令和8年度予算特別委員会

ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。福島宏子委員、根本ゆう委員にお願いいたします。 　本日の審議は、教育費の途中までを考えております。終了時刻は午後５時20分頃を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　この際、謹んで皆様に申し上げます。 　本日３月11日は、東日本大震災の発生から15年に当たります。港区議会といたしまして、震災で犠牲になられた方々に対し、哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈りするため、午後２時46分に黙祷を行いたいと存じます。 　休憩中の場合は各会派控室で、質疑の途中の場合は、質問、答弁の区切りのよいところで委員会を休憩し、自席にて待機していただき、全館放送に基づき黙祷をささげ、黙祷終了後、委員会を再開しますので、御承知おきください。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第８款教育費の審議に入ります。 　本日は、教育委員の皆様にも御出席いただいております。御多忙の中、御出席いただきまして、ありがとうございます。 　それでは、歳出第８款教育費について、理事者の説明を求めます。

歳出第８款教育費について御説明いたします。 　サイドブックスの常任委員会・特別委員会、予算特別委員会、令和８年度予算特別委員会、予算関係資料、議案・参考資料等のフォルダをお開きください。 　議案第24号から第27号のファイル、一般会計予算説明書の右下のページ番号224ページを御覧ください。 　教育費の予算額は、285億2,323万6,000円で、前の年度と比べ、19億8,697万9,000円の増額です。 　項の１、教育総務費は、84億4,181万円。 　230ページを御覧ください。項の２、小学校費は、100億9,455万3,000円。 　234ページを御覧ください。項の３、中学校費は、30億8,301万3,000円。 　238ページを御覧ください。項の４、校外施設費は、３億7,551万8,000円。 　240ページを御覧ください。項の５、幼稚園費は、13億7,219万円。 　242ページを御覧ください。項の６、社会教育費は、29億2,883万9,000円。 　246ページを御覧ください。項の７、社会体育費は、22億2,731万3,000円です。 　以上、第８款教育費の説明を終わります。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより審議に入ります。歳出第８款教育費の審議を行います。 　初めに、やなざわ委員。

よろしくお願いいたします。 　給付型奨学金の所得制限の撤廃あるいは所得上限の見直しについてお伺いいたします。 　区では、国、日本学生支援機構が対象とする低所得世帯に加え、区の実態に即した所得層までを対象とする独自の給付型奨学金制度を取り入れていますと御説明ではあるのですが、果たしてその所得は区の実態に即しているのか、これには少し疑問です。国が設けた所得基準の条件が世帯年収で約600万円に対し、港区はこれが約750万円、多子世帯だと約1,000万円なのですが、教育費だけでなく、住居などの生活費の高い港区においては、より上限を引き上げるべきではないかと思います。 　実際に私は区民文教常任委員長として、港区奨学資金選考等委員会にも出席しており、進学または将来進学する子どもたちの審査を行ってきましたが、直近で行われた選考でも、応募者のうちで一部、３名の方が、生計維持者の収入超過により不採用となったということがありました。成績のほうは、基準を下回っていてもレポートなどで柔軟に対応していただけるのに、所得のほうは、本人の学力や学びたい意欲に全く関係のない親の所得のみで、多少の事情考慮もなく選考対象から外れてしまいます。親の収入で切り捨てるべきではなく、子ども一人一人に着目する支援であってほしいと思います。 　そこで、これまで、私はもちろんですが、様々な委員から指摘や要望があったかと思います。給付型奨学金の所得制限の撤廃、あるいは現在の所得制限の上限をさらに引き上げるなど、見直しに向けて早急に、かつ全力で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。

給付型奨学金の所得制限の撤廃については、奨学金の趣旨であります経済困窮の救済を踏まえる必要があるとともに、人数の制限、それから奨学給付のための学業成績の判定基準など、一定のルールづくりや財源の確保、将来にわたる財政負担などの課題の整理が必要となることから、導入に当たっては慎重な検討が必要と考えております。 　所得上限の見直しにつきましては、区民の生活や国の動向、それから、給付型奨学金の拡充による申請状況等の推移を見極めながら、早期に見直しができるよう検討をしてまいります。

所得制限の上限の見直しを早急にできるようにやっていただけるということで、期待しております。よろしくお願いいたします。 　続いて、海外留学支援事業についてお伺いいたします。 　港区教育委員会が令和６年度から行っている海外留学支援事業ですが、海外留学に向けたきっかけづくりのセミナーやワークショップなどの啓発、情報提供活動を進めてきました。 　私自身も、昨年11月に生涯学習センターで行われた、区が主催する海外留学フェアに参加してまいりました。当日は90名近い方が参加されて、海外大学選びや、大学からの資金面のサポート、実際に留学をされていた方の体験談に熱心に耳を傾けられており、区民の皆さんからの関心が非常に高い様子をうかがうことができました。こういったフェアやセミナーを頻繁に開催してほしいし、常に相談できる窓口が欲しいと要望されておりましたので、来年度にセミナーやフェアの実施にプラスして、常設の相談窓口が設置できることや、海外留学体験事業が行われることについて喜ばしく思っております。 　今回、どのような狙いを持って常設相談窓口や海外留学体験などを予算案に盛り込まれたのか、また、海外留学体験の対象は高校生の区民で30名程度とのことですが、どのような場所で実施していくつもりなのかお伺いいたします。

海外留学支援事業について、セミナー等の参加者アンケートでは、参加いただいた方々の留学に関する個別の関心分野、それから、事情や不安を抱えていることが分かりました。セミナー終了後には、毎回10名程度の参加者が会場に残りまして、熱心に質問されています。こうしたことから、大人数が一堂に会するセミナーではなく、個別に相談いただける常設の相談窓口を設置することとしております。また、アンケートでは、将来の夢や進路と向き合う時期である高校生を対象に、海外で活躍することや、国際感覚を身につけることについて、海外学校体験事業を開始することといたしました。 　開催の方法と場所についてですけれども、現在想定しておりますのが、より簡単にというか、より手軽に参加いただけるようにということで、都内にキャンパスを構える海外大学を想定しております。より多くの方が参加いただけるようにということで、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。どうしても区の管轄というと区立の小・中学校が対象となるわけなのですけれども、そこも当然理解はしておりますが、今回、高校生への支援というか、高校生の学びを広げる事業が行われるということで、喜ばしいと思っております。この大学体験事業や、冒頭述べたセミナー、フェアなども含めて、関心のある方でもなかなか御存じでなかったりするので、今御答弁ありましたけれども、ぜひ周知・啓発を積極的に進めていただけたらと思います。 　また、海外大学体験事業だけではなくて、港区にはインターナショナルスクールもございます。区立小・中学校の児童・生徒が共に関わったり学んだりできる体験事業の拡大や、実際の海外留学の支援についても、その仕組みを御検討いただければと思っております。そうした様々な取組の中で、港区が進める国際理解教育や、国際人として子どもたちが活躍できるような取組を、より一層進めていただければと思っております。よろしくお願いします。 　続いて、保護者の負担軽減を図ることについて、教育費の款で２点伺います。まず、私立小・中学校等への給食費等負担軽減を図ることについてです。 　区立の小・中学校については、区が学校設置者として、既に給食費の負担軽減が行われておりますが、東京都では令和８年度の予算案として、区市町村が私立小・中学校に通う児童・生徒の保護者に対して、給食費相当額の補助を実施する場合の補助として、私立小中学校等給食費等負担軽減区市町村補助事業が計上されています。調べた限りでは、23区では新宿区、文京区、墨田区、中野区、杉並区、江戸川区の６区で既に私立学校の給食費等補助を実施しているということです。 　東京都の補助が実施されるようであれば、今後、６区以外の様々な区も展開されるようになると想定されることから、これをきっかけとして、港区においても私立小・中学校に対する給食費等の補助を検討してはいかがかと思いますが、御見解をお伺いします。

私立小中学校等給食費等負担軽減区市町村補助事業については、所管する東京都生活文化局にも問合せをしております。現状、具体的な内容が明示されていないことから、引き続き、検討に必要な情報を収集してまいります。

情報収集に努めていただければと思います。我々のほうでもしっかりと聞いてまいります。 　続けて、進学・進級に係る費用の支援についてお伺いいたします。 　民生費のほうで、子育て応援商品券や、子育て家庭へのみなトクＰＡＹポイントの付与、つまり、子ども・子育て家庭への給付的な支援について質問いたしましたが、当初予算において、来年度は該当するものがありません。その際にも、卒業や、特に進級・進学には費用がかなりかかるということから、支援を実施してほしいということは述べさせていただきましたけれども、教育委員会においても進級・進学における家庭への支援をぜひ御検討いただきたいと思います。見解をお聞かせください。

教育委員会では、国が実施している子ども学習費調査等により、特に新入学を迎える子育て世帯において、ランドセルや標準服など、就学することで必要となる物品の費用負担が発生する状況を確認しております。 　現在、新入学期の経済的負担軽減に確実につながる効果的な手法について、他自治体の事例も参考に、多様な視点から検討しております。

ありがとうございます。積極的に検討を進めていただければと思います。 　続いて、モーニングスクールについてお伺いいたします。 　令和８年度から全区立小学校の学校図書館で午前７時半から小学１年生の児童を預かるモーニングスクールですが、いわゆる小１の壁の解消に向けて、家庭への支援が拡充されることから、子どもたちが本に触れる機会が増えることが喜ばしい一方で、保護者や現場からは一部不安の声もあるので、３点質問させていただきます。 　まず、運営体制について伺います。モーニングスクールは何名程度の利用を見込んでおり、そこに何名程度のスタッフにより受入れが行われるのでしょうか。 　次に、人材確保について伺います。これまでの学校図書館運営よりも多くの人材の確保が急務であると思います。委託事業者も選定された段階だと思いますが、具体的な人数確保策を教えてください。 　最後に、保護者の不安の声に対応することについて伺います。人材確保が無事にできたとしましても、新たに任用される方の中には、これまで学校や子どもと関わったことのない方もいらっしゃることと思います。保護者の方からは、学校図書館のスタッフがしっかりと子どもを見守ることができるのだろうかといった不安の声も届いております。そこで、保護者、そして子どもが安心して利用できるように、研修などはどのように考えていらっしゃるのか、３点お伺いします。

まず、運営体制についてです。 　モーニングスクールの利用につきましては、現在、試行実施している２校では、おおむね１年生児童の１割程度が利用している状況です。来年度の全校実施に当たりましても、各学校の規模や地域特性により差はありますが、１校当たりおおむね５名から30名程度の利用を想定しております。 　受入れ体制につきましては、利用児童数に応じて、原則として２名から３名のスタッフを配置し、児童の安全確保に十分配慮した体制で運営してまいります。なお、これらのスタッフは、日頃から学校図書館の運営に携わっている学校司書や学校図書館支援員が担うこととしております。 　次に、人材確保についてです。 　モーニングスクールを円滑かつ安定的に実施するためには、人材の確保と定着が最も重要な要素であると認識しております。このため、本事業では、専門性と経験を有する人材を計画的に確保でき、必要な人員配置や、欠員時の代替、バックアップ体制、人材育成、働きやすい勤務環境の確保までを一体的に行える事業者を選定しました。 　人材確保の取組としては、委託事業者において、学校司書や学校図書館支援員としての勤務を希望する人材に対し、広く応募を行うなど、計画的な採用活動を進めてまいります。あわせて、学校図書館での活動経験があり、本事業に関心を持つ方について、学校現場から事業者へ紹介いただくなど、実情を理解した人材の確保につなげてまいります。 　最後に、保護者の声についてです。 　子どもはもとより、保護者にも安心して御利用いただける環境を整えることが、本事業を円滑に進める上で重要であると考えております。スタッフにつきましては、事業開始前に、児童への関わり方や安全配慮、緊急時対応等に関する研修を行うとともに、業務開始後も事業者による定期的な確認や助言を通じて、継続的なフォローアップを行ってまいります。また、学校司書や学校図書館支援員が中心となって対応することで、学校現場への理解を踏まえた見守り体制を整えております。 　このような取組を通じて、子どもと保護者が安心して利用できる事業となるよう努めてまいります。

ありがとうございます。子どもにとっても家庭にとっても、円滑かつ安定的な事業実施となるよう期待いたします。 　様々なことを要望、そして検討をお願いしましたけれども、ぜひともよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。

やなざわ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、さいき委員。

よろしくお願いいたします。教育費について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、教育関連費用の徹底した無償化についてお伺いしたいと思います。補足資料の１を御覧いただけたらと思います。 　子どもの教育費の負担軽減策というのは非常に重要だと思っております。港区では今年度から、区立小・中学校における学用品の無償化に取り組まれております。また、来年度予算案では、移動教室・夏季学園・校外学習の費用も無償化されると示されました。段階的に教育費の無償化を着実に進めていっていただいていることは、大変高く評価をしております。 　また、これは所得制限のない取組でもございます。こうした取組も進めていただいて、所得制限の問題については代表質問でも石渡委員が取り上げていましたし、各会派から様々な要望を寄せられていますけれども、こうした取組としても実施していただいていることを大変うれしく思っております。 　まず確認として、現在実施している学用品の無償化、そして来年度予定されている校外学習等の費用の無償化について、子ども１人当たり年間幾らの負担軽減となるのか、小学生、中学生、それぞれの平均額は幾らか、具体的な金額をお示しいただけたらと思います。

学用品、移動教室・夏季学園・校外学習の無償化に伴う区立小・中学校の子ども１人当たりの年間負担の軽減額は、令和８年度予算ベースで約４万5,000円程度と見込んでおります。また、区立小学校の小学生の年間負担軽減額は平均約３万6,000円、区立中学生の年間負担軽減額は平均約８万8,000円と算定しております。

小学生で３万6,000円、中学生で８万8,000円というところで、非常に大きな、これまでそうした教育費の負担がかかっていたということも考えられますし、そして、そうした金額をきちんと、学びの費用というものを無償化するという点で取組を進めていただいていること、改めて深く感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、この歩みをまさにこれから止めずに、さらなる負担軽減策にも取り組んでいただきたいと思っております。 　区立小学校・中学校に入学する際は、保護者が最も負担と感じる費用の一つとして、制服や体操着といったものの購入費用が挙げられるとされております。特に中学校では、制服一式で７万円を超えるケースもあり、決して軽い負担ではありません。 　港区は子育て世帯の多い自治体でありながら、教育費の初期負担は依然として多い状況にあります。また、子育て世帯ということであれば、住宅のところ、別の款でも取り上げさせていただいていますけれども、住宅費の負担とか、日々の生活のところで負担が子育て世帯に重くのしかかるという傾向、構造、こうしたものは見逃してはいけないと思っております。教育の機会均等、そして家庭環境によらず学びを保障するという観点からすれば、入学時に必ず必要となる制服等についても、いろいろリストアップ、洗い出しをさらに進めていただいて、公費負担の対象とするなど、しっかりとした支援といったものを検討していただきたいと思います。 　教育費の負担軽減にさらに取り組んでいただきたいと思いますが、教育委員会の見解をお聞かせください。

教育委員会では、文部科学省が隔年で実施する子どもの学習費調査などにより、新入学期において標準服や通学かばんをはじめ、就学に必要な物品に係る保護者負担が一時的に増大する状況を確認しております。 　こうした状況を踏まえ、現在、標準服も含め、各家庭の負担軽減に確実につながる手法について、多角的な視点から検討しております。

ありがとうございます。多角的な手法で検討を進めていただいているというところ、大変うれしく思っております。そうした取組も、ぜひ所得制限のない形で、全ての子どもたちに届けていただきたいと思っております。 　次に、進路支援講座についてお伺いしたいと思います。 　補足資料の２のところですが、港区では現在、民間事業者と連携をして、高校進学を支援する進路支援講座みんなとゼミナールを実施しております。定員はおおむね埋まっており、一定のニーズがあることは確認されていると伺っております。この事業は、既存の区有施設でもある学校施設の放課後の時間を最大限に活用して、そしてそこに子どもたちも物理的にもいるわけですから、移動負担もすごく少ない状況になって、保護者にとっても子どもたちにとっても非常にすばらしい、意義深い事業であると考えております。 　来年度から３年目を迎えていくこの事業となりますけれども、現在の進路支援講座の成果と課題をどのように分析しているのか、そして今後、放課後に開催されている進路支援講座の施策の拡充を図っていただきたいと思いますけれども、所管課の見解をお聞かせください。

昨年度から開始した進路支援講座みんなとゼミナールは、今年度も120名を超える区立中学校生徒が受講しており、生徒たちはこの３月で、希望する進路先を無事に決定することができました。また、会場校までの交通費以外の費用負担がないことについて、保護者から大変喜ばれております。 　まず、本事業の成果について、３点あります。１点目は、放課後の学校施設を有効活用して、学習機会を提供することができていること。２点目は、中学校１年生から受講できることで、学力の底上げを図ることができていること。３点目は、中学校３年生の講座を習熟度別２クラスで実施することが、多様な学力層に対応できていることです。 　次に、課題については、２点ございます。１点目は、中学校１・２年生の講座は習熟度別でないため、クラス内の学力層が幅広くなる傾向があること。２点目は、中学校１・２年生は社会・数学・理科・英語の４教科、中学校３年生は国語を加えた５教科の講座としており、国語・数学・英語の３教科で入試を行う私立高等学校を第１志望とする生徒のニーズには応えられていないことです。 　今後、会場校の拡大や、中学校１・２年生の習熟度別クラスの設置をはじめ、多様なニーズに応えることのできる授業となるよう検討してまいります。

ありがとうございます。 　効果というところで、施設を有効活用して、これも別の款でも取り上げましたけれども、港区の中で使える施設は非常に少なくなってきているし、行政需要も増大して、人口も増えてきている。区立小・中学校の子どもの数の人口ボリュームも波があって、非常にいろいろなニーズが多角化しているけれども、それと同時に人口が増えているものですから、民間のところの施設の需要も高まって、学習塾というところが民間でやられていると、地価がとても高くなるから、普通の民間の塾に通わせると受講費も高くなるというところで、区立中学校10校、区立小学校19校、地域にきめ細かに設置されているこの施設を有効活用することは非常に重要で、そうしたものの効果を生かした事業になっていると大変高く評価しております。 　一方で課題のところで、私立高校の進学のニーズであるとか、中１・中２時点の習熟度別クラスとか、拠点校もいろいろ課題もあるかと思うのですけれども、広がっていくと、非常に保護者からも喜ばれていくし、そして何より子どもたちの未来を切り開いていく施策になると思いますので、ぜひこうした施策の拡充を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後に、放課後の学びの支援についてお伺いしたいと思います。資料の３でございます。子どもたちの放課後の活動支援、この進路支援講座もまさに放課後の学びというところにも連なってくる部分にもなろうかと思うのですけれども、こうした学びの支援を前提としたニーズ調査及び学校施設整備についてお伺いしていきたいと思います。 　先ほど来述べておりますとおり、港区は都心区、都心のど真ん中にあって、民間塾や民間の教育サービスにおける家賃コストが高く、結果として月謝も高額になりがちであります。一方で、区立学校の施設というのは区有財産であって、放課後の時間帯には活用余地があると思いますし、ここを生かしていくポテンシャルというのは非常にあるのではないかと思います。地代家賃ゼロの公的インフラを活用して、質の高い教育を現物給付として提供することは、港区ならではの強みであって、子育て支援策としても教育施策としても極めて意義が高いと思いますし、ポテンシャルがあると思っております。 　現在は放課後の子どもたちの居場所や活動として、放課ＧＯ→クラブや進路支援講座などに取り組んでいただいておりますし、産業振興課のところで言えば、Ｚ－ＳＣＨＯＯＬみたいなことを札の辻スクエアでやっていただいていたりとか、子ども中高生プラザの中にいろいろ先端的な取組があったりとか、いろいろな取組を港区も実はすごくしていただいているのだと思います。 　そうした中で、様々なレイヤー、この資料３は実は生成ＡＩで生成させていただいたものなのですけれども、発展的な学びとして、まさにこういうＡＩとかプログラミングといったもの、少し漢字がおかしかったりというところも課題はあったりするのですが、すごく技術も進展してきていて、ぱっとこういう放課後の学びの姿を図解化してくださいと言ったら生成してくれるのです。これからの子どもたちというのは、こういうどんどん進展していく技術を生かして活用して、そして社会に羽ばたいていく、こういう時代の変化もあるわけで、こうした最先端のテクノロジーについても学ぶ機会というものを提供していくということも、非常に重要なことになってくると思います。 　そうした発展的なレイヤー、金融教育であるとか、グローバルな教育であるとか、そうした様々な発展的なレイヤーもそうですし、それだけでなくて、基礎・個別の支援、定期テストの対策であるとか、宿題のサポートとか、放課ＧＯ→の中でも宿題デーとかがあったりして、そういうこともやっていただいていると思うのですけれども、こうしたものが全児童にどのようにうまく届けていけるのかということも、非常に重要になってきていると思います。 　日頃の正課の学習についていけないという子たちをきちんとサポートしていくと、正課の授業をやっていても、ついていけないから少し荒れてしまったり、ちょっかいを出してしまったりというところで、ちょっかいを出す子に対するところで苦労してしまうというところもあるかと思うのです。でも、そういった人たちの個別的なケアをしっかりすれば、ほかの子どもたちに対してもポジティブな影響も及んでくるでしょうし、そうした基礎・個別の支援というものも、非常に今後、拡充がより図られていくといいなと思っております。 　あと、３段目のレイヤーとして、特性に対応した支援、ギフテッドの子どもたちをきちんとサポートするというところも非常に重要かと思っております。ここは生活福祉調整課で、少しそういう取組もあると伺っているのですけれども、ギフテッドの子どもたちをどうやってサポートしていくのかということも非常に重要ですし、手をつなぐ親の会でも、特別支援の保護者からも言われたのですけれども、認知行動療法みたいな民間のプログラムに通うとすごく金銭的に負担がかかるから、そういったものもぜひ学校の中で取り組めるような枠組みがあると非常にうれしいし、そういうものを望んでいる人も多いのではないかというお声もいただいたことがございます。 　こうしたギフテッドの教育のところも、非常にこれは大きなビジョンですし、大きくいろいろやっていくにはそれぞれ大きな課題もあると思うのですけれども、こういったところを目指していって、まさに世界一幸せな子育て・教育都市ということを目指していくのであれば、学校施設を活用していただいて、子どもたちにすばらしい学びを届けていってほしいと思っております。 　放課後の学びの時間を最大限活用する取組について、その大前提として、私はいろいろ提言もしましたけれども、まず、子どもたちや保護者がどういうことを望んでいるのかのニーズ調査が重要になってくると思います。ぜひとも放課後の学びに関して、子どもたち、保護者にどのようなニーズがあるか、調査してほしいと考えます。 　また、その大前提として、学校の施設を、放課後も最大限に利用していくという前提の下、ハード整備されていくということは非常に重要な要素だと思っています。活用しろといっても、施設を管理していく学校側の立場、校長の立場、そしてセキュリティーといったところは非常に重要なので、どんどんやってくれというだけではいけなくて、学校側もやりやすいような、そのときにハード面がもう整備されている状況になっているかどうかというのは、学校、実際やっていく側にとっては、非常に重要な部分になると思いますので、ハード面でそうしたものが、学校を放課ＧＯ→がしっかり使われるという前提で整備していくということが極めて重要だと思っております。 　ニーズ調査とハード面の整備といったものに対して、教育委員会はどのように捉えていらっしゃるのか、見解を伺わせてください。

