令和8年度予算特別委員会

ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。白石さと美委員、石渡ゆきこ副委員長にお願い申し上げます。 　なかね委員より遅れる旨の連絡がありましたので、御報告申し上げます。 　本日の審議は、民生費の終了までを考えております。終了時刻は午後６時頃を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　　　　───────────────────────────────────

これより審議に入ります。 　前日に引き続き、歳出第４款民生費の質疑を行います。 　初めに、さいき委員。

よろしくお願いいたします。民生費について質問させていただきたいと思います。 　子どもの戦略的広報についてお伺いをしています。 　令和８年度の予算案において、子どもの可能性が広がる、未来に向けて種をまく施策に関する施策が、約160億円計上されております。民生費の分野では、学童のニーズに対応するため民間学童に対する補助の開始、港区版こども誰でも通園制度の実施、そして、都内では初めてとなる子育て家事支援事業を小学生まで広げた取組、３歳から小学１年生まで、ホームヘルパーによる家事支援を拡充いただくなど、都内でも本当にトップクラス、全国でもトップクラスの取組を高く評価しております。港区の子育て支援は、まさに全国的に見ても極めて高い水準にあると感じております。 　だからこそ本当に戦略的な広報の視点というのはすごく大切なのだろうと思っています。補足資料にも示させていただきました。これは子ども・若者・子育て総合支援計画にも書かれていますが、本当に切れ目のない支援ということで、すごく充実した施策が、子ども政策を取ってみてもあるわけです。本当にこの非常に充実した施策。これがやはり時として他区の方が進んでいるかのような印象を持たれることもあるのですが、区民の方から問合せをいただいたときに説明していくと、あ、港区の方が充実した施策だったのだというようなことが、本当にこれは１度や２度ではありません。３年間港区議会議員をやらせていただいていますが、本当にもうたくさんあるのです。それは子ども政策だけでなくて、福祉の方の皆さんの施策でもそういうふうに感じること、そして実際に経験がございます。 　ですから、理事者の皆様、そしてその背景にある職員の皆様、会計年度任用職員の皆様も含めて、みんなで本当にこの施策を実施していただいていることに非常に感謝すると同時に、それをやはりどうやって伝えていくのかというところが、港区の今後の伸び代という部分であるなと思っております。その点を質問させていただきたいと思っております。 　さらに港区の来年度の一般会計予算は2,143億円ということですが、民生費はこの中で799億3,311万円、全体の37.3％を占めるということで、非常に圧倒的な予算を配分している。それだけ本当に港区は、民生費というところに力を入れているのだろうと思っております。それをどうやって伝えていくのか。この視点を今回は取り上げさせていただいているところであります。 　また、子ども政策というところに戻ります。こうした充実した子育て施策は、今回の資料１－２にもありますが、本当に都内で初めての子育ての家事支援事業ということもありますが、家事支援事業の子育て家庭に向けた訪問型サービスを取っても、これだけいろいろ重層的なサービスがあるということで、非常に重層的な取組をしていただいています。こうした子育て施策が充実しているというところを、例えば子ども政策課などは、港区出産・子育て応援メール、ＬＩＮＥというような取組もあり、妊娠期から子育て層向けにはこういったサービスがありますよということで、手厚くサービスを伝える努力に既に取り組んでいただいているところだと思います。 　もちろん子育て層に特化した発信の取組自体は何ら否定するところではなくて、特化すること自体にやはり意義があって、良い取組なのだろうと思っています。ただ、見方を変えれば、例えば少子化対策という観点で言えば、現在子育て中の家庭への支援だけでは完結しない部分があります。やはり子どもを持っていない、まだこれからというふうに考えている人たちにも、あ、これだけ施策が充実しているのだということを、だんだん時代が変わっていく中で、皆さんが努力なさっていって充実しているというところが伝わっているかというと、まだ私も独身で子どもも持っていませんが、現役世代に届いているかというと少し違う部分があるのかなと。 　一方で、マスメディアは、事件や事故などが起きたときにはすごく報道するので、そちらの印象ばかりが人々に届いてしまっているような部分もあるのではないかなと思っています。まさにこれから子どもを持つかどうか考えているような若い世代に向けても、港区なら安心して子どもを育てられるというメッセージが届くと、少子化対策としても機能していくという面もあるのだろうと思います。ですから、例えば若年層をターゲットした広報であるとか、ＳＮＳや動画を活用した発信、不動産情報や転入案内との連動や、港区の子育てパッケージの可視化など、政策を見える化していただいて、選ばれる理由として打ち出す必要があるのではないかなと思います。 　こうした発信を行っていくには、今年度から区長室に設けられている政策プロモーション担当との連携や、区民に広く情報発信していく公式インスタグラムとか、Ｘとの連携なども、区長室長が所管されているところです。そうした区長室との連携なども非常に重要だと思いますので、ぜひ子ども政策課においてもそういった取組を行っていただきたいと思っております。 　私もこの質疑を考えていく中で考えたところで、ここからは、所管課への質問から少し発展して要望という形になります。資料１－３を御覧になっていただきたいと思います。マーケティングとブランディングの関係というところです。この図はとても分かりやすいなと思います。やはりブランディングという土台をしっかり根っこに置いておくと、いろいろなマーケティングの施策をやったときに、施策がばらばらでなく、雪だるまのように大きくなっていくよねという図があります。 　こういうブランディングのところで言うと、例えば次の資料を見ていただきますと流山市のブランディングサイトの情報が載っております。このブランディングサイトでは、いろいろ子育て世帯へのインタビューなどをして、流山市で子育てするとこんないいことがあったよと。港区の子育て世帯からも、手厚いよね、助かっているよねという声をいただくのです。だから、そういう声をやはりインタビューして、流山市などは特設サイトまでつくって、しっかりと取組をアピールしています。 　こういうようなことをブランディング、そして、こうしたサイトもつくっていくという施策は、やはり子ども政策課だけでやるのは非常に難しい部分があると思いますし、各所管課が本当に届く施策をつくっていくというところを一生懸命やっていただいていると思うので、やはり全庁を挙げて、ぜひそれがどうやって伝わっていくかという枠組み。流山市などはマーケティング課みたいな形で、実際に課をつくって取組をしているようなところもございます。総括でも取り上げたいと思いますが、こうした視点をぜひ特別職の皆様や区長室を所管する企画経営部でも考えていただきたいと思います。 　所管課への質問に戻ります。港区の子ども政策を利用者向けの制度情報にとどまらず、未来の利用者も含めた戦略的メッセージへと進化させてほしいと考えますが、区の見解をお聞かせください。

区は、これまでも子育て支援施策の対象者向けに広報みなとや区ホームページなどによる情報発信のみならず、区公式ＬＩＮＥ、Ｘ、メール配信などを通じたプッシュ型の情報発信にも取り組んでおります。 　今後は、将来に向けて出産や子育てを考えている方など、幅広い世代の対象者を見据え、区の広報全般を担う区長室とも連携しながら、区の子育て支援施策の積極的な情報発信に努めます。

ありがとうございます。本当に、これは区の施策全体に言えることだと思いますが、所管課はやはりそれぞれの施策を本当に磨き上げる。職人芸で一生懸命やっていただいている部分もあるので、どうやって発信していくかというところは、やはり企画など全体のところの戦略設計、そして組織をどうしていくかというところと非常に深く連携していると思いますので、ぜひその点よろしくお願い申し上げます。 　次に、病児保育施策の拡充についてお伺いをします。 　子育て世帯から特に切実な声が寄せられているのが病児保育であります。これは本当にいろいろな会派から様々取り上げられているところでもあると思います。子どもが急に発熱する。しかし、仕事は休めない。祖父母は近くに住んでいなくて頼れない。共働き世帯が多い港区において、これは日常的な課題であり、本当に深刻な切実な課題であります。 　そんな中、資料２ですが、今年度、東京都がベビーシッターを活用した病児保育の検証事業という形で開始しております。現在、中野区や品川区、八王子市で実施されているようです。港区ももう既にたくさん取り組んでいただいているところでありますが、こうした東京都の取組などもぜひ生かしながら、病児保育のさらなる拡充に取り組んでほしいと考えますが、区の見解をお聞かせください。

区は、他自治体に先駆け、独自にマッチング型のベビーシッターの仕組みを構築しており、病児保育を補完する手段の一つとして、一層推進していきたいと考えております。今後、東京都が実施しておりますベビーシッターを活用した病児保育に係る検証事業などの動向を注視し、仕事と子育ての両立を支援する病児保育の充実に取り組みます。

力強い答弁がありました。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、白石委員。

本日もよろしくお願いいたします。声は少し戻ってきたのですが、逆に本日はせきの方が出ていまして、また少しお聞き苦しい点があるかと思う中で、さらに通告より10分ほど超過予定でありますので、皆様、よろしくお願いいたします。 　では、まず初めに、離婚前後の支援についてお伺いします。 　離婚前後の親支援推進助成金の周知についてのお伺いです。本事業は、離婚前後の父母が、子どもの最善の利益を確保できるよう、家庭裁判所への調停申立て費用や、また、養育費確保に要する費用の一部を助成する制度です。とりわけ養育費の取決めや履行確保を支援する点は、子どもの生活の安定に直結する重要な取組であり、評価しております。その中で、円満な夫婦関係を回復するための話合いを行う夫婦関係調整調停、いわゆる円満調停についても申立て費用を助成対象としている点は、離婚を前提とせず、関係修復の可能性も含めて支援するという観点から、大変意義深い取組であると考えます。これまでも、離婚前の関係修復支援の必要性について申し上げてまいりました。しかし、現時点では、区独自の具体的な支援策は整備されておりません。その意味でも、関係修復を視野に入れた本制度は、現状において貴重かつ重要な取組であると受け止めております。 　しかしながら、このような制度があるにもかかわらず、区民に十分認知されているとは言い難いのではないでしょうか。特に円満調停についての助成は、なお認知されていないように感じます。制度は整備するだけでなく、必要とする方に確実に届いて初めて意味を持つものだと感じております。必要としている方に情報が確実に届いているのか、改めて検証する必要があると思います。 　そこで、お伺いします。本助成金のこれまでの周知方法と申請実績をどのように分析されているのか。また、認知が十分とは言えない現状について、課題をどのように認識しているのか、お伺いします。

区は、今年度から、夫婦が離婚せずに関係性を修復したい場合に、家庭裁判所において、夫婦関係がうまくいかなかった原因や今後の関係改善に向けて話し合う夫婦関係調整調停、いわゆる円満調停の費用助成事業を開始し、区ホームページや個別の相談の中で制度を周知・案内してまいりました。 　現時点では、助成制度の利用に関する相談や申請実績はいずれもない状況です。制度が活用されない現状が周知方法によるものなのか、あるいは手続や申請方法に課題があるのか、分析いたします。そのため、現段階では一概に認知が不十分であることのみが課題であるとは言えない状況でありますが、今後も周知方法も含め、あらゆる角度から分析・検討いたします。

認知されているのか、されていないのかがまだ確定していないという答弁でしたが、私の周りにもこれを知っている方はいらっしゃらないので、認知の部分は、私はまだまだやはり不十分だと思いますので、ぜひ引き続き認知されるよう、周知に取り組んでいただきたいなと思います。 　次に、情報収集において大きな役割を担うホームページの掲載方法についてです。現在のホームページは文章中心の構成であり、制度の全体像が直感的に理解しづらいという印象があります。情報の分かりにくさは、利用のハードルになりかねません。今後、共同養育に関する制度の動向も踏まえますと、離婚後の子育てに不安や疑問を抱える区民が増えることも想定されます。こういった中で、情報量は増え続けるからこそ、より見やすく、分かりやすく、たどり着きやすい構成が求められていると思います。 　そこで、お伺いします。イラストや図解の活用、ケース別の案内、チェックリスト形式の動線設計など、利用者目線に立ったホームページ構成へと見直す必要があると考えますが、具体的な改善に向けて検討すべきではないでしょうか。

区ホームページでは、事業の利用方法や法改正の内容などについて正確に伝える上で文章が多い構成となっております。今後は、他自治体の好事例を参考に、イラスト、図解やチェックリストなどを活用しながら、必要な情報をより分かりやすく伝えられるよう、ホームページ構成を工夫いたします。

ありがとうございます。大事なことだから文字で書いてあるのは理解できるのですが、４こま漫画などというのが頭の中にすっと入ってくるので、そういう仕組みはやはり大事だと思います。ぱっと見たときに、何げなく見ていてもすぐに理解につながるような内容になるよう、ホームページを引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、多世代交流の推進について伺います。横浜市のあかね台中学校では、生徒が地域の高齢者にスマートフォンの使い方を教えるスマホ寺子屋という取組が行われました。中学生が事前に学び、高齢者お一人お一人の隣に座りながら、ＬＩＮＥの使い方やカメラアプリの使い方、そして写真を上手に撮影するコツや防災アプリの登録などを丁寧にサポートしていたとのことです。参加された高齢者からは、若い世代と話すことができて元気がもらえた、スマホが使えるようになり、災害時も安心できるなどの声も紹介されております。単なる操作支援にとどまらず、世代を超えた交流が生まれていることにこの取組の大きな意義を感じております。 　港区では、現在、高齢者のスマートフォン購入費用を助成する事業を実施しております。購入を後押しし、講習会の受講にもつなげる仕組みとなっております。併せて、高齢者向けのスマートフォン講習会や個別支援も実施しており、これらは高齢者のデジタル活用を支える重要な施策だと評価しております。 　一方で、購入の支援はできても、その後、日常的に活用できているのか。また、地域とのつながりまで広がっているのかを考えますと、ここは次の段階を考える時期に来ているのではないでしょうか。スマートフォンは、防災情報の確認や行政手続だけでなく、みなトクＰＡＹの活用など、日常生活の利便性にも直結しております。港区では、既に大学生によるスマートフォンの講習支援が行われていると伺っていますが、こちらも大変意義ある取組だと感じております。 　その上で本日は、中学生との交流について可能性に着目していきたいと思います。大学生との違いは、中学生は地域の中で生活している世代であり、将来の地域の担い手でもあります。このような世代が地域の高齢者と直接関わる経験は、世代を超えた理解を育む機会になるのではないでしょうか。また、生活圏が重なっている世代であるからこそ、交流が１度きりで終わらずに、地域の中で再び顔を合わせる関係へと発展する可能性もあります。港区でも単身高齢者が増加傾向にあります。また、都市部であるがゆえに、近隣との関係が見えにくいという現実もあります。そんな中、防災対策をどれだけ整えても、いざというときに支え合える関係であるかどうか。その土台は、やはり日常のつながりであると考えます。 　もっとも高齢者の中には、若い世代に教えてもらうことに対して遠慮や戸惑いを感じる方もいらっしゃると伺ってはおります。迷惑をかけてはいけない。こんなことを聞いていいのだろうか。そうした思いから素直に質問できない場合もあるようです。だからこそ、単なる教えられる、教えるという形ではなく、交流として設計することが重要ではないでしょうか。例えば、最初に自己紹介や対話の時間を設ける。スマホ操作だけでなく、地域の話題や昔の港区の話題を共有する時間をつくる。そうすることで、一方向の支援ではなく、互いに学び合う場へと変わっていくはずです。スマートフォンを教えることを最大の目的に考えるのではなく、その時間を通して関係を築いていくことに多世代交流の本質があると考えております。デジタル支援を単なる機器の活用で終わらせず、人と人とのつながりへと発展させる視点が必要だと思います。既存のデジタル支援事業を土台に学校やいきいきプラザなどと連携し、モデル的に始めることも検討できるのではないでしょうか。 　そこで、お伺いします。高齢者の孤立予防、デジタル活用の定着、そして地域の共助力の向上という観点から、中学生と高齢者との継続的な多世代交流について、区はどのように認識されているのでしょうか。また、今後の実施も含めた可能性について、見解をお伺いします。

昨年５月に区が設置したいきいきプラザ等機能強化検討委員会においても、多世代交流の重要性やさらなる拡充の必要性について、多くの御意見をいただいております。地域で孤立しがちな高齢者へのアウトリーチ機能を強化するため、今後いきいきプラザ等における多世代交流のコーディネート機能の充実に向けて、検討を深めることとしております。 　デジタル技術やスマートフォンの活用をきっかけとした高齢者と地域の中学生による交流は、新たなコミュニティーの形成や顔の見える関係づくりの観点からも有効な取組となる可能性もあることから、今後、教育委員会事務局とも情報共有を進め、いきいきプラザ等における多世代交流のさらなる推進に取り組みます。

ありがとうございます。高齢者の方々でお孫さんなどが近くにいらっしゃる方は、すぐに会ったり、息子さんやお孫さんたちがスマートフォンを教えてあげていることなどをよく聞きますが、単身世帯の高齢者の方々などは交流の機会がめっきり減っていると思うので、やはり若い世代の方々と触れ合うことは、お互いにとって元気、活力の素になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　そして、港区では、自宅でできる介護予防運動をユーチューブの港区チャンネルで視聴できる取組も行っています。しかし、そもそもユーチューブのアプリをダウンロードできなかったり、操作方法が分からなかったりすれば、視聴までたどり着くことができません。そして、アプリの基本的な操作を一緒に体験したり、使い方について説明を受けたりする機会があれば、スマートフォンに苦手意識を抱いている方も、御自身の興味のあるアプリから情報を得ることができる。また、日常生活の楽しみの一つにもつながるのではないでしょうか。さらに、若い世代がお勧めするアプリを紹介する。知り合いの高齢者の方は、ＴｉｋＴｏｋを私などよりも全然使いこなしていまして、私が逆に教えていただいているくらいですが、楽しいんだよねとおっしゃりながら見せてくださいます。このように、高齢者の方々がこれまで触れてこなかった新しい情報に出合うきっかけにもなると思いますので、ぜひ前向きに検討を進めてください。 　次に、高齢者向け介護予防アプリ、チャレンジみなとの取組についてお伺いします。現在、港区では、スマートフォンを活用した介護予防事業として、チャレンジみなとを実施しております。本事業は、習慣化アプリみんチャレを活用し、日々の歩数記録や健康づくりの取組を仲間と共有しながら継続できる仕組みとなっており、フレイル予防や健康寿命の延伸を目的とした事業であると認識しております。外出のきっかけづくりやオンライン上での緩やかなつながりの形成など、身体機能の維持・向上のみならず、社会参加の促進や孤立防止の観点からも意義のある取組であると考えております。 　一方で、デジタルを活用した介護予防は、今後の高齢社会において重要性が一層高まる分野であり、単にアプリを提供するだけではなく、その活用状況や事業効果を継続的に検証しながら、より実効性の高い取組へと発展させていく視点が求められていると感じております。 　そこで、まず伺います。こちらのアプリは60歳以上の方が対象となっていますが、現在の対象者数は何人で、そのうち登録利用者数は何人となっているのか、教えてください。また、併せて、現在の登録状況について、区としてどのように評価されているのか、課題認識も含めてお答えください。

健康長寿アプリ、チャレンジみなとの対象者は60歳以上の区民で、本年２月１日時点で６万3,156人でございます。一方、アプリの利用者は、２月末時点で158人、登録率は0.25％にとどまっています。累計の利用者数を見ても393人、0.62％であることから、登録者数が少ないこと、継続利用者数、参加者数がいずれも伸び悩んでいることが課題であると考えております。

本当に少ないですよね。残念なのですが、歩くことは、すごいフレイル予防につながるということもよく聞くお話ですし、登録者を増やしていくことは、本当に重要な課題だなと感じました。 　次に、利用促進についてお伺いします。本事業は、自宅にいながら取り組める利点があり、継続しやすい設計がなされている一方で、先ほどおっしゃっていたように、利用が十分に広がっていない状況があります。せっかくの現行の事業内容が十分に生かされているとは言えません。事業効果を最大限に発揮するためには、参加者の裾野を広げると同時に、継続利用を促す仕組みを強化していくことが重要であると考えます。例えばいきいきプラザ等で周知強化や登録支援体制の充実、みなトクＰＡＹとの連動によるポイント付与など、参加動機を高める工夫も必要ではないでしょうか。また、利用者の声を踏まえた機能改善や情報発信の充実なども定着に向けた重要な視点であると考えます。 　そこで、現状、利用促進に向けて、どのような具体的取組を行っているのか。また、今後さらなる利用拡大と継続利用の定着に向けて、どのような対応を考えていらっしゃるのか、区の見解をお伺いします。

使い方講座のみの開催では参加者数の増加につながりにくいため、現在、区では、身近ないきいきプラザ等でのウオーキングやスマホ講座等と組み合わせ、アプリの登録から写真の投稿までを完結させる講座に改善を図っております。また、年１回、参加者同士が一堂に会する交流会や写真展を開催し、参加者同士の交流機会を設けるほか、アプリ内のお知らせ機能を活用し散歩コース等を提案するとともに、スマホ操作への不安が参加の障壁と考えられることから、シルバー人材センター会員によるサポートも取り入れ、開始時のつまずきを軽減するなど、継続利用を後押ししております。 　今後は、趣味のグループ単位でのチーム編成や男性に向けての周知の強化、区独自のポイント制度であるみなトクＰＡＹ活用の可能性も含め、検討いたします。

ありがとうございます。白石課長にお任せすれば、きっといろいろ取り組んでくださるかなと思っております。お聞きしていてもいろいろ周知していただいているのですが、今一歩、増えていかないという課題をぜひ早急に改善できるよう、取り組んでいただきたいなと思います。 　区として、現行のチャレンジみなとの充実を図ることは当然であります。しかし、今後、事業効果の検証や社会状況の変化を踏まえ、より実効性の高い取組となり得る可能性がある場合には、活用する手法やアプリの在り方そのものについても検討対象とする考えはあるのか、お伺いします。

健康長寿アプリの今後の在り方につきましては、これまでの取組の効果を検証するとともに、現在取りまとめている保健福祉基礎調査の結果も踏まえ、より効果的な介護予防を目指す中で多角的に整理いたします。併せて、東京都が導入しているスマートウォッチと専用アプリを活用した健康づくり事業の内容や効果についての情報を収集するなど、アプリによる介護予防の効果を見極め、総合的に検討いたします。

ありがとうございます。高齢社会が一層進展する中で、デジタルを活用していかないと。スマートフォンなどを高齢者の方々も操作する時代になってきますので、ぜひ有効的なアプリの活用ができるよう、取り組んでいただきたいなと思います。 　次に、エンディングノートについてです。港区では終活のきっかけづくりとなるよう、昨年10月に港区独自のエンディングノートを作成されました。近年、全国的にも終活への関心は高まっており、各自治体で様々な工夫を凝らしたノートが製作、配付をされています。エンディングノートは、自身の死後や終末期に関する情報そして希望をまとめておくものです。家族が手続や判断に困らないようにすること。そして、ここが大事なのですが、御自身の人生を振り返り、これからの生き方を考えるきっかけとすることなどが大きな目的となっております。また、病気やけが、認知症などで自分の意思を伝えにくくなった場合にも、医療や介護に関する希望を周囲に示すことができる仕組みです。 　実際のノートを拝見すると、預貯金や年金、株式など資産に関わる重要な項目がある一方で、名前の由来や子どもの頃の思い出、夢中になったことなど、温かみのあるユニークな欄も設けられております。さらに飼っているペットの情報欄もあり、保健所とも連携されているとのことなので、万が一のときにも備えられる内容となっており、高く評価しております。 　エンディングノートは、決して高齢者だけのものではありません。どの世代の方にとっても、自分自身を見詰め直す大切なツールになり得るものです。しかし、せっかく作成されたノートも、やはり多くの方に書いていただかなければ生かされません。これまでノートの保管場所などをあらかじめ届け出るエンディングプラン登録事業の説明会を計11回実施し、約260名が参加されたと伺っております。一方で、登録者数は２月末時点で13名とのこと。まだまだ広がりはこれからという印象です。ノートを書く方が増えれば、登録者数も自然と増えていくのではないのかなとも考えられます。エンディングノートは個人で記入するものですが、書き始めるまでのハードルが意外と高いのではないかとも感じています。私自身も、配付されたときはぜひ書こうと思っていたのですが、つい後回しになり、いまだに記入はしていない状態です。きっと同じような方も少なくないのではないでしょうか。 　そこで、お伺いします。多くの方にノートを書いていただくためにも、みんなで一緒に楽しく書き始めるきっかけとして、書き方講座を実施されてはいかがでしょうか。

区は、昨年11月以降、エンディングプラン登録事業の説明会を計11回開催し、延べ260人に参加いただきました。その中でエンディングノートの意義や記載項目も紹介いたしました。来年度に開催する説明会は、いきいきプラザ等を会場に加え、今年度の内容を検証し、実施方法や説明内容を工夫するほか相談の機会を設けるなど、エンディングノートを書くきっかけにつながるよう取組を充実いたします。 　また、必要な区民に対し、関係機関から適切にエンディングノートの案内や説明ができるよう、委託先の港区社会福祉協議会をはじめ、港区医師会や高齢者相談センターなど高齢者施設ともさらなる情報共有を進め、エンディングノートの普及につなげます。

ぜひエンディングノート、私も何かの講座に参加して書けるようにお願いします。 　次に、介護美容についてです。昨年の決算特別委員会において、ネイルやメイクなどの介護美容の導入について言及いたしましたが、その後、区民の皆様から大変多くの反響をいただいております。改めて、本当に需要の高い意義ある取組であると実感しております。年齢を重ねても、おしゃれや身だしなみを整えることは生きる活力となり、日々の生活に前向きな気持ちをもたらす大きな力となります。来年度予算にも計上されていると承知しておりますが、ぜひ一人でも多くの高齢者の方に届くよう、引き続きの取組をお願いいたします。 　そこで本日は、高齢者の方にも、またさらに喜んでいただけるのではないかという新たなおしゃれを１つ御紹介させていただきます。サイドブックスに格納されていますので、ぜひ皆様、一緒に読み進めていただけたら幸いです。 　こちらは、ナチュエクという、髪の毛にエクステを着けるカラーエクステのことです。髪にメイクをするという発想の下、７色の中から好きな色を選ぶ楽しさがあり、カラーエクステを着けることで顔周りに彩りが加わり、ぱっと明るく華やかな印象となります。 　資料の写真の３枚目からは、介護施設に入居されている80代の女性で、白髪にオレンジ色のエクステをつけておられます。こんなおしゃれができるなんてうれしいと大変喜ばれたと伺っております。薬剤を使用せず、髪に結びつけるだけのため安全性も高く、所要時間も約10分程度と手軽です。 　最後のページです。元気がなく、御自宅に籠もりがちだった高齢女性が、赤色を着けたことで大変喜ばれ、その姿を見たお孫さんが、お母さん、おばあちゃんがかわいくなったよと涙を流していたというお話もあります。高齢者がおしゃれをして生き生きとした姿を見せることは、御本人だけでなく、御家族にも笑顔と安心感をもたらします。これは介護予防や心の健康の観点からも大変意義のある取組ではないでしょうか。 　そこで、お伺いします。ネイルやメイクに加え、このようなカラーエクステ、ナチュエクも介護美容の取組の一つとして導入を検討されてはいかがでしょうか。区の見解をお伺いします。

