令和5年12月07日中野区議会危機管理対策等調査特別委員会（第4回定例会）

定足数に達しましたので、危機管理対策等調査特別委員会を開会します。 （午後１時００分） 御相談したいことがございますので、委員会を暫時休憩します。 （午後１時００分）

委員会を再開します。 （午後１時０１分） 本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように進めます。 なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進め、３時頃休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 危機管理対策について、国民保護対策について、震災対策について、医療連携体制について、風水害対策について、防災まちづくりについて、防犯対策について、気候変動問題への対策についてを一括して議題に供します。 所管事項の報告を受けます。 １番、中野区地域防災計画（第４３次修正）のとりまとめ状況についての報告を求めます。

それでは、中野区地域防災計画（第４３次修正）のとりまとめ状況について御報告いたします。（資料２） 初めに、１番、計画の修正です。 中野区地域防災計画は、災害対策基本法に基づきまして、中野区防災会議が毎年検討し、必要があると認めたときは修正するものでして、本年開催いたしました中野区防災会議におきまして確認されました修正方針に基づき、各防災関係機関において修正しているところです。 本年は、首都直下地震等による東京の被害想定、地震に関する地域危険度測定調査（第９回）及び東京都地域防災計画震災編（令和５年修正）に伴う修正を、主な修正項目としております。 次に２番、主な修正点です。 まず、（１）震災対策計画については、最新の被害想定を反映するほか、①基本方針について要配慮者への配慮、②震災予防計画について、防災知識の普及啓発、道路等の整備など、③震災応急対策計画について、防災関係機関の活動体制、防疫、保健衛生など。次ページの④震災復旧・復興計画について、租税等の徴収猶予などを修正いたします。 また、今回の中野区地域防災計画の修正に併せまして、関係機関からの回答に基づき、（２）風水害対策計画について都の活動体制を、（３）大規模事故対策計画について、文言の修正を行います。 さらに（４）に記載してございますように、富士山の噴火に伴う降灰が発生する場合に備えた火山災害対策計画を追加いたします。 次に、３番、中野区地域防災計画の主な修正箇所一覧です。 別紙１を御覧いただきたいと思います。 ただいま２番で御説明いたしました主な修正箇所を一覧として掲載してございますので、現行の地域防災計画と対照して御覧いただきたいと思います。 資料にお戻りいただきまして、最後に４番、今後の予定です。 来年１月に中野区防災会議及び同幹事会を開催し、修正（案）を決定いたします。その後、修正案を当委員会及び防災対策連絡協議会に御報告した後に、パブリック・コメント手続を実施し、３月に中野区地域防災計画（第４３次修正）を決定いたします。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

御報告ありがとうございました。震災予防計画の防災に関する知識等の普及啓発の内容修正について、外国人に向けた普及啓発についてお伺いいたします。 この前、総合防災訓練が２か所、大和地域と弥生地域のほうで行われたかと思います。実際にそちらに参加された人の中で、外国人の方というのは割合的にどれぐらいあったか、分かりますでしょうか。

お答えいたします。 １０月２２日の大和地域の総合防災訓練で、中野区国際交流協会として２名の参加がございました。 １１月１２日に開催しました弥生地域の総合防災訓練では、参加はございませんでした。 以上です。

ありがとうございます。やっぱり国際交流協会経由で参加された大和地域の２名の方を除いて参加はいただけなかったということで、割合としてはどうしてもやっぱりちょっと少なかったものと思います。 ちなみに、この総合防災訓練に関していえば、広報とか周知といったものを、外国の方向けにはどのような方法で行ったのでしょうか。

周知については、区のホームページ、それからその地域内の学校、そのほか開催される弥生地域、大和地域の事業所等にチラシ、パンフレット等で広報しております。

若干補足をしますと、外国人に向けた普及啓発という委員のお尋ねかと思いますので、国際交流協会を通じまして、地域にお住まいの皆さんへの広報も実施したところです。

ありがとうございます。そうしたような方法でお伝えはいただいているかと思うんですけど、ちょっと数字としてはなかなか御参加いただけないという状況もございますので、この外国人に向けた普及啓発、さらなる取組が必要かと思いますが、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、外国人に対しましても継続的に呼びかけをいたしまして、参加者数の増加に取り組みたいと考えております。

あわせまして、今回の地域防災計画の修正に伴いまして、外国人に向けた普及啓発というものも、重点的な取組の一つということで考えてございます。 したがいまして、外国人の皆さんの区防災訓練や防災講座等への参加をいただけるような実施方法ですとか、多言語対応の防災マニュアル、防災マップややさしい日本語を含む、多言語での防災知識の普及や避難教室、避難所施設内の掲示物の外国語表記、こうしたものについても併せて推進してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。ぜひそうした取組を進めていただきたいと思います。 あと、以前、我が会派の山本議員の質問のほうで取り上げさせていただいて、そして今回の実施計画の素案のほうにも、実際に記載された外国人の防災リーダーについてなんですが、ぜひそうした取組を進める際に、もしいらっしゃればというか、新しくできればですけども、そういった外国人の防災リーダーをはじめとした、実際のそういった外国人の方の意見も取り入れていただいて、そうして取り組みながら進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

外国人の防災リーダーについては、これもまた同じなんですけれども、国際交流協会を通じまして、現在この制度について説明をしておりまして、現在進めているところです。

何点か伺います。まず最初に、主な修正点、震災対策計画の基本方針のところで、性的マイノリティほか様々な立場の要配慮者への配慮を反映という形でありました。 性的マイノリティについて取り上げていただけることは、とてもありがたいことではあるところではありますが、このほか様々な立場というのは、どういった人を指しているのかがあれば教えてください。

今回、性的マイノリティのほかというところですが、防災に関する知識等の普及啓発に今、いのつめ委員からも御指摘いただきました外国人等への防災知識の普及、これと併せまして、避難所運営における配慮者に、障害者への円滑な情報提供や女性、子どもへの配慮を加えるとともに、要配慮者への支援ということで、障害者の皆さんですとか、性的マイノリティの方、こうした方について記載を加えていくというものです。

そうした際に、もうちょっとその辺を詳しく書き込んでいただけるとよかったかなというところと、あとこの立場ということが気になっていて、立場というのは多くの場合、何かに賛成・反対の立場であるとか、日本人だからといえば、日本人の立場に立つとか、あるいは日本人だけども、そうじゃない立場に立つことだってあり得るところなので、こうしたユニバーサルデザインの条例などで使われているような特性とか属性という言葉を使ったほうがよりよいのかなと思って、そういう点についてはお考えなんでしょうか。

委員御指摘のとおり様々な視点があろうかと思います。表記については十分に注意をしてまいりたいと考えてございます。今回、地域防災計画については、区の関連する防災機関を含めた形での総合的な計画というところです。具体的な各避難所等での取組等については、各避難所における防災マニュアル等で、具体的な取組は表記してまいりたいと考えてございます。

そのときにちゃんと決定して行っていただければなと思います。 そして、あと、その下のほうにあります③の震災応急対策計画のところで、防疫、保健衛生、メンタルヘルスケア及び在宅難病患者への対応及び文言修正などを追加とあるんですけども、このメンタルヘルスケア、ここが指しているのは、一般の被災者のメンタルヘルスをケアして悪くしないようにしていくという意味なのか、あるいは精神障害者の方のそれぞれの病気が悪くならないようにするとか、あるいは今後、困難がないようにしていくとかという意味なのか、あるいはその両方なのか、教えてください。

