、区は安定した運営体制を維持するための運営費の上乗せを検討しております。 　引き続き、事業開始後の利用状況や運営実態を把握するとともに、事業者の声を聞きながら、安定的に運営できるよう、必要な支援について検討してまいります。

ありがとうございます。多分、結構遠回しな言い方だったと思うのですけれども、結局は現場の職員の人たちには、処遇改善というのはなされるのか、なされないのか分からないのですが、運営費として要は乗っけられるわけですから、事業者の配分次第になってくるのかなと思います。でも、アンケート調査でもあったとおり、在園児とか、先生方の負担とかという問題は、やはりセットで考えていかなければいけない問題だと感じています。 　現場を想像してみていただきたいのですけれども、例えば人見知りをする１歳児、２歳児の子どもが、急にお父さんお母さんから離れて知らないところに置いていかれたら、ほとんどの子どもは大泣きします。その子どもは、保育士にだっこされたまま活動を行う場合もあれば、大暴れする場合もあるし、お迎えが来るまでずっと泣いている子もいました。そのような子どもがいた場合、先生１人は付きっきりになって、通常の保育に支障を来すことも容易に想像できます。そうなると、在園児の保育に支障が出るのではないかと心配しています。とりわけ私立園は、経験の浅い保育士も多いため、より心配しています。 　在園児の保育環境や保育の質を低下させないため、どのような体制整備を行うのか伺います。

区は、４月からの本格実施においては、令和６年度から試行実施した状況を全園で共有し、在園児にとっても安心できる環境づくりを工夫することが大切であると認識しております。また、巡回指導において実施状況を確認し、在園児も含め、全ての子どもが多様な交流や体験を通じて、社会性や情緒の発達につながる質の高い保育となるよう、助言・指導してまいります。

ありがとうございます。 　お声を聞いていただくのはすごくありがたいと思いますし、今、お試しとしてやってきている部分はあるにしても、やはり現場を職員の人たちも見ていただきたいと思いますけれども、定員とかも事前にいただきましたが、多いところだと２歳児は６人で、１歳児だと５人とか、ゼロ歳児だと３人ぐらいになるかなと思うのですけれども、集団行動に慣れていない子どもが来たときに、例えば１人加配したとしても、それでも正直、手は２本しかないから足りないのかなと少し心配している部分があって、保育士たちは給料も増えないのに、ずっとそれを見ていかなければいけないということに対しては、私も保育士の方々からも御意見をいただいています。そういったところも加味していただきながら、処遇改善も引き続き検討していただきたいとお願いいたします。 　次に、一時保育所に従事する保育士の処遇改善について伺います。 　一時保育は、保護者の急な用事やリフレッシュ、また在宅ワーク世帯への支援など、子育て家庭を支える重要なセーフティネットです。本予算案では、子育て世帯への経済的負担を軽減するために、一時保育の無償化が盛り込まれました。この事業によって、子育てに不安を抱えている御家庭が、より安心して子育てできることに期待しています。 　その一方で、現場からは、一時保育に従事する保育士が、通常の認可保育所における保育士と同様の処遇改善の対象になっていない、あるいは十分に反映されていないという声を伺っています。同じ保育士資格を持ち、同じく子どもの命と安全を守る専門職でありながら、事業区分の違いによって処遇に差が生じているとすれば、これは人材確保・定着の観点からも大きな課題です。特に一時保育は、日々利用児童が変わり、短時間の中で信頼関係を築く高度な専門性が求められる業務です。決して補助的な役割ではなく、質の高い保育を提供する専門職です。 　そこで伺います。現在、港区における一時保育事業従事職員の処遇改善の適用状況はどのようになっているのか、また、区としてさらなる支援を検討するべきと考えますが、区の見解を伺います。

区はこれまでも、「あっぴぃ」などの一時預かり事業に従事する職員について、国の保育士等処遇改善事業の趣旨に沿った、区独自の処遇改善を図ってまいりました。一時預かり事業も認可保育園などと同様に、保育の質の確保や、保育者が安心して働き続けられる環境づくりを進めることがとても大切だと考えております。 　今後も人材確保や定着の状況、事業の運営実態などを把握しながら、必要な支援を検討してまいります。