まず、放課後の学びに関するニーズ調査についてです。 　現在、区立小・中学校では、充実したＩＣＴ機器を活用した複線型授業ＭＩＮＡＴＯスタイルの推進による探究型学習、企業と連携した金融教育やプログラミング学習など、発展的な学習に取り組んでおります。 　今後はプログラミング学習やＡＩ活用学習などの発展的な学習を含め、放課後の新たな学習ニーズ等を把握するため、生徒や保護者を対象としたアンケート調査の実施を検討してまいります。

次に、放課後も最大限の利用を前提とした学校施設整備についてです。 　これまでも放課後の子どもたちの活動支援として、学校施設内に放課ＧＯ→クラブの活動場所などのハード面を整備してまいりました。現在、新たな学校施設整備方針の策定に向けて、個別最適な学びに対応できる学習環境などに加え、放課ＧＯ→クラブのスペース確保、学校施設の地域開放など、地域の核となる機能の充実についても検討を進めております。 　今後は、放課後も子どもたちが最大限に活用できるよう、子どもたち、保護者のニーズを踏まえた上で、限られた敷地条件等の中で学校施設を整備していくとともに、まずは令和８年度に策定予定の東町小学校施設整備計画において具体的に検討を進めてまいります。

ありがとうございます。ぜひ目いっぱい、限られた土地ですから、今後やっていくところについては、施設をフルスペックで造っていただいて、そして、放課後の学びが充実できるような前提のところで検討を進めていただきたいと思いますし、東町小学校が今後、直近控えているというところですから、そういったところでぜひそうした取組を実証していただいて、全区的な取組に広げていただけたらと思っております。 　ここからは要望になっていくのですけれども、こうした放課後の学びのところについて、ハード面の整備がいろいろ検討も進めていただいているしというところなのですが、これを今後さらに拡充していくとなったときに、どこの部門がそれを担っていくのかというのは、結構重要な要素になってくるのではないかと思っています。小学校の放課後の居場所というところでいうと、学童というのが思い当たってきて、先ほどからも放課ＧＯ→クラブの宿題デーとかも取り上げておりますけれども、区長部局の子ども若者支援課が、そういったところで所管をしていただいていると思います。 　教員不足や、教員の働き方改革が求められる中で、放課後の学びの拡充というものを教育委員会に単純に求めていくということになると、正課の授業をしっかり取り組んでいただいていますし、その児童数もかなり増えてきていて、ニーズも多角化してきているというところなので、そこを単純に、こういった事業もお願いしますというところは、なかなか課題があるのではないかと意見交換する中で感じております。 　また、一方で、子ども若者支援課というところを、所管が違いますけれども想像すると、結婚のフェスタをしていたりとか、二十歳のつどいもやっているし、子ども食堂もやっているし、学童もやっているし、給付もやっているというところで、結構ぱんぱんですし、これも区長部局でという単純な話でもないと思うのです。ですから、しっかりと業務量も見ながら、どのような形でやっていくと実行できるのかというところをぜひ考えていただきたいと思います。 　その意味で、持続可能な区役所改革というところでは、新たな区民ニーズに対応していくために執務スペースを確保して、多様化するニーズに応えていくということも柱の一つに入っているかと思います。そうしたところもぜひ捉えていただいて、今、子ども若者支援課のところも、子ども家庭支援部という執務スペースがぱんぱんになっているところの一番ホットなところだと思うのですけれども、こういった区役所改革等々を捉えていただきながら、新たな、まさに共働きが本当に増えている。今までの学校教育に求められる役割というのが構造的に変わってきているというところがあると思うのです。 　でも、その構造変化に対応するだけの人的リソースと、そして体制ということは、しっかりと組織拡充も含めて取り組んでいただくと、非常にスムーズにそうした構造転換に対応して、新たな区民ニーズに応える行政、港区の姿というものが示せると思います。 　放課後の学びの機会がこのように拡充していけば、本当に世界一幸せな子育て・教育都市、共働き世帯の支援、教育格差の是正、学力の保障、そして教育費の負担軽減、そうした多面的な政策効果を用いるものだと思いますので、民間の活力なども生かしながら、港区が都市型のモデルを構築していただいて、全国に先駆けた取組を行っていただきたいと強く要望させていただきます。この点については、総括質問でも少し取り上げさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上で質問を終わらせていただきます。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、白石委員。

では、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、海外修学旅行についてお伺いいたします。 　区立中学校に通っている生徒の保護者から、今年度の海外修学旅行への参加可否をめぐり、学籍の有無を理由として、参加・不参加の調整においてトラブルが発生し、結果として参加に至らなかった事案があったと伺っております。当該生徒は本来であれば問題なく参加することができたはずであり、このようなトラブルが起因となって参加できなかったことは、決してあってはならないことです。 　まず、確認いたします。そもそも海外修学旅行に参加させるか否かの判断は、校長の専決事項なのか、それとも教育委員会に権限があるのかお伺いいたします。

生徒の参加については、各中学校が生徒や保護者の意向確認などを丁寧に行い、校長が決定しております。

まずは、各学校の校長に権限があるということで理解いたしました。 　次に、校長が判断を行うに当たり、教育委員会として何らかの運用基準や指針を学校に示しているのか伺います。また、示しているのであれば、それをどのように学校へ周知されているのか、併せてお聞かせください。

基本的な運用や留意事項について、中学校長会を通じて各中学校に周知しております。 　なお、渡航直前の転入生徒については、生徒の参加意思があれば、パスポートの有無や有効期限なども確認の上、教育委員会に速やかに相談いただくよう、中学校長会や教員対象の検討委員会で御案内をしております。

ありがとうございます。そもそも、修学旅行が海外であるべきなのか、また、シンガポールありきなのかという課題についてはいまだ十分な議論がなされているとは言い難い状況の中で、海外修学旅行が実施されております。しかし、どのような状況であっても、生徒に不利益が生じることがあってはなりません。 　そこで伺います。先ほどの答弁からは、教育委員会として一定の指針等を示していることは理解しました。しかし、海外修学旅行という、費用面や生徒の安全管理、さらには海外での移動を伴う重大な教育活動について、学校単独で判断せざるを得ない体制や、教育委員会の関与、そして相談体制などに課題はなかったのでしょうか。また、今後このような事例を繰り返さないよう、どのように対策される予定か伺います。

海外修学旅行の参加に当たって配慮が必要な生徒がいる場合、各中学校は教育委員会や事業者と密に連携を取りながら、安全・安心な実施に努めております。具体的には、先ほどの渡航直前に転入する生徒に加え、食物アレルギーのある生徒や、けがをしている生徒など、現地での行程に懸念のある生徒については、速やかに相談いただいた上、対策を講じております。教育委員会では、改めて先月の中学校長会において、事前相談いただきたい事項について周知いたしました。 　今後も担当指導主事を中心に、きめ細かに聞き取り、対応してまいります。

ありがとうございます。 　次に、特別な事情により、後から参加が認められる場合などは、現地までどなたが生徒を引率することになるのでしょうか。

特別な事情がある生徒については、基本的には学校で対応することとしておりますが、後から参加する生徒が発生した際には、学校との連絡、調整を取りながらも、学校での対応が困難な場合につきましては、教育委員会事務局からの職員派遣を検討いたします。

教育委員会で対応するということなのですけれども、国内とは異なって、シンガポールまでの飛行時間はおよそ７時間となり、当日の往復が難しい場合もあるかと思います。また、航空運賃などの費用面も含め、一度の引率に係る負担は小さくありません。特例の件数は多くないとは想定されますが、こちらも今後の海外修学旅行の在り方の議論において、課題の一つではないかと考えます。 　ですが、現行の海外修学旅行が継続されている間は、生徒たちが安心・安全に、そして誰もが平等に参加できる体制でなければなりません。また、港区では、多様なバックグラウンドを持つお子さんもいますし、その中には外国籍の方もおられます。生徒たちが不利益を被ることがないよう、教育委員会と学校との連携をより一層強化していただきたいと考えます。 　最後にお伺いします。今回の重大なトラブル事案については、海外修学旅行調査特別委員会で共有されていなかったと伺っておりますが、それはどのような理由からでしょうか。

海外修学旅行に関する実施内容、アンケート結果、課題、改善事項等の情報につきましては、海外修学旅行調査特別委員会において報告させていただいております。しかしながら、生徒や保護者に関する個人情報等、情報の取扱いを慎重に判断する必要がある個別具体的な事案等につきましては、報告してございません。

理由については、理解はできました。 　しかしながら、海外修学旅行調査特別委員会は、海外修学旅行の円滑な実施を図るとともに、チェック機能を果たす目的等で設置されているものだと理解しております。本来であれば、このような事案や類似する事案が繰り返されないよう検証するとともに、様々な事例を踏まえて、海外修学旅行そのものについて議論を行う場であるべきだと考えます。個人情報が特定されないようにと配慮した形で、何かしらの情報共有の方法もあったのではないかとも思います。今後はあらゆるケースを含め、海外修学旅行調査特別委員会でも適切に情報共有、報告を行い、しっかりと議論していただきたいと思います。 　次に、多世代交流についてです。 　先般の民生費では、横浜市立あかね台中学校での「スマホ寺子屋」について、高齢者の観点から言及いたしましたが、本日は教育の観点からお伺いいたします。 　こちらの生徒たちは、高齢者にスマートフォンを教えるに当たって、事前に準備を重ね、分かりやすく伝えることの難しさや、相手の立場に立つことを学んでいると紹介されています。教科書の中だけでは得られない学びに、大きな教育的価値があると感じました。都市部である港区だからこそ、意識的に世代をつなぐ場をつくることに意味があるのだと感じています。 　また、今、ダウンロードがどんどん増えているみなトクＰＡＹでもあるのですけれども、こちらは単なる決済手段ではなく、地域経済や地域のつながりを支える仕組みであるとも認識しております。例えば、中学生が高齢者にみなトクＰＡＹの使い方やポイント確認の方法などをサポートする機会があったら、生徒たちにも地域経済の仕組みを知る学びともなり、自分たちの住むまちの制度や取組を理解する機会にもなると思います。教科の枠を超えた実践的な学びとして、多世代交流には大きな可能性があると考えています。 　そこでお伺いします。民生費では、教育委員会とも情報共有を進めていくという答弁がありましたが、教育委員会として、多世代交流を教育的価値のある取組としてどのように認識されているのか、また、今後の実施の可能性についても併せて伺います。

教育委員会では、子どもたちが年代の異なる方々と交流することにより、多様な考え方や価値観、地域への思いや願いを知ることができるとともに、地域への参画意識の醸成につながると捉えております。現在、全ての区立小・中学校では、地域社会への理解や愛着を深めることを目的として、地域の方々をゲストティーチャーとしてお招きすることや、ふれあい給食等の多世代交流に積極的に取り組んでおります。 　今後教育委員会は、区長部局と連携し、多世代交流ができる機会の拡充に努めてまいります。

ありがとうございます。民生費でさんざんお話しさせていただいたので今回は割愛しますけれども、このようにデジタル化している現代社会において、スマートフォンなど、高齢者にとってもよい、また、生徒たちにとってもいい学びとつながると思いますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　次に、学校における音楽会の取組について伺います。 　こちらはサイドブックスに補足資料が格納されているのですけれども、先日、港南小学校の特別支援学級において、プロのミュージシャンの皆様による音楽会が実施されました。この音楽会は、バイオリンやパーカッション、このパーカッションというのは、補足資料の２枚目にあるのがいろいろなパーカッションの楽器となっているのですけれども、ダンスなど多彩な表現を取り入れた上で、日本の歌に加え、スペイン語の歌なども披露されるなど、国際色も豊かなプログラムで構成されたものと伺っております。 　演奏された皆様は、１ページ目に載っている演奏者の方たちなのですけれども、子どもたちに音楽をより身近に感じてほしい、そして、楽器に直接触れる体験を通じて音楽の楽しさを知り、音楽を好きになってほしいという強い思いを持って活動されています。このような思いを受け止め、教育委員会の御尽力により、港南小学校での実施につながったことに対し、まず感謝申し上げます。 　そこでお伺いします。今回の音楽会の実施について、教育的観点からの評価と、子どもたちへの効果をどのように捉えているのか伺います。

今回の音楽会では、プロの演奏に触れるだけではなく、歌声や手拍子によるコールアンドレスポンスや、ボディーパーカッションによるリズムの模倣、打楽器を使った合奏など、児童が参加しながら親しみを持って取り組めるプログラムが工夫されていました。 　教育委員会は、これらの活動がリズムや旋律の反復、呼びかけと答えといった音楽の仕組みを体験的に理解する機会になったものと考えております。また、児童が音楽に主体的に関わりながら、表現する喜びや音楽を作る楽しさを実感し、音楽への興味・関心を高める効果があったと捉えております。

ありがとうございます。今のお話をお伺いしていましても、大変意義深い機会であったのだなと感じております。 　そこでもう１点伺います。このような体験型の音楽活動は、特別支援学級の子どもたちにとって有益であることはもちろんですが、音楽を身近に感じ表現する楽しさを学ぶ機会として、通常の学級を含め、ほかの学校へも広げていくことが望ましいと考えます。教育委員会の見解を伺います。

今回、特別支援学級において実施した音楽会は、音を視覚・聴覚・身体感覚で体験し、感じたことを自由に表現するなど、子どもたちの情操を養う上で非常に意義深い取組であったと捉えております。 　今後、教育委員会では、特別支援学級にとどまることなく、子どもたちがプロの演奏を間近に感じる活動を通して、豊かな感性を育むことができるよう、校園長会などで本プログラムを広く周知してまいります。

大変前向きな御答弁、ありがとうございます。子どもたちの感性が育つ時期に、ぜひこのように生の音楽とか楽器とかに触れられる機会を、より多く増やしていただけたらと思います。 　最後の質問になります。児童・生徒の学校内における安全対策について伺います。 　昨年12月の区民文教常任委員会において、港区立学校施設等使用条例の一部改正の審査が行われ、学校屋内プール開放の個人利用の対象に、区内在住・在勤・在学者の同伴者がいる場合には、区外からの使用者も利用対象に追加されることになりました。区民の健康維持の観点からも、プールは需要の高いスポーツであると認識しております。また、現在、港区スポーツセンターのプールが長期休止となっていることから、一般開放されている学校プールでは、今後利用者の増加も想定されています。 　そのような中、学校は日常的に児童・生徒が通学する場所であり、子どもたちが安心して学校生活を送ることができる環境づくりは何よりも重要です。一方で、学校内に不特定多数の人が出入りすることに不安を抱く保護者の方も少なくありません。近年、全国では盗撮事件が相次いでおり、学校施設においても盗撮事案が報道されています。港区では幸いにも現在こうした被害の報告はありませんが、未然防止の観点から、対策を講じていくことが重要であると考えております。その対策の一つとして、先日の区民文教常任委員会において、私から、横浜市教育委員会が導入している隠しカメラ探査機器の導入について検討をお願いいたしました。 　そこでお伺いします。隠しカメラ探査機器の導入については調整を行い、必要な対策を講じていくとの答弁をいただいておりますが、その後の進捗についてお伺いします。

令和８年、今年の１月下旬に、プール開放を行っている学校８校に導入をしております。カメラのレンズに反射する光ですとか、発せられる電磁波から隠しカメラを検知する機器になっております。

ありがとうございます。すごく早い対応で、本当に感謝申し上げます。 　また、盗撮機器は最近、年々小型化してきていて、目視だけでは発見することが難しいケースも指摘されています。また、盗撮被害の想定は、プール周辺だけに限られるものではありません。 　そこで、導入した探査機器を現在どのように運用されているのか、また、今後プールだけでなく、学校施設での安全対策として活用を拡充していく考えはあるのか、区の見解を伺います。

プール開放での利用者受付や安全管理などを委託している事業者が、プールサイドや更衣室、トイレの巡回点検を行う際に使用しております。また、こうした機器を使用して点検を行っているということを多くの人に知ってもらうことが、盗撮行為の抑止につながると考えておりますので、プール開放の受付にポスターを掲示するなど、利用者に広く周知しております。 　今後、プール開放での運用を踏まえ、各学校へ情報提供し、学校施設開放以外での活用について検討を促してまいります。

ありがとうございます。ぜひ抑止力も本当に大事だと思いまして、何かが起きてからだと、児童・生徒にもし何か万が一被害があった場合に、衝撃とか、受ける心の傷とかというのは、多分私たちの想像をはるかに超える衝撃があるはずだと思うのです。 　これはあれなのですけれども、うちの次女が通っていた、港区ではないのですが、学校で、昨年教師が盗撮事件で逮捕されてしまった件があったのです。実際にうちの子どもたちの学年とかは関係なかったのですけれども、自分の母校がそうなったということに、次女をはじめ、周りの子どもたちもすごくショックを受けていたのです。 　なので、こんな対策をしなければいけなくなった世の中が大変残念ではあるのですけれども、ぜひ子どもたちを守る観点からも、学校施設全般的にも利用できるように進めてくださったら助かります。よろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

白石委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、丸山委員。

よろしくお願いいたします。 　初めに、私立小・中学校給食費等補助についてお伺いいたします。 　長引く物価高騰の影響は、私立学校に通う子育て家庭にもひとしく重たくのしかかっており、入学後に家計急変することもあります。令和５年度決算特別委員会で、私立小・中学校に通う子育て家庭にも、経済的な負担軽減を図るべきことを要望させていただきました。 　補足資料の順番が違っているのですけれども、４ページの①を御覧ください。先ほどのやなざわ委員がお示しくださった東京都の令和８年度予算案では、都議会公明党の推進などもあって、私立小中学校等給食費等負担軽減区市町村補助が、新規事業として15億1,328万円盛り込まれております。都内の子育て世帯の給食費等の負担軽減を図るため、私立小・中学校等に通う児童・生徒の保護者に対し、区市町村が給食費相当額の補助を実施する場合に、必要な経費の２分の１を補助するというものです。港区の小学生・中学生は、私立学校等に通学している割合が大変高い特徴があることから、この補助金を契機に、私立小・中学校に通う子育て家庭にも、給食費相当額の補助を検討すべきではないかと考えております。 　質問は、東京都の私立小・中学校給食費等補助についてどのようにお考えかとお伺いする予定でしたけれども、先ほどのやなざわ委員と同じなので、割愛させていただきます。 　ただ、１点述べておきたいと思うのは、給食費だけの支援で果たしてよいのかというところだと思っています。制服とか学用品から漏れているものについても必要だと思っております。 　公明党として、子どもベーシックサービスを目指して、ゼロ円子育て、教育の完全無償化ということを目指しております。令和７年第４回定例会の代表質問でも訴えておりますけれども、港区においては、物価高騰の影響はあらゆる子育て世帯に重い負担になっております。区立学校に通っている児童・生徒以外にも、給食費を含むベーシックサービスに基づく思い切った支援を、当初予算ではなくて補正予算で全然結構ですので、思い切った支援をぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、区立中学校におけるオンライン英会話についてお伺いいたします。 　小・中学校の英語学習環境を把握するため、ＮＰＯ法人共育の杜が公立の小・中学校の教員196人、小学校137人の中学校59人に対して、インターネットでアンケート調査を実施いたしました。補足資料の１ページの①を御覧ください。それによりますと、英語の授業中に児童・生徒が不安やストレスを感じている場面はあるかの質問に、18％が「よくある」、61％が「ときどきある」と答えております。 　補足資料の２ページ②の左側を御覧ください。英語に苦手意識を持つ子どもへの対応に困難を感じているという質問に対して、「よくある」「ときどきある」を合わせて約85％になっております。 　補足資料２ページの②を御覧ください。その理由として、英語学習への拒否反応や意欲の低さなどが理由として挙がったということです。 　また、補足資料の３ページの③の左側を御覧ください。さらに同調査では、英語の授業がきっかけで学校に行きづらくなった、不登校になったと感じたことはあるかとの質問に対して、約13％が「はい」と答えております。また、３ページの③の右側のところの自由記述では、発表やスピーチがストレスとして影響していたとする意見が多くて、中には、英語の授業時間だけ別室に行く児童が少なくないとする声もあったということでございます。学習指導要領で児童・生徒同士のコミュニケーション活動が重視される中、クラスの心理的安全性を高めるということも求められていると思います。 　また、同団体は、今回の調査の結果を踏まえて、英語のコミュニケーション活動を充実させるために、学級運営の改善とともに、１人１台の学習端末を使ったオンライン英会話の活用なども提案しているところでございます。 　令和７年度予算特別委員会で、昨年ですけれども、区立中学校のオンライン英会話の利用促進のための対象学年などの拡充を訴えさせていただきました。今後は、不登校予防や不登校生徒対策の観点からも、自宅でも英会話の学習を数多く効率的に行うことができるよう、最新技術なども活用しながら、オンライン英会話学習を拡充してもらいたいと思います。 　質問は、区立中学校におけるオンラインの英会話学習の拡大に、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。

現在、放課後の時間を活用して、中学校３年生を対象に実施しているオンライン英会話教室については、令和８年度から、中学校１年生から３年生までの全ての生徒を対象とする拡大を予定しております。また、現在のグループレッスンだけでなく、新たにマンツーマンレッスンや、アプリケーションを活用した学習を取り入れることで、生徒の発達段階に応じ、自宅からも受講でき、より個別最適な英語学習の機会を提供してまいります。