特に特定のどなたか、一般の方なのか、慢性的な疾患を抱えている方なのかというところの区別はしてございませんので、災害によってメンタルヘルスの状況に陥ってしまった方のケアをしてまいりたいと考えてございます。

それから、すみません、今のところです。このメンタルヘルスケアまでのところで恐らく防疫、保健衛生、メンタルヘルスケアというのは、全区民を対象としてこれをやっていくんだというところであるわけですけども、在宅難病患者というと、どちらかというと要配慮者のほうの特性や属性の一つという感じの部分になろうという感じがしていて、何かこの並びが、もちろん表記の問題だから、今後どうにかするのかもしれませんけども、そこの書き方が気になるところではあるんですが、その辺というのはいかがなんでしょうか。

こちらで表しておりますのが、全体としての取組としての文言修正ですとか、内容の追加というところで捉えてございます。過日、他の委員からも御指摘をいただきましたように、今回の地域防災計画の修正に向けてというところでは、在宅避難というのが非常に重要になってくるのかなと捉えておりまして、マンション等で在宅で避難をされる方、また、そうした場で避難継続のために、マンションにお住まいの方のこうした難病患者の皆さんへのケアというのが重要だということで、こうしたものを地域防災計画に反映してまいりたいと考えてございます。

そうしますと、避難所でとかになった場合は、恐らく要配慮者のところに入ってくる。そして在宅の場合は、こちらにというところなのかなというところではありますが、もちろん難病患者でも避難できる状況にある方もいらっしゃる一方で、在宅というときに、この在宅難病患者だけではなくて、身体の障害、難病以外の身体障害者であるとか、難病以外の医療的ケアが必要な方などが、この在宅のほうに入ってくるところであると思います。 在宅のほうに視点を当てるというところで、在宅難病患者を明示するのであれば、やはりそこは、身体、その他の障害の方、医療的ケアが必要な方の、これはあくまで主な改正点だからそうかもしれませんけど、やはりそこはしっかりと入れていただきたいなと思いますし、また長期的な障害とか病気だけじゃなくて、何ていうのかな、病気の治療中の方なども含まれてくると思いますので、その辺り、在宅というところへ入れていく際に、その辺り、在宅難病患者だけに限定せずに書き込んでいっていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。

全体としまして、地域防災計画におきましては、被災された方が治療を要する方、そうでない方も含めて一日も早く、日常生活を取り戻せるように、また避難生活中も日常に近い状況にできるだけ近づけていくという視点で、計画づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。

その辺り、今後計画を作るときもそうですし、計画を作った後の実施のところでもしっかりと進めていただけますよう、これを要望として終わりにしておきます。

先ほどの、いのつめ委員の質疑で、外国人に対するというところが上げられていましたけれども、この修正箇所の中に１３２ページの修正のところに、救急活動に救急ボイストラによる外国人への応急対応等を追加する。今、ボイストラというのを調べたら、アプリでスマホで無料でダウンロードできて、３１か国語にも対応できるという、結構使ってみないと分からないですけど、優れたツールなのかなというところで、これは東京消防庁が対応するという意味で書いてあるということで、区の対応ではないのかなと思うんですけれども、もしそのツールが救急ボイストラなので、また、ある程度カスタマイズされているのかなとは思いますけれども、これが地域の避難所とかの活動とかでも使ってもいいツールであるならば、そちら区のほうの対応としても含めてもいいのかなと思ったんだけど、その辺の見解を教えてください。

資料に記載のございます救急ボイストラ、こちらは委員御指摘のとおりでして、東京消防庁が主として開発をしたアプリケーションというものでして、基本的には救急隊員用に開発した多言語音声翻訳アプリと捉えてございます。 こちら救急ボイストラですが、通常の音声翻訳機能に加えまして、救急現場で使用頻度が高い会話内容を定型文として登録することができたりですとか、あと外国語による音声と画面の文字による円滑なコミュニケーションを図ることが可能なアプリケーションと承知してございます。 現段階におきましては、私たちのほうで把握している、区として把握している状況としましても、あくまでも、こちらは救急隊員用に開発したものだというところで捉えてございますが、委員の御指摘も踏まえまして、東京消防庁のほうに一般区民の方の御利用、避難所等での利用も可能なのかという点については、確認をしてまいりたいと考えてございます。

違うんですよ。多分ボイストラというのが、もう見たら誰でもダウンロードできる、スマホでダウンロードできると書いてあるので、救急ボイストラというカスタマイズされたアプリケーションだと思うんで、普通のボイストラというのは誰でも使えると書いてあるので、これを災害時に誰が使ってもいいというか、こういったものを使うことで、外国人対応がスムーズにできる一助になればいいなと思うんで、区としてもしそれが与えられるのであれば、使うべきじゃないかという御提案をさせていただいています。

委員の御指摘も踏まえまして、そういった点についても検討してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。あと、昨日たまたま避難所の運営会議に、地域防災会に出てきたんですけれども、そこで僕の認識も悪かったんですけど、地域防災会は町会の役員とかがそのまま通常なっているメンバーだと思っていたんですけど、住んでいる人全員が地域防災会だと言われて、そうですかというような、すみません、僕勉強不足だったなと思ったんですけど、そういった前提で話を聞いていたときに、避難所運営管理マニュアルを、だから開設するときにどうするかみたいなマニュアルが、今まで分厚いのを量を減らして、本物は避難所開設キットの中に入れるということで、ふだん防災会の役員が持つ資料が薄くなったという説明だったんですけれども、そうすると避難所を開設するときしか本物を見ることができないというのが、ちょっとどうしたものかなと。 ネット上に置いているのかと言ったら、ないと言うので、そういったものを作っていただきたいなと思うんです。というのは、結局、住んでいる人みんなが防災会のメンバーで、そのマニュアルを読める人がほとんど、そのときしか読めないんじゃ、ちょっと状況によっては、もう区民全員がその防災会のメンバーになり得るんであれば、誰でも見られるように、多分その避難所ごとにカスタマイズされた内容なんでしょうけど、共通のところに関しては、そういったマニュアルをホームページ上に載せておく必要があるかなと思うんですけど、その辺に御見解はいかがですか。

委員御指摘の点については、昨日開かれました地域での会議の場でも同趣旨の発言があったと認識をしてございまして、既にどういった対応が可能なのかというところの検討に入っているところです。

まず、この地域防災計画については、今回は主な修正箇所の報告ということだと思うんですが、内容としては、ほぼ固まっているというか、もうほぼ出来上がっているような状況なんですかね。中身についてちょっとどこまで固まっているのかというのを伺います。

現在、１１月末を目途としまして、区で把握をしてございます東京都の防災計画との変更点ですとか、あと昨年公表されました東京都の被害想定ですとか、今回の修正の前提となってございます地域危険度測定調査、こうしたものについて、区のほうで確認の作業を行っているというところがございます。 またあわせまして、区で様々な取組を実施してございますので、そうした部分のうち、防災計画に反映する部分というところについても洗い出しをしてございます。 これらと同様に、防災会議に参加をしていただいている各防災関係機関の皆さんにも、内容の点検をしていただいているという状況でして、その回答の調整を行っている状況です。 中身としては、１１月末を期限として１月に案をお示ししたいということで、今１２月ですので、ある程度８割方ぐらいは固まってきているのかなと、修正案のベースとなるようなものが。ただ、全ての部分がまだ確認できている状態ではないという状況です。