ありがとうございます。 　私から申し上げると、負担は今回どんどん増えていくと思うのです。無償化にすることによって、利用したいと思う御家庭は増えていくけれども、処遇は正直、一時預かり保育所のほうは宿舎借り上げ支援もなければ、キャリアアップ補助金も上乗せされていない状況だと認識しています。そこの差があることによって、例えば一時保育所を運営している会社は、ほかの保育所とかを運営している場合があります。そうなってくると、異動とかがいろいろあるのですけれども、そうなったときに、処遇がいいところに行きたいというのは当たり前な判断であって、だとしたら、一時保育はもっと手厚くしていきたいと思う一方で、一時預かり保育所で働きたいと思うような職員が増えていかないということ自体が問題だと思うのです。そこに行きたくないとなると、事業者の人たちもすごく大変だと思うのです。 　同じような仕事をしていらっしゃる、命を預かるという上では、すごく大事な仕事だと思います。こちらもキャリアアップ支援とか、宿舎借り上げ支援とかの部分も、ぜひ区で補填していただけるようにお願いしたいと思います。 　次に、放課後児童支援員の支援について伺います。 　先日の一般質問において、学童クラブ従事職員への宿舎借り上げ支援について質問させていただきました。区からは、安定した人材確保と定着に効果が期待できるため、実施に向けて検討を進めていくとの前向きな御答弁をいただき、大変心強く、うれしく思っています。また、来年度からは専門性や経験に応じた処遇改善を図る、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を新たに実施していただけるとのことで、専門性を持った人材が継続して働き続けられる環境に取り組んでいただけていることを高く評価しています。 　そこで伺います。本事業の実施により、放課後児童支援員として従事される方々の処遇は、具体的にどの程度改善される見込みなのでしょうか。月額幾ら程度の増額になるのかを伺います。

放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善により、放課後児童支援員は月額約１万円、資質向上研修を受講した勤続年数５年以上の支援員は月額約２万円、施設長などのマネジメント的立場にあり、資質向上研修を受講した勤続年数10年以上の支援員は月額約３万円の改善が見込まれます。

ありがとうございます。いろいろ税金とかも取られると、そのとおりの分は上がらないかもしれないですけれども、それでも少しずつ支援していただけていることを大変評価しておりますし、支援員の方、現場の職員の方々のモチベーションにつながればいいなと思っています。 　宿舎借り上げ支援が実現すれば、実質的な可処分所得の向上につながり、人材確保・定着に大きな効果が期待されています。また、キャリアアップ補助金については、以前、最低賃金の引上げ分の補填として活用され、また、本来の処遇改善につながっていないのではないかという事例も指摘させていただきました。今回の事業においては、補助金が本来の目的どおり、現場で働く支援員の賃金改善に確実に反映される仕組みとなっているのか、区としてどのように確認、そして担保していくのかを伺います。

区は事業者に対して、処遇改善の実施計画書及び実績報告書のほか、給与規程や賃金台帳の提出を求め、放課後児童支援員に対して確実に反映されているか、使途を確認し、処遇改善を実施してまいります。

ありがとうございます。これで学童クラブの働いている方々も同じような支援が受けられるということで、大変期待しております。よろしくお願いします。 　次に、放課後等デイサービスにおける送迎支援及び移動支援について伺います。 　以前の清家区長の所信表明の中にも、放課後等デイサービスでは、保護者が無理なく送迎できる預かり時間帯への見直しや、学校と自宅との移動支援の利便性を高めるなど、子どもの成長と保護者の負担軽減の両立を図りますとありました。本予算案には、障害児通所支援事業所運営支援が盛り込まれ、放課後等デイサービスを延長して実施する事業者に対して補助を拡充し、有言実行されていると感じました。今回は移動支援について質問させていただきます。 　現在、港区内の放課後等デイサービスはおおよそ22か所ありますが、そのうち送迎サービスを実施している事業者は６社にとどまっていると伺っております。障害のある子どもを育てる御家庭の中には、共働き世帯やシングル家庭も多く、学校から放課後等デイサービスへの移動支援は、日常生活を支える上で不可欠なものとなっています。 　しかし、送迎サービスを実施していない事業者のほうが多い現状では、保護者が送迎対応可能な事業者を探さざるを得ず、結果として、利用選択の幅が狭まっている状況があります。そのため、保護者が学校へお迎えに行ってもらえる事業者を探して、放課後等デイサービスや送迎ポイントまで付き添うケースが増えていますが、現行制度では、報酬の対象となるのは利用者への支援時間のみであり、お迎えに向かう移動時間や、送迎後に次の支援場所へ移動する時間は補助対象外となっています。 　そこで伺います。１人当たりの送迎報酬について、区としてどのように認識されているのか伺います。