高齢者の生活の質の向上を目的とした介護美容の取組は、自己肯定感や生活意欲を高め、日々の暮らしに楽しみや生きがいをもたらす有用な取組であると認識しております。御提案のありましたカラーエクステ、ナチュエクにつきましても、高齢者が自分らしいおしゃれを楽しみ、前向きな気持ちにつながる可能性がある点において、介護美容の趣旨に沿うものと受け止めております。 　今後、介護美容に取り組まれている関係者や高齢者施設等の現場職員の意見等も参考にしながら、カラーエクステ、ナチュエクの導入の可能性について検討いたします。

ぜひよろしくお願いします。今回、本当に皆様から、お母様におしゃれでいてほしいというお声をいただいています。こんなにも皆さん、見てくださっていたのだなと逆に驚いたのですが、本当に介護美容は今とても注目されていますので、ぜひナチュエクもよろしくお願いいたします。 　最後に、成年後見制度における港区と医師との関係についてお尋ねします。 　こちらは皆様も御存じのように、以前からとよ島委員が取り組んでいらっしゃいます。まず、成年後見制度では、認知症などにより判断能力が不十分であることを示す医師の診断書がなければ、後見開始の申立てを行うことができません。そのため、区が住民について後見開始の申立てを行う際には、制度用の診断書を作成する医師の確保が必要となります。 　そこで、お伺いします。港区として、成年後見制度の診断書を作成できる医師を何名程度確保されているのでしょうか。

区が成年後見制度の法定後見開始の審判申立てを行うに当たり、診断書の作成を依頼する医師をあらかじめ確保はしておりません。

それでは、その都度、医師をどのような方法で確保されているのでしょうか。また、協力する医師に対して、区として何らかのインセンティブがあるのかについてもお伺いします。

診断書は、その都度、御本人のかかりつけ医や主治医等に作成を依頼します。かかりつけ医や主治医等がいない場合は、高齢者相談センター等に相談を行っております。区の依頼に応じていただけた医師に対するインセンティブはございません。

ありがとうございます。現在、港区の後見開始申立てを契機として後見制度が適用された区民２名が、診断書や鑑定書を作成した医師を被告として裁判を起こしております。１人目は90歳の男性です。この方は、港区による後見開始申立てをきっかけに後見制度の適用を受けましたが、１年４か月後、御本人が家庭裁判所に後見取消しを申し立て、認められました。現在は１人で金銭管理を行っております。 　御本人は、後見が取り消されたことから、当初の診断書や鑑定書が実態よりも悪く書かれていたのではないかと疑問を持ち、家庭裁判所から資料を取り寄せて検証した結果、事実をねじ曲げ、不当に悪く書かれていると考え、医師を被告として提訴したとのことです。また、鑑定時の記録によると、港区や社会福祉協議会など、区関係者らが５名ほど同席していたとされております。これについて御本人は、当時の面接は後見ありきの圧迫的なものだったと感じているとのことです。 　そこで、お伺いします。後見開始の鑑定に港区職員が同席した理由は何でしょうか。一般的に職員が同席する必要があるケースは、どのような場合なのでしょうか。

家庭裁判所が行う鑑定への区の職員の同席は、ケース・バイ・ケースになります。御本人の状況を確認したい、御本人との意思疎通をサポートしてほしいといった理由で、鑑定医から区の職員の同席を求められることがございます。

ありがとうございます。この後、後見取消しの際の鑑定は、医師と本人のみで行われたと聞いております。調べたところ、鑑定は家族であっても基本的に同席しないようですが、後見開始時に区職員が同席したことについて、特別な理由はあったでしょうか。

御本人の状況を確認したい、御本人との意思疎通をサポートしてほしいといった理由で、鑑定医から職員の同席を求められてございます。

ありがとうございます。 　もう一つの裁判の原告は、40歳の女性です。この方の場合も、お母様について港区が後見開始の申立てを行い後見人が選任されましたが、昨年夏にお母様はお亡くなりになりました。娘さんは、母は後見が必要なほど悪い状態ではなかったと主張されており、診断書や看護記録を取り寄せて確認したところ、医師が実際に診察せずに診断書を書いた可能性があると判断し、当該医師を訪ねました。この場にはとよ島委員も同席され、お医者様は診察せずに書いてしまったと認めたとされております。これは、医師法第20条の無診察診断に該当する違法行為です。 　この医師は杉並区の高齢者医療で有名な病院の精神科医ですので、おかしいと思った娘さんが理由を尋ねたところ、驚いたことに港区から急いで書いてほしいと言われたと言い、また、港区から言われているからよろしくねと院長からも指示があったと説明したとされております。そのため、娘さんは当該医師を被告として裁判を起こしています。病院の記録には、ある総合支所の職員が、病院に対し後見用診断書の作成を急ぐよう督促している様子が記載されているとのことです。 　そこで、お伺いします。一般的に、港区が医師に対して診断書の作成を急ぐよう依頼することはあるのでしょうか。もしある場合、その理由について教えてください。

御本人の状況を確認し、権利擁護の観点や生活の安定のために手続を早急に進める必要がある場合には、診断書の作成後３か月以内に申立てをしなければいけないという家庭裁判所のルールも念頭に、必要に応じて診断書の作成期限を早めに設定することはございます。

また、前述した２件の原告について、とよ島委員が直接面会して事情を聴くとともに、裁判資料を含む関係資料を確認しています。加えて、同様に後見の診断書に関する苦情や相談がほかの方からも寄せられていると聞いています。この裁判については、近くメディアでも取り上げられる可能性があると聞いておりますし、本日の質疑を御覧になった区民の方々から、新たな情報が寄せられる可能性もあると考えます。 　そこで、お伺いします。こうした状況を踏まえ、区として実態をしっかり把握した上で必要な対策を講じることが重要と考えます。例えば複数の医師による客観的な確認を行うなど、後見が相当かどうかの判断の精度を高める仕組みが必要ではないでしょうか。区の見解をお伺いします。

後見等の必要性や後見類型の判断に当たっては、区が申立て時に提出する診断書と家庭裁判所が行う鑑定をもって、正確な判定が行われる仕組みとなっておりますが、実際には、家庭裁判所が鑑定を省略するケースが多いことも承知しております。 　12月に公表された民法等の改正に関する要綱案では、現行制度の後見類型に相当する新たな類型、特定補助の審判を行う場合は、鑑定の実施、または医師２人以上の意見聴取を前提とする方針が示されております。こうした国の動きも念頭に、区における診断書の取得方法の在り方を速やかに検討いたします。

ありがとうございます。 　最後に、区長申立ての体制について伺います。本日は医師の診断にフォーカスしましたが、成年後見の区長申立てについては、各地区で判断基準が異なるのではないかとの指摘があり、昨年第１回定例会に提出された請願でも同様の問題提起がありました。 　昨年４月から申立て手続に本庁が関与する仕組みに改善されましたが、そもそも検討の俎上に載せるかどうかの段階で、地区ごとの判断の違いが生じているのであれば、本庁の関与を強めても解消はできません。実際にある地区では、この数年、区長申立てが行われておらず、本来行われるべき高齢者の権利擁護が十分に行われていないのではないかとの疑念を生じさせるリスクがあります。 　そこで、お伺いします。令和９年４月の区役所改革では、本庁に福祉のケースワークを集約する方向で検討が進められています。これに併せて、成年後見の区長申立て業務についても本庁に集約されるべきでありますし、その方向で改善が図られると理解しておりますが、この認識で間違いないか、お伺いします。

福祉のケースワークと区長申立ての業務は切り離せないことから、令和９年４月の区役所改革では、本庁に集約する方向で検討しております。

ぜひその方向で進めていただきたく思います。ケースワークの質、そして成年後見制度の運用の質を高めていただくことを要望して、質問を終わります。

白石委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、池田たけし委員。

災害時の避難行動要支援者対策について、お伺いいたします。 　港区における避難行動要支援者とは、災害時に自力で避難することが難しく、安否確認や避難支援のために特別な配慮を要する高齢者や障がい者などのことです。登録制度により、名簿を警察や消防、町会等の支援者に事前提供し、災害時の安否確認や個別避難計画の作成に役立てています。港区において対象となる方の要件は、要介護４または５の方、あるいは要介護３でひとり暮らし、または同居者が全て65歳以上の方、身体障害者手帳または精神障害者保健福祉手帳の１級、２級、愛の手帳１度、２度を所持するひとり暮らし、または同居者が全て65歳以上の方、あるいは各手帳の１級、２級または１度、２度の方のみで構成する世帯の方、人工呼吸器を使用している方、そのほかこれらの方に準ずると区長が認める方となっております。 　制度の仕組みとしては、対象者の情報、氏名、住所、電話番号等を災害時避難行動要支援者登録名簿に登録。その情報を、本人の同意を得て警察、消防署、民生委員、児童委員、町会・自治会などの避難支援等関係者に事前提供。個別避難計画として、名簿登録者のうち希望者には個別の避難計画、誰がいつ、どこへ、どのような支援をするのかの作成が進められていきます。 　そこで、港区の災害時避難行動要支援者について伺います。まず伺います。その対象者名簿の支援関係者への事前提供や個別避難計画作成のための本人の意思確認について、現状ではどのように進んでいるのでありましょうか。

避難行動要支援者名簿は毎年10月１日を基準日として更新し、新たに対象になった方と意思確認ができていない方に対して、支援関係者への名簿の事前提供及び個別避難計画の作成の意思確認書類などを送付しております。 　現在も意思確認と個別避難計画の作成を進めており、本年２月末時点で、対象者3,626人のうちおおよそ半数の方から同意をいただけている一方で、意思確認書類の返送がない方の意思が確認できていない状況となっております。そのため、令和８年度には現在の手法を大きく見直し、委託事業者の福祉専門職等を活用し、郵送、電話、訪問により、全ての対象者の意思を確認するとともに、個別避難計画の作成を推進いたします。

ありがとうございます。災害時の弱者でございますので、今のところ半分と。また、いろいろな形で進めていただければありがたいなと思います。 　自分の状態を知らしめたくないとお考えの方も中にはいらっしゃるかもしれないし、また、社会に迷惑をかけたくないと尻込みをされる方もいらっしゃると思います。そもそも意思確認ができづらい方、認知症に近くなっている方などいろいろな方々がいらして、ケース・バイ・ケースかなと思いますが、ぜひ丁寧に進めていただければなと思います。よろしくお願いいたします。 　首都直下地震など大規模災害では、まず自分の身は自分で守る手だて、備え、自助を整えておかなくてはなりません。特に避難行動要支援者は、発災時すぐに身を守る避難行動に移ることができづらく、さらに、発災後も被災した生活の困難を克服する力が弱く、健康状態や生活の質の低下が進んでしまうことが心配されます。そのため、家具転倒防止器具の取付けなど、落ちてくるもの、倒れてくるものを防止し、水、食料、必需品などの備蓄を用意するなど、災害時に自分の身を守る事前の備えが特に大切となってまいります。 　伺います。避難行動要支援者のための事前の防災の備え、命をつなぎ生活の質を保持するために必要な備蓄等については、どのように進めているのでしょうか。

区は、区民に対して、自宅に被害がない場合は在宅避難が原則であること。平常時から、家具の転倒防止や食料品を備蓄することなどを周知・啓発するとともに、家具転倒防止器具等の助成、防災用品のあっせん、携帯トイレの配付などにより、各家庭が行う自助の取組を支援しております。 　特に避難行動要支援者は、日頃からの災害に対する備えが重要となります。そのため、令和８年度に行う福祉専門職等を活用した個別避難計画作成のための訪問の際には、各家庭における防災対策や物資の備蓄状況などを確認するとともに、個々の状況に応じて、家具転倒防止器具等の助成事業や食料品のローリングストックを紹介するなど、災害発生に備えた安全対策や物資の備蓄の必要性を分かりやすく伝えます。

ありがとうございます。この実行力も大変大事だなと思っておりますので、来ていただいて家具転倒防止器具をつけてくれるということもございますので、ぜひ活用していただければなと思います。 　これまで発生した地震などの大規模な災害において、高齢者や在宅で介護療養生活を送る要支援者への支援の手だてが遅れる現状が指摘されてきました。能登半島地震では、インフラの損壊などが大規模・広範囲に及び、被災者が発災で生き残った後に十分に体を動かせない生活が長期に及び、避難所生活の疲労やストレスなどによる災害関連死が、地震での家屋の倒壊、火災などの直接死を上回っており、対応の遅れを人災ではないかとする声も上がっております。 　現実に介護などケアが必要な高齢者・障がい者は、避難所で生活を送ることが困難であったり、受け入れられる避難先施設がなく、在宅での避難生活を続けざるを得ないケースが少なくありません。このような状況に、我が党は、国会において要支援者などの療養生活と健康保持、生活サイクルの維持を目指し、災害関連法制に福祉の視点を明記することを主張してまいりました。 　改正された災害対策基本法では、これまでは避難所を中心として高齢者などの体調管理や相談支援に当たっていた介護福祉士や社会福祉士などで構成される災害派遣福祉チームＤＷＡＴの活動範囲が、避難所だけでなく在宅や車中泊避難者にも広がることになり、福祉サービスの提供範囲が広がりました。さらに、広域避難連携の円滑化に向けて、避難所運営や炊き出しなどの被災者支援の経験を持つＮＰＯなど民間団体の登録制を創設し、自治体間の情報連携も進展、災害時のレジリエンスが向上いたしました。 　法的な裏づけが整うことにより、災害時の福祉支援活動に対する公的な支援や財源の拡充が期待されるほか、平時からの関係団体の準備などが進めやすくもなりました。発災直後の混乱した期間に、消防、警察などとともに、ＤＭＡＴやＤＷＡＴが活動を開始し、初動の人命救助から介護支援までの一連の流れに広がりが進み、被災者へ寄り添い、災害関連死を予防するところまで来ました。本区の防災課においても、災害時の安否確認の手段として、事前に登録した方に自動で電話をかける災害時自動安否確認システムがあり、ここでは、相手の話した内容を自動でテキスト化、危険を知らせるキーワードが出たら赤字で強調されるなど、より速やかな救助・支援を目指しております。 　高齢者、障がい者、要介護の認定を受けていること自体が、相応の何らかの衰えや不自由を抱えており、意思の疎通、物事の理解にも時間を要するところもあると思います。そのような状態にある要支援者の中でも、特に高齢者、要介護の方が、災害という非日常の中でも在宅の療養・介護を受けられるように、介護事業者や訪問看護の事業継続、支援計画を立てるケアマネジャーとの連携などが途切れることなく行われなくてはなりません。災害時であっても、要支援者を中心とした支援体制が継続される手だてを整えるべきと考えます。 　質問は、高齢者、要介護を受けている方など、これまで他者から受けている支援を災害時にも継続して受けられる手だて、要支援者の日常を保つため、介護事業所等のＢＣＰと避難行動要支援者対策の関わりについて、どのようであるかお伺いいたします。

国は、令和６年４月から、介護事業所等に対して業務継続計画いわゆるＢＣＰの策定を義務づけております。区は、ＢＣＰの策定が義務づけられる以前から、介護事業者等との間で、相互に協力して、災害時における避難行動要支援者を含むサービス利用者の安否確認を行うとともに、居宅及び避難先でのサービス提供を継続することなどについて協定を締結しております。 　ＢＣＰと協定の内容は極めて関係性が高い一方で、現状、区と介護事業者等の具体的な連携体制や連携方法などが整理されていないことから、ＢＣＰと協定の実効性を高めるため、今後、介護事業者等との協議を進め、災害時における避難行動要支援者へのサービス提供体制の確保の実現に向けて取り組みます。

ありがとうございます。しっかりやっていただきたいなと思うところでございます。まず、何といっても事業者は利用者の方の状態をよく分かっていらっしゃるわけですので、ＢＣＰができるようにお願いしたいなと思います。そして、その周りにいる方も大事かなと思っております。阪神・淡路大震災のときには、なかなか駆けつけられない状況だったけれども、潰れた家の中で、住んでいるおばあちゃんがどうなってしまったか分からないと周りの方が言ったけれども、いやいや、このおばあちゃんは２階のこの部屋に寝ているのよと言う御近所の方がいて、一生懸命金づちなどで屋根に穴を開けてみたら、そこにおばあちゃんが寝ていたと。迫ってくる火の手の中で、そのおばあちゃんが何とか助かったなんていうことがたくさんございました。周りにいる方も大事かなと思います。 　港区ではなかなか一軒家がないのでマンションということになるのですが、マンションの中に介護事業者が訪問されるというのは、見ている方もいらっしゃると思います。それから管理者、特にごみの片づけだけして帰ってしまう人はあれですが、コンシェルジュがいるようなマンションであれば、そういう方がどの部屋に行っているというのは分かっていらっしゃるのではないかなと思います。また、各部屋の状況とか、名前と顔が一致しているわけです。区がそこに手を伸べるというのはなかなか難しいかと思いますが、住んでいる方の状況を知っている人がいるというのは、災害時には大きなアドバンテージかなと思いますので、その手だても何か使えないかなというふうにも考えております。 　次に、若者のインターネットリテラシーについてお伺いいたします。最近では、歩道を歩きながらスマートフォンの画面に没頭し、周囲を見ず、注意を払わずに歩いている人を見かけることが多くなりました。自身の内側に没頭し、外を遮断しているその振る舞い。その姿勢こそがそのまま今の社会の風潮を表しているように思えます。近年、若者のインターネット利用はスマートフォン中心となり、情報収集や発信が容易になる一方で、真偽不明な情報や偏った情報に触れやすい環境も広がっております。 　手の中のインターネットの青白い光の中、その閉ざされたフィルターバブルの中で、自身を知らぬ間に気づかないうちに置いてしまい、自分にとって都合のよい情報や聞いたことのない新たな情報をすぐ信じる方向、偏りのエコーチェンバーへと人の心は移ろい、動きます。また、偽りの情報や陰謀論といったものは正しい情報よりも刺激的で、人の心に訴えかける内容が多く、浸透しやすく、さらにＳＮＳでは収益性もあることで人の耳目を集めることに拍車がかかります。選挙など当落の結果が明確に出て、人の注目を集めることが主となる場面では、デマ、フェイク、生成ＡＩでの画像などが流れてきます。 　人を惑わす技術は向上し、情報の海の中で溺れるようにして、人に相談することもできず、犯罪や性的な被害に巻き込まれることも起きております。ネットで他人とのつながりの数や速さは飛躍的に膨れ上がりました。人間関係そのものが希薄にはなっていないのか。便利にはなったけれども、人は幸せになったのか、判然としません。 　まず、伺います。若者へのインターネットのメリット、デメリットや、被害の実態などについて、区ではどのように捉え、受け止めているのでしょうか。

若者のインターネット利用は、情報の収集、他者とのつながり、社会参加の機会を広げるなどメリットがある一方で、ＳＮＳ等を通じた誹謗・中傷、個人情報の流出、トラブルやいじめ、詐欺や犯罪被害への誘因など、リスクも併存しているものと考えております。 　区では、学校や関係機関からの情報、国や東京都の注意喚起等も踏まえ、若者を取り巻くリスクが多様化している状況を把握しております。とりわけ情報の真偽を見極める力や情報モラル及びリスクに関する知識を身に付けることが重要な課題であると考えております。

ありがとうございます。民主主義の根幹として最大限尊重される表現の自由ですが、その自由には、公共の福祉による制約と責任が伴います。例えばオールドメディアと言われております、一方通行の大量情報配信の代表格のテレビには、ＮＨＫと日本民間放送連盟が自ら設立・出資している第三者機関、ＢＰＯ、放送倫理番組向上機構があります。これは、視聴者からの苦情や倫理的問題がある番組を調査・検証し、放送界の自律と質の向上を目的に、意見や勧告を出して改善を促す役割を果たしています。内容は３つの委員会で組織され、それぞれ虚偽報道や倫理的問題を検証する放送倫理検証委員会、放送による人権侵害を救済する放送人権委員会、青少年向け番組の向上を扱う放送と青少年に関する委員会であり、テレビ番組において問題が指摘された場合、放送局はＢＰＯへ報告し、その内容は一般に公開されるとの一定の制約がかけられています。 　いま一度申し上げます。表現の自由には、公共の福祉による制約と責任が伴うとされています。インターネットの中では、それが個人によって賄われています。いかに目を引くか、注目を集め得るかがどうしても先行する世界の中で、情報の正邪、よしあしを、ここもまた自分で、個人で判断するしかなく、インターネットの情報を読み解くリテラシーを特に青少年や若者にどのように持ってもらうかが大切です。 　手軽さや匿名性も相まって人の心の内側がむき出しとなり、いじめや強固な自己主張から、人の命まで失われる事態も起きています。若い世代の方こそその影響は大きく、考えればおかしいと思える高額、即金、ホワイト案件などの言葉に惑わされて気軽に応募したアルバイトで、気がつけば外国で詐欺のかけ子にされていたなども起きています。 　ネットの危うさを実感し、リテラシーを培うのに有効とされていることに、大変残念ではありますが、ネットに挙げられている暴行の被害映像やＳＮＳの炎上事例、詐欺による被害や逮捕の場面など、具体例を用いた実践的な提示が不可欠となってきています。情報の真偽を見極める力やプライバシー保護の遵守、責任ある発信方法などを継続的に学ぶ機会があるべきです。 　質問は、学童クラブ、児童館、子ども中高生プラザなどにおいてのインターネットリテラシーに関する講座や注意喚起は、どのように行われているのでしょうか。また、ネットの危うさ、注意すべきことを継続して発信・啓発していくことについて、区のお考えを伺います。

児童館、子ども中高生プラザ、学童クラブ等では、年齢や利用実態に応じて、職員による日常的な声かけを行うとともに、啓発資料の配付や掲示を通じて、個人情報の適切な取扱いやＳＮＳ上のトラブル等に関する注意喚起を行っております。具体的には、児童がタブレット端末を活用し動画撮影や編集を行うプログラムなどを通じて、情報を発信する立場も体験しながら、正しい情報を見極め、インターネットを安全に使用する方法を学ぶ取組を行っております。 　今後も変化するインターネット環境を踏まえ、学校や警察等の関係機関、民間の専門的知見も活用しながら、発達段階に応じた内容の充実を図るとともに、保護者への情報提供も含めた啓発の取組を進めます。

ありがとうございます。ある調査では、小学生のスマートフォンの所持率５割、中学生で８割、高校生ではほぼ全員だということになっておりますが、インターネットのリテラシーについては、体系的・継続的に学んだということはあまり多くはない。中高生同士のグループや、年齢に応じての成長・発達段階での様々な経験の積み重ねの中で、インターネットコミュニケーションのやり取りの場において、顔と顔を合わせたリアルなコミュニケーションよりも、一層この発信を相手がどう思うかを中心に含んでのやり取りとなるよう心がけることが大切でありましょう。 　また、家庭では何かしらのインターネットの使用ルールを取り決めていることが多いようですが、大体何時までといった利用時間の制限などが一般のようであります。家庭内の生活場面の中でも、親など身近な大人、家族や保護者が子どもたちの一番の理解者であることを示し、インターネットについての理解と制限を共有して、若者の疑問や困り事に応えていく必要があると思います。 　若者がインターネットなどデジタル技術の利用を通じ、社会に積極的に関与し参加する能力、健全で責任ある社会人となるための能力を養うデジタルシチズンシップが始まっております。若者が、デジタル技術を通じ、他者を尊重しながら社会に参加していく力を育むデジタルシチズンシップの観点から、家庭も含めた区の取組はどのようであるか、お伺いいたします。

デジタル環境の中で、他者を尊重しながら適切に情報を受け取り、発信し、社会に参加する力を育む、いわゆるデジタルシチズンシップの考え方は重要であり、若者の健全育成の観点からも有効であると認識しております。区では、若者が１人でインターネットに没頭し過ぎないよう、子ども中高生プラザ等の居場所を周知するとともに、利用者から相談を受けた場合や施設内でトラブルを把握した際には、家庭に対しても指導や理解の促進に努めております。 　今後は、若者自身がトラブルを未然に回避し、また、困難に直面した際に適切な相談先につなげられるよう、二十歳の集いでの周知啓発や企業連携も含めた取組を一層充実いたします。

よろしくお願いいたします。継続的に進めていただきたいと思いますが、子どもへのＳＮＳに規制がかかっている国、有名なのはオーストラリアでございます。16歳未満の使用を禁止して、運営会社に最大50億円の制裁金と。アメリカでは10以上の州で、事業者にやはり年齢確認や保護者同意の義務づけなどをしていると。イギリスも未成年に有害なコンテンツ防止策を運営会社に求める法律が成立しているというところです。また、何らかの規制や制限を予定・検討している国も、カナダ、ノルウェー、デンマーク、ＥＵ、マレーシア、インドネシアなど続いているということでございます。 　日本では、青少年インターネット環境整備法に基づいて、18歳未満の契約時のフィルタリング義務化が中心ですが、その利用は45％程度と低迷していると。なかなかＳＮＳ利用の低年齢化、闇バイトのトラブル、性被害の増加、こども家庭庁がＳＮＳ利用制限、事業者の責任など、規制強化の是非の議論を始めるところです。日本は、インターネットに法的な制限がかかっていない数少ない国の一つだと言えます。 　携帯のキャリアの中で、無料の標準で搭載されている機能として、ｉＰｈｏｎｅのスクリーンタイム、アンドロイドのＤｉｇｉｔａｌ　Ｗｅｌｌｂｅｉｎｇ機能というのが制限がかかるような形になっていますが、自分で解除もできるというので抜け道もあると。有料版になりますと、ｉＰｈｏｎｅではｉ－フィルター10。有害サイトの遮断や乗っ取りの対策で月額550円です。アンドロイド系ではコドマモ。ＡＩの不適切撮影のブロックや不審なＬＩＮＥを保護者の携帯に通知することができ、月額990円ということでございます。 　オーストラリアの場合、16歳まで禁止して、リテラシーの教育は中でやっているようではございますが、17歳の誕生日でいきなり解禁になって、使っていいよというのも少し乱暴なのではないかなと私は思います。使わせないということよりも、正しく使うすべ、要はリテラシーというのをどこまで身に付けて、向上させることができるのか。使いながら勉強していくということがむしろ大事ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。