分かりました。今回、修正箇所一覧の中に、動物の飼育・飼養の追加、あと外国人に向けた普及啓発の反映とあるんですけども、現状の第４２次修正の中にも、動物飼育・飼養のところに関しては、ペットの同行避難とか、避難所での準備等とか、家庭での予防とか、そういったことが入ってはいるんですが、これ以外のものが追加になるということかなと思うんですが、どういった内容が入るんでしょうか。今現時点で分かっているものがあったら教えてください。

こちらについては、都の計画の表現を反映するというところで、文言の修正と現時点では捉えています。

では、文言修正程度ということなので、何か大きく変わるとか、そういうことではないということなんですね。

地域防災計画におけます表記については、文言が変更になるというものです。

このペットの飼育に関する部分でなんですけど、これまでも私がちょっと言ってきた内容として、今後は在宅避難というのが大きくなっていくだろうという中で、それでも避難せざるを得ない状況になる方もいらっしゃったりして、そういった方は当然避難所に行くと。ただ、これまでの日本国内での大震災とか災害時に、避難所に避難すべき人であるけれども、避難しなかったという方の中の理由の中には、ペットを飼っていて、ちょっと避難所には連れていけないという状況もあったりした。こういった課題も一つあると思うんですね。 そういった方の中には、例えば要支援状態である方もいるでしょうし、なかなか地域につながっていない方もいるでしょうし、そういった方への、なんていうんですか、周知とか支援というのも必要かなと思ってくるんですが、その辺に関しては、今回、地域防災計画の中に入るか入らないか、ちょっと分からないですけども、その辺というのはどうお考えですか。

具体的な取組までは、地域防災計画そのものの中には盛り込むことは考えてございません。今、委員から御指摘いただいたような点については、保健所のほうと連携をしまして、愛犬・愛猫手帳等の交付の際に工夫をしたりですとか、あとは区のホームページでの周知、また総合防災訓練等をはじめとしまして、獣医師会の先生方等にも様々御協力をいただいてございますので、そうした場面を含めまして、普及に取り組んでまいりたいと考えてございます。

分かりました。このペットの飼育数にしてもそうですし、また外国人の方の区に転入してこられる方の数というのも、増え続けていると思うんですよね。そうすると、やっぱりこの取組の中においても、これまでと違ったいろんな多様性の視点だったりとか、そういったことも今後考えていかなければいけないと思うので、そういったところも、しっかり今後着目していっていただきたいなと思いますので、これは要望にしておきます。

今回、第４３次修正の地域防災計画の取りまとめの状況の中で、主な修正点を教えていただいて、特に別紙１に、その詳しいことが書いてあるんですが、ちょっと教えていただきたいんですけども、１５５ページのところで、修正内容として避難所運営における配慮に都計画、括弧して、障害者への円滑な情報提供、それから女性・子どもへの配慮事項を反映とありますが、これ４２次修正のときの地域防災計画から、また違った形で付け加えてきたということだと思うんですが、これは具体的にどういったことになるんでしょうか。

全体としまして、こちら１５５ページ、今、委員から御指摘をいただいた部分ですが、東京都が今年策定しました東京都の地域防災計画、この表現が少し丁寧にといいますか、表現に追加や一部文言の修正が加わったというものです。従前記載もございませんでした障害者への的確・円滑な情報提供の配慮ですとか、あと従前、「女性の避難者」という表現になっていたものが、「女性・子どもの避難者」と。また、この具体的な対応の中で更衣室ですとか入浴施設、こうしたものについての啓発ですとか、こうした部分の表記が、都の地域防災計画の中で修正がなされましたので、区の計画についても表記を統一してまいりたいと考えてございます。

今、女性とか子どもに対しては、入浴とか着替えとか、そういった場所の確保とかという部分の修正の文言を付け加えたというところで、あと、その前の障害者への円滑な情報提供については、具体的にどういったものが付け加えられたとか、付け加えなきゃならない状況があるとかというのはありますか。

地域防災計画そのものの表現というところですが、今申し上げました円滑な情報提供への配慮という文言が、地域防災計画の中におきましては追加になったということです。具体的な取組等については、この地域防災計画とは別なところで各避難所での運営の会議ですとか、様々な福祉関連団体の皆さんたちと情報交換、意見交換をする場等もございますので、そうした場でいただいた御意見等も反映しながら、区の防災対策として取り組んでいく、ソフトの部分として取り組んでまいりたいと考えてございます。

ということは、今までの避難所運営の中で、障害者への的確な情報が来ないが故に、障害者の方が非常に困窮してしまう。それから、先ほどの女性や子どもたちへの配慮的なことも、今までは地域防災計画には明確な指針みたいなものはなかったけれども、今回それを明確にすることで、実際の避難所での運営の中で、様々な障害者なら障害者のそういう団体とか、それからまた女性とか子どもについては、避難所計画の中における女性の代表の方々といいますか、そういう方々の意見を反映、それぞれ避難所運営の中で反映させていく、そういう仕組みを作っていこう、作りなさいという計画ということで、明確な、こうやりなさいとか、ああやりなさいとかというのは、特にここでは地域防災計画の中では入っていないけれども、各避難所の運営の中で、それを各避難所においては様々な状況が違ったりしてくるので、その特性もあるでしょうから、その中で、その特性に応じた形の避難所運営会議、その地域でできるような、それを充実させて、本当にいざ震災や風水害があって、避難所生活を送らなきゃならなくなった方々にとって円滑に、また安全・安心して避難できるような体制を整えるための、その指針を示したということでよろしいんですか。

障害者の皆さんへの配慮ですとか、女性や子どもに対するという必要な対応等については、現状、委員から御指摘ございましたように、各避難所におきまして、それぞれ立地や様々な条件がございます。こうした部分は、各避難所の避難所運営マニュアルの中には既に反映をしてきたものです。そうした取組について、今回、区の総合的な指針となります地域防災計画、この中にも都の計画の文言を反映した形に統一をしていくという位置づけです。

先ほど石坂委員のほうから、医療的ケア児とかということもありましたけれども、障害者の中には重度心身障害児・者の方がいらっしゃって、命をつなぐためのそういう機器を取り付けなきゃ、生きていくことができないという方がいらっしゃいます。当然、震災とか風水害によって、電気が切断されて使えなくなると、そういったときに、そういう発電機等を当然どこにあるかとか、どれぐらいで持ってきてもらえるのか、誰が届けてくれるのか、そういった明確なことが分かっていないと、非常に不安感がずっとそういう重度心身障害児・者の方々にとっては、不安が増す一方になるんですけれども、そういった辺りの避難所運営会議の中で、明確にそれが分かるような仕組みづくりになっていくという理解でよろしいんですか。

今、委員から御指摘をいただいたような、きめ細かな対応というところについては、現行におきましても、災害時の職員対応マニュアルですとか、避難所対応マニュアル、こうしたものに基本的には盛り込んでいると考えてございます。しかしながら、委員から御指摘ありましたように、分かりにくいような表記や、利用者の皆さんに不安を与えているような、少し言葉足らずな点があるようであれば、今後そうしたものも改善してまいりたいと考えてございます。

すみません、１点だけ。２ページ目の震災復旧・復興計画の中で、租税等の猶予及び減免に係るもので、後期高齢者医療保険料のところが追加されたと書いてあります。これは、例えば国民健康保険料とか、ほかの租税等に関わるものというのは、現状今どうなっているんですか。