放課後等デイサービス事業者が送迎車で複数の児童を送迎した際の報酬額は、国で定める報酬額が適用され、１人１回当たり604円となっております。また、移動支援を利用し児童を送迎した際の報酬額は、区が独自に上乗せし、１人１回当たり5,208円となっております。 　放課後等デイサービス事業者の送迎支援に係る収支については、区として独自に経費を支援しておりますが、送迎車両や燃料費、運転手などの経費が高騰している実態を踏まえると、厳しい状況にあると考えております。

ありがとうございます。送迎サービスをやることによって赤字になってしまうというこのような仕組みでは、事業者側にとって時間的ロスが大きく、移動支援よりもほかのサービスを優先したほうが経営的に効率的となり、結果として送迎支援に積極的に取り組む事業者が増えにくい構造となっています。また、身体介護の有無によって報酬単価に差が設けられていますが、実際の現場では、障害のある子どもの支援は、突発的な行動への対応など高度な見守りが必要である場合も多く、必ずしも区分が実態に即しているとは言えないとの声も伺っています。 　本来であれば、高齢者分野における通所サービスのように、送迎を含めた支援が制度として安定的に評価される仕組みが求められていますが、現場実態に即した制度設計が必要なのではないでしょうか。制度創設当時と比べ、現在は共働き家庭が増加し、送迎ニーズは一層高まっています。実態に合わせた支援形態へと見直さなければ、今後、送迎支援そのものが成り立たなくなる懸念があります。ヘルパー人材の確保を進めることはもちろん重要でありますが、同時に、給与や報酬を実態に即したものへ改善していくことが不可欠と考えます。 　そこで伺います。障害児の送迎支援を取り巻く現状を区としてどのように認識しているか、また、国への制度改善要望や区独自の支援策について今後どのように取り組んでいくのか、区の考えをお聞かせください。

区は放課後等デイサービスの送迎に関して、送迎支援を必要とする児童が多い中、対応が可能な人材が不足しており、送迎支援を受けられず、放課後等デイサービスを利用できない児童が一定数存在し、早急に解決すべき課題と考えております。 　区は、直ちに国に対し制度改善を要望することは予定しておりませんが、迅速な課題解決のため、区独自の補助として今年度から、新規開設する放課後等デイサービス事業者に対し、送迎実施を要件に開設準備経費の補助を開始し、本年２月、南青山に送迎を実施する事業所が開設いたしました。また、今年度から移動支援事業者に対し、ヘルパーの移動時間分を考慮するため、30分の通学支援を行った際も60分の報酬額と同額となるよう、補助制度を充実させております。さらに、区は移動支援の人材確保のため、来年度から知的障害者移動支援従業者養成研修を実施し、20名程度の研修修了者に、区内移動支援事業所とのマッチングの機会として就職相談会を実施し、区内でのサービス提供につなげる予定です。 　今後も保護者や事業者の意見を聴きながら、様々な手法により放課後等デイサービスの送迎支援の充実に取り組んでまいります。

ありがとうございます。いろいろ区独自で取り組んでいただいているということで、大変うれしく思いました。 　しかしながら、そうではないところからも、今困っているというお声も届いているのも事実ですので、そういったところも含めながら、総体的に今困っている方々が救われるような、送迎サービスが足りるような仕組みとしていただけるように、区として取り組んでいただきたいと思います。 　次に、ひとり親家庭ホームヘルプサービスについて伺います。 　今回、子育て家庭家事支援事業として、３歳から小学校１年生までの子どもがいる家庭を対象とした家事支援サービスの予算が計上されました。未就学児を持つ御家庭の約７割が共働き世帯とされる港区において、切れ目ない支援を実施していただけている事業として期待をしています。 　一方で、令和６年度決算特別委員会において、ひとり親家庭ホームヘルプサービスの対象拡大について質問した際には、事業者の利用が増えていく中で、利用者からは希望の時間帯に予約が取りにくいといった御意見をいただいておりますという御答弁がありました。事前にヘルパーが足りていないという御説明もありました。 　今回、家事支援事業が拡大されましたが、ひとり親家庭ホームヘルプサービスのヘルパーの確保も進んでいるのでしょうか、伺います。