来年度から全学年に広げていくということで、ありがとうございます。 　不登校になっている児童に対してもマンツーマンレッスンとかができると、本当にその子の対策にもなると思いますし、また、今年度の予算特別委員会でも訴えていますけれども、今後は希望者以外の区立中学校の全校生徒を対象にするようなオンライン英会話の取組についても、引き続き御検討をよろしくお願いいたします。 　最後に、スポーツセンター・トレーニングパークについて、１点要望いたします。 　トレーニングパークを利用している区民の方から、区外者の利用が多くて混雑しており、利用が満足にできない、現在の区外の方の使用料が安過ぎるのではないかという御意見をいただきました。私も日常的にトレーニングパークを利用させてもらっていますけれども、特に平日の夜間は区外の在勤者の方の利用が多く感じておりまして、混雑している日もあるように思っております。現在、区民か区外者かは、入場時にゲートで区別することは可能なのですけれども、トレーニングパーク内の利用割合は、判別できないため不明ということでございます。 　補足資料の５ページの上の表を見ていただきますと、トレーニングパークは個人利用だけしかできないのですけれども、スポーツセンターの利用者数の推移を見てみますと、まだコロナ禍の前ほどには利用者数は戻っていませんが、利用者数は全体に着実に増えています。 　補足資料の５ページの下の表を見ていただきますと、区内の個人利用者の割合は区外者の３倍超と、実際のところは区内の利用のほうが圧倒的に多いように見えるわけですけれども、恐らく時間帯とか、トレーニングパークに絞ると、また少し状況が違うのかなと感じております。 　また、パーク内の器具によっても人気に差があるようでして、混雑にも傾向性があって、そういう意味では、スポーツセンターのホームページで、トレーニングパークの利用人数をリアルタイムでお知らせしていると聞いていますけれども、区民の方がより快適に利用できるように、様々な手法の検討をお願いして、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

丸山委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、兵藤委員。

お願いいたします。 　私からは、まず、スポーツ活動支援補助金についてお伺いいたします。 　来年度予算にスポーツ活動支援補助金が500万円計上されています。誰もがスポーツに親しみ、スポーツを楽しむことができる環境づくりを推進するため、団体等が区民が参加できるスポーツイベント等を区内で開催する際に運営経費の一部を補助するもので、地域におけるスポーツ活動を推進し、スポーツを通じた交流促進に寄与するものとして、有意義な事業であると思います。 　そこで、この補助事業の令和７年度の実績と、事業の効果を区としてどのように受け止めているのかお伺いいたします。

令和７年度は、わんぱく相撲やスケートボード、ピックルボール、アクアスロン、ボッチャなど、多様な競技の子ども向けのスポーツ大会や体験会、地域交流を目的としたスポーツイベントとして、12の事業が実施され、延べ約2,500人の区民が参加いたしました。 　この補助事業を通じて、区民目線での多様な種目選定や、身近な場所を会場として、地域の団体によるスポーツ活動の機会が創出されるなど、多くの区民がスポーツに親しみ、幅広い世代の交流につながっていると認識しております。

ありがとうございます。地域でも、児童・生徒が父兄の方と一緒にスポーツを楽しむイベント、私も見に行きましたけれども、非常によい取組だと思っておりますので、今後もよろしくお願いいたします。 　こうした補助事業によって、区民が主体的にスポーツに親しむ機会が増えて、誰もが楽しみながら心身の健康づくりにつながる環境がつくられていくと思います。今後も子どもから大人、高齢者まで、一緒に活動できるよい機会の創出につなげていってもらいたいと思います。 　続きまして、スポーツ推進委員についてです。 　先日、港区スポーツ推進委員制度60周年記念祝賀会に参加させていただき、そこで紹介されたスポーツ推進委員の歴史の深さや、これまでの御活躍に感動いたしました。スポーツ推進委員は、区内の各地区でスポーツに気軽に親しむ機会を創出してくださっており、そこで質問ですが、スポーツ推進委員の具体的な活動状況や、スポーツ推進委員がどれだけ港区に貢献されているのか御紹介ください。

スポーツ推進委員は、中学校区域ごとに、スポーツの振興を目的に活動されています。具体的には、小・中学校の校庭や体育館などを活用し、バドミントン、ヨガ、チャンバラなど、今や地域では大人気となっている恒例の教室のほか、今年度は高松中学校でのボルダリング教室、東町小学校でのカポエイラなど、新たな種目を取り入れ、工夫を凝らしたスポーツ教室を意欲的に実施しております。また、港区スポーツ推進委員協議会として毎年実施しているスポーツ大会では、ボッチャ大会を実施しまして、対象者を子どもから高齢者、障害者と、広い方を対象に実施をしていただいております。 　そのほかにも、例年多くの方に参加いただいているみなと区民スポーツ・体育祭でのパン取り競争の実施や、ＭＩＮＡＴＯシティハーフマラソンや障害者スポーツの集いへの協力など、区民が身近な場所で、年齢や障害の有無を問わず、気軽にスポーツを楽しめる環境づくりに貢献していただいております。

ありがとうございました。スポーツ推進委員の皆さんの御活躍を今後も祈念いたします。また、ぜひ区としても引き続き、スポーツ推進委員の活動を支えていただきたいと思います。 　最後に、理科教育の推進についてです。 　来年度予算の中に、国際理解教育の推進や海外留学支援といった、語学やコミュニケーション能力を高めるための予算がレベルアップしていて、国際都市・港区としてはすばらしいことだと思っています。 　その傍らで、港区は大学や研究機関も多く立地していることから、夢を大きく持つと、ノーベル賞を輩出する人材の育成、身近に言うと、理科の実験などで探求心を養う、深掘りして物事を自分で考えて行動する人材の育成も必要なのではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。港区の理科教育について、どのように進められているのかお伺いいたします。また、今後の方向性をお伺いいたします。

教育委員会では、児童・生徒が科学的な実証に興味や関心を持ち、観察や実験を通して探求心を培うことができるよう、全ての区立小・中学校において、みなと科学館を活用した学習を行っています。また、専門性の高い授業と最先端の科学に触れさせることを目的として、お茶の水女子大学の教員による区立中学校での出前授業、東京海洋大学との連携による海洋教育などに取り組んでいます。さらに、教員の質向上を目的として、実験・観察に関わる理科実技研修会や、中学校理科教員を対象とした大学と連携した巡回型指導など、教員の研修の充実に努めております。 　今後は、お茶の水女子大学、みなと科学館、教員から成る理科研究会と連携し、先進的な指導法や探求的な学習プログラムを研究、検討することで、区立小・中学校の理科教育のさらなる拡充に努めてまいります。

ありがとうございます。かなりいろいろと、大学とも連携したりしてやっていただいて、本当に感謝申し上げます。プログラミングとかＡＩとか、そういったのも理数系だと考えますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

兵藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、風見委員。

私立小・中学校の給食費の助成について伺います。 　この問題は、今まで何度も私どもは取り上げてきました。今回、自民党のやなざわ委員と公明党の丸山委員が取り上げてくれました。大変喜ばしいことだと思うのです。 　残念ながら、今のままでは港区在住の児童・生徒は対象にならないのです。ですから、東京都が実施を決めた以上、港区も実施をするという立場に立つことが非常に大事だと思うのですけれども、先ほどの答弁を聞いていたら、情報収集していくと。今さらどんな情報を収集しようというのでしょうか。 　内容については、丸山委員が詳しく述べていたので、これ以上の情報はないと私は思うのです。ですから、予算は必ず東京都議会で、賛成多数で決まるかどうかは分かりませんけれども、もう決まることは間違いないわけで、３会派から質問通告が出ていて、なおかつ情報収集していきますという答弁がなぜ出てくるのかと私は非常に不思議なわけで、港区がやると決断すれば始まるわけですから、ぜひ実施の決断をしていただきたい。いかがでしょうか。

私立小中学校等給食費等負担軽減区市町村補助事業につきましては、先ほど来、所管する東京都生活文化局にも問合せをしております。具体的な内容が明示をされていないことから、引き続き検討に必要な情報を収集してまいります。

市区町村が実施しているところに、東京都がその２分の１を補助しますと。これ以外の何の情報が必要なのですか。

東京都が予算案で発表しました私立小中学校等給食費等負担軽減区市町村補助事業につきましては、全体の概要については公表されていますけれども、具体的な補助のスキームですとか、補助の内容、それから補助対象等をまだ確認する必要があるということなので、引き続き情報を収集してまいります。

私も東京都に連絡して聞きました。まだ要綱ができていないので詳細は分かりませんけれども、区市町村が私立小・中学校の給食費を助成している自治体には、その半分を補助しますと、これはもうはっきり決まっているわけで、それ以外に何が必要なのですか。やるか、やらないかを決めるのは港区で、港区がやらないと、私立に通っている子どもは対象外になるわけです。なぜそれを決めないのですか。

同補助事業については、詳細が示されていないということなので、引き続き必要な情報を収集してまいります。

ということは、区は独自にやるつもりはないということですね。 　あなた方は区長の所信表明演説を当然読まれていると、頭の隅々に入っていると理解します。それを読んだかどうかは聞きませんけれども、国会のようにワールド・ベースボール・クラシックに行っていたかどうかという、そんなことは聞きませんが、区長の所信表明の第一の施策に、世界一幸せな子育て・教育都市を掲げているのです。そして、保護者が安心して仕事と子どもを両立するには、子育てに係る身体的・精神的・経済的負担を軽減する必要がありますと。これは私立だろうが公立だろうが関係ないと思うのです。 　先ほどやなざわ委員が、私立に通っている子は大変だと。確かに、私立に通っている子どもであっても経済的に大変なのです。その上で、さらに港区は、日本をリードする自治体にすると言っているのです。そうしたら、東京都がやろうがやるまいが、ほかの市区町村がやろうがやるまいが、港区がトップを走ると言っているのですから、こういうことを実施すると所信表明演説どおりになぜやろうとしないのですか。それも今回絶好のチャンスで、東京都が半分助成すると言っているわけです。なのに、なぜ二の足を踏んで、詳細が分からなければやりようがないと。 　だから、港区はやる気がないということでしょう。東京都の詳細が分かったら、それに従ってやると。こんな消極的な姿勢で、区長の所信表明演説が本当に生きるのですか。これをやるか、やらないか決断するのは誰なのですか。 　東京都が見るに見かねて、私立にやると。先ほどやなざわ委員から、23区の中でどこでやっているかという話もありました。私立への助成だけではなくて、それらの区は、本当に他区をリードする施策をいっぱいやっているのです。だから、港区が日本をリードすると言っているのが遅れているのだから、リードする自治体になるために、まず私立学校への給食費、区立の学校に通っている子どもたちに配っているわけで、それと同じ額を配ったらどうかと我々も前から言っているわけで、あなた方は、私立で給食をやっているところもあるし、やっていないところもあるから大変だと御託を並べていろいろ断ってきましたけれども、今がチャンスで、ここを逃したら、一生やらないということと同じです。すぐ決断してください。いかがですか。 　これで時間が終わってしまう。

先ほど来御紹介の東京都の補助事業につきましては、内容の詳細が明らかになっていないため、区としても検討の材料が十分にそろっているとは現状言えない状況です。まずは情報収集をする必要があると考えております。

だから、チャンスはチャンスなのです。しかし、港区がやらないことには始まらないので、東京都がどうあろうと港区でやりましょうと。なぜこうならないのですか。

繰り返しになりますが、東京都の同補助事業については、詳細がまだ明らかにされていない部分があるため、現段階ではまず情報収集をする必要があると考えているのが現状でございます。

港区にやる気があるのか、ないのかと聞いているのです。東京都の補助が関係なくても。

指名をしていただいてから。

いや、そのように聞いているわけで、きちんと聞かれたことに答えるように。時間を止めてください。

説明員の答弁は簡潔で要を得、質問に直接触れる答弁になるようお願い申し上げます。

現段階におきましては、私立小・中学校を含めて学校給食費については、国の責任において無償化をするように、全ての子どもについてということで、全国市長会等を通じて従来から求めているところであります。 　繰り返しになりますが、情報収集に努めてまいります。

区立の小・中学校も我々は前から要求して、国がやることだから国に要求していますとずっと答えていたわけで、ほかの区でどんどん広がる中で、港区も区立の小・中学校でやりましょうと。今回は幼稚園の給食費も全額補助しましょうとなってきているわけで、どんどん広がっているわけです。 　小・中学校で区民の半分が私立学校に行っているわけで、その子どもたちは、いろいろなことを言うけれども、排除されているわけです。なぜその子どもたちを除く必要があるのかということです。というのは、その親御さんたちもきちんと港区で働いて税金を納めているわけで、なぜ自分たちの子どもだけその給食費の対象にならないのかと思うのは当然なわけです。 　これは誰が決断するのですか。あなたが起案をして、提案するという仕組みなのですか。あるいは教育長が、あるいは区長が、今回の委員会の自民党や公明党、そして私の質問を聞いて、今のままではまずいといって提案するのか。どういう仕組みなのですか。

本件を含め、新たな制度を導入する際には、議案はもとより、区全体として意思決定をしていくような事案だと考えてございます。

先ほどから情報収集と言っているのですけれども、これから何の情報を収集するのですか。

検討に必要な情報というのは、現在、東京都が発表している情報以外にも多々あるとは考えてございます。事務的なものになりますけれども、制度の概要ですとか、制度の内容、それから対象、それから交付の方法等、かなり細かな内容についても確認していくことが必要だと考えてございますので、情報収集を進めてまいりたいと考えてございます。

情報収集した結果、これは港区に合わないということで、やらないということもあり得るということですか。

得られた情報を基に検討していくべき問題だと考えてございます。

だから、やるか、やらないか、そこで決断するということですよね。やらないということもあり得るのかと聞いているわけで。聞かれたことにきちんと答えてください。 　教育長、自民党の質問と、公明党は自民党がやったので質問しませんでしたけれども、仕組みについては詳しく、今明らかになっている情報は全て丸山委員が説明してくれました。私も今、教育長室長とやり取りしている中で、やらないという決断があり得るのかどうか、教育長、答えてください。

先ほど来、教育長室長から御答弁差し上げているとおり、やるか、やらないかの判断をするために必要な情報について、今後収集をしてまいります。

先ほど丸山委員から詳しく説明があった、あの情報では判断できないと。こういう理解なのですか。教育長に聞いている。

今後、情報収集に努めてまいります。

違うのです。あの情報では足りないのかと言っているわけです。きちんと聞かれたことに答えるように指導してください。 　副区長、こういうやり取りを聞いていて、いかがですか。私立の子どもたちを置き去りにするというのが、区長の所信表明から、置き去りにするということが区の方針という理解でよろしいのですね。

今、委員おっしゃったようなことは決してございません。実務的に進めていく上では、やはり要綱等、細かな情報が必要なのだろうと思っています。

区長の所信表明で、港区の子どもは宝だと言っているわけです。すると、公立だろうが私立だろうが、子どもは宝だと。同じ扱いをして当たり前だと。私は、単純にそう思うのです。ですから、私立の学校に通おうがどうだろうが、施策はきちんとしっかり同じ施策をやると。これが私は当然、区長の目指す港区だと。だから子どもは宝だと言っているわけで、これからの港区を担っていく宝なわけです。その子どもたちを、私立だろうが公立だろうが、差別するということはあってはならないと思うのです。そういう立場でよろしいですね。

そのように、子どもが宝だと思っている区だと思われるような政策展開を図ってまいります。

子どもは宝ですから、そういう立場で、公立だろうが私立だろうが、しっかり対応してもらいたいと。 　すみません。ほかの質問をいっぱい用意していたのですけれども、後で答弁だけいただきますので、よろしくお願いいたします。終わります。

風見委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

心の教育相談・不登校対策事業について伺います。 　令和８年度予算概要によりますと、レベルアップ事業として、通常教室に通うことができない児童・生徒への支援をより一層強化するため、心の教育相談・不登校対策事業を実施とあります。今年度７校に配置していた校内別室指導支援員を全ての区立小・中学校に拡大するほか、登校支援のボランティアを配置するなど、支援を拡充されるとのことです。 　本区における不登校対策の一つである校内別室指導の現状について伺います。また、当事業を実施する背景と、事業の成果目標についてもお答えください。

教育委員会では、全国的に不登校児童・生徒数が増加する中で、教室復帰のみを目標とするのではなく、まずは学校内に安心して過ごせる居場所を確保し、段階的な社会的自立を支援することが重要であるとの考えの下、校内別室での支援に取り組んでおります。 　今年度、小学校４校、中学校３校に配置した校内別室指導支援員は、各学校の実情に応じて校内の空き教室等を活用し、児童・生徒の状況に応じた学習支援や相談対応を行ってまいりました。通室した児童・生徒からは、教室以外に学習するスペースがあり、話を聞いてくれる人が来て安心できた、教室に戻る自信がついたといった感想が上がっております。令和８年４月から、校内別室指導支援員を校内教育支援ルーム支援員と改め、全ての区立小・中学校に配置する予定です。 　本取組を通して、児童・生徒が学校とのつながりを維持しながら、自己肯定感を高め、学習や集団行動への参加につながることを成果目標としております。

ありがとうございます。 　未確定の速報値ですが、港区も不登校児童・生徒というのが、令和６年度と比較して令和７年度が増加しているという話も聞いておりますので、この事業の効果が出ることを期待しております。また一方で、当事者ですとか御家族の方に、いかに伝えていくかというのも重要になると思いますので、周知の徹底というところもお願いしたいと思います。 　不登校児童・生徒の保護者への支援について伺います。 　不登校児童・生徒の保護者が、例えば夫婦間で相談ができず心労が重なる、仕事を辞めざるを得なくなり経済的に苦しくなるなど、保護者の孤立が問題となっております。昨年の予算特別委員会にて、不登校児童・生徒の保護者への支援を拡充すべきとの質問に対し、来年度は、今年度になりますが、同じ悩みを抱える保護者同士の懇談会を実施し、不登校支援に携わる講師を招聘し、講演会を実施するなど、支援を強化していくと御答弁いただきました。 　不登校児童・生徒の保護者への支援の現状と今後の取組について伺います。本区における不登校児童・生徒の保護者の支援に関する区の課題認識と併せてお答えをお願いいたします。

不登校児童・生徒を抱える保護者の多くは、子どもの将来への不安や家庭内での対応の難しさなど、様々な悩みを抱えていることから、児童・生徒への支援と併せて、保護者への支援も重要であると認識しております。一方で、保護者の悩みや置かれている状況は家庭ごとに大きく異なり、学校や関係機関に相談すること自体に心理的な負担を感じている保護者も少なくないこと、保護者同士が悩みを共有できる機会が十分とは言えないことも課題であると捉えております。 　こうした課題を解決するため、今年度、教育委員会では、不登校児童・生徒を抱える保護者を対象とした講演会や、必要な情報を共有する場として、みんなとＭｅｅｔｉｎｇハナミズキを４回実施いたしました。参加者からは、同じ悩みを抱える方々とつながる機会を設けていただき感謝している、フリースクール関係者からの話など、必要な情報を知ることができてよかったなど、肯定的な感想をいただいております。 　引き続き教育委員会では、みんなとＭｅｅｔｉｎｇハナミズキの取組に加え、教育センターにおける教育相談や適応指導教室など関係機関と連携しながら、保護者が孤立することなく、安心して相談できる環境づくりに努めてまいります。

ありがとうございます。４回相談会を開催いただいたということで、さらに支援の強化というのを図っていただけるということで、期待しております。開催頻度をさらに広げるとか、あとは新たな支援が何かあれば、併せて御検討いただきたいと思います。 　学校外で教育を受ける生徒への支援の拡充について伺います。 　平成28年度、教育機会確保法の成立を受けて、保護者の考え方にも変化が生じてきており、学校に行きたくないなら無理に行かせなくてもよいとの考えが広まってきております。国は、学校外で教育を受けた生徒を評価することを法令上で明確化しました。本区としては、不登校の児童・生徒の自宅学習や、オンラインでの学習状況、フリースクールなどの関係機関での学習状況を把握し、個々に応じた学習の成果を評価する上で、出席と認められるか判断をしていると承知しています。 　全国の小・中学生の不登校児童・生徒数が過去最高を更新する中、多様な学びの選択肢として、オンラインフリースクールへの関心が高まってきております。現状、本区としては、オンラインフリースクールに通う児童・生徒については、その学習状況や成果を学校が適切に把握できる場合には、学校長の判断で出席扱いとすることが可能であるとしていると認識しておりますが、オンラインフリースクールに通う児童・生徒の評価、出席を認めることについても、しっかりと検討していく必要があると考えます。 　また、学校に行くことが難しい生徒への新たな支援策としては、東京都が令和４年からオンライン上の仮想空間を活用して、新たな居場所や学びの場を自治体などに提供する取組であるバーチャル・ラーニング・プラットフォーム、ＶＬＰを開始するなど、新たな技術を活用した不登校支援が導入されてきております。令和７年度は都内32自治体が参加と、年々参加自治体が増加しており、本区としても今後の導入を検討中と承知しております。 　オンラインフリースクールに通う児童・生徒の評価についての区の考えを伺います。あわせて、ＶＬＰについての本区での評価と今後の取組について、及び学校外で教育を受ける生徒を評価するという観点で、区としてどのように支援・指導していく考えか伺います。

オンラインフリースクールなど学校外の学びの場で学ぶ児童・生徒については、文部科学省が作成した「不登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」に示されたとおり、一定の要件を満たす場合に、在籍校の校長の判断により出席扱いとすることや、学習の成果を成績評価に反映することなどが可能とされております。一方で、オンラインによる学習活動については、その内容や学習状況の把握の方法などに課題があります。 　港区教育委員会は、東京都教育委員会が進めるオンライン上での学習や交流ができるバーチャル・ラーニング・プラットフォームを活用しながら、在籍校において児童・生徒の学習状況を適切に把握し、必要に応じて出席の取扱い、学習の評価につなげることができるように対応してまいります。 　今後も、東京都の動向も踏まえながら、不登校児童・生徒の多様な学びを支える環境の充実に努めてまいります。