現行の地域防災計画の中におきまして、特別区税ですとか、国民健康保険料、あと国民健康保険一部負担金、国民年金保険料、あと保育園等保育料、介護保険料、こちらについては既に記載がございます。こうしたものに加えまして、今回の地域防災計画の修正に向けまして、後期高齢者医療保険料や後期高齢者医療保険一部負担金についても表記を書き加えると、追記をするというものです。

分からないのが、どうしてこれは今までなかったのかなと、記載が。要するにこれだけなんか抜き出す理由は特に見当たらなくて、何でこれは今までなかったんですか、逆に。

過去の経過については承知はしてございませんが、今回の地域防災計画の修正に当たりまして、この後期高齢者医療保険料等についても表記を、追記するようにという、関連部署からの修正の要請がございましたので、併せて表記を追記してまいるというものです。

御担当が、所管がまたあれなのかもしれないんですけど、そうするとこれはちょっと詳しくは聞けないのかな。後期高齢者医療保険のところは、広域で２３区でやっているものですよね。そうすると、例えば猶予とか減免とかというものについては、中野区独自で判断したり、そういうものじゃなくて、これはやっぱり広域の対応になるから、これは一律で、ほかのところも同じような猶予なり減免なり、そういうふうな形になる、そういう理解でよろしいんですか。

ちょっと個別の詳細まで把握していないところがございますが、多くのこうした保険料等の徴収に当たりましても、区の条例で様々に定めているところがございますので、ベースとなる考え方等については２３区統一で実施するというものですが、必ずしも全てが統一というものではないと認識してございます。

じゃ、私のほうから２点。まず１点目なんですけど、この別紙１のＰ１１８から１２０というところにある「災害救助法に追加」と書いてあるんですけど、これちょっと目的語がなくて、何が追加されたのかよく分からないんですけれども、どのような意味合いでしょうか。

従前ですが、地域防災計画について災害救助法の適用基準等という部分がございまして、こちらの中で、具体的な文言が記載されていなかったというところがございます。今回の修正におきまして、災害が発生した段階の適用ですとか、災害が発生するおそれがある場合ということでの適用ということで区分けをして、災害が発生するおそれのその段階の適用基準というものを、追加をしてまいりたいと考えてございます。

そうすると、今ちょっと原文を確認してみたんですけれども、元々が中規模半壊とか、そういう半壊の定義とかは記されていると理解しました。その中で、事後のことしか書かれていなかったのが、将来的にこういうことが起こるよという可能性みたいなものを、何かによって察知をする。どうやって察知するのかよく分からないんですけど、その上で先行的に何か予防措置みたいなことを、予防措置というのか、避難措置というのか、よく分からないですけど、何かそういうことを新たに決めようとしていると、そんな感じなんですか。

従前のものというものが、災害が発生した後の対応だけを表記していたものです。こちらについて、委員から今御指摘いただきましたように、災害が発生するおそれ段階の適用ということで、災害が発生するおそれがある場合において、国に災害対策基本法に規定する災害対策本部が設置され、都が当該本部の所管区域として告示されたときに、都の区域内において災害により被害を受けるおそれがある場合、災害救助法を適用するという文言を追記してまいりたいと考えてございます。

今ので理解できました。直接中野区にまだ損害が出る前であっても、その周辺地域でも損害が出ているということであれば、恐らく早晩来るであろうというときに、先行的に対策が打てるような仕組みを作ると、そういう理解ですね。承知しました。 もう一点は、これは在宅避難が今大切になってきているというふうなところなんですけども、以前、質疑の中で、「東京とどまるマンション」の話が出てきたかと思います。その東京とどまるマンションの扱いであるとか、今後、例えばこういうふうに推進していってください的なものであるとか、そういう指針みたいなものは、どこかで書かれているんでしょうか。

東京とどまるマンションの記載についても、今回の中野区地域防災計画の中にも文言として反映していきたいとは考えてございます。また、これらの取組のほかに、既に区のホームページにおきまして、東京とどまるマンションの周知のＰＲを行っているほか、各地域におきます防災訓練ですとか、あとは避難所運営会議、こうした場面でも、こういった制度があるというところで、区としてもＰＲを開始したところです。

そうすると、この修正内容の中でいう都計画の反映というところのどこかに散りばめられてくるという、そんな認識でいればよろしいですかね。そうであれば、それで結構です。ありがとうございます。

行方不明者の御遺体の取扱いについてなんですが、一応これは震災対策計画というのを拝見すると、１年保管すると、国立総合体育館とか地域活動センターで保管するということのようですが、これはある程度備蓄しろとは言わないですが、腐敗が進まないようにドライアイスをやったりとか、冷凍保存するような、何かそういうような予定はあるんでしょうか。

身元が不明な方の場合、１年間その亡くなられた御遺体を、そのままの状況で安置するという対応は考えてございませんで、協定を締結してございますので、ドライアイスの提供を受けまして、一定の期間については御遺体を体育館、中野の総合体育館等で安置をいたしますが、それ以降については、火葬、荼毘に付すという格好になろうかと考えてございます。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、２番、脱炭素社会の実現に向けたアンケート調査の実施結果及び脱炭素ロードマップの作成に向けた考え方についての報告を求めます。