ひとり親家庭ホームヘルプサービスにおけるヘルパーの確保につきましては、ヘルパーを派遣する事業所の一部においてヘルパーの人数を増員したことにより、利用者から希望の時間帯に利用できないという相談は、以前に比べて減少しており、解消に向かっていると認識しております。

ありがとうございます。であれば、これまで要望してまいりましたひとり親家庭ホームヘルプサービスの対象拡大についても、改めて前向きにお願いしたいと思います。 　今回の家事支援は負担軽減という側面が大きい一方で、ひとり親家庭の家事支援というのは、生活を支えるために働き続けなければならない家庭への支援であり、就労継続を可能にする生活基盤支援であります。同じ支援であれども、支援の意味は大きく違います。 　以前の委員会では、中学生といった発達年齢を踏まえ、対象年齢を検討する必要があるとの答弁がありました。これは、中学生であれば家事を担えるという前提に立った御見解なのでしょうか。確かに一定の家事は可能かもしれません。子どもの自立のために、ある程度の家事を親が教えることも重要であると私も思っています。しかし、部活や友人関係、また、学業、受験に取り組む時期の子どもに家事を担わせることは、結果としてヤングケアラーを生み出すことにもつながりかねません。 　そこで質問です。「中学生といった発達年齢を踏まえ」という御答弁は、家事を子どもに任せるという御見解なのか、区としてヤングケアラー防止の観点をどのように整理しているのか、併せて伺います。

中学生という発達段階では、家事を担うことは可能であり、学業や部活と両立しつつ、家事を行うことによって生活力や自立心が養われ、家族の中での役割を持つことは成長につながるものと考えております。 　学業、部活や、友達と遊ぶ時間など、日常生活に支障が出ていないかを見極める中で、ヤングケアラーを未然に防ぎ、子どもが子どもらしく生活することが重要です。

私も前文で申し上げたとおり、ある程度の家事は必要だと思ってはいます。ただ、そもそもなのですけれども、なぜこの質問をしたかといえば、ひとり親家庭のホームヘルプサービスというのは、前文でも申し上げたとおり、生活費が必要で働かなければいけない親の支援なのです。今回のものというのは、子育ての負担を減らしていくというところなのです。 　前回の予算特別委員会では足りていないと言いながら、今の御回答では、足りてきているという御回答ではありましたけれども、ただ、なぜこちらを先に出したのかというところから、私は政策の優先順位があるのではないかと感じました。というのは、今回、話を聞いていくと、この事業はこの事業で事業者を募っていく、ひとり親家庭ホームヘルプサービスのほうはまた別の事業なのですと言われたのですけれども、だとすれば、ひとり親家庭ホームヘルプサービスの事業者を増やしていけば、それが可能になったわけですし、また年齢の部分においても、正直、この文脈だったら、私は、中学生になったら当たり前のようにできるという前提に立っていると受け止めたのです。 　ある程度の家事は必要かもしれないですけれども、例えば、二人親だったら担わなくてもいい家事というのはあると思うのです。大人になって必要な家事の技術というのは、もちろん、ある程度大きくなったら必要だとも思います。ただ、ある程度のものだけでよくて、あとは大人になったらでいいと私は思います。 　二人親だったら担わせなくてもいいような家事を担わせているということ自体が、私はどうかと思っていて、そもそもこれは、あるシングルファーザーの方からのお申出ではあったのですけれども、自分もどうかと考えたときに、自分も４人の兄弟がいるのですが、10歳離れた弟がいて、その弟を、お母さんの負担を考えたら、兄弟みんなで見ていくしかなかった。でも、それは別に嫌なことではなかったし、親を助けていくこと自体は全然苦痛ではなかったけれども、ただ、毎日のようにお母さんの代わりにお使いに行っていたという思い出もありますし、それは別に嫌ではなかったけれども、思い返してみれば、あのときはもっと違うことができたのかな、友達ともっと遊べたのかなという思いもあって、そこから私も今、中学生を持つシングルマザーとなって、子どもに同じことをさせたいのかといったら、私はさせたくないと思っています。 　その時代、そのときにしかできない、学生でしかできないことというのが私はあると思いますので、その辺りの負担というのは、正直、もちろん子育ての負担を軽減する施策もすごく大事だと思っていますので、これはこれでいいのですけれども、ひとり親家庭の家事代行というところの意味を考えて、もう一度御検討いただきまして、年齢拡大の部分に対しても前向きに検討していただきたいと思います。 　そこで伺います。改めて、ひとり親家庭ホームヘルプサービスの対象年齢拡大についての検討状況をお聞かせください。