池田たけし委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、阿部委員。

最初に、子どもの孤食解消と保護者支援推進事業について、お聞きします。 　来年度の予算は1,710万4,000円計上されています。そのうち子ども食堂の負担金・補助金及び交付金が1,699万4,000円です。この子ども食堂への支援、子ども食堂ネットワーク事業について、お聞きします。 　現在、港区では子ども食堂を開催している団体、またフードパントリーを開催している団体は幾つありますか。

港区子ども食堂ネットワークは、22か所の子ども食堂と６か所のフードパントリーに御登録いただいております。そのうち、今年度、港区子ども食堂推進事業補助金に申請いただいた子ども食堂は９か所です。

９か所ということです。子ども食堂というのは誰でも行くことのできる食堂という認識がありますが、児童扶養手当受給世帯等のみが対象で、全ての子どもが対象というわけではないところもあると思いますが、生活困窮世帯対象と全ての子ども世帯を対象としている数をそれぞれお知らせください。

補助金を申請いただいた子ども食堂のうち、児童扶養手当受給世帯等の低所得世帯のみを対象としている子ども食堂は２か所ございます。その他７か所は、所得による利用の制限はございません。

今の御答弁のとおり、低所得者を対象としているところ、そして誰でも行かれるところと、２種類あるということです。 　そこで、運営している曜日や地域など、港区の子ども食堂にはどのような特徴があるのか、お聞きします。

港区子ども食堂ネットワークで活動している子ども食堂は、地域ごとの特徴は見られませんが、土曜日に活動する団体が多い傾向にございます。

今、土曜日に活動している団体が多いということです。先日、児童扶養手当を受給していて、ひとり親で子ども食堂を利用したいという保護者の方から御要望いただきました。同じ日にというのは多分土曜日のことだと思いますが、開催ではなく、できれば別日で通えるところが増えるといいという御意見でした。それぞれ運営している団体の都合があるかと思いますが、それが利用者には理想なのかもしれません。 　毎日子ども食堂巡りも可能になればという声です。子どもだけで行かれる子ども食堂が各学校単位であれば、子どもの孤食解消にもつながるのではないかと思います。区としてどのようにお考えでしょうか。

利用者から、複数の子ども食堂が同じ日に開催しないようにしてほしいとの御意見があることは、区も承知しております。子ども食堂は、地域団体により主体的に運営されているため、子ども食堂ネットワークを活用した運営団体同士の情報共有で調整が図られることが望ましいと考えております。区は情報共有の円滑化を図るとともに、各子ども食堂の取組をホームページ等で積極的に発信いたします。

団体の都合というものがあると思うので、こちらからお願いできるという状況ではないですが、調整できるところがあったらお願いしたいと思っています。 　例えば今月のカレンダーがホームページにあって、いつ、どこで、どういった食堂が開催しているのか分かりやすかったら、子どもたちにおいても利用しやすいのではないかと思います。港区では、子ども食堂ネットワークとして、地図や団体の詳細などを区のホームページに掲載しています。サイドブックスに資料を入れさせていただいていますが、これではなかなか分かりにくいと思います。 　月ごとに開催日が分かりやすく、必要としている人が利用しやすいように改善していく必要があると思います。区のお考えをお聞きします。併せて、区の助成金を活用しているので、区としても事業を見学し、それぞれの特徴や雰囲気をつかんでほしいと思いますが、現在は確認などされているのか、伺います。

ホームページの発信におきましては、今、御提案いただいた内容を踏まえまして、積極的に検討したいと考えております。また、子ども食堂、フードパントリー等の状況確認につきましては、区は、子ども食堂やフードパントリーの活動を見学させていただき、団体によっては区と共催事業を開催するなど、様々な機会で特徴や雰囲気を確認しております。引き続き、機会を捉えて現状の把握に努めます。

現状の把握をしてくださるとのことですが、子ども食堂が拡大していけばいくほど、子どもにとっては利用しやすいのですが、万が一の食中毒やアレルギーの対応など様々なことがあると思うので、やはり区としても一度見に行っていただき、どういった活動をされているか、現状を把握していただきたいということを強くお願いいたします。 　また、来年度、港区のフードドライブ事業も大きく変わります。この審議は環境清掃費になりますが、これまでは子ども食堂ネットワークに加入している団体を港区の子ども若者支援課が紹介し、必要な団体は、清掃事務所に食品等を取りに行く必要がありました。しかし、来年度、その団体に配送になります。この事業は清掃事務所で行われていますが、団体を紹介している子ども若者支援課としても、どのように配付されているのか、実績等について確認してほしいと思います。本当に必要としている方々に区民からの貴重な物資を配付していただきたいということをお願いしたいと思います。 　次に、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業及びひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業について、お聞きします。ひとり親の支援をしていていつも思うことがあります。それは、いつまでこの支援が必要なのかということです。昨日、琴尾委員も指摘しておりましたが、ひとり親になったとしても食べることに困らない仕事があったらいいのでは。でも、そのためにどうしたらいいのかと考えています。 　来年度の予算には、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業として、1,915万6,000円が計上されています。この事業は、就業をより効果的にするために資格を取得することや、高校卒業課程程度の認定試験の合格を目指す講座を受講し、経済的自立の促進を図るものです。平成16年度から開始されており、財源は国庫補助金です。対象講座は、雇用保険制度の指定教育訓練講座と地域の実情に応じて区が指定した講座で、支給額は本人が支払った60％です。この給付金等を支給し、就学訓練中に生活の負担を軽減させる給付金として、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業があります。こちらは、対象資格のため、６か月以上の養成機関に就学することが条件です。 　そこで、対象資格についてお聞きします。

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業では、６か月以上の就業が予定され、就職に有利と認められる資格で、看護師、介護福祉士、保育士、理容師、美容師、歯科衛生士、社会福祉士、調理師や、デジタル分野であるシスコシステムズ認定資格やＬＰＩ認定資格などを取得できます。

今これは国と同じ横並びですが、この中の対象講座には、地域の実情に応じて区が指定した講座というのも含まれます。一般事務で働くには簿記の資格や法律の資格というのも含んでもいいのかなと、改めて思いました。 　そこで、支給額についてお聞きします。

本事業における支給額は、修業期間中については、課税の方の場合は月額７万500円、非課税の方の場合は10万円とし、修業を終えるまでの最後の12か月については、課税の方の場合は月額11万500円、非課税の方の場合は14万円としております。 　また、修了後には修了支援給付金として、課税の方の場合は２万5,000円、非課税の方の場合は５万円を支給しております。

こちらも国庫補助金が財源となり、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業とセットです。勉強して資格を取るまでの間、生活費を支援しましょうという事業です。 　そこで、お聞きします。令和３年度から令和６年度まで、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業の支給件数をお知らせください。

令和３年度は３件、令和４年度は２件、令和５年度は７件、令和６年度は14件です。

令和５年度が７件、令和６年度が14件と増えてきていますが、令和６年度が令和５年度に比べて倍になっている理由が分かれば伺います。

令和６年度に支給件数が増加した主な理由は、所得要件の緩和や対象資格の拡大により対象者が広がったことに加え、受給者においてデジタル分野の資格取得が増加したものと考えられます。

ありがとうございます。港区の児童扶養手当受給者は、令和３年度は884世帯、令和４年度は887世帯、令和５年度は919世帯、令和６年度は935世帯です。港区の人口増加とともに児童扶養手当受給者も増えています。ここでお伝えしたいのは、この事業を給付している世帯は、この中のたった1.4％しかいないということです。この制度を使って資格を取れば数年後に手に職がつき、就職もしやすいし、安定した賃金また生活ができるのではないかと思います。なぜこれを利用しないかというのは、やはり全国一律の月額給付だからです。ここを港区で上乗せすると、利用者数も変わってくるのではないかと思います。併せて周知も必要です。私が関わっている法人でも、看護師を目指している保護者がいました。お子さんから、ママはすごく頑張っているというお話を聞きました。４年間給付金を受けている方はどのような職業に就かれているのか、お聞きします。

修業した後の具体的な就職先までは把握しておりませんが、支給期間が４年となる対象者については、主に看護師のように資格取得に長い期間を要する専門職に就くことを想定しております。

ぜひ把握していただきたいと思います。この制度を活用して専門職に就かれるということは、安定した雇用につながるのではないかと思いますが、物価が高い港区において当てはめたときに、先ほども申し上げましたが、国と同額の月額非課税で10万円では、なかなか希望者が増えないかと思います。 　そこで、区としてこの事業を利用するひとり親が少ない理由、この事業の課題についてお聞きします。

本事業の利用が少ない理由としては、修業期間中には、資格取得に関する勉強や実習等で修了するのが難しくなることによる生活への不安や、就学に伴い、一時的に教材費などの出費がかさむことと認識しております。そうしたことから、仕事、育児、就業を同時に担う経済的・身体的な負担に対する支援を行うことが課題と認識しております。

今、生活への不安や教材費がかかるなどという答弁をいただきました。子どもが小さくて手がかかるとか、この支給額ではほかで働いた方がいいなど、理由は様々だと思います。しかし、資格を取得して仕事の幅を広げることも必要かと思います。今、答弁があったように、生活への不安の払拭、教材費などの支援。 　今後この制度を全国一律ではなく、港区に合ったものに変えていき、利用したいと思える制度に変更していくべきと考えますが、区のお考えをお聞きします。

区内のひとり親家庭の実態やニーズを把握するとともに、他自治体の事例を参考にしながら、区内のひとり親にとって望ましい支援の在り方を見直し、区独自の支援内容について検討いたします。

ぜひお願いいたします。給付金なども港区ではいろいろありますし、私どももフードパントリーや食品等の支援をしておりますが、やはりそこに頼るのではなく、自立できる環境を区も積極的に応援していただきたいということは強くお願いいたします。この制度があるということを知らない区民も多いので、児童扶養手当の更新の際にもお知らせするなど、プッシュ型の周知をお願いしたいと思います。 　次に、シニア食堂推進事業についてお聞きします。今年度の予算特別委員会で取り上げたことから、来年度シニア食堂の支援が予算に盛り込まれました。生活支援体制整備事業として、4,042万8,000円が計上されています。そのうちシニア食堂の予算は160万円です。シニア食堂は、原則いきいきプラザの利用になります。 　来年度はどのぐらいの事業数を考えているのか、お聞きします。

来年度予算案では、初年度であることも踏まえ、参加定員が11人以上20人までの規模のシニア食堂を10団体程度、実施回数で年間80回程度を想定しております。港区社会福祉協議会の生活支援コーディネーターによる働きかけを強化し、実施団体の拡充に向けて取り組みます。

ありがとうございます。10団体程度、11人から20人ということです。私が関わっている麻布みんな食堂では、シニア食堂の支援の前から、高齢者の方も集めて利用できるようにしています。それはなぜかというと、いきいきプラザは高齢者のための施設ですので、そこをお借りするに当たって、やはり地域の方と子どもたちと一緒に食事をしてもらうという取組をしてきました。 　毎回30人程度受付をしているのですが、途中で売り切れてしまいます。このチラシを３か月に１回、日程表を500枚近く麻布管内のいきいきプラザで配付しています。毎回いろいろな方がいらしていただいています。皆さん、食事をすること、集まれるということをすごく楽しみにされています。数を固定しているので、売り切れてしまって帰られる方もいらっしゃるという状況です。今２年たって、ようやく活発というか人気のある食堂に変わってきました。集まって食事をすることで、楽しい時間が過ごせたというふうに帰っていきます。 　そこで、この事業の目的について伺います。

事業の目的ですが、地域の高齢者の会食や、会食を通じた交流の場の確保に取り組む地域団体等を支援することで、高齢者の外出機会や交流機会の増加、孤立防止、心身の健康増進、多世代交流の促進につなげ、地域における支え合いの体制づくりを推進していくことです。

なかなか１人では食事をつくるのがおっくうだというので来てくれる方も多くなっています。シニア食堂が各地で拡大されて、高齢者が地域に出て食事をするのが楽しい場所になってほしいと思います。 　そこで、１つ要望です。いきいきプラザを今回使われるということですよね、高齢者支援課長。いきいきプラザですが、今11人から20人とおっしゃいましたが、マックスが40人まで支援をするということです。でも、今、麻布いきいきプラザもそうですが、そういう設備がないのです。うちとしても炊飯器を持ち込んでいます。食器も調理器具も足りないという状況です。そこをやはり支援をしていただけなければ、希望する方全てを受け入れようと思ってもできないという状況もあるので、ぜひ把握していただきたいということをお願いいたします。足りないところには支援をしてくださいということを強くお願いいたします。 　最後に、急なけがや病気への支援についてお聞きします。 　令和３年第３回定例会に、自分が脚を骨折してしまったときの経験から、ひとり暮らしの区民が急病になった場合の生活支援についてお聞きしました。当時、武井区長の答弁は、社会福祉協議会のおむすびサービスの担い手の確保・育成に向けた新たな取組や、本サービスの在り方の抜本的な見直しについて、区が中心となって関係団体と連携し、積極的に取り組みますとされました。しかし、社会福祉協議会のホームページでは、今もこのおむすびサービスを利用するまで３週間程度かかるとされています。必要なのは今で、３週間後ではありません。 　そこで、港区のひとり暮らしの割合ですが、56.9％と高い割合です。誰も頼る人がいない方々が、全区民の６割弱ということです。今定例会でも石渡委員が質問されていました。この答弁は、急な病気やけがで緊急な支援が必要な場合に備え、保険への加入や民間の家事代行事業を利用していただくことが基本だが、在宅療養相談センターやおむすびサービス、生活就労センターの周知・浸透を図る等でした。誰もが安心して暮らすことができる地域づくりに取り組みますとされました。 　しかし、求めているのはそこではありません。例えば今日の新聞で、港区では家事支援サービスの開始というのが取り上げられていました。来年度予算で計上された子育て世帯のサポート事業です。３歳から小１まで、１時間2,250円で使える制度です。仕事と家庭の両立で子育てされている方々においては、このホームヘルプサービスは本当にありがたいものです。緊急を要する病気やけがなどの方の支援においては、有償ボランティアではなく、このような制度を活用して、ひとり暮らしの区民や、また日中留守の家庭などに家事援助を拡大してほしいと考えます。 　特に56.9％を占めるひとり暮らしの方々が、具合が悪くて起きられない場合、骨折して動けない場合、こういった家事援助サービスがあったら区民も安心します。今必要な支援をお願いしたいのです。長期になる場合はおむすびサービスも併用して探せばいいのではないかと思います。改めて区のお考えをお聞きします。

病気やけがなどにより支援を必要とする方に対し、協力会員が掃除や買物、食事の準備といった家事支援を行う港区社会福祉協議会のおむすびサービスは、地域共生社会の理念に沿った取組であると考えておりますが、阿部委員御指摘のとおり、利用開始までに一定の期間を要する場合があることや、緊急時の対応に課題があることについても承知しております。このおむすびサービスの活性化や利用促進に向けては、改めて社会福祉協議会と検討を進めます。 　ここからが核心になりますが、来年度策定予定の地域保健福祉計画においては、高齢者福祉、障害者福祉、低所得者支援といった分野別の施策の検討の中で、制度のはざまにある方が取り残されることがないよう、家事援助も含め、困り事を抱える現役世代への支援の在り方について議論を深めます。

一歩進んだ答弁をありがとうございました。新型コロナウイルス感染症のときには、都民に段ボール２箱の食料品が送られてきました。申告制でこういった制度もあればとてもありがたく、外に出ることができないならばウーバーイーツという声もあるかと思いますが、玄関まで行くのがとても大変という場合もあります。身動きが取れないからといって、病院は簡単に入院させてはくれません。区独自の支援をつくってほしいと思います。 　来年度の予算の中に、社会福祉協議会と連携するあんしん未来・終活サポート事業というのがあります。その中でも入院時サポート事業は、ひとり暮らしの高齢者の急な入院時の一時的なサポートを行うというものです。急なけがや病気の支援についても社会福祉協議会と連携して、ホームヘルプサービスとおむすびサービスにつなげてほしいと思います。 　私自身が骨折したとき、これは私の責任なのですが、やはり歩くことができない。松葉づえを借りるまで病院に車椅子を借りたのですが、押してくれる人がいないと自分で立つこともできない。その当時、子どもがちょうど春休みだったので、ヤングケアラーのようにトイレにも付き添ってもらいました。しかしながら、それができないひとり暮らしの方もいらっしゃると思います。 　私は、高齢者の方は介護保険制度を使えばいいのかなと思ったのですが、介護保険制度は、認定されるまでの時間がまたかかるので、やはり高齢者も含めてですけれども、ひとり暮らしの方々、あと日中御家族がいない方々には、こういったサービスをぜひつくってほしいなと強く思います。 　納税者の方々って、本当に石渡委員の答弁では、保険に入ったりなど自分で家事援助サービスを探してくださいというのではなくて、子育てのホームヘルプサービスだったら半分負担してくださるとか。そういった支援をぜひ考えていただきたいと思います。けがをしたとき、病気になったときも、港区民が安心して暮らせる港区をつくってほしいということを、区長、よろしくお願いいたします。

阿部委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ませ委員。

それでは、民生費の質問をさせていただきます。 　１つ目、区役所改革における窓口についての質問です。 　持続可能な区役所改革の説明の中に出てくる、支所の窓口は減らさない、なくさないと、各委員会で答弁されておりますが、一時的な窓口は受け付けてくれても、その後２回目、３回目の来庁を余儀なくされる場合や、緊急で対応してほしい事柄もあり、即時性の対応も必要な場合もまだまだあると思います。 　本庁舎に専門職員を集約して配置することで、支所での窓口予約を進め、後日対応は即時性に欠いた対応をするとの答弁でございましたが、マイナンバーカード受取の状態では、電話予約やスマホ予約が、２週間から３週間以降の予約しか取れないなど課題も出ているようです。区役所改革が進み、支所や本庁舎の福祉窓口の予約がすぐ取れるのか、区民は不安で仕方ありません。 　後日対応や取りにくい予約になることは、区民サービス低下になるのではないでしょうか。すぐに対応してほしいから窓口に来られるという区民の思い、実態をよく理解し、予約においてもケースワーク等の窓口サービスが向上する改革をお願いしたいと思います。区民にとっては即時対応が前提です。これまでどおり近くの支所でできるだけ済ませたいという気持ちをしっかりと受け止める姿勢を持ってほしいと思います。 　そこで、質問です。支所改革において、支所の窓口対応を予約対応にするとのことですが、想定する集中時間帯や想定する待ち時間、何日先までの予約を最大値に目標にするか。また、どのようなシステムになり、１日当たりの対応数がどのように改善されるのか、区のお考えをお聞きしたいです。

総合支所の窓口に設置している多機能発券機の集計によりますと、福祉・健康に関する総合相談は、年間で約１万件寄せられております。これは、平日１日当たり約40件、１地区当たりでは１日８件程度に相当いたします。各地区に寄せられた相談については、内容に応じて基幹窓口である本庁の適切な部署に引継ぎを行うことになります。今後の人口増加や高齢化の進展等による影響を考慮する必要はありますが、１件当たりの対応時間は平均20分程度でございますので、量的には十分に対応可能な水準であると考えております。 　そもそも福祉のケースワークは１度の来庁で全てが解決するものではなく、継続的な関わりが前提となります。相談者の来庁形態も、相談時に次回の相談日時を約束するケースのほか、電話で日程調整を行う場合、システムによる予約、予約なしでの来庁など様々です。完全に予約制とすることは福祉の相談窓口にはなじまないため、これを導入する考えはありません。一方で、予約相談の場合には事前に相談内容を把握することが可能となり、これにより本庁のケースワーカーがあらかじめ準備を行うことができ、結果として相談の質の向上にもつながります。 　今後、現在利用が低調となっている予約システム、これは３日先から予約が可能なシステムですが、この周知の強化や必要な修正の検討を進めるとともに、テレビ電話などのデジタル手法も活用し、地区の窓口に寄せられた相談を専門性の高いケースワーカーによる課題解決に確実につなげていけるよう、制度設計を進めます。

ケースワークの中には、やはりテレビ電話といったものでは、空気感といったものも伝わらないと相談がうまくいかないという場合もあるので、これまでのサービスが絶対に低下しないように、そこは肝に銘じて改革を進めていただきたいと思います。 　続いて、障害者（児）日中一時支援事業についての質問です。 　18歳以上の障害者が、日中活動後などに安心して過ごせる居場所を提供するため、放課後等デイサービス事業の運営事業者に対し、日中一時居場所提供事業の開設準備経費等の一部補助について、来年度予算に計上されています。開設準備経費には、改装工事費や什器・備品購入費、スタッフ雇用に関わる事前研修など様々な経費が必要と思われ、開設後、賃借料や経費として使用できるようですが、人件費について、運営が安定するまで事業者の負担とならないために、ある程度の支援が必要と思われます。 　本支援事業は、現在、社会問題になりつつある18歳を超える障害者の居場所づくりの重要な取組であり、今後、増加傾向にある居場所づくりを求める声に対し、初の取組となる先進自治体としての有益な取組であると思います。今後これらの新設する事業者が安定した運営の実現のために支援が必要となります。 　そこで、質問です。安定運営できるようになるまで、人材雇用の支援など、区は事業者に対して今後どのような支援が課題と捉えているか、お聞きします。

障害者（児）日中一時支援事業は、来年度から障害者が継続的な居場所で質の高いサービスが受けられるよう、放課後等デイサービスの運営事業者に対し、補助対象として開設に必要な工事費や開設前後の家賃などを加え、内容を拡充いたします。 　検討に当たっては、事業所へのヒアリングを重ね、国からの報酬、想定利用者数、人件費や家賃などの経費を見積もった結果、運営が軌道に乗るまで家賃を補助し負担を軽減することで、おおむね２年目には収支が黒字に転じると見込んでおります。 　本補助事業の実施後も事業者から収支の状況などを聞き取り、安定して事業が継続的に運営できるよう、必要に応じて改善策を検討いたします。

ぜひよろしくお願いします。 　次の質問です。福祉介護分野の人材確保についての質問です。 　高齢者福祉、障害者福祉に携わる人材確保について。福祉関係の人材については、区内に住居を構え、区内で就労してもらうことが理想であります。現状を見ると、近隣区など遠方から通勤している事例が多く、物価の高騰が続く港区内に住むことが難しい状況があります。あるべき姿は、区内在住の福祉事業者が区内で仕事をしていただく。障害福祉に携わる事業者に対し、区はどのような支援を考えているか、お聞きしたい。

福祉分野における人材の確保と定着は、区民の福祉を支える上で重要な課題であり、職員が区内または近隣に居住しやすい環境づくりは、災害対応の視点でも有効な取組と認識しております。 　現在、高齢介護の分野においては、事業者が職員用の住宅を確保する場合に、勤務先から10キロ圏内の住宅を対象に補助しています。特に港区内に住宅を確保する場合には補助上限額を引き上げるなど、区内居住を促す制度としています。来年度は、補助対象を訪問介護事業所や居宅介護支援事業所にも拡大し、さらなる人材確保の支援に取り組みます。 　また、障害福祉の分野においては、来年度、東京都が実施する障害福祉サービス等職員居住支援特別手当を受給する職員を対象に、東京都の補助に月額上限１万円を上乗せする形で補助を実施し、障害福祉人材の確保・定着につなげます。

今も日々家賃が上がるなど、都内には住みにくくなっているようです。ぜひそういった手当てでしっかりと支えてあげていただきたいと思います。 　最後に、障害児通所支援についてです。障害児通所支援には、未就学児を対象とする児童発達支援と就学後の児童を対象とする放課後等デイサービスがあり、いずれも児童福祉法に基づく重要な療育生活支援サービスです。近年、発達障害や医療的ケアの増加により、これらのサービスに対するニーズは年々高まっております。 　国の報酬制度では、児童発達支援と放課後等デイサービスの基本報酬には水準差があるようです。例えば定員10人以下の事業所における１日１人当たりの基本報酬は、児童発達支援の場合、約１万円です。放課後等デイサービスの場合は6,400円です。同じ程度の支援時間であっても、放課後等デイサービスの基本報酬は、児童の発達支援より大きく低い水準となっております。児童発達支援の方が報酬はよくなっていますが、放課後等デイサービスは、子どもの成長につれて動きが多くなったり、支援の必要度が高い場合があり、事業者にとっては支援のコストがかかり、報酬も低く、これでは事業参入・事業継続が難しくなってしまうことが懸念されます。 　子どもが保育園から学童クラブに利用者が移行していくのと同様に、障害児、発達が気になる児童も、児童発達支援から放課後等デイサービスへ移行していきますが、このままでは子どもの成長につれ、事業者の受入れ体制がどんどん不足します。港区は国の制度を補完する形で、児童通所支援に関して区独自の支援策を複数実施し、また、開設準備経費などを補助していることは承知しております。 　そこで、質問です。国の報酬体系においては、児童発達支援と比べ放課後等デイサービスが構造的に低い報酬水準となっており、事業者の経営や人材確保に影響を及ぼしているという指摘があります。区として、障害児通所支援事業を取り巻く現状の課題について、認識と今後のさらなる支援の取組をお伺いしたい。

区内の状況として、児童発達支援は比較的整備が進む一方、放課後等デイサービスは、学齢期の児童の増加などにより、希望どおり利用できないとの声が寄せられており、利用希望に応えられる事業所が不足している現状です。また、放課後等デイサービスにおいて、利用者からの要望が多い送迎、長期休業中を含めた長時間療育、重度障害児の受入れについては、職員体制、経費などに見合った国の報酬となっておらず、実施する事業者が少ない課題があります。 　区は、今年度から新規開設する放課後等デイサービス事業者に対し、送迎や長時間療育の実施を要件に開設準備経費の補助を開始し、本年２月、南青山での送迎及び長時間療育を実施する事業所、芝浦での長時間療育を実施する事業所の開設につなげました。さらに来年度からは、長期休業中の長時間療育に対する補助内容を拡充いたします。 　今後、利用者の声や、事業所の運営実態を改めて確認し、障害児通所支援事業を取り巻く課題の迅速な解決に向けて、全力で取り組みます。