それでは、脱炭素社会の実現に向けたアンケート調査の実施結果及び脱炭素ロードマップの作成に向けた考え方について御報告をいたします。（資料３） 初めに、１番、アンケート調査の実施結果です。 （１）調査の目的ですが、中野区の二酸化炭素の削減ポテンシャル等の分析に当たりまして、区民及び事業者のエネルギー消費状況や、省エネ・再エネ等の取組状況、意識等を把握するために実施をいたしました。 （２）対象者。 ①区民向け調査ですが、無作為抽出した満１８歳以上の区民２,０００名。 ②事業所向け調査については無作為抽出した５００事業所を対象といたしました。 （３）回答方法、郵送またはウェブフォームによる回答をいただきました。 （４）実施期間は、令和５年８月２８日から９月１１日まで実施をいたしました。 （５）集計結果。 ①回収数及び回収率ですが、区民向け調査は４５２人、回収率２２.６％、事業所向け調査は１４０件、回収率２８.０％でございました。 ②アンケート調査の内容及び集計結果でして、別紙１を御覧いただければと思います。 家庭における省エネルギー等に関するアンケート結果です。 こちら問１と問２では、日常的な省エネの取組について伺っております。 それから、問３から問６にかけまして、家電製品の省エネ化について伺っておりまして、ＬＥＤ照明については使用が進んでいることですとか、家電製品の買い替え理由としては、故障したときというものが約９割という傾向が分かります。 問７から問１０では、住宅の省エネ化について伺いまして、窓・ドアの断熱化は３割以下にとどまっていることであるとか、給湯器はガス給湯器が６割以上を占めていること、またＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）ですが、こちらに関する認知度がまだ低いことなどが分かりました。 問１１から問１５にかけましては、移動について伺いまして、自動車を運転しない方が約半数を占めておりますが、運転する方の７割以上はガソリン車であるということが分かりました。 それから、問１６から問１８にかけましては、再エネ等の利用について伺いまして、設備の利用状況や再エネ電力の認知度、こういったものがまだ低いということが分かりました。 問２０から問２２にかけましては、ゼロカーボンシティに関する取組について伺いまして、中野区がゼロカーボンシティ宣言したことの認知度は、まだ２割程度にとどまっております。その一方で、半分以上の方が取組への関心は持っていただいていることが分かりました。 また、区に求める施策としては、徒歩や自転車で移動しやすいまちづくり、普及啓発や情報提供、省エネ機器の導入支援などが多く上がっております。 続いて、別紙２を御覧ください。 事業所における省エネルギー等に関するアンケート結果です。 問１から問５では、省エネに関する取組について伺いまして、クールビズ、ウォームビズの推進、照明のＬＥＤ化、エアコンの適温運転などが多く取り組まれておりますが、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、こちらに対する認知度はまだ低いという状況が分かっております。 問６は、移動手段について伺っておりまして、自動車を日常的に使用していない事業者が約半数を占めておりますが、電気自動車等の利用はまだ低い水準であるということが分かりました。 問７から問１０では、再エネ等の利用について伺いまして、設備の利用状況はまだ低い状況ですが、事業者の課題認識といたしましては、コスト面であるとか、情報量が少ないと、そういったところが上げられております。 問１１から問１６にかけましては、ゼロカーボンシティに関する取組について伺いまして、中野区がゼロカーボンシティ宣言をしたことの認知度は３割程度にとどまっておりますが、約半数程度の事業者が取組への関心は持っていただいていることが分かりました。 また、区に求める施策としては、家庭向けと上位三つが同じでして、普及啓発や情報提供、省エネ機器の導入支援、徒歩や自転車で移動しやすいまちづくりというところが、上位の三つでございました。こうした調査の結果も踏まえて、今後取り組むべき施策について検討を進めていきたいと考えております。 続きまして、初めの資料にお戻りをいただければと思います。 ２番目、脱炭素ロードマップの作成に向けた考え方です。 現在、区の二酸化炭素排出削減の目標達成に向けまして、脱炭素ロードマップ作成の検討を進めております。本ロードマップには、主に以下の内容を記載する考えです。 （１）２０３０年度の二酸化炭素排出量将来推計。環境基本計画で定めている目標に向けまして、電力排出係数の変化に伴う削減効果や国及び東京都の施策等による削減効果、こういったものを推計することで、区が取り組むべき削減量の推計を示します。 （２）２０３０年度の削減目標の達成に向けた区の取組。（１）で示した区が取り組むべき削減量、こちらを着実に達成するために、環境基本計画のアクションプログラムに記載をした取組を基本としつつ、さらに追加で実施する取組についても検討を進めて、その取組内容及び削減効果を示します。 （３）ゼロカーボンシティ実現に向けた区の取組。現在、研究開発を進められている技術ですとか、今後研究開発が進められることが想定される技術等を踏まえた上で、現時点で想定される取組の方向性を示します。 （４）ゼロカーボンシティ実現に向けた区民や事業者の取組。先ほどのアンケート結果等も踏まえまして、区民や事業者が取り組むべき取組についてお示しをして、効果的な普及啓発を進めてまいります。 ３番、今後の予定です。令和６年３月、脱炭素ロードマップ案の策定を行いまして、６月頃にロードマップの作成ということで予定をしてございます。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。

御報告ありがとうございました。まずこの実施されたアンケート調査についてお伺いいたします。 集計結果のところで回収率のほうが、それぞれ区民向け２２.６％で事業者向けが回収率２８％とありますが、一部ですけども、ほかで実施したアンケートに比べて、平均３割以上ぐらいあったことが、ちょっとここの回収率のところが数値としては低いように感じるんですけれども、そちらの何か要因などを分析した部分があれば、教えていただければと思います。

今、委員から御指摘がありましたように、例えば子どもに関するアンケート、また福祉に関するアンケート、こういったところでは３割台ぐらいの回収率ということが近年ございます。環境に関するアンケートといたしましては、令和元年度にアンケートを実施しているところですが、そちらのアンケートについても、やはり２割台という状況がございまして、そういったところから環境への関心度といいますか、まだ自分事になかなかなり切れていないという部分もあるのかもしれませんので、そういったアンケートの設問に対する回答以外で回収率というところでも、より普及啓発に力を入れていく必要があるかなというところで、課題を感じているところです。

ありがとうございます。では、続いて、２ページ目のところ（１）二酸化炭素排出量の将来推計についてお伺いいたします。 ここで４６％削減の目標を掲げていて、その中でまず電力排出係数の変化に伴うもので、それと国及び東京都の施策等によって削減効果を推計するもので、それを除いて、それ以外のところで区が取り組むべき削減量を具体的に推計で示すとありますけれども、現段階で区が取り組むべき削減量以外のところ、電力排出係数の変化に伴うものと、国及び東京都の施策による削減効果というのの推計が、数値として分かるものがあれば教えていただければと思います。

こちらについては、現在推計を行っているところです。一番大きな割合としては、電力排出係数の変化に伴う削減効果ということで、いわゆる電力の供給元が、再生可能エネルギーに変化していくということによる削減効果が一番大きいのかなと思っております。 また、国・東京都というところでは、建築物に対する法改正ですとか、太陽光パネルの設置の義務化ですとか、そういったところについて今試算をしているところでして、そこについても一定の数字が見込まれるのかなということで、そういったところを除いた部分で、区が取り組むべき削減量について現在試算中ということです。

ありがとうございます。この後、具体的な区が取り組むべき削減量のところは、数字として出てくるかと思うんですけれども、ぜひその数字に向けて、具体的な数字に向けて取組を進めていくことは非常に大切かと思うんですけれども。 一方で、やっぱり結局のところ、国とか東京都だったりとか、ほかのところで一定その削減量というのは見込めると思いますので、区として、その数字として取組量というのは量が決まってくると思います。それ以外のところでも、例えば区民の意識改革ですとか普及啓発といったところ、区にしかできないもっと身近な地方自治体にしかできない取組というところも多々あるかと思いますので、ぜひ進めていく、これから作っていくこの脱炭素のロードマップの中では、そういった考えもぜひ盛り込んでいただければなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。

２の（４）のところで、ゼロカーボンシティ実現に向けた区民や事業者の取組ということで記載をしてございます。やはり区の政策そのもので削減するということもございますけれども、やはり区民や事業者の皆様、こういった方々に、よりそういった努力をしていただくということが、削減効果を高めていくのかなと考えておりますので、そのような形になるように普及啓発、情報提供に力を入れていきたいなと思っております。

私がちょっと気になっているのは、この２番の脱酸素ロードマップの作成に向けた考え方を示されて、４点示されているんですが、先ほど、いのつめ委員も少し触れられたんですが、１番の２０３０年度の二酸化炭素排出量の将来推計というところで書かれていますけども、環境基本計画では２０３０年度時点で、２０１３年度比４６％の温室効果ガスを削減していくと定めているわけですね。 これは、電力排出係数の変化に伴う削減効果やと書いています。国や東京都の施策等による削減効果を推計することで、区が当面取り組むべき今後の削減量の推計を示すとあるんですが、２０１３年度比で４６％削減ということは、今は２０２３年なんですね。もう１０年たっているわけですよ。 その中で、あと２０３０年といえば、残すところあと７年で４６％を達成しなければならないわけですね。その中で、現在、削減目標の４６％のうち、今のところどれぐらい削減できているのかというのは、この１０年間、２０１３年から１０年間、ずっとやってきているということですから、現時点でどれぐらい削減ができているのかというのを示さないことには、「あと７年で４６％削減しますよ」と言っているだけだと、絵に描いた餅でしかなくなってしまうと思うんですね。 ですから、その点明確な、今後ロードマップを作るということであるならば、現時点でどれぐらい、４６％を目標にしているけど、現時点で２０％なのか１０％なのか、それとも３０％なのか、そういうところを示さなきゃいけないと思うんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