令和６年度の区の調査によると、フリースクールに通う生徒も46人ということで、増えてきていると聞いております。オンライン参加の方がどれだけいるのかというのは把握されていないということだと思うのですけれども、恐らく増えているだろうということだと思います。実態を正確に把握していただいて、東京都の判断に関わらず、ＶＬＰを新たに導入していただくということなのですけれども、実態把握の上で、オンラインスクールに通う子というところも支援をしていただきたい、しっかりと学校に行けなくても学んでいる生徒というところを、学びの場所ですとか手段で差が出るということは極力なくすようにしていただきたいということを要望いたします。 　最後に、高次脳機能障がい者への教育的支援について伺います。 　一般質問や民生費でも取り上げましたが、高次脳機能障害者支援法が令和８年４月１日から施行される予定です。支援法の中には教育的支援も含まれており、教育の観点からの支援を行うことが求められます。教育支援として考えられるのは、高次脳機能障がいは外形上判断しづらく、その特性の理解も進んでいないという現状から、現場の教職員の理解促進に基づく適切な教育や、進学の際の適切な指導などが考えられます。また、児童・生徒だけではなく、保護者への支援・配慮も必要と考えます。 　区立小・中学校における高次脳機能障がいの児童・生徒についての現状と、高次脳機能障がいの児童・生徒と保護者に対し、区としてどのように支援していく考えか伺います。

高次脳機能障害のある児童・生徒が在籍する学校では、当該児童・生徒が学習面や生活面においてどのような支援が必要であるかを、特別支援教育コーディネーターを中心に校内委員会等で共有し、介助員やスペシャルニーズアシスタントといった人的支援のほか、学習方法を工夫し、板書の代わりにタブレット端末で記録するなど、個別の教育的ニーズに応じた支援を行っております。また、進路選択の際には、保護者との面談に加えて、成長段階に応じた適切な支援ができるよう、在籍学校と進学先との間で丁寧に引継ぎを行うよう、学校を指導しております。 　今後、特別支援教育担当者会などの教育委員会が所管する研修会で、専門家を講師としてお招きするとともに、保健福祉部門とも連携し、教職員の高次脳機能障害への理解促進に努めてまいります。

様々、御対応を既にいただいている部分と、あと御検討いただけるということで、ありがとうございます。ぜひ当事者の児童・生徒、そして御家族の方々に寄り添った支援というところをお願いいたします。 　以上で終わります。

森委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、琴尾委員。

お願いします。 　まず、幼稚園について伺います。 　民生費の質疑でも取り上げさせていただきましたが、現在国では、こども誰でも通園制度が進められています。これまで保育は、いわゆる保育に欠ける子と言われる、保育の必要性がある家庭の子どもを対象とする制度でしたが、現在は全ての子育て世帯を支えるという方向へ大きく転換しつつあります。女性活躍の推進や、共働き世帯の増加など、時代の変化とともに保育の在り方が変わってきていることを私自身も実感しています。 　その一方で、幼稚園についても、どのような家庭であっても教育を子どもに受けさせたいと考える家庭が幼稚園を選択できるよう、これまでもこども園の導入を提案してまいりました。今回の予算案には、区立幼稚園弁当給食事業、また私立幼稚園保育料等給付などが計上されています。お弁当を作ることを負担と思う御家庭への支援として評価しております。また、港区では、既に預かり保育や、夏休み期間中の預かり保育なども実施されており、こども園という形ではありませんが、共働き家庭であっても、幼稚園か保育園かを選択できる環境に着実に近づいてきていることを大変うれしく思っております。 　令和７年６月に実施された区立幼稚園の魅力向上に向けたアンケート調査では、幼稚園が検討対象となるための条件として、預かり時間の長さ、夏休み期間の預かり保育、また、給食の実施という結果が示されております。今回この上位３つが実施されることになり、働いている御家庭にとっても、幼稚園を選択しやすい環境が徐々に整ってきたと考えます。 　幼稚園は、働いていたら入れないという認識をされている方も少なくはないと思います。そのことによって、最初から幼稚園を検討対象としない方もいらっしゃるのではないかと思いますので、どのように周知が行われるかが重要です。区立幼稚園のさらなる魅力向上の施策を、今後どのように区民に対して周知していくのか伺います。

区立幼稚園の取組については、広報みなとや区ホームページでの周知に加え、ＳＮＳや、出産・子育て応援メールを用いた発信等により周知しております。また、令和７年度入園募集からは、３歳児健診の通知発送に当たっての区立幼稚園案内チラシの同封や、令和８年度入園募集からは、ＳＮＳ広告により情報を伝える相手方を絞り込んだ周知、いわゆるユーザーターゲティングという取組なのですけれども、を行った周知など、新しい取組も実施してきたところでございます。 　今後もこうした周知策を続けるとともに、幼稚園就園前のより早い段階から区立幼稚園を検討していただけるような周知の工夫など、区立幼稚園の魅力を積極的に発信してまいります。

ありがとうございます。必要な人に情報が届く工夫をされていらっしゃるということで、大変いいなと思いました。 　しかしながら、公立幼稚園はどんどん応募人数が減っております。そういった現状を、私は何とかしていきたいと思っています。いいことをいっぱいして、これまでも大分、働いている御家庭でも選べるような選択肢をできるような環境になってきたと思っておりますが、私の思いとしては、普通だったら情報が届かない人は、幼稚園は働いていたら無理だという考えに至ると思うので、ぜひとも今、保育園とこども園と幼稚園の冊子が全部一緒になっている一体型の案内も、他自治体ではございます。これは所管もまたぐ話ですので、こちらは総括質問で取り上げさせていただきたいと思います。 　では、次は小・中学校について伺います。 　区立小・中学校における夏季学園・移動教室・校外学習の費用を無償化していただいたことは、保護者負担の軽減という観点からも大変意義のある取組だと考えています。こういった宿泊行事や、また校外学習は、子どもたちにとって学校では得られない体験や学びの機会でもあり、家庭の経済状況によって参加をためらうことがあってはならないと考えます。 　今回、港区が無償化に踏み切った目的とその教育的意義について、区としてどのように考えているのか伺います。

区立小・中学校の夏季学園等の教育費の無償化は、家庭の経済状況に関わらず、全ての子どもたちが安心して教育を受けることができる環境を整備することを目的としております。今回の無償化により、多様な体験活動の機会が確保されることで、将来を担う子どもたちの未来の可能性を広げる教育的意義があるものと考えております。

ありがとうございます。 　シンガポール修学旅行の実施により、日本の文化や、また歴史を学ぶ機会が減ってしまうのではないかという御指摘は、これまでも議会の中でも上がってきたかと思います。しかし、これまで港区の移動教室では、尾瀬とか上越のほうに行っていたと伺っているのですけれども、今回の無償化になったことで、各学校がそれぞれの教育目的に応じて、広島だったり、また京都だったり、日本の文化・歴史などに触れる機会を選択できるようになったということは、子どもたちの体験や学びの機会を広げるものとして高く評価しております。 　先日の一般質問でも、区立中学校の標準服無償化についても質問させていただきましたが、港区においては入学準備金が令和７年に引き上げられ、負担軽減していただいているところについても大変評価しています。しかし、それでも、それ以上に中学校の入学準備には費用がかかっております。低所得世帯には大変負担になっているという御意見もいただいておりますが、多くの保護者の方からは、高かったという会話があちらこちらから聞こえてきました。港区は様々なものが無償化になっていますが、無償化の検討に当たり、優先順位はどのように決められているのか伺います。

無償化の対象範囲の検討に当たっては、優先度や必要性に関して、小・中学校の学校教育において教育課程内または教育課程に準ずる取組に該当し、児童・生徒にとって一律に必要となる事項か否かといった基準を基に、総合的に判断しております。

教育に必要なものから順次という話なのかなと受け止めたのですが、確かに制服は教育の中のあれではないかもしれないけれども、制服を着なければ学校にも行けないというところを考えれば、やはり教育の一環として、いち早く無償化に取り組んでいただきたいと思っています。 　次に、モーニングスクールについて伺います。 　東京都では、朝の子どもの居場所づくりの事業として、平日の朝に子どもたちが安全・安心に過ごせる居場所づくりに取り組む市区町村への補助として、約４億円が計上されております。また、職員の働き方改革や、子どもの安全確保などが重視される中、朝の短時間の事業を担う体制づくりは御苦労もあったかと思いますが、図書スペースを活用し、朝の時間に子どもに寄り添う場をつくっていただけることは、保護者の安心にもつながると期待しています。 　今回港区では、読書活動の場を確保し、読み聞かせや本の紹介などを通じて、児童の読書活動を支援するとされています。一方で、対象は幼稚園や保育園を卒業したばかりの小学校１年生なので、実際には様々な個性や、また興味・関心を持つ子どもたちが利用するのも想定されます。本が好きで読む子もいれば、読書以外にもやりたいという子もいるかと思います。 　読書以外の活動を望む子への対応について伺います。

質問の途中でございますが、間もなく午後２時46分となりますので、ここで休憩といたしますことを、委員におかれましては御協力いただきたいと思います。自席にてお待ちください。あと１分ほどでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４７分　再開

琴尾委員におかれましては、御協力ありがとうございました。 　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　歳出第８款教育費の質疑を続行いたします。 　琴尾委員の答弁から続行いたしますので、よろしくお願いいたします。

モーニングスクールは、保護者の出勤後、登校まで自宅等で１人になってしまう小学校１年生を対象に、学校図書館等の静かな環境で安全に落ち着いて過ごせる朝の居場所を提供する事業です。本事業は、読書に親しんでもらうことを目的としながらも、読書を一律に求めるものではなく、静かに安心して過ごすことを第一としております。読書以外にも、読み聞かせや折り紙、塗り絵といった静かな活動を通じて、朝の時間を落ち着いて過ごせるよう配慮しております。 　一方で、実施場所が学校図書館等であることや、限られた時間と体制の中で安全確保を最優先とする必要があることから、ボール遊びなどの運動や、トランプ等のゲーム活動については実施いたしません。 　これらの取組を通じて、児童が安心して一日をスタートできる環境づくりに努めてまいります。

ボール遊びは無理かなと私も思いますけれども、まだ保育園や幼稚園から上がったばかりの子どもたちが、いろいろな興味・関心があると思いますが、臨機応変にお願いしたいと思います。 　次に、図書館について伺います。 　近年、図書館は単に本を借りる場所ではなく、学びや交流の場としての役割も求められるようになってきています。国内外では、図書館の利便性や滞在性を高めるために、カフェや軽食を提供するスペースを併設する取組も広がっています。例えば武蔵野プレイスでは、カフェを併設することで、読書や学習だけでなく、地域の交流拠点として多くの人が訪れる施設となっています。港区で例えるのだったら、六本木ヒルズの蔦屋書店とスターバックスが併設されている空間のような図書館があればいいなと思っていて、幅広い世代が長時間滞在できる居場所となり、利用者が増えるのではないかと期待しています。 　港区立の図書館の現状として、区立三田図書館にはカフェがあります。でも、厳密に言えば、三田図書館の敷地内ではありますが、三田図書館の横のスペースにあって、誰が見ても外にあるようにしか見えないカフェなのですけれども、なぜあのような形になってしまったのかというのが残念で仕方ありません。上記のような形になった経緯について、また、カフェの運営事業者の選定に当たり、民間事業者の活用をどのような経緯で選ばれたのかお尋ねします。

三田図書館内のカフェについては、利用者の利便性を図るため、令和４年４月に設置しました。図書館とカフェのしつらえについては、札の辻スクエア内の低層階の店舗から図書館への誘導を促し、利用者の移動の利便性を図るため、エスカレーターを設置しておりますが、レイアウト上、それぞれが分離した形状となりました。 　また、事業者選定の経緯としては、複数の民間事業者にヒアリングを実施しましたが、カフェスペースの広さやバックスペースがないなどから、採算の確保が難しいとのことでした。このため、区内の障害者事業者で、就労継続支援Ａ型事業所またはＢ型事業所等で、カフェ等飲食店の事業実績等のある事業者を対象に公募を行い、選定いたしました。

ありがとうございます。簡単に言えば、やるようなスペースがなくて、民間だと受け入れてもらえなかった、だから障害者の団体のところに受け入れてもらったという経緯だと思います。なので、多分、設計されたところの段階で、そもそも民間にやってもらうような状態ではなかったということがすごく残念だと思いますし、あそこの壁をぶち抜けばいいのではないかと所管課にも言ったのですけれども、なかなかそれは難しいと。 　そういった中で、カフェと図書館を融合させていけるように、今後もまた質問させていただきたいと思います。 　以上です。

琴尾委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ゆうき委員。

インターナショナルスクール就学の現状把握についてお伺いします。 　近年港区では、いわゆるインターナショナルスクールと呼ばれる学校が増え、そこに通う子どもも増加していると感じます。インターナショナルスクールは、学校教育法上の一条校ではなく、各種学校などに位置づけられることが多い教育機関です。そのために、日本国籍の子どもが通う場合には、形式上、就学義務との関係で、就学義務違反であると指摘されています。 　しかし、文部科学省によれば、1956年以降、このことを理由として保護者が罪に問われた事例はないということで、実際には保護者が教育を受けさせる義務を放棄しているわけではなく、むしろ子どもによりよい教育環境を求めた結果として、インターナショナルスクールを選択しているケースが多いと認識されているとのことです。 　国は、国際競争力のある教育人材の育成を目的として、国際バカロレア、ＩＢ教育の普及を推進しておりまして、2018年には文部科学省の委託により、ＩＢ教育推進コンソーシアムが設立されています。ＩＢ教育は、インターナショナルスクールを中心に導入されているケースも多くて、国としてその普及を後押ししている一方で、制度上は依然として就学義務との関係が十分に整理されていないという、言わば制度上の矛盾が存在している中で、区は制度上のこの矛盾を含む枠組みの中においても、柔軟な判断と運用によって、個々の事情に応じた対応を行っていただいていて、とても感謝申し上げます。 　インターナショナルスクールは従来、外国籍の子どもが通うケースが中心でしたが、近年では外国籍と日本国籍の両方を持つ子どもだったり、日本国籍のみを持つ子どもも港区では特に増えております。実際に保護者からの相談も増えておりまして、理解のある港区に共感し、区外から転入してくるケースもあります。 　一方で、学校教育法との関係の中で、インターナショナルスクールに通う児童・生徒については、法が定める小・中学校へ就学するケース、インターナショナルスクールの休業期間のみ日本の学校に通うケース、就学義務違反とされるケースなど、様々な状況が存在している現状です。インターナショナルスクールに不適応となった場合には、卒業資格の扱いを含めて、将来的な進路に関わる課題が生じる可能性も指摘されております。インターナショナルスクールに通わせたいという思いと、日本の教育も受けさせたいという思いの間で悩んでいる保護者は多くいます。制度のはざまで子どもたちの教育機会が失われることがないよう、まず実態をしっかり把握することが重要であると考えます。 　そこでお伺いします。港区は、インターナショナルスクールに通う児童・生徒の状況や課題について、どのように把握しているのか教えてください。

区では、児童・生徒が就学年齢に達する際に提出する学校選択希望票や、転入の際の就学先の確認等により、私立学校等への就学実態を把握しております。うち、インターナショナルスクールに通う児童・生徒の状況としては、区立学校に籍を持ちながら通学せず、インターナショナルスクールに通学するケースや、あえて区立学校に学籍を置かず、インターナショナルスクールのみの就学を選択するケースなどの実態がございます。 　課題としては、学校現場において、短期的に児童・生徒を受け入れることによる学級運営への影響や、学校長による進級・卒業認定の判断の難しさ、さらには、委員も御指摘のとおり、インターナショナルスクールになじめず不適応となった場合に、学校教育法上の学校への編入や進級等ができなくなるなど、子どもの将来の進路選択で不利益となる可能性が生じるなどしている状況でございます。

次に、インターナショナルスクール施策の検討について伺います。 　令和８年度予算案で、インターナショナルスクール施策の検討が計上されています。港区には様々なインターナショナルスクールというものが存在していますが、学校教育法の位置づけとしては、各種学校など、その中でも様々な形態がありまして、実態も多様です。施策を検討するに当たっては、有識者の方々だけでなく、実際に教育現場を知る関係者や保護者の声なども含めて、幅広い視点から議論することが重要だと思います。 　そこでお伺いします。インターナショナルスクールの施策検討はどのような体制で行うのか、そして、どのような方向性を目指して検討を進めるのか教えてください。

インターナショナルスクール施策の検討体制につきましては、学識経験者や、インターナショナルスクールの関係者、区立学校及び私立学校の小・中学校の校長、それから教育委員会など、それぞれの現場の状況を把握している方々で構成する検討委員会の設置を予定しております。 　また、検討の方向性につきましては、多くの児童・生徒がインターナショナルスクールに通っているという港区の地域特性を踏まえまして、子どもの学びが安定的かつ継続的に保障され、誰一人取り残されない教育を実現することを念頭に、インターナショナルスクールに関する施策の検討を進めてまいります。

ありがとうございます。 　次は、外国人学校保護者補助金について伺います。 　私もこれは随分前にちょこちょこと取り上げたりとかしているのですけれども、もう10年以上、２桁以上昔になってきているので長いなと思いながら、港区を取り巻く教育環境はとても大きく変化してきております。先ほども申し上げましたが、港区では外国籍の子どもだけでなくて、日本の国籍を持つ子どももインターナショナルスクールに通うケースが増えてきています。教育政策を考える上では、現在の社会背景にも目を向ける必要があります。 　ロート製薬が2018年から毎年実施している調査によれば、2025年の調査で、18歳から29歳の未婚男女のうち、子どもを欲しくないと回答した割合が62.6％となり、過去最多となりました。特に女性では64.7％と、初めて男性を上回ったと報告されています。その理由として多く挙げられているのが、子どもを産み育てる経済的負担への不安やキャリア形成への影響であり、若い世代が子育てと社会参加の両立に強い不安を抱いているという実態が浮かび上がっています。 　こうした状況の中で、教育費や子育て環境に関する公的支援の在り方については、区民の理解と納得を得られるよう、制度の目的や公平性を丁寧に整理していくことが重要だと思います。一方で、教育機会を確保するということは、子どもたちの将来のみならず、社会とのつながりや相互理解を育み、結果として、地域社会の安定や治安の維持にもつながるとされています。こうした観点から、外国人家庭の子どもたちが適切な教育機会を確保できるよう支援することの意義についても、一定理解できるところです。 　しかしながら、区民の方からは、日本国籍の子どもであっても、私立学校やインターナショナルスクールに通っている場合には、多くの教育関連の補助制度の対象外となるケースが多い一方で、公立学校に通う外国籍の子どもについては、一定の支援制度があることに対し、不公平感を感じるという声を耳にすることがあります。また、外国人学校や各種学校は区立学校と異なりまして、在籍状況などの実態把握が難しい側面がありますが、補助制度を運用する以上、対象者の把握や制度の適正な管理ができるのかという点についても、区民の理解を得るには重要な視点であると考えます。 　現在、高市政権の下で、国は外国人に関する制度や実態把握の強化が進められている政策動向がありますが、こうした状況も踏まえ、区として、制度の目的や対象、運用の在り方について、区民に対してきちんと明確に説明できる形で整理していただきたいと思います。 　そこでお伺いします。今回の経緯、範囲をどのように整理したのか、制度の対象となる学校や児童・生徒の対象想定件数、対象者の実態把握や、制度の適正な運用をどのように管理していくのか、そして、国において外国人に関する制度の実態把握が現在進められている中で、なぜこのタイミングで制度の検討を進めるのか教えてください。

外国人学校保護者補助金についての制度の対象となる学校については、都内にある各種学校のうち、現在の朝鮮学校保護者補助金に代わる新制度の対象になる外国人学校は、27校と想定しています。対象者数は、今年度の朝鮮学校の補助実績が、都内にある朝鮮学校10校に対しまして、交付決定者が１名であったことを踏まえまして、対象校が広がることを前提に、想定している対象校27校のうち、３分の１の９校から申請があると想定し、10名の予算要求を行ってございます。 　制度の適正な運用についてですが、これまでも世帯の所得の基準額や、対象学校の在籍証明などの対象要件の確認を行ってきておりますが、新制度においても同様に実施してまいります。 　また、制度の検討についてですけれども、朝鮮学校保護者補助金制度については、区民の声などを通じて、過去にも廃止・存続の両面で御意見が寄せられておりました。平成29年度からは、日本の公立小・中学校に通う児童・生徒の保護者に対する就学援助と同等の基準により所得制限を設けるなど、制度の見直しを行ってまいりました。また、対象となる外国人学校を限定していることについては、以前より課題と捉えておりまして、制度の見直しについて検討を行ったものでございます。

それでは、次の質問へ行きます。スポーツが日常に溶け込む社会の実現について伺います。 　国においては、第３期スポーツ基本計画の中で、スポーツを通じた活力ある社会の実現が掲げられ、スポーツを日常生活の中に取り入れることの重要性が示されております。また、東京都においても、スポーツが日常に溶け込んでいる東京の実現を掲げて、スポーツ環境の充実に向けた様々な施策を進めています。東京2020大会から５年が経過する中で、大会のレガシーを一過性のものとせず、次世代へどのようにつないでいくのかが重要な課題となっております。特に、子どもたちをはじめとするジュニア世代が日常的にスポーツに触れることのできる環境づくりは、健康づくりのみならず、地域コミュニティーの活性化や人材育成の観点からも重要であると考えております。 　港区においても、地域のスポーツ団体や学校、地域コミュニティーが連携しながら、スポーツが身近にある環境づくりをさらに後押ししていく必要があると思います。そしてお願いしたいとも思っております。 　そこでお伺いします。港区では、子どもたちをはじめ、区民が日常生活の中でスポーツに親しむことができる環境づくりについて、今後どのように充実させていくのか、お考えを教えてください。

教育委員会では、東京2020大会を契機に高まった区民のスポーツへの気運をさらに高めるため、スポーツ推進委員が実施する地域スポーツ教室への支援をはじめ、地域団体等が区内で実施するスポーツイベントの運営経費への補助、区立スポーツ施設における多様な種目の体験会の開催など、スポーツ振興施策の充実に取り組んでおります。 　昨年度実施いたしました運動・スポーツの実施場所等に関する需要調査の結果を踏まえまして、現在、子どもが身近な公園等でボールを使った運動・遊びができる環境づくりに向けた、課題抽出のための実証実験を行っているほか、令和８年度に三田中学校、白金の丘学園の屋内プールの開放を新たに開始する予定です。また、区内の民間スポーツ施設との連携により、令和８年度から、休館日に施設を区民が活用できる取組を行うことも予定しております。 　今後も地域団体や学校、民間事業者等と幅広く連携し、区民が日常的に身近な場所で気軽にスポーツを楽しめる環境づくりを進めてまいります。