ひとり親家庭ホームヘルプサービスについては、利用者アンケートや事業所との意見交換会を通じて、ヘルパーの派遣実態や課題を把握しながら、対象年齢の拡大について検討を進めてまいります。

ありがとうございます。前回の答弁よりも前向きに検討していただけるということで、大変ありがたく思います。 　本当に意味合いが違う支援だと思いますので、ぜひともその辺りも、ヤングケアラーの観点からも、こういった支援だからこそ、家庭に入れるベビーシッターとか家事支援というのは、その内情、行政や学校とかでも見られない部分が見られる、本当に大事な一つのツールであるとも思います。そういったつながりを、ぜひこういった支援からつなげていただきたいと強く思っています。 　次に、ひとり親家庭の自立支援について伺います。 　私はひとり親として、離婚後の自立に本当に苦労した当事者の１人でもあります。働きたい、自立したい、その一心で行政の窓口を訪ねましたが、仕事をしていなければ保育園は入れない、預かり先が決まっていなければ仕事は見つからないと、窓口をたらい回しにされた経験があります。一方で、生活保護を受ければ全てが優先される構造となっていて、生活保護を受けなければ行政は本気で助けてくれないのだろうかと、そのときの無力感や孤独感は今でも忘れることはできません。 　もちろん当時と比べれば、保育環境は改善され、制度も整ってきています。しかしながら、根本的な構造も変わっていません。その一つとして、困っている側が自ら動かなければ支援につながらない仕組みは、今もなお大きくは変わっていないのではないでしょうか。ひとり親家庭の自立とは、単に就職することではありません。就職できたとしても、子どもが熱を出せば仕事を休まざるを得ない。頼れる人がいない。相談できる相手がいない。職場での悩みを抱え込む。こういった状況が続けば、安定した自立にはつながりません。自立とは、安定した収入、子育てとの両立、住まいの安心、そして何より、孤立しない環境があって初めて成り立つものです。 　現在、国においてはこども家庭庁が、民間企業と協働した就職・定着までの一体的支援強化事業を創設し、就業前から就職後の定着までを見据えた支援を進めております。しかし、重要なのは、制度をつくることではなく、必要な方に確実に届けることです。私は、ひとり親支援を、申請を待つ支援から、こちらから手を差し伸べる支援へ転換すべきと考えます。例えば、児童扶養手当受給世帯への定期的なフォローアップ、離婚届提出時点でのキャリア支援情報の確実な提供、資格取得の伴走支援、また、就職後の定期面談による定着フォロー、民間団体や地域と連携したアウトリーチ型支援、こうした取組こそが本当の意味で自立支援なのではないでしょうか。 　港区として、ひとり親家庭が孤立することなく、就職前から就職後まで一貫して支える伴走型・プッシュ型支援へと進化させるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

ひとり親家庭に対しては、抱える悩みや希望に寄り添いながら、就職、住まいや子育てなど、包括的な支援をしていくことが必要です。子ども家庭支援センターでは、家庭相談支援員や、母子生活支援施設の支援員が中心になり、個々の状況に応じた自立支援計画を作成し、住まい探しや各種手続に同行するなど、単なる手伝いではなく、生活の安定に向けて長期的なサポートをしております。母子生活支援施設を退所後も孤立することがないよう、自宅訪問を継続するなど、支援者がひとり親家庭とつながり続けております。 　今後も、就労なども含めた生活全般において、伴走型・プッシュ型支援を強力に進めてまいります。