やはり国の施策が現場とずれている感覚があるようなので、そこはしっかり区が現場を見て、事業者が、割が悪いからやらないみたいにならないように、ぜひ支援をよろしくお願いします。

ませ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本あゆみ委員。

１年前、2026年度予算特別委員会において、性的虐待の疑い事案について質疑いたしました。その後、今年2026年の１月には、港区保育施設性暴力防止マニュアル、みんなえがおが策定されました。2025年９月に行った港区こどもまんなか宣言を前提とし、保育士が性暴力被害に対する意識を高め、子どもの安全を守るための知識と実践力を身に付けるとされています。今後、疑い事案が発生しないことを願うとともに、迅速にマニュアルを作成された子ども家庭支援部の行動力には、今後も期待したいと思います。 　初めに、子育て家庭家事支援事業について、お伺いいたします。 　来年度から、子育て家庭家事支援事業が、３歳から小学１年生までの子どもがいる家庭を対象とし、これまでの産前産後家事・育児支援サービスの対象から外れてしまった家庭も利用可能な、新たな事業として開始されます。これまでも小学生まで家事支援事業を使えるようにすべきと主張してきたため、大変期待しています。 　これまでの質疑の中でも、子どもの年齢が上がるにつれてこの事業を使う割合は低くなっていくため、必要な全体予算は、これまでの産前産後家事・育児支援サービスをそのまま対象人数で倍増する必要はないのではないかと申し上げました。2026年度の今回初めての予算は3,613万円とのことで、産前産後家事・育児支援サービスの2026年度全体予算３億5,382万円のうち、家事支援サービスに係る予算が２億6,456万円とのことで、ゼロ歳から２歳までの予算と比較すると、かなり少額に設定されていることが分かります。 　予算を計上する上で、どのような積算根拠に基づいて計算したのか。また、もしニーズが多く、この予算よりも上振れした場合、予算ありきで年度途中で締め切ることなく、補正予算を組み、希望する全ての家庭が利用できるようにすべきと考えますが、区としての対応をお伺いいたします。

２歳までを対象とする既存の家事支援事業の令和６年度の実績を基に予定数量を積算いたしました。この事業は、子どもの年齢が上がるにつれて利用者数が減少する傾向が見られます。このため、２歳の利用者数を基準とし、その減少割合を３歳以降に乗じて各年齢の利用人数を算出し、各年齢の利用人数に１人当たりの既存事業の平均利用時間が年間27時間でしたので、そういった割合を乗じて事業規模の算出をしております。なお、今回の新たな家事支援事業は10月の開始を予定していることから、事業費は６か月分として積算しております。 　事業開始後も、利用状況やニーズを継続的に把握していきますが、想定を上回る需要が生じた場合には、必要とする人が必要なときに利用を諦めることのないように対応を検討いたします。

ありがとうございます。今、子ども家庭支援センター所長の御答弁にもあったように、年齢を追うごとに割合は低くなってくると思いますが、とはいえ、こういう新たなサービスができたということで、期待であったり、本当に必要としている方が多く使っていただければと思いますので、期待したいなと思います。 　次に、一時保育・一時預かり事業の利用者負担軽減についてお伺いいたします。 　来年度から一時保育、一時預かりに係る利用者の負担軽減として、年144時間まで無料で一時保育を利用することができるようになります。これまでも保育料の無償化や、誰でも通園制度の無償化などとの整合性から、一時保育だけ料金がかかってしまっていた矛盾を指摘していたので、大変期待しています。 　今回の事業では、過去の実績を踏まえ年144時間までを上限としていますが、計算根拠はどのようなものなのでしょうか。 　また、現在あっぴぃなどでは、保護者の理由を問わず一時保育を利用することが可能であり、現在でも一時保育の利用目的をアンケートで聞いてはいるものの、今後は無償化するに当たり、さらに多くの状況を正確に把握するためのアンケートを取っていただきたいと思います。こども誰でも通園制度や一時保育、サポート保育、ベビーシッターなど、週５日間預ける保育園とは異なるニーズに対する事業の今後に生かすため、どのような理由で子どもを預けるのか。どのような理由だと長時間になるのか。定期的な保育は求められているのかなど、区民の子育てマーケティングのため有効に活用すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

保育料無償化の事業費算定に当たっては、利用人数が最も多い子育て広場あっぴぃの一時預かり事業において、１人当たりの月平均利用時間が12時間、月３日掛ける４時間であることを踏まえ、年間144時間まで無償化することといたしました。 　榎本あゆみ委員おっしゃるとおり、現在子育て広場あっぴぃにおいて、利用状況やニーズを把握するため利用者へのアンケートを実施しておりますが、今後は、保育園のほか、あい・ぽーとやＰｏｋｋｅなどの一時保育、一時預かり事業等を通じて、利用する理由や利用時間などの実態を把握・分析し、今後の一時保育・一時預かり事業の充実に生かします。

アンケートを今も取ってくださっているということですが、実態としては、今どういう理由で子どもを預けているかという、アンケートに対して集まっている声は、少しびっくりするぐらい少ない件数だということを伺っています。やはりどういう理由で預けるのか、どういうときにこれぐらいの時間が必要なのかといった実際の声をつかむことは非常に大切だと思いますので、ぜひお願いしたいなと思っています。 　次に、港区版こども誰でも通園制度についてお伺いします。来年度から港区版こども誰でも通園制度が本格実施されます。上限時間では月24時間まで、利用料金は無料で通わせることができるなど、国の制度を大幅に上回り、期待しています。2026年４月からの通園希望は既に締め切られており、合計230名の方から申込みがあり、枠によっては抽せんが発生し、希望した方全てが通園できるわけではありません。それだけ多くの保護者が、誰でも通園制度の利用を希望しているということが分かります。 　こちらは、ホームページにも公開されている状況、230人が申込みをしたよという表です。こちらを基に私が作成した表がこちらです。こちらは公開されているデータを、年齢と地域別でクロス集計をかけたものです。年齢別の特徴を見てみますと、ゼロ歳児、１歳児、２歳児で大きな偏りがあるわけではなく、大体各年齢にばらけているものの、ゼロ歳児よりは１歳児、２歳児の方がニーズが高いということ。地域の特徴においては、一般的な保育園の入園と同様ですが、高輪地域そして芝浦港南地区でニーズが高く、加えて最多であった芝浦港南地区では、実施する４園全てが芝浦側の保育園であります。今後、港南地域での開園も望まれると同時に、芝浦地区におけるニーズの高さというものが明らかになったかなと思っています。 　そもそもこども家庭庁は本制度の目的を、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な育成環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対し、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するためとしています。孤立した子育てにならないよう、また、早期から他者との関わりを持つことができる一方で、不特定多数の子どもを受け入れることで、安全確保や愛着形成の難しさが課題となっています。国の制度では月10時間の上限と比較すれば、倍以上の24時間となっているものの、短時間かつ断続的な利用が、保育者たちの現場の混乱や子どもたちの適応に及ぼす影響も出るのではないかと不安も感じます。 　また、本制度では、定期利用と自由利用を選択することが可能ですが、港区では定期利用であり、利用期間を６か月に設定しています。１日８時間、週５日の通常保育であっても、通園に慣れるのには数か月かかるお子さんもおり、保育園に連れていく保護者も保育する保育者もぎゃん泣きする子どもを前に疲弊する中、３時間を週２回もしくは６時間を週１回といった短時間では、子どもが楽しんで通園できるようになるまでさらに長い時間がかかることが懸念されます。通園から半年たち、やっと保育園に慣れてきた頃に同様の保育園に継続して利用ができないという状況も起きかねません。 　今後の運用はこれから充実させていくものと考えますが、４月の入園申込みの状況の結果、空きが出ている枠もありますが、２次募集の予定や抽せんに落ちてしまった方への周知について、また、今回、区は利用期間を６か月にした狙いについてお伺いいたします。

港区版こども誰でも通園制度の令和８年４月から９月までの利用に係る２次募集は、今月下旬から４月にかけて行う予定です。昨日、１次の抽せんをしたところですが、残念ながら希望に沿えなかった方については、来週中に個別に２次募集の案内文を送付し、併せて区ホームページなどでも周知いたします。 　国の誰でも通園制度は、保護者の就労等にかかわらず、保育園などに通っていない全ての子どもが多様な他者と交流することを目指しており、毎月利用する園を変え、複数園の保育士や子どもと交流することも想定しております。区においては、毎月利用する園が変わることは、子どもや保護者はもちろん、受け入れる園にも負担が及ぶことを考慮しつつ、国が目指す多様な他者との交流という目的を踏まえ、子どもや保護者が保育の環境になれ親しんでいくことができ、その経験を基に他の園でも新たな交流ができるよう、利用可能期間を６か月に設定いたしました。

おっしゃるように国の制度はもう結構かなり柔軟で、いろいろなところに代わる代わる行ってもいいよという自由利用というのもありますが、やはり子どもの立場と保護者の立場からしたら、非常に考えにくい使い方であると思っています。今回、区の定期利用というのは非常にいいと思います。 　利用期間というのは、何が正解かというのは本当に難しいところでありますので、使いながらぜひ改善していただきたい。これだけやはりニーズがあるということが分かっただけでも大きいと思いますので、ぜひ改善をお願いしたいと思います。 　次に、病児・病後児保育の拡充についてお伺いします。 　2026年度予算において、病児・病後児保育に約３億5,000万円を計上しており、2025年度予算の約３億3,000万円から2,000万円程度の増額となっています。港区の病児・病後児保育は、現在では７つのクリニックで実施されており、2024年度には4,656人の子どもたちが利用しました。2025年１月にサニーガーデンこどもケアルームが開設しましたが、周辺のクリニックの利用人数が減少するといったことはなく、年間の利用人数は右肩上がりになっていることから、まだまだニーズがあるといったことは明白です。来年度からは、サニーガーデンこどもケアルームでの病児・病後児保育の定員を８人から12人へと拡大するとのことですが、それでもまだ困っている保護者はいるものと推測します。 　令和６年の決算特別委員会において、病児保育の対象年齢を小学生にまで拡大すべきと質疑をし、その際の答弁では、引き続き対象年齢を含め、病児保育所の拡充について検討を進めるとの答弁がありました。 　去年から今年の冬においても、インフルエンザの流行などにより小学校での学級閉鎖も多かったことから、特に小学校低学年までの病児保育はニーズがあると考えますが、対象を小学生にまで拡充することについての検討状況をお伺いいたします。

病児・病後児保育室において、小学生のお子さんを対象とする際には、年齢や発達に配慮した環境を確保することが必要ですが、現在の施設規模では受入れが難しい状況を確認しております。そのため、新規開設や移転など、拡充できる場所の情報収集と、適切な対象年齢も含め、拡充に向け検討しております。 　小学校低学年までは、病気の回復期において安心して過ごせる環境が必要であり、また、保護者においても、仕事と子育てを両立する上で病児・病後児保育室のニーズは高いと認識しております。

未就学児と小学生を同じ病後児保育の空間に置いてはいけないといった国のルールはたしかなかったと承知しています。ただ、今、既にもう定員がこれだけ使われていっぱいということですから、新たな場所を確保して、ぜひ対象年齢の拡大に向けて進めていただきたいと思っています。 　次に、育児サポート子むすびの抜本改革についてお伺いいたします。 　港区の子育てサービス子むすび事業は、社会福祉協議会での2001年度の開始以来、地域共助の柱として運用されてきました。しかし、直近のデータでは、事業の危機的状況が物語られています。利用会員数は、2021年度の1,039人から2024年度には581人へと、僅か３年で約44％も激減しています。活動時間も同様に3,672時間から2,169時間へと約40％も減少しており、ニーズがあるにもかかわらずマッチングが成立しない、あるいは使いにくい制度になっている。そんな実態が浮き彫りになっています。 　ニーズの約８割を占めるのは習い事や保育園・幼稚園の送迎であり、共働き家庭や多子世帯など、日常的に支援を必要とする層の切実な声が背景にはあります。この問題の背景として、協力会員の高齢化による事業の持続性の低下や、核家族化や共働き世帯のライフスタイルの変化によるニーズのずれが見られます。 　また、協力会員に支払われる時給は今1,100円であり、これは最低賃金を下回り、現在の労働価値観に見合っていません。現在の労働価値観から乖離した、この善意の搾取とも言われるような有償ボランティアモデルは、協力会員の高齢化も相まって限界を迎えています。東京都の定めるベビーシッター利用支援事業補助要綱に規定している認定事業者にもなっており、港区民が多く利用しているポピンズシッターでは、30分からの送迎サービスで2,420円から依頼するサービスが既に提供されています。しかし、30分という短さから、民間企業として収益化するのはなかなか容易ではない。だからこそ区が公的支援としてサービス提供する価値がある分野であります。 　協力会員数がここ数年120人台で横ばいであり、確保が進まない要因は、協力会員の高齢化と新しい会員が登録されない点であると考えます。また、現在の時給1,100円という報酬水準が、責任を伴う保育・送迎業務に対して妥当であると認識しているのでしょうか。最低賃金を下回る報酬設定が、新たな協力会員、特に現役世代や学生などの参入障壁になっているのではないかと考えます。 　来年度から開始される家事支援事業のように民間企業と連携し、区民への利用補助のスキームでサービス提供することが望ましいと考えますが、事業の抜本的改革と具体的な方針についてお伺いいたします。

育児サポート子むすびは、子育て支援員研修の修了者に呼びかけをするなど人材確保にも取り組んでおりますが、協力会員の高齢化や報酬水準の低さなどを背景に担い手は現在増加しておらず、利用したくても利用につながらないケースが生じていることを課題として認識しております。そのため、区は、今年度から１時間当たりの利用料金800円に加えまして300円の補填をする処遇改善を行い、23区の同種の事業の中では高い水準となっております。 　育児サポート子むすびは、特に保育施設等への送迎支援など、他の施策では代替しにくい分野において一定の需要があると考えております。今後は、運営事業者である社会福祉協議会との意見交換や他自治体の事例を参考にしながら、協力会員の確保が進まない要因の分析、運営方法の検証、ベビーシッターなど他施策との役割分担の整理、報酬の見直しによる人材確保など、事業の効果を高める手法について検討いたします。

今年度から1,100円にしていただいたということで、それまでの800円というのがちょっと驚愕する金額ですが、1,100円というのは、もう既に労働基準法の最低賃金を下回っているわけで、これはもう労働ではないという認識なわけです。私自身も実際にマッチングできなかったという実体験もあります。とはいえ、これだけ共働き世帯が増えていて、送迎、お迎え、塾や習い事までのちょっとした時間をお願いしたいというニーズが高まっていくことはもう容易に想定されますので、ぜひ区ができることは区がやっていただいて、もし民間でやれることがあるならば、民間との柔軟な連携などをしながら、ぜひそこのニーズには応えていただきたいなと思っていますので、お願いします。 　次に、第２子以降への子育て支援の充実について、お伺いいたします。 　東京都内の2025年の出生数は約８万5,518人となり、前年比で約1.3％の増加が見られました。これは約９年ぶりのプラス転換です。東京都知事はこの結果について、東京都が継続してきた子育て支援策が寄与した可能性を示唆しています。また、婚姻数も4.8％の増加となり、２年連続増加しています。一方、港区で2024年１年間に生まれた赤ちゃんの数は2,242人で、そのうち第１子が1,282人で57％、第２子は746人で33％となり、全体の90％が第１子と第２子となっています。 　第１子の際には区の様々な子育て支援サービスを活用したものの、第２子以降では、上の子の子育てと仕事との両立の困難さから、区の子育て支援サービスを圧倒的に利用できなかったという意見が多く寄せられています。これまでは、第２子以降に関しては保育料の無償化など、第２子以降だけの子育て支援がありましたが、保育費・教育費の無償化により、ありがたいことに港区では早期から第１子から無償となり、第２子以降に向けたスペシャルな子育て支援というものはあまり見られません。もちろん家事支援事業や港区こどもまんなか宣言ポイント付与事業などは、子ども１人ずつに使用できる時間数や付与されるポイントがあるものの、第２子以降では、子育て支援サービスを活用できないといった声があるのは事実です。 　例えば、あっぴぃの子育て広場では対象が３歳未満となっており、上の子が４歳、下の子が１歳では原則入場ができません。状況により柔軟に対応されているとは思いますが、３歳未満と規定に書かれているため、一般的には広場に行くことを諦めることが多くなります。また、保健所が実施している産後母子ケア宿泊型ショートステイ事業においても、第１子であれば問題なく利用できますが、第２子以降の場合、上の子との兼ね合いから使用することは難しいとの声は以前から寄せられています。 　第２子以降の育児は、自分の仕事、家事に加え、上の子の育児が加わり、第２子以降の子どもと２人でゆっくりと時間を過ごすことも少なく、子育てサービスを活用しようと思っても、忙しくてそこまで手が回らないことは容易に想像がつきます。多く聞かれる声としては、上の子のときと比較し、下の子の友達がいない。下の子の親のネットワークがない。上の子同伴となってしまうため、子育て広場などのイベントや集会に参加しづらいといった声です。 　区として、第２子以降の子育て世帯が子育てサービスを利用しづらくなることについて認識しているのか。また、第２子以降の子育て支援の充実を求めますが、見解を伺います。

現在は、第２子以降に限ったサービス等の利用状況を把握してはおりませんが、兄弟がいることによって子育てサービスの利用や各種イベントへの参加、また外出といったことが難しくなっている場合があると認識しております。兄弟がそろって参加できるイベントの開催に加え、年齢や発達段階の異なる子どもが一緒に参加しやすいプログラムの内容や運営方法の工夫などを通じて、第２子以降の子どもについても、第１子のみのときと同様に、子育て支援サービスを利用しやすい環境を整えていくことが重要であると考えております。 　今後は、アンケート調査等を通じて、第２子以降のサービスの利用状況やニーズを把握し、支援の工夫や充実を図ることで、第２子以降も安心して子育てができる環境づくりを推進いたします。

私もこの質問をするに当たって、ほかの事業の方にもお話を聞きました。その子育て支援サービスを利用している対象の子どもが、第１子の子どもとして使っているのか、第２子の子どもとして使っているのかといった、誰のどの子どもに対してサービスを利用しているかという把握は、どこもしていないということが分かりました。まずは、声や利用の状況の把握からしていただいて、どうしてもあっぴぃの広場などでは理解もしますが、まずは上の子がいても一緒に参加しやすい、気軽に行かれるイベントなどの場をつくるところからお願いしたいなと思っています。 　最後に、学童クラブについてお伺いします。今回は学童の小３の壁解消についてお伺いします。 　港区子ども・若者・子育て支援に関する実態調査の結果から、現在、小学生の子どもがいる保護者のうち、母親がフルタイム就労しているのは50.8％以上と、既に半数を超えていますが、小学校入学前の子どもの保護者の就労状況はさらに比率が高く、母親がフルタイム就労しているのは62.4％で、母親がパート・アルバイトの割合を加えると、ともに70％を超えた家庭が共働き家庭であることが明らかとなっています。 　本調査に限ったことではありませんが、区のサービスに関する調査のため仕方ないとは思いつつ、学童クラブは４つのカテゴリーに分かれています。１つ目が放課ＧＯ→と放課ＧＯ→クラブ、２つ目が区立の学童クラブ、３つ目が児童館・子ども中高生プラザ、４つ目が私立の学童クラブです。 　低学年の子どもを持つ保護者の、高学年のときに放課後に過ごさせたい場所はどこかという問いに対する回答も、学童クラブはこの４項目に細分化されていますが、この４つを学童クラブと一くくりにすると合計で56.2％となり、習い事の次に高い数字となり、自宅で過ごさせたいを上回ります。 　また、小学校入学前の子どもの保護者を対象とした、小学校入学後に放課後にどこで過ごさせたいかの問いに対しても同様に、学童クラブは４つの項目に細分化されていますが、学童クラブと１つにまとめると、低学年では85.1％と習い事を超え、最多となります。また、高学年においても１つにまとめると56％となり、習い事に次いで２番目の高さとなりました。 　親の就労状況は年々両親ともにフルタイム勤務が増加しており、子どもたちは放課後に自宅以外の場所で過ごす人数が増えることは明白です。来年度４月からの学童保育への申込みがされ、今回も全員の子どもが希望のところに入れるかどうかはまだ分かりません。小学１年生は、体力的にも距離の問題からも希望する学童に入れるよう、定員の拡大は最優先課題です。 　学校併設の学童クラブ、放課ＧＯ→クラブでは、狭い空間に多くの子どもたちが詰め込まれている状況を嘆く保護者の声を区に届けるたび、学童で使用できるスペースや教室が足りないとの話を聞きますが、昼間は全ての子どもたちが小学校にいるのに、放課後になると子どもがいられるスペースがないとはおかしな話です。普通教室を放課後の学童の時間にも使えるようにすれば、スペースの確保には何の問題もありません。一刻も早くシャッターつきロッカーを導入するなどし、普通教室を放課後にも使えるようにすべきです。学童クラブでは待機児童もおり、学童クラブの定員不足の課題に加え、最近では小３、小４の壁が生じています。 　こちらのパネルは、学年ごとに今の学童の在籍数をまとめたデータです。特徴は３つあります。１つ目は一、二年生だけで全体の過半数以上、54％を占めていること。そして五、六年生になると全体の９％まで減少していること。施設による特徴として、児童館では３年生まで高い在籍率を維持しますが、学校併設の放課ＧＯ→クラブでは、一、二年生に特化しているといった傾向が分かりました。 　このようにデータにもあるように、特に放課ＧＯ→クラブに行く子どもたちは、１年生や２年生など低学年の子が中心となり、小学３年生以上になると自分の居場所がなくなったり、学童に行っても下の学年の子どもたちと一緒であまり面白くないと感じることが多いようです。小学３年生以降の子どもたちも放課後の時間に有意義に時間を過ごせるような学童クラブを整備するためにも、民間学童施設の助成を積極的に行うべきです。 　放課後という長い時間を過ごす学童クラブを、ただ預かるだけの学童クラブではなく、子どもたちの学びにつながる質の高い学童クラブを港区内で設置できるようにしていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。

民間事業者が設置した学童クラブは、預かり時間の延長や夕食提供、英語による学びなど、多様なニーズに対応したサービスの提供が期待されます。区は、来年度から東京都の認証基準を満たす民設学童クラブに対する補助事業を実施し、民間事業者による学童クラブの設置を支援いたします。児童や保護者が、民設学童クラブも含めた多様な選択肢から、有意義に過ごせる放課後の場を自由に選べるよう、環境整備に取り組みます。

ありがとうございます。東京都の認証の上乗せということなので、いろいろな意味で東京都のルールを超える学童ということなので、安心感や信頼感もあるかなと思っています。 　１つ要望は、先ほども申しましたが、いろいろなアンケートにおいて、学童クラブを４つに分けるのですよね。これは区の調査なので、区側のあれとしては、区立、学校併設、児童館と分けたい気持ちは分かりますが、分けることが必要なことと、例えば今回みたいに合算すると最多になる。つまりは、習い事に行かせるよりも、自宅で過ごさせるよりもやはり学童に行かせたいと。これから小学校に上がる子どもたちの保護者は、低学年の85％が学童に行かせたいと思っているわけです。なので、調査結果にも、区立の学童クラブの希望が減少しているなどと結構書いてありましたが、ミスリードが起きないように、やはり学童という、要は放課後の居場所として、自宅ではない場所に行きたい子どもたちがどれぐらいいるかといった大枠で捉えることも必要だと思いますから、そこら辺の解釈をぜひミスリードしないようにしていただきたいということは要望したいと思います。

榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時45分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４５分　再開

それでは、引き続き歳出第４款民生費の質疑を行います。 　新藤委員。

よろしくお願いいたします。３分で通告を出させていただいておりますが、10分程度お話しさせていただくと思いますので、よろしくお願いします。 　共同養育計画書の費用助成について伺います。 　本年４月から施行される改正民法により、我が国の親権制度は大きな転換点を迎えます。離婚後も父母の双方が子の養育に責任を持ち関わっていくという考え方が、制度として明確に位置づけられました。私は、これまで親の葛藤の有無や離婚の有無にかかわらず、子どもが実の親と適切に交流できる環境が望ましいと一貫して主張してきました。父母の離婚を経験した子どもの立場としても、当事者としてこの方向性を強く支持しています。特に、片方の親の意思のみによって親子関係が事実上断絶されてしまう状況は、子どもにとって極めて深刻な問題です。もちろん今回の民法改正だけで、これまで引き裂かれてきた親子の時間が取り戻されるわけではありませんし、制度としてなお議論すべき課題は残されています。しかしながら、子どもの最善の利益を軸に据えた第１歩として、この改正民法を高く評価しています。 　一方で、制度が整うだけでは、子どもの生活が直ちに安定するわけではありません。離婚するときには感情的対立が生じやすく、養育費や面会交流、教育、医療に関する意思決定などが十分に整理されないまま新たなケースが始まってしまうということも少なくありません。その影響を受けるのは常に子どもです。港区は、23区の中でも離婚率が高い自治体であり、多様な家庭環境の下で多くの子どもたちが生活しています。だからこそ、離婚前後の親同士の関係だけではなく、子どもの権利と生活の安定に軸足を置いた具体的な支援策が求められます。そのような中で、港区が来年度から共同養育計画書の作成費用を助成する制度を開始することは、子どもの最善の利益を具体化する重要な取組であると評価しています。 　そこで、伺います。本助成制度の創設に当たり、区はどのような課題認識の下で制度設計を行い、内容はどういったものになっているのでしょうか。また、この共同養育計画書の作成を促進することで、どのような効果を期待しているのでしょうか。以上、２点併せて伺います。