現時点での数値については、本委員会でもこれまでお示ししてきたところかと思いますが、推計といたしまして、２０２０年度が最新の推計数値でして、１８％程度、２０１３年度に比べて減っているということです。

じゃ、今後２０１８年度から５年たっているわけで、５年ごとに示すということになるんですか。それとも毎年、その削減率がどの程度まで示されていけるのかというのは、どのようにお考えなんでしょうか。

オール東京という特別区全体で推計を請け負っている団体がございまして、そちらのほうで毎年区ごとの削減状況、排出状況というのは算出をしておりまして、そちらについて毎年度、環境部の該当委員会である区民委員会のほうで報告を差し上げておりまして、今回は危機管理対策等調査特別委員会におきましても御報告を差し上げておりますので、今後もそういった結果が出た段階で、随時御報告を差し上げるということで考えております。

毎回、危機管理対策等調査特別委員会でも、私はちょっと記憶がないんですけれども、毎回、毎年これだけ、じゃ２０１８年は１８％でした、２０１９年度は何％でしたと、危機管理対策等調査特別委員会は今回ですけれども、議会のほうには、区民委員会のほうで報告をされて、その２０１９年から２０２３年まではどういうパーセントで推移していっているのかというのを教えていただいていいですか。

先ほど申し上げたオール東京という団体での推計なんですけれども、かなり様々な情報を基に計算しておりますので、２年遅れぐらいでデータが出てくるという状況がございまして、今、最新の報告をさせていただいているデータは、２０２０年度ということになってございますので、ちょっとすみません、最初の２０２２年度、２０２３年度といったところは把握できてはおりません。

じゃ、その２０２０年度というのは、先ほど言った２０１８年度の１８％という数値でいいということですか、２年遅れということは。だから、その２０２０年度に公表はしたけれども、その数値は２年遅れだから２０１８年度の数値で１８％削減しているという理解でよろしいんですか。

２０２０年度の推計が、今現在推計されている最新の推計でして、それを今年度の区民委員会及び危機管理対策等調査特別委員会で報告を差し上げたということです。

すみません、じゃその数字をもう一度教えていただいていいですか。

２０２０年度については、２０１３年度比でマイナス１８.２％ということで御報告を差し上げてございます。

じゃ２０１８年度のときは１８％だったんですよね、削減は。すみません、その辺ちょっともう一度整理して教えていただいていいですか。

まず、環境基本計画で定めている目標は、２０３０年度時点で２０１３年度比で４６％削減です。今申し上げたのは、２０２０年度の時点で２０１３年度比でマイナス１８.２％ということですので、７年間で１８.２％減っているということです。

すみません、理解が悪くて申し訳ないです。分かりました。それにしても、まだまだ４６％に到達するには、あと７年で残りのパーセンテージを目標完遂するには、やっていかなきゃならないというのは非常にハードルが高い状況だと思います。 その中で、今、中野区においては様々なまちづくりが行われている中で、先ほどＺＥＨとかＺＥＢとかというお話がありましたけれども、そのまちづくりの中においては、やはりゼロエネルギーをどういうふうに作っていくのかという、そういう取組というのは非常に重要になってくると思うんですけども、中野駅周辺もそうですし、様々に今、西武新宿線の沿線においても、まちづくりが進められている、新井薬師前駅もそうですし、沼袋もそうですし、それから今後、連続立体交差事業の野方以西についても、それぞれのまちづくりの勉強会等が進められている中ですので、そういった中で、やはりＺＥＨとかＺＥＢとかという取組を周知するだけではなくて、区としてもやはりしっかりとした目標を持っていくべきではないかなと思うんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

今回の脱炭素ロードマップの作成に当たりましては、まちづくりにおいて、どういったことに取り組んでいくのかというところも一定考え方のようなものをちょっと示していきたいと考えております。 そういった中で、まちづくりも様々進捗状況によって異なってくる部分もあるとは思いますが、これから進んでいって、環境配慮ができる部分に関しましては、可能な限りそういったＣＯ２排出に資するような設備であったりとか、そういったところについて、まちづくり推進部等々と調整を図っていきたいと考えております。

以前この環境関係の報告の中でも、やっぱり民生部門がエネルギー消費量が非常に高いという、そういうデータもあることを教えていただきましたけれども、やはりどうしても、そういった民生部門的なことを考えれば、そこをどうしていかなければならないのかというのが、非常に重要になってくると思うんですけれども、先ほど言ったＺＥＨとかＺＥＢとかという考え方もあるでしょうけども、何か特に環境部として、そういう民生部門の抑制についてのお考えというのは、今現時点でどういったものがあるのか、教えていただいていいですか。

民生部門のＣＯ２排出がかなり多いということで、委員の御指摘のとおりです。こちらに関しましては、一つはやはり供給されるエネルギーの再エネルギー化というところが大きいのかなと思っておりまして、ここに関しては、こちらに記載の電力排出係数の変化に伴う削減効果というところがあるのかなと思います。その一方で、建物そのもののＺＥＢ化、ＺＥＨ化というところもございます。ＺＥＢ化、ＺＥＨ化というところでは、創エネ・省エネ・断熱というところが大きく三つの要素としてあるのかなと考えておりますので、今現在、区が行っている支援、太陽光発電システムであったり、蓄電システム、また断熱化、そういったところの支援、そういったところをさらに、現在あまり行っていない省エネに対する補助、そういったところも充実していくことなども含めて、区民の皆さんに対して、また事業者の皆さんに対しても普及啓発を図っていくということが大事なのかなと考えております。

もう最後にしますけども、今、区が民生部門等で取り組んでいる中で、太陽光発電であるとか、蓄電システム、さらには高断熱ドア・窓、都の助成制度、これが予算を少し上回るような形で来ているというのは承知しているところなんですけども、ただ全体のことを思えば、まだまだ手が届かない。この４６％削減を考えれば、さらに環境の負荷を緩和させる。スピーディーにしていくような取組を、さらに考えていただきたいと思いますので、その辺どのようにお考えか、最後にお聞きして終わりたいと思います。

委員に御心配いただきましたところですが、やはり４６％削減というのも簡単な目標ではないかなと考えております。先ほど環境部の事業を御紹介したところですけれども、やはり区を挙げて、こういった脱炭素施策を進めていくことが必要なのかなと考えておりますので、そういった意味でも、ロードマップの中で体系的に区がどのように取り組んでいくのかというところをお示しをして、全庁的な取組を進め、また広めていきたいと考えております。

まず、このアンケートを取った理由というか、これを取ってどうするのかみたいなことを含めてお願いします。

今回のアンケートについては、脱炭素ロードマップを作成するに当たりまして、どのようなところに課題があるのかというところを把握して、今後の取り組む事業であったり普及啓発、そういったところを検討するための素材としてアンケートを実施いたしました。