ありがとうございます。すごく力強い御答弁だったかと思います。 　この背景には、保育が先か就職が先かのたらい回し問題もそのままあると思っているのですけれども、児童扶養手当は、本来であれば５年たったら半額になるというのは皆さん御存じだと思うのですが、それでも、これはもともとは自立をするために５年の経過があって、その後は自立していくために減らしていくという制度になっているにもかかわらず、これを継続する方が多いのです。 　そういったところの支援というのが、正直、行政のところにも、港区はそれでも自分の時代よりも大分充実してきたと思っているものの、自分が行動しなければ、自分が探さなければ、それが継続できない、なかなかその情報が届かないというのも問題だと思いますし、また、仮に就職するところの資格を取る支援とかもやっていると思うのですけれども、これも以前も取り上げたのですが、介護士とか保育士とか看護師とか、いろいろな資格を出されているのですけれども、現実的ではないのです。夜間もできなければ、早番・遅番もできない。ＩＴとかいろいろな資格も増えていましたけれども、これも、要は世の中に出れば、もっとすごい資格を持っていたりとか、なかなか就職につながらないのだというお声を現場の方からもいただいております。 　そういったところを踏まえると、なかなか自分とマッチングしていないところを１年ずつで辞めていった結果、それが履歴書の４件目とか５件目とかで回ってきたときに、なかなか採用しづらいという部分が企業の意見としてあるのだと私も思いました。なので、そういったところの就職した後の悩み、そのフォローアップとかも継続的に見守りつつ、きちんと自立していくまでを行政と一緒に歩んでいっていただきたいと思っています。 　お金がもらえる支援というのもそうなのですけれども、ひとり親というのが、何とか給付とかいうほうにすごく目が行きがちだし、そういう情報のほうを探したりする方が多いのだと思うのですけれども、本来ではそうではなくて、そこから自分の子どもがいなくなった後、将来のことも考えて、自分のキャリアアップのためにも、そういった自立支援というのによりお金を私はかけていくべきだと思います。 　今の力強く進めていきますという御答弁を私も期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

琴尾委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、三田委員。

まず最初に、放課ＧＯ→クラブの活動場所についての質問をさせていただきたいと思います。 　現在、学校施設を活用しながら放課ＧＯ→クラブが実施されているところでございます。令和８年４月から、従来、本村小学校で実施されていた放課ＧＯ→クラブほんむらは、本村幼稚園舎で実施されるということになります。これは、放課ＧＯ→クラブの活動場所が慢性的に不足しているということが要因としてございます。放課ＧＯ→クラブほんむらに限らず、様々な放課ＧＯ→クラブで活動場所が不足しているということを伺っております。中には特別な配慮が必要な児童もいらっしゃるということで、そのような児童を落ち着かせるためのスペースも必要だということも伺っております。 　そこで、これまで以上に学校と話合いを深めていただきまして、放課ＧＯ→クラブの活動場所の確保に力を入れていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。

放課ＧＯ→クラブは小学校内にあり、他施設への移動がなく、安全・安心で利便性の高い居場所となっている一方で、学校施設によっては、専用クラブ室以外で常時安定的に利用できる場所を確保する課題もございます。 　引き続き、学校と日々の連絡調整を密に行い、児童が体を十分に動かしたり、落ち着いて読書ができるなど、児童がやりたい遊びができる環境を工夫するため、教育委員会と連携した放課後の児童の居場所づくりに取り組んでまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、あんしん未来・終活サポートについてです。 　あんしん未来・終活サポート事業の一環として、令和８年４月から、あんしん生活サポート事業が開始される予定です。安心して人生の終えんを迎えられるよう、事前の準備から死後事務までの包括的な支援策として、大変期待されているところです。今回の事業は、経済的に十分な余裕のない人が対象とされているため、居住用不動産を除く資産が契約時に3,000万円以下であることや、住民税課税所得金額が145万円未満であることなどが財産要件として設けられております。 　しかし、資産の状況に関わらず、安心して将来の備えをしたいと思う気持ちは、区民誰もが共通していると思います。民間事業者として高齢者等終身サポート事業を提供しているところは多数ありますが、社会福祉協議会のように、公的機関が提供しているというところに区民は安心感を持つのだと思います。そうしたことから、あんしん生活サポート事業を利用したいと思う区民が、誰もが利用できるようにすることについて、区の見解を伺います。