区は、離婚後も子どもが安心して成長できる環境を整えるためには、養育費や親子交流について、親同士が子どもの利益を最優先に話合い、内容を文書として明確しておくことが重要である一方で、当事者間のみで合意形成するには、心理的・実務的な負担が多いことが課題と捉えております。 　そのため、本年４月から共同養育計画書作成に係る費用助成を開始し、弁護士等の専門家の関与の下、親同士が子どもの利益のために冷静に話し合い、共同養育に関する内容を適切に整理できることを目指し、専門家への相談費用や共同養育計画書の作成費用を一部助成いたします。 　また、共同養育計画書の作成を促進することにより、両親の協力体制が明確になることで子どもの精神的な安定につながり、親にとっても、養育費の継続的な支払いや、進学などのライフステージの変化の際のもめごとを回避できるなど、離婚後も役割分担した中で安定した養育環境が確保され、子どもの健やかな成長につながることを期待しております。

ありがとうございます。この費用助成を早速行うという自治体はまだまだ数少ないと思いますので、港区が先行事例となっていただいたことに大変感謝申し上げます。 　次の質問です。港区役所の１階にある福祉事業所はなみずきについて伺います。 　はなみずきでは、毎週水曜日に有機栽培の野菜が販売されており、地域の方にも人気があるのではないかなと思っています。私も購入することがありますが、自分の顔より大きなオクラなど、素材がいいなと感じる野菜が並び、これは塩を振って焼くだけでとてもおいしいのです。そのように大変魅力的な取組があるのだなと毎週思っています。 　また、この売店では、人と人をつなぐ分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅが設置されています。様々な事情があって売店に直接来てお仕事ができないという方でも、自宅など離れた場所からＯｒｉＨｉｍｅを操作して、自身がパイロットとなって接客に関わることができることによって、社会参加の機会を広げる先進的な取組でもあると思います。こんにちはと、かわいいＯｒｉＨｉｍｅロボットとコミュニケーションを取るだけでもすごく楽しくて、ついつい行ってしまうなというところもあると思っています。 　はなみずきは区役所の１階に立地しており、この立地は非常に恵まれているものだと思っています。推計では、１日当たり約6,600人が区役所を利用するとされています。これはあくまで推計だそうですが。しかし、このはなみずきの平均来店者は毎日20人前後、購入者は10人前後にとどまっているのが現状です。現在、はなみずきは休憩スペースの少し奥に位置しており、来庁者の動線からやや外れているため、存在自体に気づかれにくい状況にもあるのではないかなと感じています。 　先日の補正予算審議でも触れられた区役所改革に関する職員アンケートでも、本庁舎の執務スペースや休憩スペースが非常に逼迫する中で、１階にあるこの休憩スペースが非常に貴重な空間になっていることが指摘されていますが、この貴重な空間の奥にあることで、結果として十分に活用されていないのではないかなと思うところでもあります。 　例えば、私が推している一例として、この有機野菜の水曜日の販売の日に１階でイベントを行っていなかったら、ポップアップ形式でここで展開するなど、様々な工夫が今後も考えられるかなと思っています。これはあくまで一例ですが、せっかく区役所１階という、多くの来庁者が訪れる場所にある施設ですので、より多くの方に認知されて、活用されて、もっと愛されるような場所になってほしいなと思っていますし、そういった工夫が必要ではないかなと考えています。 　そこで、伺います。区として、この福祉事業所はなみずきの現状をどう考えていますでしょうか。より多くの来庁者に知っていただき、活用を広げていくために、どのように取り組んでいくお考えでしょうか。伺います。

現在の福祉売店はなみずきの売上や来店者数の状況を踏まえると、認知度を高めていくことは重要と考えております。認知度向上の取組として、運営するみなと障害者福祉事業団のＸにより、週ごとに今週の一押し商品として、例えば花粉症の時期には、障害者就労支援事業所が製作したマスクなどの商品情報を発信しております。また、区民センターや子ども中高生プラザのお祭りなどにも出店し、売店で取り扱っている商品を販売しているほか、今月中には、１階福祉売店の販売スペースがより目立つよう、障害のある方が制作したはなみずきのデザイン画を店頭の看板や商品陳列棚に装飾する予定です。 　今後もより多くの来庁者の目に触れ、商品購入につながるよう、様々な手法により福祉売店はなみずきの認知度向上や商品の魅力向上に取り組みます。

ありがとうございます。今、これからも認知度のアップが必要という同じ共通課題を持っているのだなと、まず認識しました。そして、様々な取組を今までされているといったことで、今後も活用していただけたらなと思います。 　隣にローソンが入っていて、もちろんローソンと福祉事業所を簡単に比べることはできないと思いますが、ローソンにばーっと人が並んでいるのに、はなみずきに誰もいないみたいな状況は寂しいなと思います。例えばそこでコーヒーが買える。ローソンを見ると、結構コーヒーを買うために並んでいる人が多いのです。そういったところで、もう少し何かできることがないかなと。それができるかどうか分かりませんが、今後も様々な取組を進めていただきたいなと思います。

新藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、野本委員。

よろしくお願いいたします。生活保護に至る前後の相談・支援体制の強化について伺います。 　生活に困難を抱えたとき、支援の選択肢は生活保護だけではありません。住まいの確保、就労、家計の立て直し、地域での見守りやアウトリーチなど、生活保護に至る前に踏みとどまるための支援も用意されております。重要なのは、こうした手前の支援が適切に使われ、必要な方が早い段階でつながれることです。手前の支援を使える可能性があるにもかかわらず、情報にたどり着けなかったり、最初の相談先が分からなかったりして、結果的に生活保護まで状況が悪化してしまうことは、本人の尊厳の面でも区の福祉の観点でも、できる限り避けるべきだと考えます。 　その一方で、生活保護が必要な方は既に切迫した状況にあることが多く、申請前後の手続も、年金や住まい探し等を含め多岐にわたります。だからこそ生活保護に進んだ場合も、初動の聞き取りや案内を丁寧に行い、手続が滞らないようにスムーズに進めるサポート体制が重要だと考えます。 　そこで、生活保護に至る前段階の相談の入り口の在り方と、申請前後の支援体制について伺います。生活保護に至る前段階の最初の相談先を区としてどこに置き、どのような入り口として案内しているのか伺います。生活就労支援センターや福祉総合窓口に加え、生活保護の窓口でも前段階の案内を行っていると理解していますが、区としての整理と考え方を伺います。

生活に困窮する区民の皆さんには、生活保護の前段階の言わば最初の相談先として、港区生活就労支援センターを御案内しております。センターでは、経済的な問題と併せて生活上の悩みや健康上の問題等、様々な課題に寄り添い、家計改善や就職・就労などの支援を行っています。区は、生活に困窮した場合でも、自立した生活が営めることが重要と考えており、センターを自立を支援する窓口と位置づけ、各地区総合支所の福祉総合窓口、港区社会福祉協議会、高齢者相談センター、子ども家庭支援センター等の相談窓口と連携し、相談者の個別の状況を共有して支援を行ってございます。その上で、生活保護の相談が必要と判断した場合は、各地区総合支所生活福祉係につないでいます。

ありがとうございます。入り口が複数あるほど、区民が迷わない最初の一歩の示し方が重要だと思います。区民目線で案内をより分かりやすくしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、入り口が複数ある強みを、迷子を生まない運用に生かせているか伺います。区内には、総合支所生活就労支援センター、福祉総合窓口、生活保護の窓口、高齢者相談センター、社会福祉協議会等様々な相談の入り口があると理解しています。 　そこで、伺います。相談がどの入り口に入っても、生活保護に至る前段階の支援も含めて、相談者の状況に応じた適切な支援先につながるように、部署間での情報共有や引継ぎ、案内内容の正確性をどのように担保しているのか伺います。

各窓口では、相談の中で生活困窮に関する事項を把握した場合、生活困窮に至った経緯や生活状況を相談者の同意の下、港区生活就労支援センターや各地区総合支所生活福祉係と共有し、必要に応じて各窓口の職員が同行する等の支援を行っています。引継ぎ後の相談結果は各相談窓口にフィードバックし、相談対応の質や正確性の向上に生かしております。日頃から細かい連携を取ることで、各相談窓口間の風通しをよいものとし、それぞれの事業内容を理解した上で、確実な情報共有や引継ぎ、正確な案内を行っております。

ありがとうございます。次に、申請前後の手続のサポートについて伺います。 　実際に生活就労支援センターの相談員が、生活福祉係や年金事務所などの手続にも同席して進め方を丁寧に支えることで、支援を受ける側として非常に安心できたケースがありました。家族の支援がある方や自力で動ける方はよい一方、単身の高齢者など１人で手続を進めにくい方も増えていると思います。 　そこで、伺います。こうした手続困難層に対して、同席・同行も含めた伴走支援を区として今後どのように強化していく考えか、伺います。

生活困窮や生活保護に関する相談には様々な背景があり、相談者１人では置かれた状況を十分に説明することやその場で判断を行うことが難しい方が少なくありません。そのため、港区生活就労支援センターでは、１人で相談を進めることに不安を感じる方に、面談や手続等への同席・同行をしております。また、各地区総合支所の生活福祉係の職員も必要に応じてその場に出向き、早期の支援につなげています。 　生活就労支援センターや生活福祉係等の職員は、伴走型支援が支援を必要とする区民に役立つことを実感しており、その意義や効果を関係者間で共有することで、組織としての対応力を向上してまいります。

ありがとうございます。私もよく相談を受けるのですが、お困りのまま、分からないから、一旦もう締切りを過ぎてしまったけれどもという方がやはりいらっしゃるので、その辺りはしっかり生活就労支援センターにつなげていただくようにお願いできればと思います。 　次に、生活保護窓口の体制について伺います。生活保護の相談・申請の初動では、本人の経緯、家族状況、困窮に至った要因、資産や負債、年金、住まいなど、確認すべき項目が多岐にわたり、最も労力がかかる局面だと考えます。初動の聞き取りが丁寧であるほど、その後の調査や支援方針の決定も円滑になります。大津市の包括外部監査でも、面接相談時の十分な聞き取りが、初動調査等の効率化に資する旨が述べられています。また、都内の先行例として、大田区では、生活保護の相談を面接相談員が対応する旨を明記し、面接相談員を設置する要綱も定めています。こうした分業の考え方には一定の合理性があると考えます。 　そこで、伺います。港区においても、ケースワーカーが受付、案内、初動面談を抱え込むのではなく、受付、案内、初動の聞き取りに特化した相談員体制を整えることについて、区としてどのように考えるか伺います。

生活保護の相談は、社会保障制度や他の福祉サービスに関する幅広い知識が必要であるとともに、自立に向けた早期からの支援を見据えた高度な相談スキルが求められるため、保護開始前に特化した相談体制を整えることの必要性については認識してございます。 　現在、将来に向けた持続可能な区役所への改革の中で、保護開始前後の双方において専門性の高い相談支援体制を構築できるよう、検討を進めてございます。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。やはり物価高が進んで、私もすごく相談を受けることが多く、毎週のように窓口に同席しています。お隣とかの現状を見ていると、本当にケースワーカーが頑張って動かれていて、もういっぱいいっぱいになっているような状況も拝見しますので、ぜひ進めていただければと思います。 　次に、育児の切迫を回避するための支援の利用促進について伺います。 　本定例会の一般質問でも、育児のセーフティーネットの強化について取り上げました。夜間・休日に今すぐ助けてほしいと感じる局面は現実にあり、緊急時に実際に頼れる支援として機能することが第一だと考えています。区として24時間対応できる部門は限られる中で、24時間利用できるマッチング型ベビーシッターは、切迫した状況を回避するための重要な手段の一つだと受け止めております。 　そこで、予算特別委員会では、制度があるだけではなく、必要な方が実際にたどり着き使える状態になっているかという実装面で伺います。マッチング型ベビーシッターは、24時間対応できる支援が限られる中で、緊急時に頼れる重要な手段の一つだと受け止めております。だからこそ必要な方が探す、たどり着く、登録するまで迷わず進めることがこの制度の実効性を左右すると考えます。 　補足資料の３ページ、４ページを御覧いただければと思います。私も実際に登録を進めてみたのですが、マッチング型ベビーシッター制度を登録するケースで言いますと、検索画面です。これもどのような検索のキーワードを入れるかによって、出てくる順序等が変わってまいります。この中で、港区ベビーシッター利用支援の事業の御案内というところで進んでいくと、２番の港区のホームページに入ります。最初にＦＡＱがあったりお知らせがあったり、少しこの部分でもう私は離脱したくなったのですが、その下に要綱が書いてあります。 　この中からどこをクリックしたら登録画面に進むかというのが分かりづらくて、実際は、この港区マッチング型ベビーシッター利用支援事業認定事業者一覧という、このＰＤＦの中に入っているのです。ＰＤＦを開いた先にクリックする先があるというのも、私もイメージとしてなくて飛ばしてしまったんですが、実際はここから進む形になります。その先に、利用した後にどうやって補助金が得られるかという流れが書いてあるのですが、目線の動線としては、もう事業者の登録に入ってしまったらそこを読まずに行くわけです。 　実際に登録しようとしたときに、事業者のホームページは一番後ろのＦＡＱの本当に細かい中に、港区の方はこういう申請の流れで補助金が得られますというのが書いてあるので、なかなかたどり着けない状況になっております。そういった形で、登録段階で止まってしまうことも起こり得るということで、こうした動線上のつまずきは、緊急時に必要な支援に間に合わなくなるリスクにつながると考えます。 　そこで、伺います。区として、利用者の立場に立ち、検索ワードからどのページに到達し、どこで迷い、どこで離脱しやすいのかを一つ一つ点検した上で、登録までの案内・周知の動線を分かりやすく改善していく考えはあるか、伺います。

子育て支援サービスを必要とする人に確実に届けるためには、情報の分かりやすさとアクセスのしやすさがとても重要であると考えております。御指摘を踏まえまして、今回のマッチング型ベビーシッターをはじめ、サービスの１つ１つを利用者目線に立って点検し、必要なときに迷うことなく登録・利用できるように、内容の改正を今後図ります。

ありがとうございます。緊急時に頼れる支援であるためには、まず迷わずたどり着ける入り口が必要だと思います。これは、ベビーシッター制度のページだけではなくて、港区ホームページ全体に言えることだと感じております。今後、見直しを行う方向性を伺っておりますので、例えばイラストや図解なども入れた、より分かりやすい案内にぜひしていただきたいと思います。 　次に、緊急時に頼れることは第一ですが、同時にそもそも保護者が切迫する前に、ふだんから支援につながっていただくことが最重要だと考えます。前回の御答弁では、利用者の満足度や未利用の理由を把握していく旨が示されましたが、私は、これは単なる制度改善のためでなく、声を上げられずに頼れないまま育児に行き詰まってしまう、いわゆるサイレント層を減らすための重要な取組だと受け止めております。 　そこで、伺います。未利用理由の把握も含め、マッチング型ベビーシッター等の支援を、切迫してからではなく、切迫する前にふだんからつながる支援として広げていくことについて、区の考えを伺います。

マッチング型ベビーシッターなどの切迫した状況を回避する支援は必要ですが、このような状況になる前に、日頃からの備えや効果的なサービス利用により未然に防止していくことが重要だと考えております。区では、一時預かりやショートステイ、産前産後の家事・育児支援など、子育て家庭の日常的な子育て負担を軽減し支える様々なサービスを展開しております。今後も各事業の利用者満足度や未利用の理由などを把握し、制度の改善や周知、案内方法を工夫することで、全ての子育て家庭が、必要なときにいつでも気軽にサービスを利用できる環境を整えます。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、運用面について伺います。緊急時に頼れる支援として周知するほど、実際にその日のうちに使えるか、迷わず使えるか、不安やトラブル時に相談できるかといった運用が制度の信頼を左右します。そこで、区として認定事業者と継続的に意見交換を行い、緊急時の当日利用が成立しやすい運用上の工夫、利用中やトラブル時の不安に対応する相談・連絡体制、区ホームページの説明と事業者サイトでの説明が矛盾なくつながるような情報整合など、事業者と一体で運用を整えていく考えはあるか、伺います。

今後もマッチング型ベビーシッターの認定事業者としっかりと意見交換を重ねながら、利用しやすい制度の改善に努めます。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

野本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、やなざわ委員。

よろしくお願いいたします。 　令和４年度、令和５年度は、港区子育て応援商品券として５万円、清家区政になり令和６年度はありませんでしたが、令和７年度は、港区こどもまんなか宣言ポイント付与として３万円分が計上されました。港区子育て応援商品券は、子ども・子育て家庭は大変助かり、だからこそ昨年はありませんでしたが、区民や議会からの実施してほしいという声を受けて、商品券とは形を変えて、みなトクＰＡＹとして３万円分を計上されたのだと思っています。 　事業としてもこれだけ数年にわたって続いておりますので、もはや恒常的であるということと、港区の良好な財政状況、そして恐らく残念ながら物価高という状況は来年度も変わりそうになく、子ども・子育て家庭が特に大変であるということは顕著なわけなので、当初予算で計上していただきたいと思いますが、来年度の当初予算では該当するものはありませんでした。 　親の所得制限がなくて、子どもの公・私立学校に関係なく、全ての18歳以下の子どもがいる家庭への物価高支援はやはり必要とされる支援ですので、質問させていただきます。物価高という状況は変わらないどころか、ますます厳しくなっていきそうな状況が予見される中で、なぜ子ども・子育て家庭への給付、もしくはそれに当たるものが当初予算に計上されていないのか。また、実施するとしたら補正でやるしかないと聞いております。それはなぜなのかの説明をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

全ての子育て世帯に対する区独自の給付事業につきましては、財源や長期的な財政負担に配慮しつつ、事業の目的に沿ってこれまで実施しております。これまでも臨時給付としており、毎年度必ず実施することを前提とした恒常的な事業ではなく、国や東京都の施策、区民生活を取り巻く社会経済状況の変化を見極めながら、機動的に対応すべき性質の事業であると考えております。

御答弁ありがとうございます。補正でやはり出てくるのですが、補正というと、やはり今年はあるのかな、ないのかなという声が必ず区民の方から寄せられます。期待しているのだけれども、やはり欲しい、ないという。私たちも区民の声として、行政の皆さんにお伝えしなければいけないので、もし今回できそうだなと思えれば、なるべく早いうちの情報提供等をしていただきたいと思います。 　やはりこの時期、卒業・進級・進学には、特に子育て世帯はお金がかかります。子育て家庭への支援について、制服や定期、塾代などの支援をしてほしいと言うと、教育委員会で考えることだと言われ、教育委員会に言えば、子どもの支援なので行政の方だと言われます。毎回どちらからも連携していくという御答弁はいただくのですが、先日、総務費で港区の所得制限の在り方について質問した際に非常に前向きな答弁をいただきました。所得制限に限らず、ぜひ今後とも様々な子育て支援を子どもと大きく捉えて、行政部門と教育委員会という縦割りをなくして、子どもの支援、少子化対策として推進していただければと思います。 　続いて、子育て家庭家事支援事業について伺います。港区は、来年度の予算で、子育て家庭への家事支援の対象年齢を広げていただきました。大変ありがたいのですが、３歳以降は年間36時間と、大体月に３時間程度利用できるものと聞いています。 　我が家はひとり親家庭なので、仕事と育児の両立というのがもう本当になかなか大変で、利用したらいいのでしょうけれども、実はこれも１度も利用したことがありません。ゼロ歳、１歳のときは、本当にそもそも１人の育児が大変で、登録するのも大変だし、どこの事業者がいいのかとか、ホームページを見てここがいいのかとか比較検討する時間もなかなかなくて、下の子も３歳になって少し余裕が生まれてきたので、いろいろ利用してみようかなと思いましたが、月に３時間ぐらいだと、なら、まあ、別に要らないかなと思ってしまったのです。 　やはりならして月に３時間だと、家事というのは日常なので、例えば月３時間ぐらいという目安があった場合、固まって３時間必要なわけでも３時間ばらばら利用するわけでもないので、利用のイメージが少しわきにくいです。３時間のために誰かとスケジュールを合わせて、家に来てもらって家事をしてもらうのだったら、じゃ、もう自分ですればいいかというふうに終わってしまうのです。 　年間36時間という時間にした理由というのを改めてお聞かせくださいという質問は、先ほど榎本あゆみ委員もされていましたので、次の質問と併せて伺いたいと思います。ちなみに、先ほど榎本あゆみ委員の答弁で、10月から開始なので予算額が少ないと言われておりましたが、来年度は10月からでも年齢で見ているので36時間使えるのかという部分を、併せてお答えいただければと思います。 　代表質問のときに、利用時間が少ないので拡大してほしいということを区長に問うたときに、利用者の声に耳を傾け、支援の充実に取り組んでいくとお答えいただきました。利用者の声ではなくて、私のようにかえって不便そうとか、使いづらそう、イメージがわかない、初めから利用しない人というのはやはり一定数いると思います。実際に使いにくいという声も聞きます。もしかして２歳になって利用時間が減っているのも、そういうことも関係しているのかもしれません。 　多分利用している人にとっては物すごくいいものだと思うのです。でも、利用していない人にとっては全く響かないものになっているのではないかなというところも懸念されます。なので、利用している人に意見を聞くのではなくて、例えば来年度の予算で区民アンケートがありますが、そういったところや、少子化対策本部や来年できる少子化対策の専管組織や子ども家庭支援センターでアンケートを取るなど、利用していない人からも広く声を聴いていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

まず、年36時間の考え方ですが、年齢に対して36時間付与するというものになります。例えば３歳から４歳になるまで36時間、４歳から５歳になるまで36時間ということですので、年齢において36時間使えるものになっております。 　次に、区民の声を聴くことについてでございます。これまで把握し切れてこなかった未利用者の視点というものは、事業の実効性を高める上で非常に重要なポイントであると考えております。今後は、子ども家庭支援センターで行っている事業等はもとより、やなざわ委員御提案の様々な関係部署とも連携を図りながら、様々な機会・媒体を活用して利用者のみならず、未利用者の声も含めて支援サービスの内容や周知方法などについて幅広い意見を収集・把握して、様々な視点を取り入れながら事業の構築・充実に取り組みます。

ありがとうございます。自分が利用していないものの、この事業を本当に応援しています。というのも、やはり共働き世帯が増えて、区の施策も、子どもを預ける施策、方向にどんどん拡大されていっているように思います。もちろん必要に応じて拡大せざるを得ない場合とか、先行して行う場合はあるのですが、無料化なども必要以上に預ける方向に拡大していっているような気さえしております。 　でも、この事業は、親がする家事を事業者に任せて、その分、親と子どもが一緒に過ごせる時間を増やすものです。子どもが親と安心して過ごすための事業です。古くさい考えかもしれませんが、やはり子どもというのは親といるときが一番うれしそうで、本当ににこにこ笑っております。小さいときは特にそうです。そんな子どもの気持ちを受け取って、子どもと一緒に過ごしたいけれども、なかなかかなえてあげられない。そう葛藤している親と、親と過ごしたいと思う子どもがおりますので、ぜひこの事業で助けていただきたいと思います。それが子どもが世界一幸せな港区につながると思いますし、子どもの幸せを目指す上での責務だと思っております。この事業に関しては、時間も対象年齢もさらに拡大していただきたいと思います。 　併せて、私はこの事業を１回も利用していないと申し上げました。区の子育て支援の事業というのは、親が生活保護に陥るとか親が入院するとかになると、一気に助けてもらって支援も厚くなったりするのですが、そこまで行かない、本当にぎりぎりで頑張っている人にとって、なかなか支援が届きづらい。というか、もう使えるものがない。私の本当に絶望なときのエピソードを話して、石原所長や齊藤課長と、あのときの私は誰が助けてくれたのだろうとしんみりしたことがありました。助けてくれたのは、やはりそのときは友達でしたし、昨日の琴尾委員の質疑も聞いていて、すごい、琴尾委員もそんな絶望のときがあったのだなと思いました。今も野本委員の質問を聞いていて、やはり本当に困る前に手が差し伸べられる、光が当たるような支援というものを、区の全庁を挙げてつくっていただきたいなと思いますし、私もそのために頑張りたいと思います。よろしくお願いします。 　続いて、障害者・障害児の居場所についてお伺いします。ませ委員も質問されていましたが、私からも違う点で質問させていただきます。 　議員になってから医療的ケア児の問題に取り組んでまいりました。保育園に預けられる環境がなくて、事業者の代表者の方と話をして、区役所の担当課と話してつないで、医療的ケア児も通える保育園の導入、保育の導入ができました。そしてその次は、地域の学校に通えるようにと、当時の青木教育長に保護者の皆さんと要望書を提出して、それも実現できました。移動の不便もありました。なかなか福祉という行政の部門と幼稚園や学校など教育委員会の部門、そして特別支援学校となると管轄も東京都になったりして、大変だった覚えがあります。でも、区は、それらをかなえてくださいました。 　当時、課長だった中島部長をはじめ、太田部長、そして横尾部長、中林課長。今、白金の丘学園の校長先生をしている篠崎さんとか、うなずいてくださっている坪井課長とか、本当にいろいろな方々が助けてくださって、いろいろな方のお顔が浮かびます。そして、そのお子さんたち、そして続く医療的ケア児のお子さんたちは、今、保育園や地元の学校や東京都の特別支援学校などに通えています。改めて感謝申し上げます。 　ところが、18歳以降の居場所が非常に不足していて、今は毎日学校に行かれているのに受入れ場所がなく、家にとどまるしかない障害者が増えているとのことです。特にもう本当に人工呼吸器などの重い医療的ケアが必要であれば、今の区の支援では足りないというのが現状でございます。 　代表質問で、18歳以降の障害者の居場所にできる土地や建物の確保について、区全体の課題として取り上げていただきたいと問うたときに、区長からは、今後も重度障害者の居場所の確保に向けて、用地・施設活用部門など全庁を挙げて区有施設や民間物件を確保するなど、あらゆる手法を活用して全力で取り組みますと、本当に力強い御答弁をいただきました。 　今の時点でどのように進めていかれるのか、考えていることがあればお聞かせください。

区立障害保健福祉センターの生活介護工房アミでは、医療的ケアがある方も受け入れており、改修工事に合わせ支援スペースを空けるなど、定員拡大に取り組んでおりますが、今後、利用希望者の増加や重度化が見込まれ、新たな居場所確保が喫緊の課題です。区は、需要が多いグループホームについて、整備可能な物件を運営事業者に紹介するマッチング事業を今年度から開始しております。今後は、同様の仕組みを活用し、18歳以降の生活介護についても実施に向けて具体的に検討いたします。 　また、マッチング事業では、現在、運営を希望する登録事業者は７者いる一方、物件紹介の実績はないため、来年度から広報みなと掲載による定期的な周知のほか、区が宅地建物取引業協会や不動産協会に物件提供を直接働きかけるなど、物件確保に向けた取組を強化し、医療的ケアも含めた18歳以降の障害者の居場所の確保に向け、全力で取り組みます。