また、ＺＥＢとかＺＥＨとか知らないというのは、そういう意味では普及啓発が足りないというのが、特にこのアンケートに答えてくださっている方々ですら、２０％ぐらいしか答えていないにもかかわらず、知らないということは、本当に知っている人が少ないのかなということが推察できるわけですけども、そういったところの普及啓発は足りないというのは、これから分かるところですけども、ほかは何かやりたいけどやれないみたいな、つまりそういった支援がないとできませんよみたいなのが、ここから全体的なアンケートの結果から出てくるわけですけど、それは全部民間のものに対して、税金で補助してやっていくための資料になっていくのかみたいにも見えるんですけど。 でも、ただやっぱり個人所有物に対して、そういう考え方でいいのかという。国が出してくれる、都が出してくれる範疇ではいいけど、区がどこまでそこら辺の補助を出すのかみたいなところで、みんな欲しいと言っているから、やりますという答えに使われるアンケートになりはしないかなと危惧しているんですけど、その辺どういう見解なのか、教えてください。

やはり個人なり事業所が所有する企業に対する補助ということですので、何でも補助すればいいというものではないかなとは考えております。そういった意味では、よりこういった補助を実施することによって、直接的な省エネ・再エネ効果につながるということもございますけれども、そういったことを実施していることによって、区民の皆さんに、こういったライフスタイルが必要なんだということを、より知っていただくと、そういった意味合いも込めて支援を実施しているところです。

じゃ、もう一回聞き直しますけど、アンケート結果を受けて、区はまだ決め切ってはいないでしょうけど、どういうアンケートから区民の意向が分かって、どうしていこうという方針が全く決まっていないのか。このアンケート結果を受けて、区はどうしようとしているのか、ちょっと伺います。

今回、ちょっと実施結果報告ということで、具体的な分析、検討についてこれから実施していきたいと思っているところではございますけれども、やはり民生家庭部門におきます断熱化の状況ですとか、再エネ・省エネ設備の導入状況、また給湯器の状況ですとか、またＺＥＢ、ＺＥＨ、ゼロカーボンシティの認知度とか、そういったところがちょっと薄い部分があるのかなと考えておりますので、必要性は高いけれども、まだ導入が進んでいないと、そういったところに、今より力を入れて施策を進めていくということで、現在考えているところです。

また、広報すれば進むかといったら、やっぱりアンケート結果からは、やりたいけどやれないみたいな回答もあって、そういう意味では、費用面のところがかなり厳しいなという結論が出てきているというところも考えると、そこに補助するのかという結論になっちゃいそうですけど、じゃそれを出さないんだとしたらどうするのといったときに、また行き詰まっちゃうというところで、何か方法がほかにあるのかというところで、今考えているものがあったら教えてほしいんですけど。

仮に金銭的な補助をしないということであったとしても、この回答の中で、導入をしていないという理由としては、できないというところもあるとは思いますが、やはりそういったものそのものを、あまりちょっと御存じではないとか、メリットとか効果というところが、まだあまり知られていないというところがあるかなと思いますので、これから作っていくロードマップの一つとして、区民や事業者に対して、こういったところに意識を持ってほしいんだよと、取り組んでほしいんだよというところを、分かりやすく伝えていくということが一つあるのかなと。 また、先ほど委員からもおっしゃっていただきましたけれども、区が補助する以外の様々な国や東京都の支援もございますので、そういったところの情報提供を、区が広めていくというところも役割なのかなと考えております。

私もいろいろ引っ越して一番ひどい家だったのは、公務員官舎に住んでいたときで、角部屋だったんですけど、普通、角部屋はいいなと思うんですけど、壁が薄くてエアコンを全力でかけても全然温まらなくて、部屋を温めるのはもう必要ないなと、電気代がもったいないだけだなといって、結局、毛布にくるまって生活するのが一番エコだみたいな、そういった結論になるぐらい壁が薄い部屋に住んでいて、自分で言うのもあれですけども、少し断熱性が高いところに行くとやっぱり電気料金も安くなってきたという経験は、本当にダイレクトに関わる。知ってもらうということは本当に重要だと思うので、それで電気代がどのぐらい安くなるかとか、そういった指標を皆さんにやれば、３年たてば投資してもペイするよねとか、そういった分かりやすいものを出していかないと、普及啓発になっていかないのかなと思うんですけど、そういったパンフレットみたいなものを作るというのも戦略かと思うんですけど、どういった御見解ですか。

現在そういった金銭的な効果なども含めたパンフレットというものは、数年前に作成しておりまして、ホームページにも掲載しているところではございますが、そういったものをより広めていくということと、また何か、より分かりやすい情報伝達の仕方についても工夫をして、より広く理解していただくように努力をしていきたいと考えております。

そういうのはあったんですね。じゃ、やっているんだったら、より普及していただきたいなと思います。 何回も言わせていただいていますけど、個人宅だったら割と自分でそういう電気代に跳ね返るようにできますけど、やっぱり賃貸だとなかなかできないので、再三申し上げていますけれども、やっぱりＣＡＳＢＥＥみたいな制度を入れて、この賃貸住宅は環境性能が非常に高いから、結果的に光熱費が安くなるから、家賃が例えば５,０００円高いかもしれないけど、月々の光熱費は８,０００円安くなるとか、そういうメリットみたいなものを示せるような中野区の住環境のものを出せばいいと思うんですけど、その辺がちょっと環境部所管だけではない問題だとは分かっていますけれども、重点プロジェクトでもこの環境に関してやっていくという中で、そういったものを民間でやっていく、それが家賃を高く取れる店子さんも、住んでいる人だってウィン・ウィンな関係が絶対できるわけで、困るのは別にエネルギーの会社だけであるわけですから、そういった策が必要だと思うんですけども、もう一回、何度も聞いていますけど、その辺を進めていただきたいと思いますけど、いかがですか。

やはり省エネ性能が高い住宅に住むということによって、光熱水費が節減されるということで、そういった経済的なメリットもあるということで認識をしているところです。そういった意味でも、ＺＥＢ、ＺＥＨであるとか、そういった住宅に住む、建て替えるということがどんなメリットがあるのかということについて、様々情報収集しながら、他の部署とも連携を取りながら工夫をして周知をしていきたいと考えております。

御説明ありがとうございます。まず、２ページの上の二酸化炭素の排出量の将来推計のところです。ここで電力排出係数の変化に伴う削減効果とあるんですけど、具体的にいうと２０１３年は、東京電力の例でいうと０.５３０かな、パー・キロワットアワーで、それがＣＯ２排出量だったはずで、その中で今２０２２年の段階では２８％落ちていて０.３７６と、一応東京電力は２０２０年ぐらいかな、３年ぐらい前にたしか記者会見をしていて、２０３０年には５０％以上減らしますよと、ここは言っているはずですということを踏まえたときに、中野区の課題は何だろうと思ったときに、もちろん民生住宅部門が、民生家庭部門が非常に、前回もたしか１６.７％の削減率という２０２０年、そこが一つポイントだったと思うんだけれども、もう一つのポイントは、その戸数が２０１３年と比較して、恐らく２割とか、ごめんなさい、正確に計算していないんだけど、そのぐらい増えていくというところかなと一つ思っているんですけど、その辺どのように考えられていますか。どこが一番ポイントだと。

やはり戸数が、人が増えていると、流入しているということを理由としてた人口増による、民生家庭部門のＣＯ２排出に対する影響というのは、やはり一定あるのかなと考えております。そういった中で、国が計画している再生可能エネルギーの想定割合といったものも、計画で示されている部分もありますので、そういった情報を基に、人口について一定の変化はありながらも、どのぐらいの削減が見込めるのかということについて、現在推計しているというところで、今後そういったものについてもお示しをしていきたいなと考えております。