課税所得145万円未満という所得要件ですが、国民健康保険制度において、70歳以上の方に現役世代並みの３割の医療負担を求める基準が、課税所得145万円以上とされていることを参考に設定をしたものです。港区社会福祉協議会の分析では、65歳以上の単身世帯のおよそ７割が対象になると見込まれております。 　また、居住用不動産を除き3,000万円以下とした資産要件については、民間シンクタンクの調査における金融資産の保有額が3,000万円未満の世帯が、全体の８割近くを占めているとの結果なども参考に設定をしたものです。 　経済的に十分な余裕がなく、頼れる身寄りがいない高齢者等の支援策として、社会福祉協議会が定めた所得要件及び資産要件は、いずれも一定の妥当性があるものと認識をしておりますが、サービス開始後も終活相談窓口に寄せられる相談者の声や、実際の支援の過程で明らかになった課題を把握し、社会福祉協議会と連携しながら、必要な改善につなげてまいります。

ありがとうございます。まず、この制度ができたということがすごく大きな前進だと思っておりますので、これから走らせながら、実際のニーズというものを見極めていっていただきたいと思います。 　高齢者等終身サポート事業という事業を提供している事業者が本当にたくさんあるのですけれども、中にはいろいろ過去には事件があったりとか、そういったこともありまして、どういったところを使ったらいいのか分からないという人も、事業者をどう選定したらいいか分からないという方もいる中で、やはり社会福祉協議会の安心感というのはすごく大きいものがあると思いますので、使いたいという人が使えるような形にしていただきたいと思います。利用料とかで差をつけたりというのもありだと思いますし、今後引き続き御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、子どもの権利を擁護する第三者機関の設置についてのお伺いでございます。 　港区においても、保護者からの虐待や不適切な養育により、児童の権利が損なわれる事案が一定数存在していると認識しており、児童相談所の一時保護所が満室となる状況も確認されております。様々な自治体において、子どもの権利条例を制定するなどして、子どもの権利を擁護する取組を進めております。中でも、子どもの権利侵害事例について、区とは独立した組織が権利侵害事例について審議し、権利侵害が認められた場合に行く、または指示に対して必要な勧告等を行う第三者機関の設置を行っている自治体が多数存在しております。 　区においても、子どもの権利を擁護する観点から、区とは独立の組織を設置し、第三者の目線で権利の救済を進めることが、子どもの最善の利益につながると考えております。こどもまんなか宣言などにより、子どもの権利の擁護に重点を置く政策が期待される中、子どもの権利を救済するために実効的な仕組みを構築することが急務かと思いますが、子どもの権利救済機関を創設することについて、区の見解を伺います。

現在、区では、子どもの権利侵害に関わることについては、児童福祉審議会が第三者機能を補っておりますが、子どもを権利侵害から確実に救済するためには、相談、助言及び調査などを中立的な立場で行う第三者機関の機能が重要であると認識しております。 　今後も他自治体の事例などを検証しながら、子どもの権利を最優先に考え、港区ならではの子どもの権利擁護の仕組みを検討してまいります。

ありがとうございます。今、答弁を伺って、問題意識というか、私として考えていることの認識を共有できたかなと思っております。 　つまり、区とは離れたところが調査・審議するということが、一つの独立性という形で進めるということが安心感につながると考えておりますので、いろいろ制度上の課題はあろうかと思うのですけれども、これは実は保健福祉常任委員会のほうで昨年視察に行かせていただいたところで、青森市と札幌市に伺いましたが、いずれも似たような第三者機関が設置されているという状況でございまして、そのほかにもいろいろな自治体を見ても、かなりこういったところが多数存在しているということが確認できておりますので、先ほど他自治体の例をまた検討していただけるということでしたので、ぜひ進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、総務費で、町会・自治会に対しての説明会、区役所・支所改革検討のところで説明会ということで質問させていただいて、実はそこに１問、これも入れていたのですが、障害者団体への説明会はどうだったのでしょうかということでお聞きしたいと申し上げましたら、民生費のほうでということでございましたので、この問いだけこちらに移っておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　１月20日にＤＸ推進・行財政等対策特別委員会で御説明をいただいたことなのですけれども、今年の１月から２月にかけて、町会・自治会、そして障害者団体、民生・児童委員、港区老人クラブ連合会などの関係団体へ、今回の持続可能な区役所改革の説明をするという御報告をいただいたわけでございます。 　その上で、説明会は実施されたかどうかをお伺いしたいと思います。