ありがとうございます。今言っていただいた工房アミやマッチングも、なかなか、それでは足りないとかできないという声もやはりありますので。でも、今、全力で頑張りますと言ってくださったので、ぜひとも一緒に頑張っていけたらと思います。 　最後に、質問ではありませんが、今朝、港区立保育園の卒園式に行ってまいりました。卒園・卒業式というのは、幼稚園、小学校、中学校、本当にどれも感動するのですが、保育園の卒業式というのは、やはり赤ちゃんの頃から預けて、初めは預ける際に親と離れたくなくて泣きまくっていた赤ちゃんが、５歳、６歳と大きくなって卒園する。ミルクから離乳食になって、歩けるようになって、しゃべれるようになって、走れるようになって。子どもが病気で大変なときは、病児保育がないと必死になって大変な思いをして預けたりしながら、何とかそれでも大きくなって卒園を迎えたと。ちらっと保護者を見たら保護者の方がもう号泣していて、私も泣いてしまい、先生を見たら先生も号泣していました。もう朝から涙、涙で大変だったのですけれども。 　そして、その子どもたちがこれから小学校に上がって、大きくなったら警察官になりたいとか、消防士になりたいとか、バスの運転手になりたいとか。女の子はお母さんのお手伝いをしたいとか、アイドルになりたいという子もいて、本当に子どもたちの育ちと学びと夢を応援していかなければいけないなと改めて思いましたし、いつも子どもたちの育ちと学びを守ってくださっている皆様、ありがとうございます。引き続き共に頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。

やなざわ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかまえ委員。

初めに、高齢者の見守りについてお伺いいたします。 　既存の高齢者配食サービスや来年度予定されている高齢者熱中症対策見守り推進事業など、高齢者支援課をはじめとする保健福祉支援部に係る事業だけではなく、例えば清掃事務所が行っている戸別訪問収集など、区には様々な形で見守りサービスが用意されております。これらをうまく利用することで、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の安心につながります。 　しかし、自立している高齢者であっても、自ら区で行っている自分に有意義なサービスを積極的にキャッチして申し込むという方ばかりではありません。介護認定を受けていれば、ケアマネジャーから必要なサービスの情報提供が受けられると思いますが、認定を受けていない人の場合、区の事業の情報が届きにくいという傾向にあります。 　制度を必要としている方が取り残されることのないよう、あらかじめ登録をしておけば、例えば離れて暮らす子どもなど、高齢者の養護者に制度の案内が行くようにすることはできないでしょうか。課を横断して様々ある見守り制度を一覧表にまとめ、高齢者本人だけでなく、離れて暮らす家族へ必要に応じて、また、ケアマネジャーも負担なく常に最新の情報に触れられるように、ケアマネジャーへもそういったことをしっかりと周知していくことについて、区の見解をお伺いします。

区では、毎年、高齢者サービス一覧を作成し、救急通報システムなどの高齢者支援課が実施する見守り事業をはじめ、資源・ごみの戸別訪問収集や、家具転倒防止器具等取付支援事業など、各分野における高齢者にとって有用な事業も幅広く掲載し、高齢者単身世帯実態調査時にひとり暮らし高齢者等に個別に周知しております。また、高齢者やその家族から直接相談を受ける機会が多いケアマネジャーや高齢者相談センターにおいても有効に活用しております。 　高齢者の見守りなどに活用できる区のサービスについては、高齢者自身はもとより、離れて暮らす家族やケアマネジャーに知っていただくことで、その効果が一層高まると考えられることから、今後、区のホームページの改善など、周知方法の充実に取り組みます。

こちらですよね。白石課長が私の質問を見て、既に一覧表がありますと持ってきてくださって、ああ、あるのかと。私はこれを知りませんでした。私は、「あったかいね！　みなと」でしたか。あちらのすごく詳しい方をイメージしていました。これは本当にコンパクトでよくできていて、これがあったのだと思いました。でも、私も知らなかったですし、あっても介護認定などでケアマネジャーなどとつながっていなければ。私が先ほど提案したのは、高齢者本人だけでなく、離れて暮らす御家族などが登録している場合そちらにも情報がプッシュで行くといいなと思ったのですが、なかなかそれは難しいから、ホームページを充実して、ホームページで見てくださいねということなのだと思うのです。 　離れている親の自治体のホームページを検索して調べる方もいるでしょうから、そういう場合は有意義なのでしょうけれども、プッシュ通知でお知らせすることができればさらに有効かなと思いますので、今後も検討いただければと思います。 　次に、介護従事者の家賃補助についてです。来年度、介護事業所や障害福祉サービス事業所の職員への家賃補助が予定されています。区の介護事業所職員に対する家賃補助は、東京都の介護職員宿舎借り上げ支援事業が対象としていない事業所、居宅介護支援事業所や訪問介護事業所を対象とするなど、東京都の制度を補完する形での実施が予定されているということです。 　東京都の事業では、法人が借り上げた職員宿舎が事業所から半径10キロ圏内に所在すること等を条件とし、１戸当たり月額８万2,000円と家賃等の助成対象経費を比較し、少ない方の額に８分の７を乗じた金額を助成しています。そして、東京都の場合、この家賃の助成金は、年度終了後に実績報告を経て交付される後払いとなっています。 　これに対し区の補助は、東京都の補助の対象となる場合には、その助成額を控除した残額を補助します。そして、区内に住宅を確保した場合は、月額11万2,000円と家賃等の助成対象経費を比較し、少ない方の額に８分の７を乗じた額を助成します。つまり、区内に住んでくださると手厚く助成しますと。そして、支払い方法に関しても、概算で交付し年度末に精算するという方式なので、先に支払われるということで喜ばれております。来年度はこの対象者が拡大され、また、申請手続を行政書士に依頼した場合の経費も補助されるということなので、大変ありがたいと思っております。 　一方、10キロという要件に外れる方にも交通費の補助など代替ができないか。ここから外れたら、一気に例えば８万2,000円掛ける８分の７とか、もうかなり大きい額の補助が出なくなってしまうので、ここから少しでも外れた場合の方の交通費補助など何かあればいいかなとか、持家の場合は補助がゼロであるという点について、何らかの補助ができないか。今後も引き続き介護従事者の直接支援により、従事者の処遇改善、成り手不足の解消、事業所の負担軽減を図っていただきたいと思います。 　また、来年度予定されている障害福祉サービスに従事する職員の家賃補助については、東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業を利用していること、区が福祉避難所として指定している、もしくは区と災害時協力協定を締結していることなどを要件に、１人につき上限１万円となっております。 　介護事業所の職員と障害福祉サービス事業所の職員への家賃補助に係る来年度の予算額、そして額や要件に違いがありますが、この金額や要件に決定した理由について、区の見解をお伺いします。

高齢介護分野における家賃補助は、東京都の介護職員宿舎借り上げ支援事業と連動し、区独自に実施してきました。本制度は、都の補助制度を活用しながら、区内における安定的な介護サービス提供体制の確保を図るものであり、区内在住者に対する上乗せ額については、保育士等の他職種における住宅支援の考え方も参考に設定しております。 　一方、障害福祉サービスの分野では、これまで住宅支援制度が未実施であったことから、近年の人材不足の深刻化を踏まえ、職員の確保・定着を目的として、来年度新たに居住支援手当の補助制度を創設いたしました。本事業の補助額や要件については、東京都が実施する居住支援特別手当事業を活用する点を重視し、国の報酬改定までの間の経過的措置として月額１万円を上限とするとともに、週20時間以上勤務する職員を対象と広くすることで、事業効果を高める設定としております。 　こうした補助額や要件に違いがあるのは、これまでの制度導入の経緯や他の東京都制度との関係性、各分野における人材確保の状況を踏まえ、それぞれの実情に応じた制度設計を行っているものです。国や東京都の動向、事業の実施状況等を踏まえながら、必要な対応を検討いたします。

東京都の補助をそれぞれ区で補完してくださるという形であることは分かりましたし、区独自で上乗せすることはありがたいのですが、これだけ見ると、障害福祉サービス事業所の職員への家賃補助が、介護事業所に比べると少し見劣りするのかなという気がするので、その辺りも今後検討していただければと思っております。 　介護事業所への支援は、今まで施設系事業所への支援が手厚く、例えば特別養護老人ホームや老人保健施設では、従来から、職員へ区からの家賃補助や介護補助員の人件費補助が行われており、また、区の土地を50年定期借地で賃料を大幅に減額して貸すなどの支援も行われております。 　一方、通所介護や訪問介護の事業所や居宅介護支援事業所など、在宅介護を支える事業所から、事業所の家賃や駐車場代の値上げが運営を圧迫しており、助成があれば助かるとの声もいただいております。人員不足や経営難で区内の居宅介護支援事業所の廃止が続いております。経営を支え、区民に安定して在宅介護サービスを受けていただけるよう、どのような支援が必要か。まずは区内事業所の声を聴いていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

区は、職員の住宅確保や介護補助員に要する人件費の補助などにより事業所の安定運営を支えるとともに、研修費用の助成やＩＣＴ機器の導入促進を通じて、介護保険の負担軽減にも取り組み、事業所への支援を進めております。来年度からは、住宅確保支援等の補助を拡大するとともに、人員が少ない小規模事業者でも補助金の申請やシステム導入が進むよう、経済的・技術的支援をする予定です。 　居宅介護支援事業所や訪問介護・通所介護事業所は、在宅生活を支える重要な存在です。今後、介護事業所を対象に、今年度実施した保健福祉基礎調査の結果の分析や、既存の支援策の検証を行い、必要な支援を検討いたします。

ありがとうございます。区の方で食材費の補助など本当にいろいろなことをやっていただいて感謝していますが、やはり区内の家賃が高かったり、物価も上がっているということも踏まえていろいろ聞き取りをしていただいて、本当に当事者の方が一番よく分かってらっしゃるので、必要な支援をこれからも考えていただければと思っております。 　最後に、中高年が一時的にけがや病気になった際の支援についてです。これは阿部委員も先ほど質問されていたので、まさに私たちも同じ思いで質問します。 　今回、代表質問で我が会派の石渡委員がこれを取り上げました。そして、先ほど阿部委員もその答弁を引用されていましたが、現役世代については、急な病気やけがなどで緊急の支援が必要な場合に備え、保険への加入や民間の家事代行事業を利用することが基本とのことでしたが、少し冷たいなと思いました。ただ、先ほど阿部委員とのやり取りの中で、今後いろいろ検討してくださるということだったので安心はしましたが、保険への加入や民間の家事代行を利用することが基本と言われると本当にそのとおりで、急な備えができていないという現状や、１人の場合の大変さということを含めて考えていただきたいというふうな思いで質問しております。 　お一人様の行政サービスで検索すると、高齢者の終活支援しか上がってこないとのことです。現役世代の中年の危機に寄り添ってくれる行政サービスがあまりにも少ない。子育てや高齢者介護、それから障害などの従前の支援対象に当てはまらない中年お一人様については、これまで生活支援や福祉サービスの対象として意識されてこなかったように思います。何度も阿部委員の名前を出すのですが、先ほど阿部委員が港区の１人世帯の率が五十何％だと言われて、思ったよりすごく多いのだなと思いました。その中で、やはり単身世帯が高齢でなかったら、本当に今現在急なけがなどというときに備えるサービスがないということで、知人や親戚、近所の人などに頼らなければいけないという現状になっているのだろうと思います。 　代表質問で石渡委員は、例えば病気やけが、就労先の倒産や転職など、人生でつまずきやすい問題が起きたときに、それを個人の問題と突き放さずに、例えば区に相談窓口があったり利用できる支援があることで、誰もが安心して暮らすことができるのではないかという考えから質問しました。 　そこで、改めて確認させていただきます。区は現状で、中年の単身者がこれまでは行政サービスの対象として意識されてこなかった現実に問題意識を持っているのかどうか。また、今後、行政課題としていくお考えはあるのかどうか、お聞かせください。

なかまえ委員御指摘のとおり、現役世代のひとり暮らしや、日中に家族の支援を受けにくい方が急な体調不良やけがにより日常生活に支障を来した際に、速やかに生活支援につなぐ仕組みについては、十分とは言えない状況にあると認識してございます。 　民間の保険や家事代行サービス、あるいは港区社会福祉協議会のおむすびサービスなどの利用を前提としてきたことから、対応が手薄になっている面もあると受け止めております。来年度策定予定の地域保健福祉計画においては、高齢者福祉、障害者福祉、低所得者支援といった分野別の施策の検討の中で、制度のはざまにある方が取り残されることのないよう、困り事を抱える現役世代への支援の在り方についても検討課題として位置づけ、孤立対策の視点も踏まえて議論を深めます。

ありがとうございます。孤独・孤立対策については国も力を入れているところだということですが、その射程範囲がひきこもりといった限定した対象だけでは、やはりそこからこぼれ落ちる人もいると思うので、そこを区がきめ細かくサポートしていただければと思っております。 　先ほどの高齢者サービス一覧ですが、こちらで高齢者であれば介護認定を受けていなくても、例えば家事援助サービス、緊急一時介護人派遣、また配食サービスというのがあるのですが、中高年であればこういうものがさっと用意されていなくて、せっかく高齢者にはこういうサービスがあるのであれば、現役世代はこんなに安くなくていいし、もっと普通にお金を取っていただいていいので、受けられるものがあるだけでもありがたいのではないかなというふうにも思いました。 　私の知り合いもこの間風邪をこじらせて肺炎になって、３週間、家で寝ていたということです。３週間、肺炎でも入院できないのだなと思いました。その人は家族がいたので別に問題はなかったですけれども、そういう現実があるので、ぜひ何か。慢性的に何かになれば、またそのときは対応は違うのでしょうけれども、突発的な中高年現役世代の危機に対しての施策をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。

なかまえ委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、根本委員。

障害児通所支援における複数の障害児を養育する世帯への支援の在り方について伺います。複数の障害児を養育する世帯と表現しておりますが、実質は兄弟のことを意味します。まず、前提です。障害児通所支援は、就学前については無償となっていますが、就学後は、世帯所得に応じて利用者負担が生じる制度となっています。補足資料でその利用負担の概要を入れております。世帯収入を基に区分して、負担上限が設けられています。 　昨年、他の委員から、港区独自の利用者負担軽減について質問がありました。答弁は、受益者負担の考え方や需給バランスへの影響を踏まえ、一律無償化については慎重な検討が必要との答弁があったことを承知しております。私も需要が高い現状において全面的な無償化を行えば、かえってサービス提供に影響が出る可能性がある点は理解しております。 　今回私が申し上げたいのは、無償化の是非そのものではありません。世帯の所得で区分する現行の制度の下で兄弟で利用している場合には、負担が重なりやすい構造になっているのではないかという点です。本年１月１日時点で障害児通所支援の支給決定者が1,123名おられる。その中で兄弟で利用している世帯は80世帯170名とのことでした。現行制度は、世帯の所得で利用者負担の区分を決めていますが、実際の負担は、通所する就学児一人一人に発生します。そのため、兄弟で利用している場合には、世帯所得は同じでも負担が人数分重なるという構造になります。ただし、未就学児については無償化の対象であることから、兄弟世帯であっても、利用者負担は就学児分に限られる実態も承知しております。 　実際の放課後等デイサービスにおける兄弟世帯の平均負担額は、区分により異なるものの、平均数千円規模となっています。しかし、問題は負担金額の大きさそのものではありません。兄弟で障害児を養育している世帯では、金銭的負担だけではなく、家庭の時間的・心理的負担も人数分重なります。未就学児は無償化されていますが、未就学児と就学児がいる兄弟世帯であっても、家庭の負担が軽くなるわけではありません。 　私は、そうした世帯についても支援の視点が必要ではないかと考えています。障害児を養育する家庭では、就労調整が生じやすいことも各種調査で示されており、複数の子どもを養育する場合、その負担はより重層的になります。 　そこで、伺います。兄弟で障害児通所支援を利用している世帯について、区はその生活上の負担の実態をどのように把握しているのか、お示しいただければと思います。また、通所支援に限らず、１世帯に複数の障害児・障害者がいる場合の支援の考え方について、区としてどのように整理されているのか、見解を伺いたいと思います。

まず、実態把握についてです。兄弟で障害児通所支援を利用している世帯の保護者からの意見として、世帯の所得に応じて設定された利用者負担額が、所得区分によって金額の差が大き過ぎる。また、兄弟で障害児通所支援を利用している世帯に対して、未就学や就学の別に関わらない負担軽減策を実施してほしいといった意見が区にも寄せられており、費用面での負担軽減を望まれる方がいらっしゃることは承知しております。 　次に、支援の考え方についてです。複数の障害児がいる世帯への負担軽減策として、国の制度、高額障害福祉サービス等給付費があり、障害児通所支援や障害福祉サービスなどを併用した場合、自己負担額が一定額を超えた際の超過分を償還し、世帯内での負担軽減を行っております。また、兄弟そのものに特化した単独の支援策は実施しておりませんが、関連する事業として、ゼロ歳から２歳の児童を対象とした児童発達支援の無償化などを区独自に実施しております。 　今後、区の窓口や事業所を通じて寄せられた意見などから、複数の障害児・障害者がいる世帯のサービス利用実態を把握し、他自治体での先駆的な取組事例も参考にしながら、保護者の皆様の経済的・心理的な負担感が少しでも軽減できるよう、新たな支援策を調査・研究いたします。

ありがとうございます。区へ寄せられている声についても把握いただいて、今後調査研究いただけるということで、趣旨はくみ取っていただいたかなと思いますので、その点についてはありがとうございます。 　御認識はいただいているとおり、国の制度をお示しいただきましたが、やはり直接的に兄弟世帯の負担を想定されたものではなく、就学後の通所支援において、複数利用に対する調整が特段設けられていないというのが現状です。こうした構造を踏まえたとき、複数の障害児を養育している世帯については、少なくとも金銭的負担の面で一定の配慮を行う余地があるのではないかと考えています。 　障害児支援は子ども本人への支援であると同時に、家庭全体を支える基盤でもあります。そもそも障害福祉は対象者数の多い、少ないで判断するものではなく、困難を抱える家庭を支えるという視点に立つ政策であるはずです。複数の障害児を養育する世帯の負担についても、その視点で御検討いただくことを求めて、質問を終わります。

根本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、丸山委員。

よろしくお願いいたします。初めに、成年後見人等送付先住所変更の一括手続について、お伺いいたします。 　成年後見人や被後見人は、住民税、国民健康保険、障害福祉、高齢者福祉など多岐にわたる手続を各窓口で個別に行う必要があり、手続の煩雑さや負担の大きい現状があります。こうした負担は、後見人の担い手確保や活動継続にも影響を及ぼしかねません。行政側においても、これらの手続を個別に受け付けることによる事務負担も少なくありません。 　そこで、これらの課題を解決する一歩として、成年後見人等が各種通知等の送付先変更を一括して登録変更できる仕組みを導入することが有効であると考えております。補足資料の１ページの①を御覧ください。送付先の変更の一括登録制度は、既に新宿区等一部自治体で導入されております。利用者にとっては手続負担の軽減、行政にとっては事務の効率化という双方の利点があります。 　質問は、成年後見人等が各種通知等の送付先変更を一括して登録変更できる仕組みの導入について、区としてどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

住民税や介護保険、国民健康保険などの郵送物の送付先を成年後見等に一括して変更できる仕組みについては、専門職団体からも御要望いただいております。成年後見等業務の円滑化の観点から、早期に対応できるよう、頑張って新年度に間に合うよう、準備を進めます。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。法定の成年後見人は司法書士や弁護士で、書類作成にはたけておりますが、港区社会福祉協議会が取り組んでいる社会貢献型の後見人や任意後見人の方々は書類作成には慣れておりません。そうした方々の負担が軽減されることが、後見制度の仕組みが広がっていくことにつながると思いますので、より一層使いやすい窓口の設置となるよう、よろしくお願いいたします。 　次に、いきいきプラザ等の男性の利用促進について、お伺いいたします。 　高齢男性の社会参加は女性に比べて少ない傾向があり、特にひとり暮らしの高齢男性は、社会的に孤立しやすい傾向があります。原因は、男らしさの規範による人付き合いの減少や退職後の居場所喪失などが挙げられ、単にきっかけがなかったり、自分に合った活動が見つからないといったこともあるようです。 　いきいきプラザ等のさらなる機能向上に向けた検討を進めるため、区は、2025年５月に港区立いきいきプラザ等機能強化検討委員会を立ち上げられました。補足資料の２ページの①を御覧ください。同年11月に当該委員会がまとめた中間報告では、特に男性は家に籠もる傾向があり、男性が社会参加しやすい事業を増やす必要がある。男性が参加しやすい事業の推進のため、男の料理教室等、拡大を図る取組が必要としております。 　来年度の区の予算案では、新規事業としていきいきプラザなどを実施会場として地域団体等が主催するシニア食堂を補助し、生活支援体制の整備を推進するとしております。いきいきプラザ等で食事が振る舞われれば、特定の趣味によらないため、男性も気軽に参加しやすいのではないかと思います。また、料理を振る舞う側として男性に参加してもらうということも、参加促進・利用定着策として考えられるのではないでしょうか。 　質問は、いきいきプラザ等の男性の利用促進に区としてどのように取り組まれるつもりか、お伺いいたします。

港区立いきいきプラザ等機能強化検討委員会におきましても、男性の利用を促進させる取組の必要性について議論を重ね、図書館との連携による学習運動プログラムの展開や、男の料理教室等の拡大などの御意見をいただいております。 　区は、来年度から実施するシニア食堂推進事業を一つのきっかけとして、男性のいきいきプラザ利用が促進することを期待しており、シニア食堂の実施団体や港区社会福祉協議会とも区の課題認識などを共有し、期待する効果が得られるよう、事業を展開いたします。男性高齢者の社会参加の促進のため、いきいきプラザ等の指定管理者とも好事例を共有し、魅力ある事業の創出等に取り組みます。

シニア食堂に大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　中間報告を改めて見直した際に、補足資料に入れていませんが、浴室の利用者の男女別で女性の方が多いのですが、男性も結構浴室の利用が多いなと思いました。シニア食堂もそうなのですが、以前から要望していますいきいきプラザの浴室の利用日の拡大についてもぜひ進めていただきますよう、よろしく要望したいと思います。 　次に、認知症予防のための英会話教室についてお伺いいたします。補足資料の３ページの①を御覧ください。文京区は、今年度、高齢者向けの英会話講座、今からはじめる！シニアイングリッシュを開催しており、参加者から好評を博しております。日頃使わない英語で外国人講師とコミュニケーションを取りながら楽しく学ぶことで脳の活性化を図って、認知機能の衰えを防ぐのが狙いです。65歳以上の区民が対象で、挨拶や自己紹介、気持ちの表現など、日常生活で使う英語を学びながら自己を表現できるようになることを重点に置き、各回のテーマを設定。子ども向けの英語の曲を歌いながら、手や脚を動かす準備体操を楽しむ時間も設けているそうです。 　英語教育事業を展開する民間事業者が区から委託を受けて開催を担っており、歌唱と運動という２つの行動を同時に行うデュアルタスクを取り入れるなど、認知機能の低下を防ぎ、要介護状態になることの予防につながるカリキュラムを組んでいるとのことです。参加者からの反響は高く、参加定員に対して５倍以上の応募があったとのことです。 　そこで、補足資料の３ページにありますが、文京区では、来年度は定員を拡大して募集されているようです。高齢者の関心の高さがうかがえて、また、認知症予防のほか、健康維持や介護予防の観点からも、港区としても高齢者が英語を学ぶことができる講座をより拡充してもらいたいです。 　質問は、認知症予防のための高齢者の英会話教室に今後どのように取り組まれるつもりか、お伺いいたします。

認知症への備えには、運動や食事、知的活動、社会的つながりの継続が重要であり、英会話も有効な手段の一つと捉えています。このため区は、フレイル予防の一環として、介護予防総合センターラクっちゃで高齢者向けの英会話教室を実施しております。また、脳活教室や脳の健康度測定会を通じ、運動と知的刺激を組み合わせたデュアルタスクにも取り組んでおります。 　引き続き区は、運動と頭を使う活動を組み合わせた認知症に備えた多様なプログラムの充実に取り組むとともに、英会話と運動を組み合わせた先行事例も参考にしながら、高齢者のニーズを踏まえた、楽しく継続できる介護予防の取組について検討いたします。

ありがとうございます。現状でも英会話の取組もあるということですが、やはり港区の高齢者の方は知的レベルが非常に高い方が多くいらっしゃるので、英会話という一つの切り口で認知症予防に取り組まれる方が増える見込みもありますから、今後、事由等を調べながら、ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。 　次に、一時保護所の定員超過の対応についてお伺いいたします。補足資料の４ページの①を御覧ください。虐待を受けるなどした子どもを短期的に受け入れる児童相談所の一時保護所で、都市部を中心に定員超過が目立っております。こども家庭庁によると、東京都や千葉県、神奈川県では、2023年度の一時保護施設の平均入所率が100％を超過しております。入所日数も、2021年度では全国平均で32.7日でしたが、千葉県は75.5日、東京都や埼玉県は40日超と、大変多い結果となっておりました。 　児童相談所が対応する虐待対応件数も毎年増加しており、一時保護される子どもの数は、おおむね右肩上がりで推移しております。今後さらに一時保護所が不足する懸念があり、対策が急務です。定員を超えた場合などには一時保護所の空きスペースを活用するなど、弾力的に対応することも多いようですが、職員の負担増を考えると、そうした対応に頼り過ぎることはあまり望ましくないと思っております。 　一時保護所が定員超過の場合、児童福祉施設や里親といった外部に民間委託するケースも多いとのことですが、最近では、民間の一時保護施設も選択肢としてあり得ると思います。また、要保護児も、心身の状況によって必要なケアや生活環境もそれぞれ異なるため、一時保護所の定員にかかわらず積極的に外部機関に委託することも考えられるのではないかと思っております。 　補足資料の５ページの②を御覧ください。例えば精神疾患の親を持つ子どもは、精神疾患あるいは問題行動のリスクを高めやすいことや、子ども自身の自尊心を低めるといったことがこれまでの研究調査などで指摘されているところです。補足資料の６ページの③を御覧ください。また、児童相談所の業務は心理的な負担も大きく、こども家庭庁によると、2023年度に全国の児童相談所で退職した児童福祉司の数は270人に上り、８割超が心身の不調や業務上の不安などを理由に挙げられております。職員の負担軽減や要保護児の個別ケアの推進の観点から、一時保護所の定員超過に至る前に、積極的に外部の民間施設等の活用も検討すべきではないかと考えます。 　質問は、一時保護所の定員超過について、区として今後どのように取り組まれるつもりか、お伺いいたします。