ありがとうございます。 　次は、ミニバスケットボールルール改定の対応について伺います。 　近年、ミニバスケットボールにおいては、子どもたちの競技環境や発育状況などを踏まえたルールの見直しが行われていると聞いています。こうしたルール改定に伴って、地域のミニバスケットボールチームの中では、ボールサイズやゴールの高さなど、競技の環境に関する対応を進めていく必要があるとの声も聞かれています。特に地域のミニバスケットボールチームの中では、令和８年４月、来月から、６号ボールの使用に切り替えるといった動きもあると伺っていますが、その基準や判断については、どの団体やルールに基づくものなのか、必ずしも明確でない部分があると伺っていますし、話している中でもまだはっきりしていないところです。 　いずれにしても、地域のスポーツ団体の多くは、区立学校の体育館など、区有施設を利用して活動しているのが実態です。ルール改定に伴い、地域のスポーツ活動を支える観点からも、区として現場の状況やニーズをしっかり把握して、必要に応じて施設環境の整備を進めていただけたらありがたいと思います。 　そこで伺います。ミニバスケットボールルール改定に伴って、区は今後どのように進めていくのか教えてください。

区立小学校19校のうち12校については、バスケットゴールの改修や学校改築等の際に、バスケットゴールの高さが調整できる仕様に変更してまいりました。残りの学校についても、学校改築や改修等の際に、高さを調整できるバスケットゴールに更新してまいります。

ありがとうございます。ボールもどうやら６号になるということで、今、５号ボールを使っているのですけれども、その辺りの御対応もしていただけたらと思います。 　最後の質問です。プッシュ型情報発信についてです。 　現在、港区では、地域情報や不審者情報など、子どもに関わる安心情報について、それだけではなくいろいろな情報について、区立学校の保護者に対しては、学校を通じたメール配信や「すぐーる」などのアプリを活用した情報発信が行われていると認識しています。 　しかし、港区には区立学校以外にも、私立学校、都立特別支援学校、インターナショナルスクールに通う子どもたちが多くいる中で、そうした家庭からは子どもに関わる情報について、区立学校の保護者には届いている情報が自分たちには届かない、そして、いつも区立の学校に行っているお母さん友達から情報提供をもらうので、自分たちももらえないかという相談を受けることが時々あるということは、都度質問もしていたかなという認識でいます。 　様々な運用上の課題があって、課題解決に至れていないと伺っていますが、区立学校以外の学校に通う子どもたちを持つ家庭にも情報を届けることについて、どのような課題があるのか、また、その課題解決に向けてどのように取り組んでいるのかお伺いします。

区立幼稚園、区立小・中学校における保護者への情報伝達手段である、委員御紹介の「すぐーる」は、各区立学校等からの情報発信の手段として運用されていますことから、区立学校以外の方々への情報提供での活用には課題があると認識をしております。 　学校の種別に関わらず、子どもの安全情報や地域のイベント情報等を受け取る手段として、例えば、みんなと安全安心メール、それから港区公式ＬＩＮＥにより、必要による情報の項目や地区などを指定することで、情報をプッシュ型で受け取ることができる、そのことを区ホームページや教育委員会の情報紙などを通じまして、より効果的に情報が伝わるよう周知をしてまいります。

どうもありがとうございます。いろいろな課題解決に向けて、ぜひ取り組んでいただけたらと思います。いつも何よりも、結構港区の柔軟な御対応に感謝するという保護者の皆さんの声もあるので、それも含めてこの場でお伝えして、質問を終わりにします。ありがとうございます。

ゆうき委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時40分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４０分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　歳出第８款教育費の質疑を続行いたします。 　榎本あゆみ委員。

まず、公平で明確な学校施設開放についてお伺いいたします。 　まず初めに、16時から学校施設を開放することについてです。 　港区では区立学校の校庭・体育館・プールを、放課後や週末など、誰もが利用できるよう施設開放しています。年間を通じて多くの団体が利用しており、区民のスポーツする場として有効活用されています。種別でのトップスリーは、サッカー・フットサルが39団体、バスケットボールが27団体、バドミントンが11団体で、合計125団体が団体登録をしており、その数の多さからもニーズの高さがうかがえます。 　港区では、2026年度のスポーツ開放事業として約１億8,500万円、学校プール開放事業に約１億7,000万円を予算計上しています。現在の学校施設開放では、校庭と体育館では17時から19時の枠、19時から21時の枠を開放していますが、学校が終わる時間は学年により14時から15時程度のため、学校が終わってから数時間空いてからしか利用ができません。子どもたちが放課後にすぐ校庭などを利用できるよう、16時から使用できるようにすべきです。現在は17時までの時間帯は学校枠として、学校長が認めた場合にのみ利用ができるようになっていますが、学校長が認めるというブラックボックス化をされており、どの団体が何の基準に基づいて利用できるのか、明確なルールはありません。 　学校施設は公共施設であるため、誰もが公平に利用ができるようにすべきです。より多くの子どもたちが利用することができるように、教育委員会が管理する枠として、校庭や体育館を16時から学校施設開放することについて見解をお伺いいたします。

小学校では放課ＧＯ→など、児童の活動がおおむね17時頃には終了することから、学校と調整の上、現在は地域の団体への開放を17時からとしております。このため、現時点では、学校施設開放の開始時間を16時からとすることは予定しておりませんが、今後、学校の状況を見ながら、時間変更の可能性について学校と意見交換をしてまいります。

この後も出てきますけれども、今、放課ＧＯ→と学童クラブとか、そういうのもありましたが、そもそも放課ＧＯ→や学童クラブで校庭や体育館を使えないといったクレームはたくさん来ているので、その辺りの整理であったり、ブラックボックス化しているところをきちんと公平・公正に使えるように、透明化・見える化していただきたいと思っています。 　次に、団体Ａと団体Ｂの違いについてです。 　学校施設開放を利用するには、団体登録をし、３年に一度、団体登録の更新が必要です。ちょうど今年度末が更新の時期であり、全ての団体は来月の４月以降も使用するため、ちょうど先月、申請書類を提出したところであります。現在は団体Ａと団体Ｂと一般団体に分かれていますが、そのうち届出団体Ａと届出団体Ｂは、申込み時期が異なるのみで、登録要件も申請書類も含め、更新手続のお知らせすら全く同様のものとなっていました。団体Ａと団体Ｂとでは、事前申込みができるか、抽せん申込みとなるかと利用の申請方法が異なりますが、団体Ａと団体Ｂの違いは、2023年９月１日時点で登録をしている団体か、９月２日以降に登録した団体かと、開設した時期のみの違いとなっています。 　団体にとって、事前申込みとして枠を押さえることができるのか、抽せんに申し込まなくてはいけないのかとでは、大きく差があります。なぜ団体Ａと団体Ｂを2023年９月１日で線引きしたのか、この時期についてお伺いいたします。

令和５年10月から学校施設開放に港区施設予約システムを導入することに合わせて、より多くの団体が学校施設を利用できるよう、新たな使用時間枠の創出などの運用の見直しを行うため、学校や利用団体から意見を聴取してまいりました。その中で、既存のスポーツ団体などがこれまでどおり安定的に活動できるよう配慮を求める声が多く寄せられたことを踏まえ、システム導入及び運用の見直しについて周知を開始する令和５年９月１日時点で登録をしており、学校施設を定期的・継続的に使用する団体と、それ以後に登録する団体とを区分いたしました。

施設予約システムを入れたことということでしたけれども、今、答弁の中にもありましたように、それまで使っていた団体が枠を押さえられるようにと。これは既得権益になってはいけないわけです。開設の時期というものは関係なくて、子どもたちに必要とされているのか、その団体の登録している属性がどういう人たちなのか、そういったところで公平に判断していくべきだとありますので、今は曖昧になっているルール、この後も質問いたしますけれども、これからなるだけ透明化していただきたいと思っています。 　次に、放課後の時間帯に子どもたちに使われている割合についてお伺いいたします。 　先ほども少し申しましたが、学校併設の学童クラブである放課ＧＯ→クラブでは、放課後の時間に普通教室や校庭、体育館などを使わせてもらえないと切実な声が届いている上に、学校によっては学校の施設規模に対して児童数が多過ぎ、昼休みや中休みすら校庭や体育館で遊べる曜日が決められているなど、在校生たちすらも校庭や体育館をなかなか利用できない現状が続いています。 　体をつくる大切な時期の子どもたちが、せめても放課後の時間は校庭や体育館を在校生たちが自由に使用できるようにすべきです。学校施設開放は17時から19時と、19時から21時に大きく分けられており、19時以降の時間帯は大人が活用する枠として有効活用されるとよいと考えますが、19時以前の時間帯においては、子どもたちだけが利用できるようにすべきです。 　まずは実態について、2025年度のうち特定の週で構いません。19時以前の時間帯の学校施設開放の枠で、子どもたちだけが使用している枠数と割合についてお伺いいたします。

令和８年２月のある週の17時から19時までの時間帯で実際に地域の団体に開放された枠のうち、子どものスポーツ団体の使用は55枠あり、全体の63.2％でございました。

ありがとうございます。大変膨大な中、調べていただきました。63.2％、これが多いか少ないかというのはこれからだと思いますけれども、やはり19時の前という時間帯は、なるだけ100％に近い割合で子どもの団体が、もちろん希望がなければ構いませんが、希望があるのであれば子どもの団体が使えるように、もし団体がいないのであれば、放課後終わった子どもたちが自由に遊べるように開放するなど、なるだけ子どもたちが遊べるようにしていただきたいと思っています。 　この最後の質問としては、明確なルール設定についてお伺いいたします。 　港区立学校施設等使用事前届出団体であれば、使用料は現在無料であり、一般団体であっても校庭の利用で、平日の夜２時間で700円、休日は３時間で1,000円と、破格の安さとなっています。それは子どもたちのため、そして区民のスポーツ増進のために安価で利用ができるようになっています。 　届出団体の条件の一つには、営利目的としないこととされていますが、会員は何名まで、月謝は幾らまでなど明確なルールはありません。そのため、営利とはどこからを指すのか明確な規定がないため、混乱が起きています。 　考え方には２つパターンがあると思います。一つは、公共施設として徹底した厳格なルールを設ける代わりに、利用料は無料とする。もう一つは、民間のグラウンドのように開かれた施設とし、利用料金は民間と同レベルに設定、その代わり、民間企業が営利目的に利用することも認めるべき。この２つではないでしょうか。現在はこの２つの考えが混在しているため、どっちつかずの運用となっており、そのことが発端で課題が発生していると認識しています。 　例えば、16時から19時までの枠は子どもだけが参加でき、利用料は取らず、スポーツ教室を運営するためには、もちろんコーチの人件費や用具など物品費用もかかるため、ある程度の月謝を設定することは自然なことでありますが、参加者から取る参加料の９割は経費で使用することなど、厳格なルールを設けるべきです。現在は、団体登録のルールや運用について曖昧なグレーの部分が多過ぎるため、区としてしっかりと方向性を定めるべきです。今後の見解をお伺いします。 　また、学校施設開放を利用する団体の活動は、在校生はもちろんのこと、区民が誰でも参加することができるよう、間口が開かれていることは必須であると考えます。公共施設であり、多目的室などとは違い、物理的に数が非常に少ないスポーツができる場は、現在においても、抽せんでなかなか希望する日時に予約ができない状況です。特に小学生のうちは安全面からも、自分の学校の校庭や体育館を使えるのであれば使って、ぜひスポーツをしたいというニーズは多くあります。数少ない公共施設を利用している特性からも、ＳＮＳなどでも構いませんが、団体への問合せ先がすぐに分かるようにすべきだと考えます。見解を併せてお伺いいたします。

学校施設開放事業は、団体登録の要件として、構成員が10名以上で、区内在住者が７割以上であることや、学校施設の利用に当たって、営利を目的とした活動を行う団体ではないことなどを定めており、約800団体が登録し、学校施設を利用しております。令和５年度にはシステム導入に合わせて開放時間枠の細分化などの運用見直しを行い、令和７年度には一般団体の登録要件を変更するなど、これまでも継続的に運用ルールの改善を図ってまいりました。 　また、現在、登録団体について問合せがあった場合、団体の連絡先を伝えることについての同意書を登録時に提出いただいた上で、教育委員会からその都度、団体の連絡先を伝えております。ほとんどの団体の連絡先は、代表者個人の自宅や携帯電話となっているため、教育委員会から団体に対し、積極的な連絡先の開示を促す予定はございません。

ルールは、団体Ａ・団体Ｂの条件、要綱が出ていますけれども、よく言えば非常に様々解釈が取れるような、少し緩いものになっています。そのため、あれはいいのか、これはいいのか、これだったらいいのかという解釈が人それぞれになってしまっていることが、今、混乱が起きているもとだと思いますので、しっかりそこはこれから改革していただきたいと思っています。 　連絡先については、別に個人の連絡先を開示しろとは全く言っていません。そこの学校にいる在校生や保護者が、自分の学校でやっているスポーツ教室にぜひ問合せをしたいとしたときに、私も結構いろいろ調べましたけれども、一切出てこないことがあるのです。教育委員会に電話連絡をするという保護者の方は相当少ない方たちであって、大抵はそこで諦める方が多いわけです。ですから、別に今どき、Ｇｍａｉｌであっても何でもいいのですけれども、別に個人が特定できず連絡できる手段というのはたくさんありますから、何らかそういう間口を広げる、公共施設ですから、そういったことはぜひしていくべきであると考えますので、今後検討していただきたいと思います。 　次に、シャッターつきロッカーとスマートロック導入による学校施設の有効活用についてお伺いいたします。 　以前、放課後の学校施設が有効活用されていないといった現状を踏まえ、シャッターつきロッカーの設置を提案いたしました。普通教室の後ろにシャッターつきロッカーを設置することで、必要な備品や資材を安全かつ厳重に保管、管理できる場所が確保され、放課後の学童クラブ等の活動において、これまで放課後に使われなかった教室を有効に利用することが可能となります。区有施設の４割を占める学校施設が昼間以外の時間に活用されていない一方で、子どもたちの遊び場や学童の活動場所が不足しているミスマッチを解消すべき、シャッターつきロッカーやスマートロックを利用したセキュリティー対策を改めて御提案いたします。 　文部科学省は2025年８月に、学校を中心としたほかの公共施設との複合化・共有化について、学校施設を公共施設として活用するといったことを推進しています。パネルに少しまとめています。こちらは文部科学省の資料をまとめたものです。文部科学省で紹介されている、2023年に北海道の安平町に開校した安平町立早来学園は、小・中学校が共に学ぶ義務教育学校ですが、図書室と特別教室を地域住民にも施設開放し、共有化をしています。 　特筆すべきは、ＩＣＴ制御のスマートロックで扉の開閉を管理しており、セキュリティー面も万全であること、そしてデジタルテクノロジーを取り入れていることによって、教室という空間の可変性と共有性を高めることができています。スマートロックに加え、無人管理システム等のＩＣＴを駆使することで、全国幾つもの学校でスマートロックの実証実験が行われ、大きな成果を上げています。 　また、クラウド型のスマートロックであれば、無償で利用できる教室の開閉にとどまらず、決済も可能であり、利用者がオンラインで予約決済を終えると、その時間帯だけ有効な暗証番号が自動発行、通知されるため、物理的な鍵の受渡しが一切不要となり、教職員に負担はありません。さらに、セキュリティーにおいても物理鍵の複製リスクもなく、予約時間外は入室できない設定にでき、オートロック機能により、鍵を閉め忘れるといったこともありません。 　シャッターつきロッカーとスマートロックを導入し、学校施設を有効活用すべきと考えますが、検討状況と今後についてお伺いいたします。

学校施設については、子どもたちが安全・安心して過ごせる場所であるとともに、放課後等において、地域における生涯学習やコミュニティーの拠点として有効に活用されることが必要です。また、セキュリティー区画を適切に講じることで、学校運営に支障が生じないように配慮することが重要であると考えております。 　昨年10月、私自身、三鷹市内の小学校で、学童クラブがシャッターつきロッカーを設置した普通教室で活動している状況を視察しました。 　今後も、スマートロック等のＩＣＴを活用した最新のセキュリティー対策の可能性等を探るとともに、引き続き情報収集しながら、学校施設が放課後等における子どもたちの居場所であるとともに、区民にとってより開かれた施設となるよう取り組んでまいります。

前回取り上げた三鷹市を視察していただいたということで、ありがとうございます。もちろん公共施設ということが大前提であって、その次に子どもたちの施設であること、その上にあるのが地域の施設であるといったこと。やはり放課後、子どもたちが何の不自由もなく使えるようになることは、まず目指していただきたいと思います。 　スマートロックも、安平町のこういった事例も既にございますので、できないことは絶対にあり得ませんから、ぜひ今後新しく建設する学校について検討をお願いしたいと思います。 　次に、最後の項目としては、共働き家庭を前提とした学校運営についてお伺いいたします。 　港区子ども・若者・子育て支援に関する実態調査の結果から、現在小学生の子どもがいる保護者のうち、母親がフルタイム就労しているのが50％以上、既に過半数を超えており、そして、これから小学校に入学する子どもの保護者の就労状況は、既にさらに比率が高く、母親がフルタイム就労しているのは62.4％に上ります。母親がパート・アルバイトをしている割合を合わせると、現在小学生がいる子どもの保護者も、これから小学生になる子どもがいる保護者も共に70％を超え、７割以上が共働き家庭であることが明らかとなっています。 　これらのデータからも、共働きが当たり前である現状を前提とし、まず初めに、小学校新入学就学時健康診断の実施を週末に実施することについてお伺いします。 　2026年度小学校新入学就学時健康診断も、これまでと同様に、平日の昼間に実施がされています。指定校で受診ができなかった場合、後日、学校医４科を各自で受診していただくことになりますと、脅しのような内容がホームページには掲載されています。みなと保健所で実施をしている３歳児健康診査では、それまでは平日のみの実施でしたが、近年になり週末にも実施するようになり、大変喜ばれています。 　両親ともにフルタイム勤務の家庭が年々増加している中、小学校前の健康診断においても週末に実施をすべきです。各学校での実施が難しいようであれば、各地区総合支所の中で１つの学校で週末に実施をし、そこに集まり診断ができるようにするなど、工夫をしていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

共働き世帯における利便性を高めるため、現在、就学時健康診断の週末実施の可能性について検討を進めております。 　これまで学校医への意見聴取や、港区医師会等と対応が可能かどうか協議を進めるとともに、保護者ニーズの実態を把握するため、新小学校１年生の保護者に対し、アンケート調査を行っております。アンケート結果からは、平日実施または週末実施の希望について、週末実施の希望者割合が多い傾向や、兄弟の預け先を考えると平日がよい、また、土日のほうが仕事を休まずに参加できるなどといった自由意見を確認しております。 　実施に当たっては、医師の確保や、学校長面談のやり方等の課題もあることから、引き続き、港区医師会等関係者との協議・調整を進めてまいります。

先ほど述べましたように、３歳児健診でもこういった経過を踏んで週末に実施をしてもらいました。同じように、ドクターの方たちに土曜日に来ていただくといったことでハードルはあったものの、乗り越えていったという事例もありますので、ぜひ実施していただきたいと思っています。 　次に、保護者会、そして個人面談、ＰＴＡの在り方についてお伺いいたします。 　戦後、専業主婦家庭が一般的だった頃には、平日の昼間に学校に行くことは普通のことであり、同居する義理の親から離れる口実としても喜ばれていた時代と、2026年の港区の現状はあまりに違いがあり過ぎます。しかし、学校は、平日の昼間に学校に保護者が来ること、時間をつくることが当たり前にできると勘違いしている側面がいまだに多く、負の遺産として残っています。保護者会は担任の先生の話までアーカイブ配信すべきであり、個人面談は希望があればオンライン面談できるように積極的に周知すべきであり、そしてＰＴＡは、必ず６年間のうちに１回はやらなくてはならないというポイント制は廃止し、希望者のみが参加できる体制とすべきです。 　平日の昼間に保護者に時間的コストをかけさせるあらゆることを、教育委員会が主導でなくしていくべきと考えますが、現状と今後の対応についてお伺いいたします。

今年度、全ての小・中学校において、保護者会全体会のアーカイブ配信を実施いたしました。学年や学級保護者会については、子どもたちの課題などを話題にする場合や、保護者同士の協議を行うことがあるため、現在配信は行っておりませんが、今後、学級担任からの連絡事項についてはアーカイブ配信を検討するよう、各学校に周知してまいります。 　また、個人面談のオンライン実施については、既に実施している学校もあることから、取組方法等を各学校に周知し、実施を促してまいります。 　各学校のＰＴＡでは、ポイント制を含め、活動内容や活動手法を工夫して運営していると伺っております。任意団体であるＰＴＡの運営に教育委員会が介入することはできませんが、今後も各学校のＰＴＡとの情報交換を行う中で、教育委員会に寄せられる声をＰＴＡと共有してまいります。

ありがとうございます。 　保護者会について、全体会はしていただいているのです。でも、保護者が聞きたいのは、校長先生のありがたいお話よりは、担任の先生のもっと個別な話だとか、自分たちのクラスがどうなっているか、そこが聞きたいところですので、ぜひそこもお願いしたいと思います。 　個人面談をオンラインでやっているというのも、たしか１校あったかなと思っています。もちろん、その１校の先進事例をぜひ横展開していただきたいと思っています。お願いいたします。 　最後に、学校ごとに終わる時間がばらついていること、このばらつきをなくすことについてお伺いいたします。 　学校によって、同じ学年であっても終了時刻にばらつきがあったり、同じ学校でも１週間の中で、曜日によって帰宅時間にばらつきがあるなどしています。パートタイムで働いている御家庭の保護者から、毎日、今日は何時に帰宅をするのか確認しなくてはならず、大変だといった声が届いています。Ａ時程、Ｂ時程、Ｃ時程と３つものパターンがある学校もあれば、曜日によって普通授業の時間が、ふだんは45分授業のところを40分授業の学校があったりするなど、学校により帰宅時間がとても複雑になっています。 　学校ごとや、また同じ学校の中でも、その学年の間はいつも同じ時間に帰宅することができるようなど、帰宅する時間がばらつくことがないようにすべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。