障害者団体の皆様に対しては、資料を用いた説明会という形式では実施しておりませんが、私自身が、昨年11月に開催された港区心身障害児・者団体連合会の理事会に直接出向き、令和９年４月以降、専門性の高いケースワーク業務の担当職員を本庁に集約する方向で検討していることを、口頭にて説明した状況でございます。

ありがとうございます。ＤＸ推進・行財政等対策特別委員会のところで御説明いただいたものとは少し異なっているという、いろいろな御事情があったというのも伺っております。その中で、いろいろ町会などでお配りになったような資料とかというものは、単にお渡しはしたけれども、それに基づいての説明はしていないということで、事前のお話で伺っているのです。 　今回、町会・自治会の方というのは協働推進課が窓口になることが多いので、協働推進課についてはほとんど変わらないということは、私どもも説明を受けてすごく安心しているところなのです。なので、そこは一つ納得ができている部分なのですけれども、今回一番影響を受けるであろうところというのが、高齢、障害、それから生活福祉のケースワーク部分ということになってくると思います。そうなってくると、やはり障害者団体の方にきちんと一刻も早く御理解いただくという機会をつくっていただくということは非常に重要なことだと思っていますので、これについては速やかに、資料を用いて御説明をいただきたいと思います。 　その説明をされる際なのですけれども、今回の改革で一番影響を受ける皆様だということを、そういう視点を忘れてはいけないと思いますし、本庁対応になります、それから予約制、テレビ電話を使うかもしれない、そういったことはきちんと御説明いただかなければいけないということもありますし、それから、昨年の第４回定例会の総務常任委員会の資料の中に、関係団体への説明に関する整理案という資料を頂いています。この中にはこのように書いてあるのです。意見聴取の際は、基本的に区民から見えるサービス体制は変わらないので、安心してほしいという姿勢で臨むという記載があります。 　障害者団体の方に、サービス体制は変わらないので安心してくださいとそのまま伝えてしまうだけでは、後々誤解が生じることにつながりかねないと思います。サービスはこれまでどおり同じですと言ってしまうと、実際、保健福祉常任委員会のほうでもこの質問をさせていただきましたが、今までと変わってくる部分というのはどうしても否めない部分があるわけです。ですから、そこをきちんと御説明にならないと、後で話が違うのではないかということになりかねないと思いますので、この整理案と称する資料を基に進めていただきたくないというのが今回のお願いなのです。 　そこで質問なのですけれども、説明に当たってどういう姿勢で臨まれるかということを伺いたいと思います。

障害者団体の皆様に対する説明については、３月下旬に開催される連合会理事会においても行う予定でございます。説明に当たりましては、各種手続は引き続き各地区総合支所で対応することはもとより、各種相談は必要に応じて本庁のケースワーカーが各地区総合支所に出向き、障害者が抱える困難な課題に耳を傾け、その方に障害特性や要求に合った最善のサービスを案内できるよう、しっかりと対応していくことなども伝えてまいります。 　今後も、団体はもとより、施設利用者の家族会など、様々な機会を通じて説明や意見交換を行うことで、今回の区役所改革に対する障害者の皆様の理解促進と不安解消に努めてまいります。

ありがとうございます。支援部の職員の方が出向いてくださるということなので、出向いてくださるということは、当然いついつに行くから来てくれるという話だと思うので、そういったところで今までと違うのが出てきますから、そこはきちんと御説明いただいて、障害者団体の皆様の御理解をいただくということは非常に重要なことだと思いますので、そして３月にぜひ御説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　終わります。

三田委員の発言は終わりました。 　歳出第４款民生費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３５分　閉会