一時保護所では、定員を超える状況が続いていることから、今年度、更衣室等を居室に転用するための工事を行い、定員を超過した場合でも児童のプライバシーが保たれ、安心して生活できる環境を整備しました。また、今年度は、東京都が民間事業者に委託して運営している一時保護所に視察に行くなど、一時保護委託先の確保に向けた検討も行っております。 　来年度からは、虐待の影響などにより自傷行為や他者への暴力行為等が見られる児童を速やかに病院に一時保護委託できるよう、児童精神科の病床１床を年間を通じて確保いたします。虐待や養育上の問題から緊急保護され、環境が急変し、不安な状況にある児童が集団生活を送るためには、適切な職員のケアと安心できる居室の提供が必要です。今後も、協定を結んでいる自治体や児童養護施設、里親等に一時保護を委託するほか、民間施設の活用を含め、それぞれの児童の状況に合わせた支援につなげられるよう、取り組みます。

児童の置かれている状況と、児童が必要なケア等もいろいろ違うところだと思いますので、より適切な場所を提供するという意味合いでも、民間委託等も含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。とはいえ、東京都内全体がもう本当に定員超過の状態になっているということですから、今後一時保護の子どもの増加を見越して、新たな区有施設を開設するのか、それが難しいなら民間の施設を誘致するといった、定員を広げていく対策というのも早晩必要になるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、派遣型一時保育サービスの人材確保策についてお伺いいたします。 　多様なニーズに応え、きめ細やかな子育て支援サービスを支えるのは、専門職に加え、子育て経験者やボランティアなど、地域で活動する様々な人材です。これらの人材の確保、資質の向上は一義的には事業者の責務ですが、利用者ニーズに応じた適切なサービスを提供するために必要な人材の確保、資質の向上は、子ども・子育て支援の実施主体である区市町村の責務でもあります。 　港区から委託を受けて子育て広場あい・ぽーとが実施する派遣型一時保育事業は、保護者の疾病・入院等により一時的に保育が必要となる子どもの自宅に保育者を派遣して保育を行うなど、多様な子育て家庭における保育ニーズに応えることで、全ての子育て家庭への支援、保護者の子育てと仕事の両立支援、子どもの健全育成を目的とされております。利用対象は港区在住で、生後７日以降の乳幼児から小学６年生までの保育の支援を必要とする保護者で、幅広い年齢を対象にしており、早朝から宿泊も伴う利用も可で、利便性も大変高く、利用者には大変好評です。 　補足資料の７ページの①を御覧ください。利用料金は、最も低い平日の日中の通常料金は１時間当たり900円で、他の派遣型サービスと比較して低廉な価格で利用できます。派遣された保育者である支援会員へは、当該事業が開始された2006年から2024年３月までは、利用料金相当額のみ支払われておりましたが、2024年４月からはようやく区の補助も入れていただいて、利用料金にプラス300円を支払える仕組みに変更されましたが、同種の派遣事業と比べるとまだまだ低廉な印象です。 　支援会員は、港区子育て支援員研修として、対面研修を全８日間25こま、保育実習20日間ほか、動画視聴14こまの受講が必要であり、質確保のためにしっかりした研修が行われており、参加者の皆さんも学習意欲が大変高い方が多い印象です。区外からも受講しに来られる方も大変多く、子育て支援のニーズがますます多様化する中、人材確保のためにもさらなる処遇改善なども必要なのではないでしょうか。 　派遣型一時保育事業の支援会員の人材確保のために、区としてどのように取り組まれるつもりか、お伺いいたします。

派遣型一時保育は、地域人材を活用し、家庭ごとの状況に応じた柔軟な支援が可能であり、初めて一時保育を利用する場合や、特に配慮が必要な家庭でも対応していただけるような大きな強みがあると認識しております。利用会員は毎年度増加しておりまして、地域の子育て家庭を支えたいという志のある支援会員の安定的な活動につながるように、来年度からは、利用者の利用料金に加えて、区が支給している時給補填を100円引き上げまして、１時間当たり1,300円といたします。 　今後も、支援会員の活動環境や処遇の改善に引き続き取り組んでいくことで人材確保に努め、事業の安定的な運営を通じて、保護者の仕事と子育ての両立支援に取り組みます。

引上げ、ありがとうございます。最低の報酬、受け取る金額が1,300円になったということで、有償のボランティアとしてはまずまずなお金なのだなと思いますが、まだ同種の派遣型サービスと比較したときには、やはり少しまだ低いのかなというふうな印象もありますので、最低1,500円ぐらいはぜひ出していただけるぐらいに取り組んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。

丸山委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ゆうき委員。

お願いします。親子関係形成時支援事業について、まず伺います。 　令和８年度当初予算において、孤立させない子育てプログラムとして、親子関係形成事業が計上されました。児童虐待相談件数が増加傾向にある中で、子育てや子どもとの関わり方の悩みや不安を抱える保護者に寄り添って、よりよい親子関係の形成を支援することは大変重要だと思っております。近年では、子育てに関する情報が、ＳＮＳやインターネットを通じて大量に流通する時代となりました。 　こうした情報の中には有益なものもある一方で、子育ての不安や悩みに過度に焦点を当て、不安をあおるような書籍やＳＮＳの発信も少なくありません。また、実際の子育て経験を伴わない情報や、専門性が十分に担保されていないにもかかわらず、思いつきに近い形で発信された提案に子育てをする保護者が翻弄されるケースも見受けられます。子育てに悩みを抱える保護者ほど、このような情報に触れることで不安が増幅して、気持ちが後ろ向きになってしまうこともあるのではないかと感じます。 　さらに、社会の中では、人々の不安や心配を過度に強調して、それを問題として大きく取り上げることで注目を集めたり、結果として商業的な利益につなげているように見える発信も存在します。もちろん問題提起そのものは重要ですが、本来であれば冷静な検証と具体的な解決策が伴うべきものが、必要以上に騒ぎ立てられて不安だけが拡大してしまうような状況に、相談を受けるたびに残念な気持ちになることがしばしばあります。 　そこで、伺います。来年度の親子関係形成支援事業では、どのようなプログラムを実施して、子育ての孤立化や児童虐待の防止につなげていくのか、お考えを教えてください。

具体的なプログラムといたしましては、これまでも少人数の連続講座として講義やグループワーク、ロールプレイ等を通じて子どもとの関わり方を学ぶとともに、家庭状況や悩みに応じた個別面談や振り返りを行うなど、継続的かつ個別的な支援を実施してまいりました。来年度はこうした取組を土台といたしまして、より多くの保護者の方が早い段階からそういった学びの機会に触れることができるように、妊娠期から思春期までの子どもがいる家庭が気軽に参加できる子育てセミナーを新たに実施いたします。このセミナーを入り口としまして、希望に応じた連続講座につないでいくことで、一過性に終わらない支援を行うということで、子育ての効率化や児童虐待の防止につなげていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　そして、関連して、子育ての孤立を防止する取組として、区ではおしゃべりタイムという事業を実施しています。毎回テーマを設けて、保護者が安心して語り合い、つながりを築くことができる貴重な居場所として意義のある取組であると評価しています。また、居場所にとどまらずに、参加者とともに遊び場マップや子育て年表を作成するなど、区民の声を生かした取組へと広がっているという点も意義深いと思います。 　そこで、伺います。実際に参加された区民の皆さんからは、どのような声が寄せられているのでしょうか。また、こうした区民の声を今後どのように事業展開に生かしていくのか、教えてください。

おしゃべりタイムにつきましては、参加された区民の方からは、安心して子育ての悩みを話すことができた、同じ立場の保護者と出会い気持ちが楽になった、継続して参加できる機会があるといいといったような声をいただいております。 　こうした声を踏まえまして、来年度は、開催回数をこれまでの年６回から12回へ拡大するとともに、より多くの保護者の方が参加できるように、１回当たりの定員をこれまでの10人から最大20名程度まで拡大していきたいと考えております。さらに、親子で一緒に楽しめるプログラムを取り入れることで、保護者同士の交流に加えて、親子のコミュニケーションを深めるきっかけとし、円滑な親子関係の形成にもつながる内容としていきたいと考えております。 　今後も区民の声を丁寧に受け止め、孤立防止と地域とのつながりづくりを進めることで、地域全体で子育てを支える環境づくりに取り組みます。

ありがとうございます。 　最近では、子育てや少子化対策について、現場の実情や子育ての経験を十分に踏まえないまま、理念や理想だけが先行する議論も散見されます。少子化対策は社会全体で取り組むべき重要な課題ではありますが、実際に子どもを育てる家庭の現実や、日々の生活の積み重ねの中で生まれる感覚を丁寧に受け止めながら議論を進めていくことが何より大切だと思います。 　また、実際に子育ての現場に向き合っている保護者からは、子育て経験がなく、実情への理解が十分でないままこういう理念や理想だけを繰り返し強く語られることに対して、押しつけられているような感じがしてしまうという声が寄せられており、そのような言葉が精神的な負担として受け止められてしまっている現状をどのように理解してもらえるかなどとの相談を受けることがあります。 　子育ての現場では、日々の実体験の中にこそ子どもの成長の喜びや親としての気づきが数多くあります。実際に人と人とが顔を合わせて、経験を共有しながら語り合う中でこそ、子育ての喜びや前向きな気づきが生まれることも多くあります。子どもと過ごす時間の価値や日々の小さな成長の喜びなど、実体験から生まれる気づきは、子どもたちを支える大きな力になると思います。こうした意味においても、親子関係のこの事業は、子育ての孤立を防いで、保護者が安心して子どもと向き合うための大切な取組であると、大いに評価したいと思っております。そして今後の展開にも期待します。 　次に、低所得層のひとり親家庭の食事支援についてお伺いします。 　港区では、主に児童扶養手当を受給している子育て世帯に対して、毎月食材が掲載されたカタログギフトやフードサポート事業を実施しています。来年度は、これに日用品が追加されるとのことです。これは、単に食料を提供するだけでなく、子どもや家庭を孤立させないで、必要な支援に確実につなげる重要な役割を果たしていると認識しています。 　こうした中で、港区は、民間団体が実施する子どもが地域の飲食店で食事をすることができる子どもごちめしと連携しています。私もまだ利用できてはいないのですが、この子どもごちめしは、子育て家庭はどなたでも利用できますが、児童扶養手当を受給している低所得のひとり親世帯は、民間団体の寄附額などに応じて食事クーポンが届くという仕組みとなっています。子どもが支援されていると意識しないで地域の中で自然に食事ができるという強みがあって、子どもの尊厳や体験の質という点でも非常に意義があると評価されています。 　でも、ごちめしは、港区もやればいいのにと私も言われたことがあるのですが、保護者から聞かれることもありまして、この取組の周知がまだ十分ではないのかなということです。そこで、伺います。支援を本当に必要としている家庭ほど情報にたどり着きにくいという現状を踏まえて、区として、この取組をどのように継続的に周知していくのか、お伺いします。

子どもごちめしは、子育て世帯が使える飲食店のクーポンギフトサービスです。ゆうき委員御紹介のとおり、低所得のひとり親世帯に対しては、運営事業者が受けた寄附金から飲食店を無料で利用できるクーポンが発行されます。そのため、児童扶養手当を受給している世帯に対しての周知が最も効果的と考えております。これまでも区ホームページ等で発信するとともに、低所得のひとり親世帯に対しては、主に児童扶養手当を対象とするフード等サポート事業でカタログギフトを発送する際に定期的に案内を同封しており、今後も必要な人に確実に届け、継続性のある周知に努めます。

ありがとうございます。いい取組だと思います。大変意義深いものだと思いますが、１つ要望するならば、可能であれば、地域の飲食店の負担にならない程度でいいので、もう少し町のお店とつながっていただけるとありがたいなと思います。 　私も区議会議員として地域を回る中でも、まだ自分の子育てが不安定な中で、親として日々感じるのは、子育ての大変さは制度だけで支え切れるものではなく、地域の中でのちょっとした声がけや温かいやり取りに救われる場面が多いということです。今日は寒いねとか頑張っているねとか、そういった顔見知りの中での素朴な言葉のやり取りや何げない交流が、子どもや保護者にとって大きな安心につながると思います。機会があったら、そのようなつながりのあるお店で同じような取組というか、みなトクＰＡＹの中で子どもウエルカムとポチっとあるだけでもいいと思いますが、地域の皆さんのお店が地域の人にもっと浸透して、子どもも行きやすいような、何かそういうかけ橋になっていただけたらなと思います。

ゆうき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかね委員。

よろしくお願いします。初めに、障がい者就労支援の拡充についてお伺いします。 　昨今の障がい者就労支援事業の実績を見ると、令和５年度の利用者352人に対し、就職された方は28人、令和６年度で利用者359人に対し、就職された方は51人と、１割弱という状況になっており、就労支援のさらなる強化の必要性を感じております。近年、企業における障がい者雇用は、法定雇用率の引上げなどにより社会的にも大きく進められてきましたが、現場の福祉関係者や支援機関からは、就労をめぐる新たな課題も指摘されております。 　その一つが、福祉と企業の間のマッチング機能の不足です。障がいのある方の就労支援は、就労移行支援事業所などを中心に取り組まれておりますが、企業側が求める業務内容や職場環境と、福祉側が提供する訓練内容との間にギャップが生じることがあります。また、企業もどのような仕事を任せればよいのか分からない。どのような配慮が必要なのか分からないといった不安を抱えているケースも少なくありません。その結果、せっかく働く意欲や能力のある障がい者がいても、福祉と企業の接点が十分に生まれず、就労機会が広がらないという状況が見られます。 　さらに、障がい者雇用は、就職することだけではなく、職場に定着し、安心して働き続けられることが重要です。そのためには、福祉、企業、行政が連携し、企業の理解促進や職場環境の整備、定着支援まで含めた総合的な支援体制を構築していく必要があります。港区には多くの企業や事業所が集積しているという大きな強みがあります。この地域特性を生かし、福祉と企業をつなぐ役割を行政が積極的に果たしていくことは、障がい者の社会参加の拡大にもつながると考えます。例えば、企業と就労支援事業所のネットワークづくり、企業向けの理解促進や相談体制の充実、職場実習やマッチング機会の創出など、行政がハブとなって連携を強化していくことが重要なのではないでしょうか。 　そこで、伺います。障がい者就労をさらに進めるため、福祉と企業をつなぐマッチング機能の強化について、港区としてどのように取り組んでいかれるのか、区の見解をお聞かせください。

区は、企業の障害者就労への理解を促進するため、昨年11月に発達障害と就労をテーマとした講演会を開催し、企業関係者40名、福祉関係者28名が参加したほか、本年１月に開催した障害者雇用促進に関する事例検討会では、企業関係者28名、福祉関係者24名が参加し、企業関係者と福祉関係者が直接顔を合わせ、障害者雇用に向けた意見交換を行いました。 　来年度からは、区の障害者就労支援センターに職場開拓支援員を配置し、障害者一人一人から、複数の事務処理が苦手といった障害特性や、短時間だけ働きたいといった意向を確認し、企業に対しては、通常１人で行っている１つの作業を複数の工程に切り分けてはどうかといった、障害特性に応じた受皿づくりをアドバイスするなど、就職を希望する障害者と企業とのマッチングを強化いたします。

ありがとうございます。やはり障がいの特性も様々な種別があると思いますし、個人個人の状況もあると思います。大事なことは、お金を稼ぐというよりも、やはり就労というのは社会との接点の一番のポイントなのだと思うのです。障がいがあっても社会とつながっているという安心感が、やはり本人にとっても、また、保護者にとっても大事なところかなと思っております。 　特別支援学校に通っている子どもたちは、小学部のときはいいのですが、中学部に上がるといきなり就労を目指した授業が行われます。例えば作業学習ということで、いきなりもぎりだったり、掃除の仕方を覚えたり。いわゆる就労をひとつ想定した上の学習が行われていくのです。それを感じると、保護者としては、いよいよ就労を目指していかないといけないのだという不安が急にわき起こります。 　そうした保護者からは、そうした単純作業だけではなく、本人の能力をもっと生かしながら、就労を目指して準備ができるといいのになというお声を聞きます。これは高等部に入っても同じことだと思いますが、やはり準備が大事だと思うのです。高等部を卒業するときに就労となったときに、いきなりどこへ行くかみたいな話ではなくて、高等部を卒業した後には、自分がそこにいよいよ行こうという準備がきちんとできていて、また、受け入れる企業、社会の方も、それを受け入れる体制がしっかりと準備できているということが大事だと思いますので、それをぜひ連携しながら広げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、大人の発達障害の理解促進について伺います。 　近年、発達障害に対する社会の理解は、子どもを中心に大きく進んでまいりました。2005年の発達障害者支援法の制定や特別支援教育の推進があり、学校現場では、早期発見・早期支援の体制が整えられ、発達特性のある子どもへの理解は着実に広がっております。また、令和８年度から５歳児健診が区で始まることもあり、より早期発見につながることは大変評価しております。 　一方で、成人期における発達障害への理解と支援は、いまだ十分とは言えないという状況にあります。子どもの頃には特性が見過ごされ、社会に出てから仕事や人間関係の中で困難が顕在化し、初めて自らの特性に気づくケースも少なくありません。しかし、こうした困難が周囲から理解されず、努力不足や性格の問題と誤解されてしまうこともあり、結果として職場での孤立や離職、さらにはうつや不安などの２次的な問題につながり、やがては家に引き籠もり、社会との分断を生んでしまうことも指摘されております。 　発達障害は決して珍しいものではなく、社会の中で共に生きる多様な個性の一つでもあります。だからこそ本人だけの問題として捉えるのではなく、社会全体が特性への理解を深め、適切な支援につなげていく環境づくりが重要であると考えます。特に基礎自治体には、医療・福祉・就労などの関係機関をつなぎながら、本人や家族が孤立せずに相談できる体制を整えていく役割があると考えます。 　そこで、伺います。成人期の発達障害に関する相談は、港区ではどこで受けることができますでしょうか。現在、区に寄せられている相談の状況は、どのようになっていますでしょうか。教えてください。

区は、障害保健福祉センターに発達障害者支援室を設置し、本人や家族からの相談を受け付けております。本年度の件数は、２月時点で電話881件、来所332件、合計1,213件となっております。相談者からは、自分のやり方を押しつけてしまう。発言を遮ってしまう。時間管理が苦手であるなどの発達障害の特性が原因で、親子や同僚とのコミュニケーションがうまく取れない。仕事のスケジュール管理が難しい。過剰に努力して体調を崩すなど、職場や家庭での困り事の相談が多く寄せられております。このため、本人への支援に加え、周囲の方に対しても、発達障害のある方への理解を深め、広げていく取組が重要になると考えております。

電話で881件、来所で332件と、私は結構多いなというふうには感じております。それだけ困難さを抱える方がいらっしゃると思いますし、また、これは氷山の一角で、まだまだそうしたところにつながれていない方も多くいらっしゃるのではないかなと思います。 　発達特性に関する理解不足、また、本人の困難をより深刻化させてしまう場合も多々あると思います。区民や企業、関係機関に対する理解促進の取組もさらに重要になってくると思います。成人期の発達障害への理解を広げるための普及啓発、そして、本人や家族が安心して相談できる体制のさらなる充実について、区のお考えをお聞かせください。

発達障害者支援室では、区ホームページやＸによって、発達障害の特性や配慮すべきポイントなどの情報を発信しております。毎年、発達障害者啓発週間に当たる４月には発達支援講演会を開催しており、昨年の講演会では、参加者から発達障害がある方に何かできないかと思い、参加したといった意見も寄せられました。今後も様々な取組を通じて、発達障害への理解促進につなげます。 　また、相談体制については、引き続き電話や来所での相談に対応するとともに、ひきこもり相談窓口を運営する社会福祉協議会などの関係機関とも情報共有しながら、複雑で困難な相談にも適切に対応できるよう、質の向上に努めます。

より周知していただいて、そうした相談先があるのだということをぜひ広めていただきたいと思います。 　もう一点、令和６年度から80歳以上の方に、単身に限らず、ふれあい相談員の方が御家庭に訪問いただけるということになったかと思います。80歳の御高齢の方のお子さんの中には、40代、50代の方もいらっしゃると思います。そういう方で引き籠もっている方も結構いらっしゃると受け止めております。 　そうしますと、家庭にはなかなか入れない中で、ふれあい相談員の方が行く機会があれば、そうしたひきこもりの方の様子を見る機会というのはあると思うのです。ぜひ、ふれあい相談員の方に発達障害の特性に対する理解を進めていただき、そうした家庭訪問の際に感じたことや、ひょっとしたら発達障害の特性があるのではないかと感じたときに、区の支援につながるような取組はできないかなと思っております。 　そこで、ふれあい相談員への理解促進と意識啓発をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

ふれあい相談員が80歳以上の高齢者を訪問した際、ひきこもりの家族に関する相談を受けた場合には、その状況に応じて港区ひきこもり専用相談窓口を紹介するなど、本人や家族が孤立しないよう努めております。ふれあい相談員が、より適切なアプローチや必要な支援につなげることができるよう、今後、障害者福祉課と連携し、ふれあい相談員に対し、大人の発達障害について学ぶ機会を設けます。

やはり見守りというか、目を増やしていくということが大事だと思いますので、ぜひできるところから広げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、重症心身障害児（者）ショートステイ事業について、お伺いします。区は、在宅の障がい者（児）の介護者の疾病その他の理由がある場合に、短期入所いわゆるショートステイ事業を、障害保健福祉センターや障害者支援ホーム南麻布など６か所において実施しております。加えて、令和７年度から、重症心身障がい児（者）がショートステイを利用する際、ヘルパーに付添いをお願いできる重症心身障がい児（者）の短期入所利用における介護人派遣事業が始まりました。 　初めに、伺います。本事業はどのような目的で設置されたのか。また、今日までの利用者数について聞かせてください。

短期入所は、自宅で生活している障害者が障害者施設に短期間宿泊し、食事や入浴、排せつなどの介助を行うもので、利用者の安全確保の観点から、施設職員が一体的に提供することを原則としております。 　本事業では、障害の程度が重度の場合など、施設職員の支援では安全な支援が提供できない場合に、安全・円滑な利用に寄与することを目的として、個別に状況を勘案し、介護人を派遣しております。利用登録者は、本年２月末時点で２名でございます。

先日、ショートステイの利用を考えられていた利用者が、本事業を紹介した際、御存じなかったということがありました。また、早速、総合支所の窓口で登録申請しようとされたら、窓口職員も御存じなかったということでした。利用者の数が先ほども２名という限定的な状況を見ましても、まだ周知が足りていないのではないかと考えます。関係部署に本事業の周知を図るとともに、対象となる御家族への周知・啓発に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

本事業は、短期入所施設の通常の職員体制による支援だけでは安全な支援が提供できない特別な状態にある場合に限り利用を承認していることから、現時点で一律で周知することは考えておりませんが、必要な方の利用につながるよう、総合支所の障害担当者会などを通じて、改めて関係部署に事業を周知いたします。

必要な方にということで積極的に周知されていないというところですが、先ほど御紹介した方も、本来であれば必要とされるような方であった。けれども、なかなかその情報が届いていないというところなので、本当に必要な方にきちんと情報が届くように、ぜひそこは努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　今回、障害保健福祉センター、いわゆるヒューマンぷらざの短期入所を長年利用していた重症心身障がいの方が、一部医療的ケアが必要になりました。これまでどおりヒューマンぷらざでのショートステイを希望されたところ、看護師がヒューマンぷらざには常駐していないため、障害者支援ホーム南麻布でないと利用できないという回答があったとのことです。 　この重症心身障がい児（者）の短期入所利用における介護人派遣事業の介護人は移動支援事業者となっておりますが、区には、重度身体障害者（児）居宅生活支援事業において、居宅介護や移動支援を利用する場合に、看護師によるサービスを受けられるとしております。 　そこで、この派遣事業の介護人に看護師を認めていただければ、ヒューマンぷらざでのショートステイが利用できると考えますが、いかがでしょうか。医療的ケアが必要になっても、日頃利用しているところで継続してショートステイを受けることができれば、障がい者本人にとっても保護者にとっても、そして支援者にとっても安心して円滑な利用が可能であると考えます。 　また、現在、港区の課題として、医療的ケア児のショートステイ先がないことがありますが、この派遣事業の介護人に看護師を認めていただければ、24時間365日医療的ケアを行っている保護者がどれほど救われるでしょう。１回４時間、年間144時間がマックスとなっている事業ですが、自宅以外に子どもの居場所がこの港区内にあることは、医療的ケア児にとっても必要なことと考えます。 　そこで、質問は、重症心身障害児（者）の短期入所利用における介護人派遣事業の介護人に看護師を認めることについて、お伺いします。

重度身体障害者（児）居宅生活支援事業は、医療的ケアを必要とする障害者に対して、自宅に看護師を派遣し支援することで居宅介護などのサービスが受けられる事業です。短期入所など施設でのサービス提供は、居宅でのサービス提供と異なり、施設職員が一体的に提供することを原則としていることから、本事業の対象としておりません。 　一方、介護人派遣事業は、より高い安全性が求められる医療サービスの提供者である看護師の派遣を想定しておらず、障害保健福祉センターの短期入所での同事業による医療的ケアの実施は現時点で予定しておりません。医療的ケアのある児童の受入れ実績もある支援ホーム南麻布で受け入れながら、今後それぞれの施設の利用状況や職員体制などを確認し、安全確保にも留意し、障害保健福祉センターの短期入所施設への看護師配置も含め、検討いたします。