現在、各学校では、校長の職責の下に定めた年間予定表や一日の時程表に基づき、教育活動を行っております。教育委員会は各学校に対して、週ごとや月ごとに児童・生徒の下校時刻を保護者に丁寧に周知することに加え、保護者の立場も考慮した時間割編成や、下校時刻を当初の予定から変更とならないスケジュール調整に努めるよう、改めて指導してまいります。

子どもたちが学校にいる間の中で、どんな特別授業を組まれたり、授業が短くなったり長くなったり、それは学校長が判断してやればいいと。ただ、保護者からしたら、今日は何時に帰ってくるか、あしたは何時に帰ってくるかというのがすごく細かいわけです。さっき御紹介したように、ＡＢＣの３パターンもある学校もあって、その学校の保護者からしたら、今日私はスーパーから何時に帰ってこなければいけないのかとか、15分の差だったりするのです。15分の差でＡ時程、Ｂ時程と分かれているのであれば、そこは何とか同じ帰宅時間にできるのではないかと思いますので、ぜひ保護者目線で、帰宅時間をそろえるといったことをお願いしたいと思います。 　以上です。

榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、新藤委員。

共働きを前提とした学校のルールづくりというのはすごく大事だと思っています。ただ一方で、私の友人には土日に働いている個人事業の方とかもいらっしゃる中で、全てが週末にあるとすごく困ってしまうという働くお父さんお母さんがいるというのもまた事実であります。区のアンケートでそういった実態を今把握していらっしゃる、そういうお声があるという答弁だったので、そこの点を把握していらっしゃるということをすごく心強く感じました。区民の方から切実にそういう御相談をいただいた部分もあったので、こうした声もあるということで冒頭にお話しさせていただきました。 　では、私は、港区のいじめ対策について質問させていただきます。 　区は、国が定めるいじめ防止対策推進法に基づき、いじめ重大事態に関する指針を示し、いじめの疑いの段階から適切に対応できる仕組みを整えていらっしゃいます。重大事態は、被害が深刻化してから対応するのではなく、その兆候や疑いが生じた段階で把握し、迅速に対応することが重要だとされています。 　私は昨年の第１回定例会以降、このいじめ重大事態について、継続して質疑を重ねてまいりました。その中で明らかになったのは、今まで港区では、いじめ重大事態の申請実績がゼロであったという点です。しかし、この実績は、単に港区に深刻ないじめ問題が存在しないということを意味するのではなく、申立てのための様式が整備されていないこと、そして、どこに申し立てればよいのか、窓口が分かりにくいこと、さらに申請後の手続やプロセスが区民にとって見えにくいことなど、制度面の課題が背景にあるのではないかという指摘を行ってまいりました。また、国のいじめ防止対策推進法の対象外となっている幼児期のいじめ問題について、区としてどのように対応していくのかという点についても、これまで伺ってきたところであります。 　昨年の決算特別委員会の我が会派からの総括質問にて、教育長からは、児童・生徒はもとより、幼児も対象として、いじめに類する事案が発生した場合に対応できるよう、年度内にいじめ事態ガイドラインを策定するとの御答弁がありました。 　そこで伺います。現在港区におけるいじめ重大事態事案の対応体制はどのように整備されていらっしゃいますでしょうか。また、国の制度の対象外となっている幼児期のいじめ問題について、区としてどのような対応を行っていくのでしょうか。この事業時期の事案も含め、いじめ事態ガイドライン策定の現状をお示しください。

初めに、いじめ重大事態の申立て方法についてです。 　教育委員会では、港区いじめ防止基本方針に基づき、重大事態の疑いが生じた場合、迅速かつ細やかな対応を行うことを定めております。これまで被害児童・生徒や保護者からの重大事態の申立ては、学校や教育委員会事務局が電話などで相談できるようにしておりましたが、本年３月には、被害児童・生徒やその保護者がいじめ重大事態について、より申立てしやすいよう、申立て先や申立て様式をホームページに公開いたしました。 　引き続き教育委員会では、区長部局と連携し、ホームページの充実などを図り、いじめ問題に関する相談体制の一層の整備を進めてまいります。 　次に、ガイドラインについてです。 　幼児期においても、いじめに類する事案の防止、早期発見に取り組むとともに、いじめに類する事案を確認したときには、適切かつ迅速な対応を取れるよう、区長部局と連携して、幼児を対象としたガイドラインの策定に取り組んでまいりました。本年３月、名称を「港区幼児の安全で安心な生活を支えるためのガイドライン」として、教育委員会に報告し、策定する予定です。

ありがとうございます。幼児のいじめ問題というのは国の制度の対象外というところで、非常に小さなお子さんですから判断は難しいにせよ、制度の対象外でこぼれ落ちてしまう人がいるといったことを指摘してきた中で、区がこうして前向きに、類する事案で対応していただいていること、非常に心強く思います。迅速な御対応、ありがとうございます。 　私があえて幼児期としたのは、幼児期で区と接点があるのは、必ずしも幼稚園だけではないと思っています。保育園といったところでもあると思うので、そうなってくると、今度は管轄が教育の方々だけではなくて、子育て系の管轄になってくるとか、そういったところで、行政の中での連携というのが非常に難しいところではあると思うのですが、今の御答弁で、区長部局とも連携してということで、さらに深掘りしていっていただけると思いますし、教育の中でできることは非常に迅速に丁寧にやっていただいたと思っておりますので、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　今後も子育ての部門ですとか、そういった所管とも連携しながら、さらに丁寧に、悲しむ御家族とか子どもがいなくなるようにという点で質疑等を重ねさせていただきたいと思っておりますが、まずはこの御対応に感謝申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。

新藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、池田たけし委員。

よろしくお願いいたします。 　教育委員会の皆様、唐突ではございますけれども、ここで抜き打ちテストでございます。こちらに掲げましたつえでありますけれども、見たことはあると思うと思うのですが、名前は御存じでしょうか。補足資料のデータのほうには答えを記入してございますけれども、この後、質問の中で名前を申し上げますので、どうか私の質問をよく聞いていただけますように、どうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、インクルーシブ教育について。 　令和５年版障害者白書によりますと、日本国内には約436万人の身体障がい者、約100万4,000人の知的障がい者、約614万8,000人の精神障がい者が暮らしているとされ、この数は日本の人口の9.2％に該当します。 　港区では、障がいの有無に関わらず、幼児、児童・生徒が共に学ぶインクルーシブ教育システムの構築を目指し、港区学校教育推進計画に基づき、特別支援教育の充実を図っています。幼児、児童・生徒及び保護者へのインクルーシブ教育への理解を深める取組を進め、障がいの程度に応じた特別支援教育を小・中学校で提供し、個別のニーズに応じた指導を重視して行っています。この教育は、通常の学級に在籍する児童・生徒にとって、多様性を受け入れる姿勢や、他者への配慮、共感的な能力を育む貴重な機会となりますとしています。 　区のインクルーシブ教育における主な取組と視点は、障がいの有無に関わらず、誰もが同じ場で学ぶことの大切さを強調しているところであり、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、共に過ごす環境を通じて、将来的な多様性尊重の意識を養う共生社会の形成とともに、社会の構成員として共に支え合う社会理念、ソーシャルインクルージョンの広がりを目指しています。 　共に過ごす環境の取組としては、東京都教育委員会の副籍制度に基づき、都立特別支援学校の小・中学部全児童・生徒が、居住する区立小・中学校に副次的な籍を置き、地域とのつながりを維持・継続しています。具体的な交流内容は、在籍する特別支援学校と、地域指定校である港区立の小・中学校が連携し、障がいのある児童・生徒が地域指定校の学校行事への参加、作品交換、部活動への参加など、直接的・間接的な交流を実施しています。 　まず、伺います。副籍交流での実際の交流の場面はどのように行われているのでしょうか。また、参加者の感想やエピソードなどありましたらお聞かせください。

区立小・中学校における副籍交流では、学校行事や学級活動への参加や、給食や休み時間を共に過ごす直接的な交流のほか、手紙や作品交換等の間接的な交流を実施しております。 　一例を挙げますと、御田小学校では、図画工作の時間に副籍交流を行いました。副籍交流の児童が金づちをうまく扱えなかった際に、児童から声をかけ、手を携えて一緒に金づちを使用するなど、子どもたちの自然な関わりが見られたと学校から聞いております。教員からは、副籍交流を通して、児童のインクルーシブな視点が育まれたなどの感想が寄せられています。

ありがとうございます。麗しい感じがして、よろしいですね。 　インクルーシブ教育は、障がいのある児童だけでなく、通常の学級に在籍する児童・生徒にとっても、多様性を尊重し、他者を思いやる心を育む、双方にとっての重要な機会であり、異なる特性を持つ他者との関わりの中で、差異を超える寛容さや豊かな人間性を育むものと位置づけられ、重要視されています。共同での学び、活動の交流によって、障がいに対する正しい認識や接し方を自然に学び、差別や偏見を減らすきっかけとなり、人には様々な個性があるとの相互理解の深化につながります。自分とは異なる特性を持つ他者と協働する経験を通じ、コミュニケーション能力や、社会人として必要な多様性を受け入れる姿勢が醸成され、自分にできることは何か、どのように関わっていけばよいのかとの前向きな人間性の広がりや、他者への配慮や寛容な心が育まれます。 　伺います。誰もが障がい者の抱える特性の実際を理解するために、疑似体験装具をつけての移動や、松葉づえでの歩行、車椅子の乗車体験、そしてこちら、ロフストランド・クラッチの紹介といった、障がいを伴うために考え出された器具の実体験や周知による理解促進についてはどうでありましょうか。

現在、全ての小・中学校では、手話協会の方をお招きして手話を教えていただくことや、アイマスクや白杖を使って校舎内を歩行するなど、体験的に障害について学ぶ機会を設けております。 　そのほか、学校2020レガシー事業を活用し、多様な体験に取り組んでいます。例えばお台場学園では、パラアスリートをゲストティーチャーに招き、競技用自転車の乗車体験を行うなど、障害を補うために考え出された器具の実体験なども行っております。

ありがとうございます。 　このロフストランド・クラッチでございますが、ロフストランドは、この形を完成させた人の名前でございます。輪っかに腕を通して使いますので、下の握り棒を放しても、腕からは離れない。これが一番の特徴です。肘の下のほうで体重を支えますので、腰に近いところ、体の中心に近いところで、簡単に言うと、肘で腰かけているような感覚になるのですけれども、振り子の運動がしやすいとかいう形になっております。わきの下で支える松葉づえとの違いをぜひ使い比べて、実態というか実感というか、ここがこうやって違って、こう考えられているのだなというのを子どもたちに体験してもらいたいと思います。 　ここが少し曲がっているというのがみそでございまして、前へ振り出して下に下ろすと、ほぼ垂直に地面につく。松葉づえだと曲がったままつくわけなので、その違いというのもぜひ実感してもらいたいと思うわけです。 　車椅子でも、平地ではすごく運動性が実はいいのです。車椅子のラグビー、バスケットボール、テニスなどがございますが、段差、坂に弱いです。上りづらい。下るのはとても怖い。なので、今、ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックなど行われておりますけれども、そういうところをぜひ実体験でしてもらいたいと思います。児童・生徒の障がいに対する理解において、その種類や知識を得ることでなく、社会的な不利益やバリアがどこにあるのかとの問いを深め、周囲が負担になり過ぎない範囲での、障がい者が困らないよう環境を調整する合理的配慮の理解をさらに深めていただきたいと思います。 　障がい者一人一人がそれぞれに異なるしてほしいこと、配慮を持っているため、対話が不可欠でございます。私も時々、つえをついて地下鉄の階段を下りているおばあちゃんとか、白杖の方にお声をかけるのですけれども、大丈夫ですかというのは少しおごっている感じがすると自分で思いますので、一緒に歩いていいですかという形で声をかけさせていただいて、大丈夫ですという方は本当に一緒に歩くだけにして、どこから来られて今日は何ですかという感じで、お話をしたりするようにしております。 　日本障害理解学会の報告では、小・中学校における障害理解教育の課題に関する基礎的研究では、障がいへの理解は次の５段階で進むとされています。１、存在や違い、差異を知る。２、障害の特性を学ぶ、理解する。３、相手の気持ちに共感する。４、どう向き合うかの考えを持つ。５、実際に配慮や支援を行う。これは、自身と異なる特性を持つ方へのアプローチであるとともに、特質の違う他者とどのような関わりを持つかとの自身の内側へのアプローチでもあり、精神性の深まりや成長を促すものと言えます。 　そこで伺います。児童・生徒にとって、誰一人取り残さない共生社会、インクルーシブといった価値観が、どのようなときも立場においても変わらず明確であるように、教育の中で確立されるため、今後、障がいのある方と障がいのない方それぞれの教育の深まりについて、どのように進めていかれるのかお伺いいたします。

教育委員会は、誰一人取り残さない共生社会の実現に向け、インクルーシブな価値観を全ての児童・生徒にとって普遍的なものとして育むことが重要であると考えております。今後は、体験的な学習の充実を図るとともに、区長部局とも連携し、障害のある方々との交流活動やパラスポーツに親しむ機会の創出に努めてまいります。 　こうした取組を通して、障害のない方は障害について正しく理解するとともに、障害のある方にとっても自己理解や社会参加への意欲の向上につながるよう、双方の学びを深め、インクルーシブ教育の一層の推進に努めてまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　民生費に続きまして、教育でのインターネットリテラシーについてお伺いいたします。 　栃木県立高等学校の男子生徒が暴行を受ける、見るに堪えない痛ましい動画がＳＮＳ上で拡散された問題は記憶に新しいことと思います。その後、同様の問題が複数報道され、これを受けて文部科学省は令和８年１月に、ＳＮＳ上における暴行行為等の動画の投稿・拡散を受けた緊急の対応等についてという通知を各教育委員会宛てに発出するに至りました。暴行を加えることはもちろんのこと、本人の許可なく動画が拡散されることは重大な人権侵害です。ＳＮＳやインターネット上での人権侵害は、全ての人権課題に共通する現代的な問題と言えます。 　報道の数だけ見ると、高等学校段階でこの問題が多く起こっているように見受けられます。小・中学校においては、私物のスマートフォンを持ち込むことができないことや、教育委員会が貸与しているタブレット端末に強いセキュリティがかかっていることが拡散を未然に防いでいるとも考えられます。また、発達の早期である義務教育段階でインターネットリテラシーをしっかりと育むことが重要であることも、この問題から考えられます。 　各地の自治体の教育委員会では、インターネット情報の真偽を自分で見抜く力を養うといった側面でのリテラシー教育が行われています。本区と同じく都心区の千代田区では、幼稚園から中学校までの一貫教育として、ちよだリテラシー教育を実施、情報の出どころの確認や、真実と意見を分けるなど、情報の取扱いの基本を学んだ後にリテラシー検定を行い、理解度や個々の弱点を可視化して、リテラシーを測定可能なスキルとして、フェイクニュースの拡散やＳＮＳでの誹謗中傷、いじめなどに対処する力と、健全な成長を目指しています。 　本区、港区では、日本テレビとともに、情報リテラシー教材「あやしい情報に出会ったらどうしたらいい？～テレビ報道記者の仕事をヒントに考えてみよう～」として、小学校５・６年生を対象に、タブレット型のゲームでテレビ報道記者の仕事を疑似体験、ツチノコが現れたとの事件が発生した想定での様々な人からの現場インタビューや取材を行う中で、謎解きを進めて真実を見極めることによって、情報リテラシーの学びを深めていきます。港区教育委員会が監修し、全国各地の小学校の45分授業で実施できるよう、教材向けの学習指導案も作成し、公立・私立を問わず、全国の教育現場に向けてリリースをされています。 　伺いますが、この情報リテラシー教材を使っての授業は、教育の反応や成果はどのようでありましょうか。さらに広げて、教育委員会では現在、義務教育段階の児童にどのようにしてインターネットリテラシーを育んでいるのでしょうか。

御成門小学校では先月、５年生を対象に、委員御指摘のテレビ局と港区教育委員会が共同制作した教材を使用し、楽しみながらメディア等の情報の見極め方を学びました。児童からは、これまで学んだ情報モラル教育について実践的に学ぶことができ、理解できたなどの反応があり、児童のインターネットリテラシーの理解を深めることができております。 　なお、現在各学校では、学級指導や道徳科の情報モラルに関する学習の中で、各学校が定めたＳＮＳ学校ルールを継続的に活用するほか、情報モラル教育を専門とする外部講師を招いた講習会や、企業等と連携した取組を行い、児童・生徒のインターネットリテラシーの育成を図っております。

ありがとうございます。 　こども家庭庁によると、スマートフォンでインターネットを使用する子どもの割合は、2025年度、小学生で66.5％、中学生で90.4％、高校生で97.9％に上っています。ネットの利用時間が長時間に及ぶ傾向も高まっており、平日１日当たりの平均利用時間は、小学生で３時間54分、中学生で５時間24分、高校生でも６時間44分に達しているとのことで、前年よりどんどん増えております。 　使えないときに強い不安を感じるなど、依存性が高い病的使用が疑われることも若年層に多く、家庭内のトラブルやひきこもりとの関連も指摘をされています。特にスマートフォンの所持率が高く、義務教育を終えようとしている中学生に対し、これまでと同じ取組でよいのだろうかという不安を感じておりますので、先ほどの御答弁のように、取組が中学生段階まで広がっていくことを期待しております。 　そこで伺います。教材での情報を見極め、真偽の判断の次に、いじめや誹謗をしないといった自身からの情報発信の取扱いなども含めた、より高いレベルに上げた中学生に対するリテラシー教材、情報モラル教育の充実について、今後の方向性を教えてください。

委員御指摘のとおり、スマートフォンの所持率とともにＳＮＳの利用率が高くなる中学生に対して、情報モラル教育を充実させることが重要だと考えております。教育委員会では今後も各学校や保護者を対象としたアンケートを実施し、児童・生徒の状況や保護者の悩みを把握した上で、実態に即した効果的なテーマを設定した講演会等、児童・生徒、保護者を対象に実施することで、情報モラルの向上を図ってまいります。 　さらに、御成門小学校の取組のような好事例を各小・中学校に展開し、啓発を図ることで、児童・生徒が情報を正しく扱う態度を育んでまいります。

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　インターネットの中の倫理は、個人の理性や感覚だけに任されており、その危うさを実感し、危機感やリテラシーを培うのに有効とされているのは、少し残念ではありますけれども、冒頭申し上げたネットに上げられている容赦のない暴行の被害映像や、ＳＮＳの炎上事例、詐欺による被害の逮捕の場面などの具体例を用いた実践的な提示が最も効果的であるようです。そこで、情報の真偽を見極める力や、プライバシー保護の遵守、責任ある発信方法など、継続的に学ぶ機会があるべきです。 　インターネット上のフェイクや偽情報を見抜くためには、自身の中に堅固な判断基準を持たねばならず、そのためには、情報をうのみにしない、立ち止まって批判的思考、クリティカルシンキングを働かせることとともに、具体的な検証の習慣を身につけることが大切です。判断基準を持つための具体的な心がけは、情報を少し疑う習慣、マインドセットを持つこと。 　フェイクニュースは怒りや恐怖、喜びなど、ナラティブな感情を刺激し、負の力で拡散させようとします。センセーショナルな投稿には一度立ち止まることが重要で、自分の意見や信念に沿った情報、確証バイアスを無批判に受け入れていないか、客観的な視点を持つこと。具体的な検証方法としては、公式サイト、政府機関など、信頼できるメディアからの情報を基にし、個人のＳＮＳ投稿には注意をするなどです。特に中学生などの思春期において、物事の正邪やよしあしなどの判断基準が不完全で揺れ動く時期に、適切な指導とともに、可能性の広がりの両方を相まって進めるために、生徒がインターネットなどデジタル技術の利用を通じて社会に積極的に関与し、参加する能力、健全で責任ある社会人となるための能力を養うデジタル・シティズンシップが始まっています。 　伺いますが、生徒のお祭りなど地域社会への参画、協働といった、学校以外の場での様々な人とのリアルな触れ合いによる人格形成とともに、デジタル空間の中での健全な判断、発信ができる社会人に育つためのデジタル・シティズンシップを進めるにおいて、教育においての取組についてはどのようでありましょうか。

教育委員会では、児童・生徒がデジタル技術を用いて社会に積極的に参画し、自分自身の考えを発信しながら行動することが重要であると捉えております。具体的な取組として、本年１月、本村小学校では、佐賀県の玄海町とオンラインでつながり、港区の海洋資源のこれからの在り方について６年生の児童が発表し、玄海町の児童とともに、これからの環境保全について学習しました。その学習の様子を様々な団体関係者が視聴しており、適宜助言をもらうことで学びを深めております。 　今後も教育委員会では、本村小学校のような優れた実践を各学校に周知するとともに、区教育研究会情報部と連携しながら、デジタル・シティズンシップの育成に向けた指導の在り方を研究してまいります。

ありがとうございます。いい広がりがあるようで、期待をいたしております。 　民生費でも申しましたけれども、スマホを見ながら歩いている人、スマホの中に没頭して、周りと隔絶している人、内側を向いている人がいます。その内側を向いている人は、今の世相そのもの、社会を映し出しているように私には思えます。他人、周りを顧みないという風潮が、本当に今、横行していると思うわけでございます。内側に向いているだけでは、結局、自分の住む世界、よって立つところがどんどん狭くなってしまうことになります。 　リテラシーとは、理解力、読み解く力であり、本質をつかみ取るスキルであり、活用する能力でありましょう。それは日常的な教育の中で培われるのであると思います。教育は様々な学びや経験を通して、自分の可能性や世界を広げていくことであります。学校、家庭、地域などで多くの機会を設けて、また捉えていただいて、よい方向へと導いていただきたいとお願いし、終わります。