ぜひお願いします。ヒューマンぷらざと支援ホーム南麻布で距離もあるということもあります。坂があるなどという状況もあります。やはり安心して使えるということが一番大事だと思うのです。安心をどう担保していくかということがやはり課題かなと思いますので、法の枠組み、制度の枠組みは様々あると思いますが、今課題と感じていらっしゃる、また、不安を持っていらっしゃる御家族の支援のためにも、一歩ぜひ深く入り込んで事業を展開いただきたいと思います。お願いいたします。

なかね委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、二島委員。

それでは、質問させていただきます。障害者受給者証について、お伺いいたします。 　障害者受給者証発行事務の流れと、その過程で障害者福祉課がどのように関わっているのか。経緯や他自治体との比較ができれば、それを含めて御答弁ください。

障害者受給者証の発行事務は、各地区総合支所が日常的な相談対応から申請の受付、サービス支給に当たっての本人の状況の確認、支給決定という流れで行っております。 　障害者福祉課の関わりは、各総合支所での支給決定に誤りが生じないようマニュアルを策定し、適宜更新しているほか、複雑なサービス利用や数年に一度の珍しいケースなど、サービス内容の確認や適切な支給に向けた助言といった後方支援を行っております。 　他自治体との比較については、発行事務の流れは共通しておりますが、所管する業務を１つの部署で完結している自治体が大多数であるのに対し、区は、平成18年度の区役所支所改革を契機に、５か所の総合支所において申請の受付、障害者受給者証の発行を行っている点が異なっていると認識しております。

後でまとめます。経緯と私は質問したのです。これは何を意図しているかというと、精神障害者の障害者受給者証に関しては、保健師が発行事務を担っているというところをもう少しフォーカスしたかったのですが、取材のときちょっとうまくコミュニケーションが取れなかったので、それについては少し私も反省しておりますが。しかれども、そのおかげでさらに問題がちょっと分かりましたので、質問を続けさせていただきたいと思います。 　障害者の方御自身、その御家族、支援する方々との接点が最も多い部署が、障害者福祉課であると思います。障害者受給者証の発行事務についての課題の認識があれば、お伺いいたします。

対象者が、障害者手帳のある身体・知的・精神に加え、障害者手帳がない難病や発達障害など多岐にわたり、また、同じ障害でも個々の状況が異なるため、障害福祉サービスの受給者証発行業務を担う職員には、申請されたサービスの内容を理解する専門性、関係規程に基づきサービスの量や支給可否を判断する適格性、速やかな手続など、区民に対する利便性といった、高度で多様な職務の遂行技術が必要と考えております。 　現在の事務の流れでは、各地区総合支所の職員が、施設入所の相談、日常生活用具の給付、障害区分調査の立合など、障害者福祉課では複数の係にまたがる業務範囲を数名程度の職員で担当しているため、事例をひもときながら深く理解するのは難しく、職員の知識向上や専門性、判断の的確性の確保に課題があると認識しております。 　また、総合支所では複雑で多岐にわたる業務を少人数で担うことから、特に障害者受給者証の発行業務などは、関係事業所など複合的な要因もあり、処理に時間がかかり発行が遅れ、区民のサービス利用に影響が生じてしまうといった利便性の点でも課題があると捉えております。

今おっしゃった時間がかかってしまうとか、多岐にわたる事務がある。給付があったり入所があったり、いろいろ総合支援法の中に定められているものにどう当てはめていくかというところに高い専門性が必要となってくる。また、知識の量も必要になるというところがあるけれども、今の体制では、それに対して対応が追いついていない部分があることが課題というふうに認識いたしました。 　そういった課題を解消するために、障害者福祉課が障害者受給者証発行事務を担うべきと考えますが、見解を伺います。と質問させていただきます。

障害者受給者証発行事務の検討に当たりましては、単に証書を発行する業務にとどまらず、障害福祉分野におけるケースワーク業務の専門性を高め、障害者本人の特性に合ったサービス内容を的確に判断・決定し、迅速に障害福祉サービスを提供するための事務の流れを整理する必要があります。 　現時点では、障害福祉サービス業務を所管し、幅広く一体的に事務執行している障害者福祉課が、精神障害を含め障害者受給者証発行事務を一括して担うことが、区民と職員の双方が置かれている課題の解決に向けて、効果的・効率的と考えております。 　最終的な事務を担う部署の決定については、精神保健福祉分野における保健福祉との連携方法など、今後実務担当者において具体的な業務分担や業務の流れの整理を行った上で、組織や人員体制、分掌事務などを全庁的に調整し、決定いたします。

当初、私がこの課題を質問しようと思ったのは、保健師が障害者受給者証の発行事務について、大変負担感があるというところ。また、保健師の離職も多いと。職員アンケートの中でも、保健師というワードで出てくることが多いので、この障害者受給者証の事務の部分を何とか切り分けた方がいいのではないかという問題意識です。それは積年の課題感として、そこら辺に関わった方は持ち合わせていたということも分かりましたので、ぜひそこは整理していただきたいと思います。 　精神だけだったのです。この間、手をつなぐ親の会の新年会に行ったときに、ある方が、今、区が目指そうとしている区役所改革に私は賛成だと。僕は、そうじゃなくて、なるべく皆さんの生活の場に近いところで皆さんに対する対応ができる方がある得べき姿だと思いますということをお伝えしたら、いや、そうではないのだということを言われました。そうなのですかねと言ったら、その方はやはり障害者受給者証の発行について、ストレスを感じておられた。時間がかかったり、あちらでは受けられたものがこちらでは受けられないというような事例にストレスを抱えておられた。 　ところが、私はそれを全部１つだと思っていたのですが、違いました。少なくとも精神障害の受給の方の保健師の話は、令和４年８月からの福祉総合窓口を契機として、今まで二、三人ずつ配置されていた保健師を一旦健康推進課に集約して、だから今回やろうとしていることですよね。集約してローテーションで派遣して、そこのケースに当たって、戻って、先輩から話を聞いて、経験値も上げながら適切な対応をしていくといって、その方のスキルも上げていく。負担が平準化されるようにしていくというふうにつくった福祉総合システムだけれども、今の時点ではどうやらきちんと回っていない。それはその事務だけの話なのかどうかというのは僕はちょっと分かりません。 　何が言いたいかというと、今回、令和９年４月からの区役所改革をして、ケースワーカーを本庁舎に引き上げることで、今発生している先ほどあった課題が解決するのかという道筋が、どうもよく見えないわけです。結局これをやるということは、福祉総合窓口の旗を下ろすということなわけです。港区のホームページの福祉総合窓口のところをよくよく御覧になっていただければ、地域でワンストップで。これをつくるのにかなり苦労したという話を僕は伺ったこともあります。大変だったのだなと今になって思っております。 　ちょっと私の勘違いもあったので、この点については引き続きもう少し深掘りをしていこうと思いますが、結局、区民サービスを向上させるために今どういう不具合が出ているのかというところをもう一遍きちんと出さないと、ただただ人を集めれば済むのか。今２人、３人で回していて、若手のケースワーカーがちょっと振り返っても相談できる相手もいない窓口で、当事者の方と向き合うことによって大変な思いをしているという現状が各支所で発生しているけれども、では、芝公園に全部それだけ持ってくればその状況が解決するのかといったら、だってケースが減るわけではないから。 　もう少しきちんと丁寧に、そんな乱暴にやらずに。丁寧にやらないと、ケースワーク業務、障害、高齢、生活福祉。集めりゃいいということではないのではないかという問題意識がさらに芽生えたので、これを言っておきます。 　時間になってしまいました。こどもまんなか宣言について、次お伺いします。少しだけ、すみません。 　区が認知している児童虐待の件数と来年度の新規レベルアップ事業について、併せてお伺いしようと思います。お願いします。

令和６年度の児童虐待の相談受理件数は、児童相談所が1,137件、子ども家庭支援センターが627件、合計1,764件でございます。児童虐待相談件数は年々増加傾向にございます。

来年度、児童虐待防止に関連する新規レベルアップ事業として、保護者支援の強化、地域ぐるみの啓発の強化、児童の自立支援などを柱に予算計上いたしました。保護者支援では、孤立させない子育てプログラムとして、子育てや子どもとの関わりに悩みや不安を抱える保護者が自信を持って子育てができるよう支援をするほか、母子生活支援施設を活用した親子関係の修復や再構築を目指した母子一体型ショートケア事業を実施いたします。また、家事支援事業や一時預かりの無償化後、こども誰でも通園制度の実施など、育児負担の軽減や孤立防止に取り組みたいと考えております。 　地域ぐるみの啓発活動としては、これまでの虐待防止推進月間の啓発にとどまらず、区民、関係団体、企業等と連携いたしまして、年間を通して啓発活動を強化したいと考えております。

いろいろとプログラムはあるのですが、恐らくレベルアップのところでそのボリューム感が少し分かりませんので、それは確認したいと思います。 　児童虐待のない港区を実現する。児童虐待の件数は増えている。児童虐待をなくしますと。去年の９月に、９月１日じゃなければ駄目なのだと、副区長が御説明に来られました。その後、目立ったことは、ポイントを配付したということです。 　児童虐待のない港区を実現するため、どのような手段、道筋を描いておられるか、お伺いいたします。

区は、これまで子ども家庭支援センター、児童相談所、学校や保育園、民生委員、児童委員、地域等と連携し、虐待の未然防止、早期発見・早期対応から、迅速な児童の一時保護、その後の自立支援まで切れ目ない支援に取り組んでまいりました。児童虐待をなくすためには、さらなる相談体制の強化や地域との連携強化、区民ひとりひとりの理解促進、また、子育て家庭を支えるサービスの充実など、スピード感ある取組と着実な取組を繰り返していくことが不可欠と考えております。 　来年度は子ども家庭支援センターに新たに心理職を配置し、相談員を増員・強化するとともに、児童相談所においても引き続き国基準以上の職員を配置いたします。また、先ほどの繰り返しになりますが、年間を通した地域と連携した周知・啓発活動を強化し、子育て家庭を支える様々なサービスの充実にも取り組んでいく予定です。 　子どもと子育て家庭を守る所管といたしまして、現在も児童虐待防止に向けて全力で取り組んでいるところではありますが、様々な背景や要因が複合する児童虐待をなくすためには、まだまだできることややることはたくさんあると思っております。今後も議論や意見交換を重ねさせていただきまして、様々な御意見やお知恵をいただきながら、港区全体で児童虐待のない港区を実現するために不断に取り組んでまいりたいと考えております。

現場は物すごく大変だと思います。いろいろやってくれているし、もう本当に御苦労されているのはよく分かります。いろいろなケースで職員がすり減ったりする場面もあるのではないかなと思います。 　私が言いたいのは、予算の最初の説明に来たときに、こどもまんなか宣言を去年やったけれども、児童虐待にフィーチャーした項目がなかったわけです。聞けばああやって出てきますけれども。児童虐待をゼロにしますというのは、容易なことではないです。誰だって児童虐待したいと思ってしている人はいないし、子どもだってもちろん、周りだってこれを聞かれれば賛成しますよ。誰だって反対する人はいない。 　でも、そうやってスローガンを掲げた以上は、きちんと区がメッセージを発して、具体的にどうするのだ、どうするのだ、予算を投下していくのだ。今までにやったことのないことも繰り出していくのだという姿勢を見せなかったら、きれいなことは言ったけれども、じゃ、あと何があるの。いや、例年と同じことをやってまいります。今までも一生懸命やってきたから、これからも一生懸命やっていきます。 　でも、それではなくならないのです。昨日も羽田新飛行経路のアンケートのことで言いましたが、打ち上げるのはよい。でも、それをきちんと回収してくださいということです。これもそうです。こうやって打ち出すのは、誰も反対できない。こういうきれいなスローガンを、宣言を打ち出すのはいいけれども、結局、じゃ、それを実現するために何のメッセージもその後ついてこないというのが現状です。 　もう少し足元を見てメッセージを発していただきたいと思いますので、特別職の皆さんはもとより、現場の皆さん、それがあればもっともっとアイデアも出せるし、苦労もできると思うのです。子どもたちのために働ける環境をつくるのは、前列に座っている方たちです。どうぞよろしくお願いします。

二島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、清原委員。

最初に、高齢者や障害者を支援する配食サービスについて伺います。 　食事の調理や食材の調達が困難な高齢者や障害者を支援するため、配食サービス事業を行っております。令和５年度の実利用者数は1,441人で、延べ配食数は29万1,713食、決算額は１億2,111万円でした。令和６年度は1,147人で28万4,432食、１億1,089万円となりました。令和７年度の当初予算額は１億1,687万円で、令和８年度は１億2,288万円が計上されております。 　ところで、区内の今年度末の老齢人口は、令和５年と比較して2,366人増加と推計されております。そのほか日銀が２月12日に発表いたしました国内企業物価指数は、前年と比べて2.3％上昇となりました。人口増と物価上昇を加味すれば、来年度の当初予算額で賄えるのかと疑問を抱きます。この事業の利用者数が横ばいであることを区はどのように捉えておられるのか、お尋ねいたします。

高齢者と障害者を合計した新規の利用者は、令和３年度以降、毎年700名程度で推移しており、伸び悩みの要因の特定には至っておりません。区の配食サービス以外にも民間事業者が展開する同種のサービスが複数あることから、利用者が、幅広い選択肢の中から食の好みなどに応じてサービスを選択していることも一つの要因と考えられます。 　来年度予算案では、これまでの状況を踏まえ、令和６年度の実績値に直近の増加率を乗じて編成しております。区としては、利用を希望する高齢者や障害者がスムーズに配食サービスにつながるよう、引き続ききめ細かな案内と分かりやすい周知に努めます。

次に、この事業の利用者負担額について伺います。この事業の利用者負担割合は２分の１です。一番安価な配食の１食当たりの利用者負担額は、令和６年度から令和７年度にかけて20円増加の320円となりました。利用者負担額の増加が利用者横ばいの原因であれば、利用者負担増額分を区が補填してもよいのではないかと思いますが、区のお考えをお尋ねいたします。

利用者が負担する割合を費用の２分の１とする考え方は、来年度予算案でも引き続き採用しております。清原委員御質問の令和６年度から令和７年度にかけて、最も安価な１食当たりの利用者負担額が20円増加している理由としては、食材費等の高騰により１食600円のサービスが１食640円となったためです。 　区の利用者負担額の割合は、各区の利用者負担額と比較しても安価であり、受益者負担として妥当な水準と考えております。

これ、実は横ばいというのは、本来は減少がいいのです。このサービスを利用される方が減る方が望ましいわけです。というのは、やはり港区が介護予防プロジェクトや一般介護予防事業など様々な高齢者支援施策を展開していますから、やはり健康長寿ということで、利用者数は横ばいなのかなとかというふうにいろいろなことを、質問をつくっているときに何かいい方向に。例えばラクっちゃでも講座数が増えたりなどといったことが、やはり効果が出ているのかなというふうにもちょっと思ったりしましたので、お尋ねしたところでございます。よろしくお願いします。 　次に、ひとり暮らし高齢者等見守り推進事業について伺います。この事業の内容は、区内の65歳以上の高齢者で、訪問対象世帯リストに基づき戸別訪問を実施して、高齢者の支援や緊急時の対応、関係機関との連携及び会議等への出席と、高齢者に寄り添った大事な支援事業です。令和５年度の訪問対象世帯数は6,454世帯で、令和６年度の訪問対象世帯数は9,999世帯で、増加の傾向です。 　そこで、伺います。緊急時の対応ですが、どのようになされているのか、お尋ねいたします。

ふれあい相談員が高齢者の命に関わるような緊急情報を確認した場合は、消防や警察への連絡に加え、高齢者相談センターの職員とともに至急訪問するほか、事案の内容や程度に応じて民生委員、児童委員や港区社会福祉協議会とも緊密に連携し対応しています。また、訪問先で救急搬送を要するなど緊急事態が生じた場合においても、迅速な119番通報の徹底に加え、区やふれあい相談室管理責任者に速やかに状況を報告し、適切な支援につなげるなど、高齢者の安全・安心の確保に努めております。

最後に、訪問した世帯から寄せられる声の主なもの、また、少ない意見ですが、見過ごすことができなくて現在検討中のことがあれば御披露いただきたいと思います。お願いいたします。

ふれあい相談員の訪問時には、区の各種高齢者サービスや介護保険制度の仕組みに関する御質問はもとより、ふだん人と話す機会が少ない高齢者においては、いわゆる世間話で盛り上がるケースもあると報告を受けています。認知機能の低下が見られる人や、心身の状態が落ち込んでいるものの通院を拒否する人、生活習慣が安定しない人など、継続的な見守りを要する高齢者に対しては、高齢者相談センターや民生委員、児童委員等とも連携しながら、適切な支援につなげるよう継続して働きかけております。 　訪問先によっては、訪問不要ですと一方的に告げられ、話を聞いていただけないケースもありますが、引き続き支援が必要と思われる高齢者に必要な支援を届けられるよう、取り組みます。

高齢者支援課長、失礼しました。笑ってしまったのは、高齢者は、区役所を名のって訪問販売に来ているのではないか。ですからお会いしないとかいろいろなことが想定されるので、電話も出ない方がいいとか、そういうことを思い出したものですから。ある一方では注意喚起もございますので、ちょっと失礼いたしました。何とぞよろしくお願い申し上げます。

清原委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、うかい委員。

私は、まず港区チャレンジコミュニティ大学について伺います。 　新年度で創設20年となる港区チャレンジコミュニティ大学です。地域のリーダーを輩出する期待を受けて始まったわけですが、時の流れの速さを感じます。国全体で人材不足が問題化する中で、修了生の皆さんにはより地域での活躍を期待したいと思います。例えば区の人材の流出が課題となっておりますが、このような社会現象をしっかりと地域の課題として当大学で学んでいただき、修了後にはその課題解決に向けて、区と一緒に活動していただけないかと考えます。港区チャレンジコミュニティ大学で学ぶ方々には、社会人として様々な場面で活躍した方も多いと聞いております。これまでの学んでいただくだけではなく、一歩踏み込んだ学びを期待したいわけでありますが、いかがでしょうか。

チャレンジコミュニティ大学は、来年度、開校から20周年を迎えます。これまで地域福祉やコミュニティーづくりに関する体系的な学びを通じて、地域課題を自ら考え、実践につなげる人材を育成してきました。修了生は、大学での学びを生かし、町会・自治会の運営、高齢者の見守りやコミュニティーカフェなどの居場所づくり、民生委員、児童委員としての活動など、地域の現場で具体的な役割を担っていただいています。さらに、今年度開設した大学院では、こうした実践経験を基に、より専門的な学びを深め、行政サービスや関係部署につなぐ視点を養う取組も進めております。 　今後、地域での担い手不足が進む中、20周年を契機に修了生の皆さんに行政課題を提示する機会を増やすなど、学びの機会を充実し、地域と行政をつなぐパートナーとして、より一層活躍していただけるよう取り組みます。

よろしくお願いいたします。 　次に、港区シルバー人材センターの支援について伺います。最近新聞の折り込みで、港区シルバー人材センターの会員募集の広告をよく見るのですが、現在の会員数と活動の状況を伺います。

港区シルバー人材センターの会員は、本年１月時点で2,000人を上回っており、過去最高水準にあります。センターでは、区からの受注業務に加えて、地域や民間から寄せられる多様なニーズや会員の就業意欲に応えるため、様々な取組を積極的に進めていただいております。 　会員の確保に向けては、会員による口コミ紹介活動、就業機会の拡大に向けては、会員専用アプリを活用した情報発信によるマッチングに取り組んでいただいております。 　また、お客様満足度調査を通じて就業の質の向上を図るとともに、会員が安心して働ける環境を整えるため、交通事故や転倒への注意喚起、熱中症予防など、安全就業の徹底にも力を入れていただいております。区も、熱中症対策経費の増額などで、こうした取組をサポートいたします。 　シルバー人材センターがこれらの取組を着実に実施してきた結果、令和７年度は会員数及び契約金額がともに増加しており、過去最高を更新する見通しとなっております。

ありがとうございます。私らが当選した平成19年ぐらいから、いわゆる指定管理者制度が始まり、民間でできるところは民間に任せるという流れが起きたのですが、そういうところで、例えば駐輪場などシルバー人材センターにお願いしていた仕事が民間の事業者に流れてしまうということで、シルバー人材センターの仕事が奪われてしまっているのではないかと、議会でも大変問題にさせていただきました。なるべくシルバー人材センターに今までの仕事を流してくださいとやっていた頃がたしか会員数が1,500名ぐらいだったので、それから500名増えて2,000名ということで、非常に喜ばしく思います。 　前の質問でもさせていただきましたが、区の人材難の状況の中で、もっとシルバー人材センターの協力を得てもよいのではないかと感じますが、いかがでしょうか。

区では、これまでも様々な業務におきましてシルバー人材センターに協力をお願いしております。直近では、長寿を祝う集いの会場周辺案内業務、国勢調査の書類受付業務、ＭＩＮＡＴＯビジョン策定に係る区民意識アンケートの発送業務などを新たに発注させていただいております。庁内の各課に対しましては、通知文書の中で受託可能な業務を例示し、指定管理業務の再委託も含めて優先的な発注を促しております。引き続き、高齢者の知識や経験を生かすことができる業務につきましては、シルバー人材センターの活用を積極的に検討いたします。

ありがとうございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 　質問は以上なのですけれども、私が平成27年に区議会議長になったときの区議会事務局の次長が、中島子ども家庭支援部部長でありました。議長として大変支えていただいたという思いがあるのですが、今月末をもって退職されるということであります。期を重ねた方々は、次長だったときの中島部長のことをよく覚えてらっしゃると思いますが、時間をオーバーしても構いませんから、ぜひゆっくり御挨拶いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

すみません。貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。久々にここへ立つのですごく緊張しております。 　私は、平成25年から平成28年まで、区議会事務局で３年間、事務局次長として仕事をさせていただきました。その前が子ども家庭支援センター所長で、管理職になって２か所目の職場でした。その異動を伝えられるときに、前の事務局長であられた北本局長が私の上司でした。北本部長が首をかしげながら、異動先は事務局次長というふうに言われて、どうしたのだろうねというような感じで、伝える方も伝えられる方も、そこへ私が行っていいのだろうか。まだまだ未熟でしたので、議会というところへ行っていいのかということで、不安を持って臨んだ事務局次長でした。 　しかしながら、議長をはじめ議員の皆様には本当に優しく温かく接していただきまして、いろいろと教えていただきました。その不安もすぐに払拭し、事務局次長という仕事が非常にやりがいのある仕事へと変化していきました。 　平成27年には議会構成が新たに変わりました。うかい議長の下、その前から開かれた議会ということで、皆さんがインターネット中継を導入したりということが進んでいましたけれども、さらにそれを前進したいという皆さんの大きい思いをうかい議長がリードしながら、議会報告会を行いました。これは、都内でもまだ数か所しかやっていない中で、もちろん港区議会でも初めてでした。それに加えて、議会報告会をまだやっていないというところでは、各会派の皆さんがいろいろな役割分担をして、会場選びから議会報告の内容、プログラムの構成まで議論と検討を重ねられて、麻布区民センターで開催されました。 　それに加え、さらに今度は議場のコンサートですかね。これは議会の格式にふさわしく、クラシックコンサートを開き、区民の方も本当に大勢いらっしゃって、喜ばれたというのが思い出に残っております。さらには、働きやすい議会運営、議会というところで、議会の活性化の部分で、出産される方の議会の取扱いというところにも新たな取決めをしました。本当に議会が大きくいろいろと進んでいく時代に私も仕事をさせていただきました。 　その中で本当に３年間学んだものは、皆さんが区民のために地域のために熱い思いを持って議論を重ねて、そして、お互いそれぞれの思いはあるけれども、尊重し合いながら調整し合うというその熱い姿は、管理職の非常に基礎となり、培った３年間でした。本当にありがとうございました。 　この３月で45年間の港区職員を卒業という形になりますけれども、また、一区民として港区議会、港区政を応援していきたいと思っております。皆さんに本当に教えていただきました。事務局次長から異動した先でも、地域の情報であるとか皆さんの御意見を本当に率直に寄せていただいて、自分たちが施策を立ち上げる、それから事業運営をする中で、本当に助けていただいたということで、感謝の思いでいっぱいです。 　あと３週間ありますので一生懸命働きますけれども、引き続き区民として応援していきたいと思います。本当にありがとうございました。感謝とお礼を申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

いや、お話を聞いていて、何かいろいろと思い出してきてしまって、ちょっとぐっと来てしまいました。私は平成23年、２期目の冒頭で運営委員会の委員長になりました。そこで日本会議という団体から、議場に国旗を掲揚したいという請願が出ました。これは前期も出たのですが、採択にならなかったのです。運営委員長として、日本の東京の港区の本会議場に国旗が、区旗があっても当たり前ではないかという思いでこれを採択する方向で動いて、採択になったのですが、採択になった途端に９本の反対の請願が出ました。運営委員会なのに、請願をもうすごい扱っていたのですが。 　その反対の請願が出ている間は、なかなかやはり本会議場に国旗を設置するわけにはいかないので、しばらくたってから反対の請願９本を不採択にしたのですが、それで今、本会議場に国旗と区旗が掲揚されているのですが、それ以降、これは初めて言うのですけれども、いわゆる左派の方にネットで私は相当書かれました。一番ひどかったのは、議長になってから、『日本会議の研究』という本を書いた、今、森友学園のことなどで有名なジャーナリストというか著述家の方にも３回にわたって特集で私は書かれました。根も葉もないことなのですけれども。 　議会の内側も大変だったのですけれども、外側も大変だったときに、そういう中で非常に中島次長が支えてくれました。北本局長はどちらかというと何かのほほんとしていて、あまりそこら辺を気にかけてくれなかった記憶が、同い年なのであれなのですけれども、そんな記憶があります。 　今、御挨拶の中で、区民としてとおっしゃったのですけれども、本当にぜひこの経験をまた地域で生かしていただきたいですし、我々区議会の方にもいろいろとアドバイスをいただきながら、まだまだ港区のために御尽力いただきたいと思います。本当に長い間お世話になりました。ありがとうございました。

うかい委員の発言は終わりました。 　中島部長におかれましては、45年の長きにわたるこれまでの港区政への御尽力に、心から感謝を申し上げます。今後とも港区をお守りください。 　これにて歳出第４款民生費の質疑は終了いたしました。以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもって、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時１４分　閉会