池田たけし委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、阿部委員。

まず初めに、モーニングスクールについてお聞きします。 　ほかの議員もモーニングスクールについて取り上げています。来年度から全小学校でモーニングスクール事業が始まります。8,637万円の予算です。学校の図書館で小学校１年生の児童の受入れをするとのことです。 　以前、学力テストで全国ナンバーワンの秋田県に視察に行った際、なぜ学力テストの成績がいつもいいのかとお聞きしました。その答えは、早寝早起き、朝御飯を食べること。塾もない地方なので、特別なことはしていない。ただ、授業が始まる前に読書の時間があることとお話をされていました。読書をして、勉強する態勢をつくってから授業に入ることで、学力向上につながっているということです。もちろん学校の復習もしています。モーニングスクールで受入れをするということは、まさに学力向上につながる可能性が高いのではないかと考えています。 　モーニングスクールの目的は、児童の登校前に保護者が仕事で先に出てしまう小学校１年生児童のために朝の居場所づくりと、試行的に行いました。この新しい取組で、学習習慣を身につけることにもつながってほしいと思います。 　そこで、モーニングスクールの貴重な時間を区としてどのように考えているのかお聞きします。

本事業は、保護者の出勤後、登校までに自宅で１人になってしまう小学校１年生を対象に、学校図書館という静かな環境の中で、読書や読み聞かせを中心とした活動を行い、児童が気持ちを整え、安心して一日をスタートできるよう支援することを重視しております。 　朝の時間に読書を行うことは、学習への集中を高める効果が期待されるものであり、モーニングスクールにおける朝の時間は単なる預かりの場ではなく、児童が落ち着いて学校生活に入るための大切な準備の時間であると認識しております。

授業に入る前の大切な時間ということで認識されているということでした。 　受入れをしてくださるのは、学校司書または学校図書館支援員とされています。また、特別支援学級の児童の受入れ体制も整備されるということです。授業の前に本を読む習慣づけになってほしいと思っています。 　７時半から受入れ開始とのことです。子どもたちの中には、朝食を食べてこない児童がいます。文部科学省で小学校６年生と中学校３年生を対象に実施した2024年度全国学力・学習状況調査によると、朝食を欠食することがある。朝食を毎日食べてきますかという質問に対し、あまりしていない、または全くしていないと回答した小学生の割合は6.3％、中学生の割合は8.6％と、一定の割合を占めています。 　モーニングスクールでも朝食の欠食調査を行い、欠食児童の割合が高いようであれば、おにぎりやバナナなどの提供を検討する必要があると思いますが、区のお考えをお聞きします。

モーニングスクールは、登校前の時間に児童が安全で落ち着いた環境の中で過ごすことを目的とした事業であり、衛生管理やアレルギー対応、施設管理上の課題等を総合的に考慮し、家庭で朝食を済ませてから登校していただく運用としております。今年度の試行実施校における状況を確認したところ、朝食を欠食した状態でモーニングスクールに参加している児童はいない状況であると認識しております。 　引き続き、家庭で朝食を取ることの大切さも踏まえ、現在の運用を基本として、児童が安心して一日をスタートできるよう、必要な支援の在り方について検討してまいります。

今お話を聞いて、港区の小学生は本当に優秀だなと思いました。毎日全員が朝食を食べてきているということはすばらしいことです。 　私はあえてその場で、モーニングスクールでバナナとかを食べてほしいというわけではありません。ただ、家庭の中で早寝早起きをして朝御飯を食べる、そういった習慣をきちんと身につけてほしい。それは学校からも指導していただきたいということが申し上げたかったことで、来年度始まるモーニングスクールが新入生にとって学習習慣を身につけられ、安心して過ごせる場所になってほしいということをお願いいたします。 　次に、学校歴史資料についてです。 　学校歴史資料の保存・活用について、39万3,000円の予算が来年度計上されています。まず初めに、この経費についてお聞きします。

予算計上しています学校歴史資料の保存・活用の経費の内訳ですが、旧飯倉小学校内にあるメモリアルスペースの管理業務の委託料となっております。

旧飯倉小学校のメモリアルスペースの業務委託の管理運営経費ということが39万3,000円。ほかのところはどうなっているのかなと思っていて、その件について質問をさせていただきます。 　港区立郷土歴史館には、地下に学校歴史資料展示スペースがあり、廃校になった資料が展示されています。資料としてサイドブックスに入れさせていただきました。 　このような感じで、これが入り口なのですけれども、こういった形で資料スペースがあります。これが郷土歴史館の地下１階にあります。こんな形です。写真で分かるとおり、僅かなスペースなので、学校名と学校の説明と、限られた資料の展示です。このコーナーに期待して行っても、卒業生は残念ながらほとんど資料を目にすることはできません。 　港区の障害保健福祉センターの１階に竹芝小学校の資料コーナーがあり、当時使われていたピアノや、竹芝小学校の資料が並んでいます。廃校になった学校では、神明小学校と、先ほどの飯倉小学校には資料が展示してあるということです。 　そこで、こういった資料を展示している学校については、資料コーナーに、障害保健福祉センター内に資料が展示されているなど、今の展示先を記載すべきです。また、現存する学校の資料についても、まずはどこの学校にメモリアルスペースがあるのか調査し、展示している学校名を列記し、学校歴史資料展示スペースに掲示するなど、卒業生が見ても分かりやすい場所を示すべきです。そして、卒業生が思い出を目にする機会をつくってほしいと思います。 　せっかく港区郷土歴史館にあるのだからこそ、分かりやすい掲示が必要です。区のお考えをお聞きします。

郷土歴史館に展示しております学校歴史資料ですが、限られた展示スペースの中で、委員御紹介のとおり、廃校となった学校を中心に代表的な資料を紹介しているというところでございます。 　卒業生の方が御来館された際に分かりにくいなどの御指摘の点につきましては、展示場所のパネルの作成をするなど、分かりやすい学校歴史資料の展示となるよう、展示方法について工夫できるよう検討してまいります。

お願いいたします。 　廃校になっても資料を展示する場所がない学校について、どこかに展示場所をつくってほしいと思います。それを今後、区役所・支所改革で空きが出る総合支所なのか、また、区としてもどこかの場所を考えていただきたいです。場所がなければ、郷土歴史館のイベントで開催するなど、卒業生が懐かしい思い出を目にする機会をつくってほしいと思います。 　そこで、現在そういった学校に関する資料はどこに保管しているのか、また、今後展示できるのかどうかお聞きします。

これまで統廃合や廃校となった区立学校の歴史資料につきましては、統合後の学校や、御質問にもありました障害保健福祉センターや、あと生涯学習センターのような、かつて学校であった施設にスペースを設け、展示をしております。また、場所を確保できない学校歴史資料については、郷土歴史館に展示・保管をしております。 　学校歴史資料を展示するスペースの確保は難しく、廃校となった学校の卒業生の方々や地域の皆さんが学校の歴史に触れる機会が限られておりますが、各校の卒業生の方々が母校や当時の歴史と様子を懐かしんでいただける場となるよう、今後、展示方法について検討してまいります。

お願いいたします。廃校になった方々は、学校もなければ、資料も代表的なものしかないという状況の中で、思い出に浸ることができるような場所をつくってほしいということをお願いいたします。 　次に、夏季学園・移動教室についてです。 　来年度の予算の目玉事業の一つとして、小・中学校の夏季学園・移動教室の保護者負担がなくなり、無償化となります。小学校では8,400万円、中学校では１億3,286万円が来年度予算で計上されています。借り上げバス費用、宿泊費用、施設入場料、体験学習等です。これまでバス代と施設入場料等だったので、来年度からかなり保護者の負担が少なくなると思います。 　また、来年度は、中学校１年生時の移動教室は長野県野辺山周辺で自然体験等、そして中学校２年生の夏季学園において、各学校で様々な地域を選択できると聞いています。どのような場所に行かれるのか、何を学んでくるのかお聞きします。

令和８年度の中学校夏季学園では、各学校において、広島、京都や、鳥取県北栄町、岐阜県郡上市等の行き先が予定されております。平和や歴史、地域交流といった教育的価値に基づく体験的な学習は、子どもたちにとって平和の尊さや歴史・文化への理解、地域交流を通じた相互理解の醸成等に生かされるものと考えております。

これまで御成門中学校が行っていた広島市は、来年度、高陵中学校も加わります。どちらも広島と京都です。それ以外の学校でも、先ほど御答弁がありましたとおり、郡上市や高山市も選択され、日本の伝統文化を学ぶ機会になればと思っています。 　そこで、中学校の夏季学園の目的について伺います。

中学校夏季学園は、生徒が日本の伝統文化や大自然等に直接触れることで、豊かな心を育むとともに、集団行動を通じた自立心や、仲間同士の助け合いの心を養うことなどを目的に実施しております。各学校が主体的に平和学習や歴史文化等のテーマを設定し、それに沿った行き先とすることで、教育効果がより深みを増し、貴重な体験機会になるものと考えております。

ありがとうございます。 　以前から私は、海外修学旅行を継続するなら、日本の伝統文化や平和教育を学ぶ機会を中学校の夏季学園や移動教室でつくってほしいということを要望させていただいておりました。来年度の予算案で前進されたのではないかと思います。それぞれの学校の特色に合った場所に行って、生徒にとって学びの一歩になればと思っています。 　次に、国際人育成事業についてお聞きします。 　来年度の国際人育成事業の予算案は、９億2,722万5,000円の予算が計上されています。中でも海外修学旅行が４億3,606万2,000円であり、次にＮＴ配置が３億2,409万5,000円です。オーストラリアの海外派遣は8,905万円で、以前委員会の中でも、中学生の中には２年生でオーストラリアに行き、３年生でシンガポールに行く生徒がいるということを指摘しました。今年度、両方参加した生徒からはどのような声があったのでしょうか。また、担任や学校側から見た事業の効果についてはどうだったのかお聞きします。

令和６年度に海外派遣、令和７年度に海外修学旅行に参加した生徒からは、海外派遣のときと比べて自分の英語スキルの上達を感じた、２回海外に行けて、海外に対する興味・関心や将来の目標を持つ大きなきっかけとなった等の意見をいただいております。 　また、引率した管理職や教員からは、生徒が自分の英語力を知るとともに、これからの学習意欲の向上につながっている、生徒が多文化共生の在り方を学ぶことができたといった事業効果を実感する意見をいただいております。

すばらしいというか、すごいですよね。中学校２年生でオーストラリアに行って、３年生でシンガポールに行けるという港区の環境、こういった環境をつくったということがすごくすばらしいことだと思っています。 　シンガポールへの海外修学旅行については、昨年の決算特別委員会の総括質問で教育長にお聞きしました。令和９年度以降の修学旅行先についてです。来年度、前半校の終了後に開催予定の検討委員会において３年間の総括を行い、教育活動の位置づけ、海外修学旅行の実施効果や、国内を含めた行き先など様々な視点での検討を行った上で、今後の方向性をお示しする予定ですと答弁されました。来年度の前半校の終了後の検討委員会で総括し、方向性を決定するというものです。 　税金の使い道という観点からも、見合った効果が出ているのかということも総括の中に入れてほしいと思います。区のお考えを改めてお聞きします。

１学期に実施する前半７校の結果を踏まえ、今年８月に開催予定の海外修学旅行あり方検討委員会において、海外修学旅行の実施効果について検証を行います。 　なお、実施効果については、事業目的の達成度、国内や他国との比較に加え、費用面や事業効果など多角的な視点で検証し、総括した上で、令和９年度以降の実施の方針を決定してまいります。

港区が国際人育成のために費用をかけて区の施策として進めていくことは、すばらしいことだと思っています。来年度、どのような総括になるか分かりませんが、港区の生徒にとって最善の修学旅行になるように進めてほしいということをお願いさせていただきます。 　最後に、この月曜日、おとといですが、娘の卒業式に参列しました。これまで区立小学校・中学校だったので、初めてほかの学校に行ったところ、卒業証書授与の模様がスクリーンに映し出され、表情が分かるようになっていました。それがサイドブックスにも入れてあるのですけれども、このような形で、これが生徒で、こちらが校長先生なのですが、ふだんだったら後ろしか私たち保護者は見えないのですけれども、それが、後ろのスクリーンに子どもの表情が映し出されている。だから、親として一番見たいと思っているところ、どういう表情をして受け取っているのかというのがスクリーンを通じて分かる、そういった工夫がされていました。 　このような取組を港区でも進めていくことができれば、保護者にも喜ばれるのではないかと思ったので、初めて提案をさせていただきました。 　月曜日、卒業式の日に、娘が19歳になりました。ちょうど19年前の３月９日に出産し、前日まで予算特別委員会の民生費で、保育園の待機児童について質問をしていました。当時、保育園が不足していて、そのときの答弁で、来年度に札の辻保育室を設置するという答弁がありました。飯倉保育室をはじめとして、２か所、暫定保育室ができることをとてもうれしく思いました。出産予定日を既に過ぎていた娘も、ほっとしたのか、翌日生まれてきました。当時は女性の議員が産休とか育休とかはなかった時代でした。議員が当たり前のように産休を取ることさえ許されなかった時代です。 　それから19年がたち、港区議会も大きく変わりました。そして、若い女性も増えました。今いる議員の中にも、子育てをしている議員が大勢います。区議会議員は区民の代表であるからこそ、あらゆる世代の男女が議会にいることが望ましいと思います。私が中学生の頃は、男性は技術、女性は家庭科と分かれての授業でした。今は両方学ぶことができる。男性も家事ができることが望まれています。教育の中でも男女平等に変化があります。男性が先になっていた名簿も、男女混合になり、20年がたっています。男性とか女性とかではなく、多様な社会が教育の中からも進んでほしいと思います。 　３月９日に生まれた娘も高校を卒業しました。これで私も子育てから卒業します。都立高校に進んだ娘は、１年生の２学期から不登校になりました。仕事柄、不登校の問題を取り上げていた私は、まさか自分の娘がなるとは思っていませんでした。不登校はゴールが見えません。それは、ひきこもりにつながってしまう可能性も高いです。そして、その先には、自殺する子どもたちもいます。 　新学期の始業式にもう一度１年から頑張ると言った娘も、また登校ができなくなりました。私も何度も学校まで付き添っていきました。原因はいじめでもなく、本人もいまだに分からないと言っています。都立高校には、不登校に特化した学校でなければフォローもありません。先生が寄り添ってもくれません。そのため、本人と話し合い、６月から、不登校の生徒が多い私立の通信課程の通学型に通い始めました。高校が卒業できるかどうか不安に思っていたのですが、大学にも進学が決まりました。 　当時、外できらきらしている女子高生を見ると、心が折れそうになりました。どうしてうちの娘なのだろう、どうしてなのだろうと何度も自分に問いかけていました。不登校は、親が悩みますが、一番苦しんでいるのは当事者です。親はただ見守ることしかできません。そして、先日、その高校で見た生徒の姿は、誰もが輝いていました。きっと不登校という壁を乗り越えて、今、卒業式を迎えることができた自信からだと思います。 　今日、なぜ不登校の話をしたかというと、今も悩み苦しんでいる人たちがいるということです。私は、私の経験を通じて、その方々を応援したいと思っています。娘がひきこもりにつながらなかったのは、アルバイトをして外に出たいということがきっかけでした。そして、近くのスーパーでずっと頑張ってきました。それは今も継続していることであり、初めは１年生のときにはどうなるか分からなかったのですが、一つ一つアルバイトを重ねてきて、やはり自分に自信がついてきたのではないかと思います。１年遅れても、こういった経験をしたということは、彼女にとって本当に強くなったのではないかと思っています。これからもっと人生の中でいろいろなことが、様々なことがあると思います。きっとそれを乗り越えられる力を身につけたのではないかと親として思っています。 　うちの娘も小学校で、港区のオーストラリアの海外派遣に行かせていただきました。高校では修学旅行でバリに行く機会がありました。どちらも本人にとって貴重な経験だったと思います。港区は国際人育成として、様々な機会を子どもたちに与えています。それが将来、その子たちの力になるということを信じています。 　私が思うには、人生は何度もチャンスがあるということを教育の現場で先生たちが教えていると思いますが、本当にそういった思いで、１人でも多くの子どもたちを学校から、また保護者、そして地域から見守ってほしいということを強くお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

阿部委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ませ委員。

後ろで聞いておりまして、阿部委員のお嬢様は先日、私が開票の立会いのときに、隣で一生懸命お仕事を一緒にさせていただいて、とてもすばらしいお嬢さん、本当にいいお嬢さんです。 　私から教育費の質問をさせていただきます。 　まず、ｅスポーツ部の新設について。 　現在、各校のインターネット回線は様々なセキュリティーフィルターがかかっていると承知しておりますが、ｅスポーツで利用する場合、アクセススピードが要になり、タイムラグが生じると、勝敗に大きな要因となることがあるようです。通信の快適性とセキュリティーレベルの向上は相反することですが、通信制限とセキュリティーについて、教育委員会が管理するネットワークについて、セキュリティーフィルタリングがかかっている中で、オンライン対戦に必要なポート開放や大容量のアップデートなどが既存の校内回線ＬＡＮを圧迫する可能性があると思います。ｅスポーツの使用するインターネットはどのような回線を利用するのか伺いたい。 　そこで質問です。ｅスポーツを行う場合、通常は専用回線の導入が必要だと思いますが、ｅスポーツ部新設校における通信回線はどのようなものになるか。また、生徒への指導体制について、区はどのように考えているかお伺いします。

ｅスポーツ部の活動における通信回線については、部活動の時間帯は回線使用量が少なく、また、部活動での利用台数が１校５台程度であり、通信速度として問題ないことが予測されるため、セキュリティーを十分に確保した上で、既存の学校回線を活用いたします。 　また、指導体制については、複数の専門的な人材を役割に応じて配置する予定でございます。具体的には、専門性のある部活動指導員を毎活動日に配置するとともに、ｅスポーツのプロ選手等を定期的に配置し、より専門性の高い指導を行うことで、教育的効果の高い部活動運営を行ってまいります。

先進的で、非常に新しい取組で、いろいろやっていくうちに問題点、課題等が見えてくると思うのですが、またそれに一生懸命取り組んでいただきたいと思います。 　次の質問です。区立幼稚園弁当給食事業についての質問です。 　区立幼稚園は、これまではお弁当持参が基本でありましたが、保護者のニーズにより、希望する家庭が自己負担で配送弁当を注文しておりました。そこで来年度予算では、保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援を推進するために、区立幼稚園全幼児を対象に、無償の弁当給食を実施するとのことですが、幼稚園保護者の中には、栄養バランスや好き嫌い解消など、工夫を凝らして手作りのお弁当を作ることの必要性を感じている方もおられると思います。お弁当の無償提供は、保護者の負担軽減としてはよい施策と思いますが、お弁当給食を利用しない、あるいはアレルギー等で利用できない家庭にとって、不利益や不公平とならないような取組も必要と考えます。 　そこで質問です。区は、お弁当給食を利用しない世帯に対し、具体的にどのような取組を予定しているかお聞かせください。

令和８年度に開始予定の区立幼稚園弁当給食事業では、弁当給食を利用しない家庭に対しては、昼食にかかる費用の一部として月額4,900円の補助金を交付することとしております。 　弁当給食を利用しないとする理由については、アレルギーや宗教上の理由はもとより、子どもの偏食が強いといった理由や、手作りの弁当を作りたい、食べさせたいといった保護者の意向も含め、柔軟に取り扱うこととしており、各家庭の選択を尊重し、保護者や幼児一人一人の状況に配慮した運用を行ってまいります。

このお弁当はすばらしい制度だと思うのですけれども、例えば、利用しないといった家庭でも、たまにというか、突発的な理由で利用したいとか、そういった柔軟な対応にも応えていただけるようになるといいかなと思います。よろしくお願いします。 　最後の質問です。インターナショナルスクール施策の検討について。 　さきのゆうき委員の質問答弁で、来年度予算の本項目の趣旨は理解いたしました。が、港区では、国際理解教育の一環として公立小・中学校や幼稚園にＮＴの配置を行っておりますが、これが一般的なイマージョン教育なのか、子どもを預ける保護者はそれぞれ理解しているのでしょうか。 　一方で、現在、区で行われている、東町小学校及び南山小学校で行われている国際学級があり、帰国子女や外国人児童が公立校に通えるようになりましたが、一部の区民の方は、公立のインターナショナルスクールと誤認している方もいるようです。 　全国の例では、豊橋市立の八町小学校では、イマージョン教育として、一部の教科を外国語で授業を行っている学校があります。言語習得そのものを強力に推進するモデル校としているようですが、そこで質問です。区はイマージョン教育についてどのように考えているか、また、さらなる国際理解教育について、今後の取組についてお伺いしたい。

まず、イマージョン教育についてです。 　教育委員会では、国への教育課程の特例申請により、小学校の国際科及び中学校の英語科国際を独自に実施することで、英語を活用しながら、コミュニケーション能力の育成にとどまらず、発達段階に応じて、自国や他国の伝統や文化等について学んでおります。イマージョン教育については、区の国際理解教育との親和性の確認など、まずは公立・私立における先行事例の情報を収集し、教育的効果等を把握してまいります。 　次に、さらなる国際理解教育の推進についてです。 　教育委員会では、港区ならではの幼児期から義務教育修了までの国際理解教育について体系化を図るため、令和７年10月に港区国際理解教育プログラムを策定いたしました。このプログラムに基づき、令和８年度からは授業時間内外で発達段階を考慮した学びの時間を充実させるため、授業時間内では、体験型英語学習施設であるＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹでの校外学習の全校実施、授業時間外では、オンライン英会話教室の対象学年を中学校３年生のみから、１年生から３年生までに拡大するなど、英語学習の一層の充実を図ってまいります。

国際の教育は、国も様々な取組をやっていたり、大学でも英語で授業をするということが当たり前になってくるような時代になってきそうなので、いろいろアンテナを高くして、港区もすばらしい教育にしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

ませ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかまえ委員。

私からは１点、デジタル環境の中で子どもたちの健康を守ることについてお伺いいたします。 　文部科学省の学校保健統計調査によれば、子どもの視力が落ちています。例えば、裸眼視力1.0未満の子どもの割合は、2014年度の調査時と比べ、2024年度の調査では、小学生・中学生ともに数値が増えて、視力の悪化が進んでいます。港区も同じく悪化が進んでいることと思います。 　この視力悪化の一要因として、子どもたちを取り巻くデジタル環境があります。例えば、ある医学誌によると、デジタルスクリーンの使用時間が１日１時間増えるごとに、近視リスクは21％も上昇するとの報告があります。また、画面との距離が30センチ未満になると、近視リスクが増大するとも言われています。 　そこで、タブレット端末を活用しつつも視力を低下させない、子どもたちの健康を守る方策につき、学校もコロナ禍の中でデジタル環境の整備を進めたように、子どもたちの視力を含めた健康を守る環境整備に努めるべきだと考えます。タブレット端末が問題なのではなくて、タブレット端末を使うときの姿勢に問題がある、姿勢が崩れるから画面との距離が30センチ未満に縮まるという専門家の意見もあります。 　一つの方策として、タブレット端末を使うときの姿勢に気をつけ、科学的根拠に基づいた姿勢指導を教育現場で行うなども考えられると思います。早稲田大学では24年間、「姿勢と健康」という授業を通して、姿勢改善の科学的研究を進めているそうです。教育委員会として、デジタル環境下の子どもたちの健康、特に視力を守ることについて、教育現場での取組が必要だというお考えはありますでしょうか。見解を伺います。

教育委員会では、タブレット端末の使用に関するルールを作成しており、タブレットを使うときは30センチ以上離して画面を見る、30分に１回はタブレットから目を離すなど、健康面への留意事項について、児童・生徒や保護者に周知しております。また、全ての小・中学校で、保健指導や情報モラル教育の中で、視力や姿勢など健康への影響を踏まえた指導を行うとともに、長期休業前には、使用時間や生活リズムについて家庭と連携した指導に取り組んでおります。さらに今年度は、保護者と教員が参加するＩＣＴ教育研修会で、適切なタブレット端末の使い方について保護者と教員が協議し、長時間使用の危険性について啓発を図りました。 　引き続き教育委員会では、各校の養護教員から成る養護部会や保護者と連携しながら、視力低下を含めた児童・生徒の健康を守る対応策について検討を進めてまいります。

ありがとうございます。 　こちらの同じ視力の質問というのは、私は令和３年第２回定例会、2021年にしておりまして、そのときもやはり0.1未満の小学生の割合のことについて触れているのですけれども、1979年の17.9％から2019年度は34.5％に倍増しましたと。これは過去最悪の数値ですと書いたのですけれども、その2019年、過去最悪ということから、さらに2024年はまた、少しですが増えて、1.3％ぐらい増えて36.84％ということなので、軒並み0.1未満の子どもたちの割合が上がっているということは、タブレットが悪いわけではないのですけれども、適正使用ということも含めて、しっかり指導していただきたいと思っております。 　そのとき私は、紙でもデジタルでも目を近づけ過ぎると近視になるのは同じだけれども、デジタルは特に熱中しやすいので対策が必要だという人間工学の専門家のお話を踏まえて質問したのですが、そのときのこれは代表質問だったので浦田教育長だったのですが、教育委員会で30センチ以上離すことの指導ですとか、今おっしゃっていただいたのですが、30分に１回端末から目を離すとか、まばたきを意識的に使う、学校や家庭におけるタブレット端末の適切な使い方を具体的に定めたＭＩＮＡＴＯタブレットルールを作成し、本年５月に各学校及び保護者に周知をしましたということで、今の御答弁はこういったことも触れられましたけれども、さらにいろいろな取組を進めてくださっていることは分かりました。 　ただ、やはり効果を上げていただきたいので、指導とかルールというのはえてして、効果がないわけではないですけれども、つい流されてしまう部分もあるので、一度、専門家による姿勢指導とか、そういったことも取り入れるなど、何か実効性のある取組をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 　以上で終わります。

なかまえ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、根本委員。

港区の幼児教育について伺います。 　幼児期は、人格形成の基礎を培う極めて重要な時期です。いわゆる非認知能力の基礎が育まれる時期であり、主体性や協調性、探求心といった力が、その後の学びや社会生活の基盤になると言われています。その意味では、幼児教育政策において最も重要視されるべきは、子どもにとっての育ちです。ただ、同時に、保護者のニーズにも目を向けていく必要があると考えます。 　私自身、母となり、子どもをどのような環境で育てるかということを日々考えるようになりました。幼児教育をめぐる選択は、教育内容だけでなく、保育時間や預かり体制など、家庭の生活状況とも密接に関わるものでありますので、保護者にとって非常に大きな判断でもあります。その意味では、港区の幼児教育政策は、様々な家庭の状況に応じた選択肢を確保しながら、子どもにとってよりよい環境を整えていくという視点で進めていくことが重要だと考えます。 　そこで伺います。港区が進めようとしている幼児教育政策においては、子どもにとってよりよい教育環境を整えること、そして、保護者の多様なニーズに応えることを基本として進めていくという理解でよいのか、区の見解を伺います。

区では、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であるとの認識の下、子どもの最善の利益を基本に、環境整備を進めております。また、子どもの健やかな成長のためには、家庭での教育を支えることも重要であることから、社会情勢の変化や保護者ニーズを踏まえた子育ての支援の充実にも取り組んでおります。

当然のことながら、子どもの育ちを中心に据えながらも、社会状況に応じて、そして保護者の多様なニーズにも応えていくという基本的な考え方について確認することができました。 　1990年代半ば以降、共働き世帯が専業主婦世帯を上回る状況となり、港区でも保育のニーズが大きくなっていることは承知しております。一方で、港区が実施したアンケートなどを見ても、幼児期の教育内容や教育環境を重視する保護者のニーズも一定程度存在しております。幼児期の政策を考える上では、保育ニーズへの対応と併せて、幼児教育の質という視点も重要であると認識しています。その意味では、幼児教育の質という観点と、家庭の生活状況を支えるという観点の双方を踏まえながら、幼児期の教育環境をどのように整えていくかという点が、自治体の幼児教育政策において重要なテーマになってきていると感じています。 　港区では、平成９年に検討委員会を設置し、幼児教育の在り方について議論を重ねる中で、私立幼稚園と区立幼稚園がそれぞれの役割を担いながら、幼児教育環境を支えていくという方向性が整理されてきました。港区ではこれまで、私立幼稚園と区立幼稚園がそれぞれの役割を担いながら、幼児教育環境を支えてきたと認識しています。区立幼稚園は自治体が設置する公教育機関として、家庭の状況に関わらず、教育機会を確保する重要な役割を担っています。 　そこで伺います。区として、区立幼稚園を港区の幼児教育環境の中でどのようなニーズに基づき、役割を果たそうとしているのか、見解を伺います。

今年度実施した、小学校入学前の保護者を対象に行ったアンケート調査結果では、幼稚園に魅力を感じながらも入園を断念したという声を複数いただいております。また、幼稚園以外の施設に通われている家庭が、幼稚園を検討対象とするための条件としては、約８割の方が預かり時間の長さを挙げ、長期休業中の預かりや給食の実施についても半数以上の方が選択の条件としていました。さらに、３割以上の家庭が、日頃子どもを見てもらえる親族・知人がいないと回答しており、そうした家庭に対する子育ての支援が求められている状況が分かりました。 　昨年開催した港区幼稚園教育振興検討会においては、保護者代表の委員から、預かり保育の充実等を求める意見をいただいております。 　こうした状況を踏まえ、公立の幼児教育施設の役割として、より多くの子育て家庭の幼児教育を支えていけるよう取り組んでおります。

様々なニーズがあり、お子さんの状況、家庭の状況に左右されることなく幼児教育の機会を確保する役割を担っておられるのかなと思っております。その意味では、幼児教育の質を支える基盤として、また、幼児教育施策の方向性を示す存在として、区立幼稚園が果たす役割は決して小さいものではないと考えています。 　現在、区では、３歳児からの３年保育、サポート保育時間の拡充など、ニーズを捉えた区立幼稚園の魅力向上に向けた取組を進めていただいております。こうした取組は、これまで区立幼稚園の利用をためらっていた家庭にとっても、新たな選択肢となる可能性があると考えます。 　先ほど区のアンケートにおける教育と保育、両立したニーズの存在が読み取れることを申しましたが、加えて、昨年実施された港区幼稚園教育振興検討会でも、子どもの成長をしっかり考えながら、時間の関係で幼稚園に通わせられない家庭の選択肢を増やすためにも、預かり保育について議論したいといったリアルな意見も出ています。幼児教育としての質を大切にしながら、家庭の生活状況にも一定程度対応できる環境を整えていくという視点は、港区の幼児教育政策を考える上で重要な論点の一つであると感じています。 　今後、幼児教育を取り巻く環境はさらに変化していくと考えられます。共働き世帯の増加や、家庭の生活スタイルの多様化が進む中で、幼児教育機関に求められる役割も変化していく可能性があります。そうした中で、幼児教育の質を確保しながら進めていくというところで、自治体の幼児教育施策において、継続してこういった環境の変化に向き合っていくのであろうという大きなテーマであるのだろうと思っています。 　そこで伺います。区立幼稚園の魅力向上策を通じて、区としてどのような幼児教育環境の実現を目指されていこうとしているのか、見解を伺います。

幼児一人一人の育ちを大切に、幼稚園の恵まれた施設環境や質の高い教育を生かしながら、令和８年度からは、預かり保育の時間拡大等の魅力向上策を実施していく予定です。 　今後も港区の多様な子育て家庭の状況やニーズに柔軟に対応し、多くの子育て家庭において、ゆとりと愛着の形成、子どもの健やかな成長をもたらすことのできる幼児教育環境の実現を目指してまいります。

様々なニーズと、そして教育の質というところもしっかり見据えながら、こういった状況に応じて、しっかり質の高い教育を提供していこうという姿勢の御答弁だったと思います。 　特に幼児教育の分野は、制度や施策の効果が短期間で現れるものばかりではなく、保護者の認識や利用行動が変化するまでには一定の時間を要する場合もあるのかなと思います。その意味で、区立幼稚園の魅力向上に向けた取組がどのような形で幼児教育環境の充実につながっていくのか、丁寧に検証しながら進めていくことが重要であると考えます。 　同時に、幼児教育を取り巻く環境が変化していく中で、自治体としてどのような幼児教育環境をつくっていくのかという視点を持ち続けていくことも重要であると考えます。港区においても、子どもの育ちを中心に据えながら、しかしながら、保護者の多様なニーズというところもしっかり拾っていって応えていく、そういった幼児教育施策を進めていただくことを期待しまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

根本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、野本委員。

本日最後になります。よろしくお願いいたします。 　初めに、区立中学校における評価・評定の透明性について伺います。 　先月下旬の都立高校一般入試をもって、今年度の受験シーズンはひとまず一段落しました。受験生の皆さん、そして支えてこられた保護者の皆様、また、進路指導に御尽力いただいた先生方に深く敬意を表します。 　さて、都立高校の受験では、５段階で評価される評定が合否に大きく関わります。補足資料の２ページを御覧ください。一般入試でも、学力検査と、評定などが記載された調査書の比率が７対３を基本としており、評定が合否に影響します。子どもたちの進路に直結する大きな要素になっています。 　一方で、評価・評定は絶対評価を前提に、国が示す３つの観点に沿って行われます。区としても、評価方法は年度当初等に丁寧に説明し、シラバスなどで評価の大枠が示されていることは承知しています。 　ここで、評定がどのようにつくられるかについて、補足資料の３ページを御覧ください。評定は、テストやレポートなどの結果を３つの観点ごとに整理した評価を踏まえて、最後に総合して決める仕組みになっています。そして、その３つの観点をどのように総合して評価・評定にまとめるかは、各学校で工夫して定めることになっています。 　ただ、生徒や保護者の側から見ると、どうしても評価の根拠が見えにくいと感じやすい仕組みになっているのではないかと思います。観点は共通でも、実際には評価材料の選び方や重みづけ、考え方などは、学校や先生方の工夫に委ねられている部分があります。特に、主体的に学習に取り組む態度は、評価の根拠が伝わりにくく、生徒や保護者が不安になりやすいところだと思います。項目は同じでも、運用の見え方が違うと、ほかの学校だったら結果が違ったのではといった疑問につながります。そこで今日は仕組みを整理した上で、公平性と納得感をどう高めていくのか、区の考えを伺っていきたいと思います。 　まず伺います。評定は、観点別評価を基に総合して決定されるものと承知していますが、単元ごとに何を重みづけするか、例えばテストを重視するのか、レポートや発表を重視するのかといった評価材料の扱いは、学校ごとに工夫の幅があると伺いました。こうした運用の幅があり、学校ごとに評価方法などが異なる中、区として、生徒・保護者の納得感という点でどのような課題を認識しているのか、率直にお聞かせください。

現在、各中学校では、学校が定めた評価基準や評価材料に基づき、校長の責任の下、評価・評定を行っております。また、年度当初の保護者会において、各教科等の評価方法などについて丁寧に説明をしております。 　一方で、委員御指摘のとおり、通知表の返却後には、評価が分かりにくいといった声をいただくこともあることから、評価・評定の客観性を確保することが課題であると認識しております。

御答弁ありがとうございます。数値にしにくい観点がある以上、評価の客観性と説明できる状態をどうつくるかが大事だと思います。例えば、主体的に学習に取り組む態度で、生徒が自分なりに頑張ったつもりなのに、なぜこの評価なのだろうと感じたとき、根拠が伝わらないと、不安や不信につながりかねません。 　ここで、補足資料の４ページを御覧ください。国は、感性や思いやりなどは観点別評価になじまないため対象外とし、観点別評価に示し切れないよさは、総合所見などを通じて積極的に子どもに伝えることが重要だとしています。だからこそ、主体的に学習に取り組む態度についても、主観によらず、説明できる状態をどうつくるかが重要だと考えます。 　そこで伺います。評価が特定の先生の見立てに偏らないように、区としてどのような確認の手順を設けているのか伺います。特に、主体的に学習に取り組む態度について、学校内でどのように目線合わせと確認を行っているのか、具体的にお聞かせください。

生徒の進路先決定に大きく影響する中学校３年生の評価・評定については、適正に評価・評定が行われているか、全ての中学校長が集まり、相互に確認する場を教育委員会が設けております。また、その場で評価・評定の客観性、信頼性の確保に努めるよう、重ねて指導しております。特に、主体的に学習に取り組む態度の評価については、単に提出物を提出した回数や、授業中に手を挙げた回数などではなく、レポートやノート、行動観察などを通じて、目的意識を持って学ぼうとする態度を評価するよう指導しており、各中学校においても校内研修などの機会を通じて、校長が教員に対して指導しております。

ありがとうございます。 　今回、評価・評定の仕組みを深く整理し、現場の実態も確認する中で見えてきたのは、学校ごとに工夫の幅があるというのは、単なるばらつきではなく、授業を豊かにするための余地でもあるということです。仮にここを全部そろえ過ぎると、物差しの目盛りを合わせること自体が目的になってしまい、学校ならではの授業づくりが難しくなる、結果として、学びが評価のためになってしまうという御意見もございました。 　一方で、高校入試は同じ評定という共通の軸で扱われる以上、学校ごとに評価材料の重みづけに幅があることが、構造として納得感を得にくくしている面もあると思います。例えば、生徒や保護者が何を頑張れば評価につながるのかを具体に理解でき、そこに向かって挑戦していけるような説明資料の整備など、区としてできることは、より前に進めていただきたいと思います。 　その上で、区としてこの両者のバランスをどう取りながら、評価・評定の透明性と納得感を高めていくのか、今後の考え方と方向性について、区の見解を伺います。

評価・評定を行う上で重要なことは、教員が生徒の学びのプロセスを見取り、指導方法や学習活動を修正して、授業改善に努めることです。また、生徒にとっては学習の励みとなり、自らの力で学び方を調整し、資質・能力の向上を促すものになるようにすることです。 　こうした点を踏まえると、評価・評定の客観性を確保することは、生徒にとっても教員にとっても大切な視点であることから、教育委員会は各中学校に対して、これまで同様に年度当初に丁寧な説明に努めることに加え、評価結果が分かるように、評価材料を返却する、個人面談等で丁寧に生徒と保護者に説明する機会を設けるなど、評価の客観性を確保することで、生徒と保護者の納得感を高める取組を推進するよう指導してまいります。また、教員の指導の改善にも努めるよう指導し、より多くの生徒の資質・能力の向上につながるよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　教育委員会の皆様も、これはすごく悩ましい課題だと思います。制度上、都立入試の枠組みは東京都の所管であり、区だけでは難しい部分もあるかと思います。ただ、その上で、区としても東京都との認識合わせを行い、評価・評定のあるべき姿については、意見交換を進めていただきたいと思います。 　次に、スマートフォンやタブレットなどの使用と子どもたちの健康リスクへの対応について伺います。 　私は、健康な体は健康な心の土台になると考えています。睡眠不足や体の不調が続けば、気持ちの安定や意欲にも影響し、結果として学校生活や学びにも影響が出かねません。だからこそ、デジタル機器の使い方は、単なる便利さの話ではなく、子どもたちの成長を支える基本として、これまでも継続して取り上げてまいりました。 　また、区立学校における１人１台端末の整備や活用は、区がタブレットを貸与し、授業でも活用を進めている以上、睡眠や健康への影響も含めて、子どもたちが無理なく使える環境を整える責任は、区として一層重いと考えております。この点は、令和６年度決算特別委員会でも取り上げました。区の答弁では、長時間使用が視力や睡眠などに影響し得るとの認識が示され、ＭＩＮＡＴＯタブレットルールの周知や講演会等を通じて、保護者も含め、啓発を進める旨が述べられました。 　一方で、デジタル生活に入り込むほど、子どもたちの学びの基礎として、紙の読書の時間をどう確保するかも重要になります。令和７年第４回定例会では、読書スペースの充実を取り上げました。来年度から始まるモーニングスクールについて、居場所を読書スペースとし、読書を基本に置いた点は非常によい取組だと受け止めております。 　本題に戻りますと、睡眠は子どもの心身の土台であり、年齢ごとの推奨睡眠時間は国際的にも示されています。また、近視についても、スクリーン時間とリスクの関連が示されていることから、生活習慣としての対策が重要だと考えます。 　ここで参考に、スマホの取扱いについて、大阪市港区の築港小学校の取組を紹介します。補足資料の６ページになります。 　築港小学校では、まず、子どもたち自身がスマホやメディアの使い方について学び、何が課題なのかを自分たちで整理する学習を行います。また、家庭で取り組みやすいように、健康週間カードのような目標シートを使い、利用時間や寝る時間、起きる時間などを親子で決めて、日々振り返る形にしています。また、子どもたちが保護者を招いて発表する場も設けています。子どもたちが自分の言葉で課題を伝えることで、家庭での話合いにつながりやすくなります。 　次に、補足資料の７ページを御覧ください。発表を見た保護者の受け止めや意見も聴きながら、家庭で子どもと話し、目標を共有するところまでつなげている取組になります。この学校の取組が家庭内の対話と行動にまで落ちている点は、非常に参考になると思います。 　これらを踏まえた上で、３点伺います。 　まず、保護者への周知について伺います。 　令和６年度決算特別委員会で、保護者向け講演会やＳＮＳ等で発信するなど、周知を工夫していく旨の答弁がありました。その後、この周知は具体的にどのように進めてきたのか、実施状況をお示しください。

全ての区立小・中学校の保護者を対象として、昨年11月に開催した講習会では、港区の子どもたちのインターネットの利用実態について取り扱い、家庭でできるサポートや声かけの方法について啓発を図りました。参加した保護者からは、子どもを取り巻く環境が変わっていることが分かった、内容を参考に子どもと話し合いたいと肯定的な声が多数寄せられております。

ありがとうございます。リテラシーも大事なのですけれども、健康リスクについてもしっかりと、ぜひお伝えいただければと思います。 　次に、家庭で実際に行動に移しやすくする工夫について伺います。 　ルールが大切なのは分かっても、家庭の事情もあって決められない、続かないという声も出やすい分野だと思います。先ほど築港小学校の取組を紹介しましたが、港区として、家庭が取組を始めやすく続けやすくするために、どのような工夫や取組を行っているのか、あわせて、今後強化していく考えがあればお聞かせください。

保護者対象の講習会では、ルールづくりの具体的な方法について取り上げ、使用時間や場所、個人情報の発信の仕方等について、子どもとともにルールをつくることが大切であることや、子どもとよく話し合った上で、スクリーンタイムを使い、子どもたちの端末をコントロールすることが重要であることなどを紹介いたしました。 　今後も保護者と連携しながら、家庭で利用しやすく続けやすい取組はどのようなものであるか、ニーズを具体的に捉え、広く啓発を行うなど、子どもたちが安全にタブレット端末を活用できるようにしてまいります。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、相談の動線について伺います。 　啓発や家庭での設定だけでは届かない、依存が疑われるケースや、生活に支障が出ているケースもあると思います。そうした場合に、区として必要に応じて専門機関につなぐための基本的な動線や考え方を示しているのか伺います。

依存が疑われるような事案があった場合には、学校・保護者と連携し、対応を行っております。具体的には、スクールカウンセラーとの面談の設定、スクールソーシャルワーカーを介した医療機関の紹介、区や東京都の相談窓口の紹介などを行っているところでございます。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　脳の発達への影響とか、様々な観点での懸念が示されているものも多いので、ぜひこの問題も、ＩＴが進んでいて、授業の効率化とか、そういったものはもちろん大事なのですけれども、何より健康が大事ですので、その辺りは十分にやっていただければと思います。 　最後に、議会全体に関わることに関して、一言だけ申し上げます。この教育費を議論する場だからこそ、あえて触れておきたいと思います。 　子どもにとって、教育環境はとても大切です。そして、一番の教育環境は、設備でも制度でもなく、人だと思っています。周りの大人の言葉や振る舞いは、子どもの環境に最も大きな影響を与えます。だからこそ、まず大人が襟を正すことが必要だと思います。 　その上で、ここ最近の議会や委員会での議員と行政のやり取りを見ていて感じることがあります。議会費の審議の中で、当会派の丸山委員からも、議員のハラスメントに関する研修や、議会としての姿勢の整理について触れられました。私も全くの同感です。 　強い訴えや厳しい指摘は必要です。ただ、人格を否定する言葉、威圧的な態度が混じれば、議会の力は政策ではなく、空気で決まってしまいます。そういう議会にはしたくないと思っております。私自身、今申し上げたことを自分への戒めとして持ち続けます。港区議会としても、違いがあっても、事実と政策で勝負し、区民のために前に進む、何より子どもに誇れる議会であることをここで改めてお願いして、私の質疑を終わります。

野本委員の発言は終わりました。 　歳出第８款教育費の質疑の途中ではありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　教育委員の皆様、ありがとうございました。皆様、お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３４分　閉会