はい、分かりました。なぜこんなことを言っているかというと、たしか前回説明していただいた数字の中で、全体は１８.２％減少と確かにおっしゃっていたんですけど、民生業務だと２８.５％、区有施設は２６.３％で、運輸は２８.３％減少になっていて、先ほどの東京電力の、これちょっと２年ほどずれていますけど、ＣＯ２の排出削減量２８％、そこにほぼほぼもう追従しているような格好になっているんですけど、民生家庭部門だけ数字の動きが、妙に鈍いというか、それは恐らく戸数増とか、その辺の影響がすごく大きいのかなと思っていたりするんですけど、そこはもう人が流入してくることを止めるわけにもいかないよねというところで、その中でそれでも４６％をやるんだよと宣言をしたというところだと理解しておりますが、そのような認識でいいんですよね。

民生家庭部門の数字の動きについては、委員のおっしゃるとおり、やはりちょっと人口が増えているというところで、ほかの部門とちょっと若干動きが異なるというところがあるかと思います。それは要因としてございますけれども、一方で区として目標に掲げている４６％削減、そちらについては、達成すべくどのような道筋があるのかというところを示していきたいということです。

分かりました。じゃ、次の質問に入らせていただきます。 二つ目に気になるというか、これはむしろ少しよくなったなという部分なんですけど、補助金の使用に関して、以前はかなり使用率があまりよくなかったなと思っていたんですけど、この間、補正予算が出てきて、結局、年間、最初で見たときは１,５００万円程度だったかな、それが３,０００万円ぐらいまで行くよというふうな話があったかと思います。 いっとき杉並区の１０分の１だとか、いろいろもっと普及啓発をとか、メニューがちょっと足りていないんじゃないかとか、いろんなことを言ったんですけど、どのような形で今伸びてきていると分析されていますか。

要因に関しては、都内の区も、かなりまちまちな状況なので、はっきり分からない部分もあるんですけれども、一つは国とか東京都が今年度補助金を少し上乗せしたり新設したりと、そういったところの動きもございます。そういったところも受けて、補助金を活用して、販売事業者が販売促進に力を入れていることですとか、区が実施している普及啓発なども含めて、区民の皆様の省エネ・再エネ、そういったものに対する意識が少しずつ変わってきているというところもあるのかなと考えております。

そうすると、やっぱり特別に何か取組として新たに始めたこととか、変えたところというのはないんですかね。

今回のアンケートを実施するに当たりまして、そういった補助金のチラシであったりとか、そういったものも同封したりとか、あとイベントなどで周知をしたりとか、そういったところは行ってはございます。

最後にもう一つ、一般質問でさせていただいたときに回答があった内容だと思うんですけど、まちづくり計画への反映というところが一つあったかと思うんです。要はロードマップとしての目標値みたいなものを、まちづくり計画の中でもちゃんと持つべきだみたいな話をしたら、そこは区長からの答弁だったはずなんですけど、脱炭素ロードマップの中で明確にしていきますよ、その数値目標を、まちづくりの中のという、そういうお返事があったと思うんですけど、それ結構重要な話だと思うんですけど、ここの中で言う、何ていうかな、作成に向けた考え方の中に、その要素がなんか含まれていない気がするんですけど、この部分はどう読み取ればいいんでしょうか。

２の（２）の２０３０年度の削減目標の達成に向けた区の取組のところで、一番最後、３行目、その取組内容及び削減効果を示すということで記載をしてございます。いわゆるまちづくり、全ての要素に対する、このまちづくりをするとどれぐらい減るとかいうことを、示すのはなかなか難しい部分はあるんですけれども、定量化をして示せる部分については、まちづくりに限ったことではなく、環境部の事業なども含めて、定量化できる部分についてはお示しをしたいと考えております。

私が聞いているのは、どちらかというと、例えばＺＥＢの普及率を区としてどのぐらいの比率を目指しますとか、ＺＥＨをどのぐらい目指しますとか、その結果として結局４６％、先ほどの基礎的には５０％なんだけど、増加分が、ざっくりな話ですよ、増加分があるから、そこで打ち消す部分で４３％とか４４％しかないから、残り三、四％はこうやって引き上げるんだよみたいな、そんなロジックがきっと出てくるんだろうなと期待していて、その中には具体的にまちづくりの中でどのぐらい、特に家庭部分がポイントだとすると、じゃＺＥＢ、ＺＥＨをどうする。さっきの断熱窓、断熱ドアはどうする。じゃその目標件数はどれだけなんだ、そのためにどういう施策をするんだと、それが恐らくすごく大切なことになってきて、それをまちづくりの中に織り込んでいくという必要があると思っているんですけど、その辺はそんな理解で正しいですか。

いわゆるその推計、電力排出係数、国や東京都の施策、また残りの部分で国の削減量というところで、そういった試算をしていくと。その区が取り組むべき削減量については、内容については様々だと思いますので、まちづくりで全てやっていくということではございませんので、大きなところでは、国や東京都などの取組によってどのぐらい、それから区がどのぐらい減らす必要があり、その数値に対してこういうことをやれば、どのぐらい減らせるという内容については、ちょっと今精査中ですけれども、そういったところを積み上げた結果として、４６％を達成できるという形でお示しをする考えです。

そうすると、最後は希望というか、お願いなんですけれども、そのときに、そこでこれをやったら何％だよということをもう一回きっと数字に戻すと言ったらおかしいですけど、そのためには、中野区の中で先ほど言ったみたいに、その断熱ドアが何世帯に普及していなきゃいけないとか、ＺＥＨがどのぐらいの比率になっていなきゃいけないとかという、そういう数字に最終的にもう一度割り戻して、それで現場でその件数を管理して、その達成ができているかと見ていく必要があると思いますので、ぜひそこまで数字を戻してもらえればなと思う次第です。

すみません、先ほど２０２０年度、マイナス１８.２％、これは第３回定例会ですね。危機管理対策等調査特別委員会のときに報告をいただいていましたね。すみません、私が見落としておりまして、すみませんでした。 それで、２０１３年度のときは１０５万９,０００トンで、８６万６,０００トンに下がってマイナス１８.２％ということなんですが、微減になっている状況ですけれども、これは要因としては、区としてどういう分析をされていらっしゃるか、教えていただいてよろしいですか。

こちらについては、やはりＣＯ２排出係数、二酸化炭素排出係数が減ってきているというところが、一番大きな要因かなと思っておりまして、そのほか省エネ機器、いわゆる家電の性能とかも２０１３年度に比べると性能が上がっているとか、そういったものの買い替えが進んでいることですとか、人々のライフスタイルの中で、省エネの意識というものが浸透してきているというところがあるのかなと考えております。

そういった２０１３年度比において２０３０年度４６％削減、これは当時の総理大臣も明言されたところでして、その報道が伝わっているというところもあって、かなりその意識を持っていらっしゃる方は、その意識で削減に協力しようというところで、そういったところも効果が見られたのかなと思いますけれども、ただまだまだ、先ほども言いましたけど、４６％には程遠いとどうしても感じられますので、やはり明確な目標を持つことと同時に、それからマイナス１８.２％というのは、ちょうど新型コロナが始まった時期ですので、また２年後でしたか、推計値が出されるのが。 そうなると、コロナ禍で自粛生活を強いられたというところも、当然その推計値に反映をしてくるんだろうなと思うんですけども、新型コロナはまた特別なパンデミックの状況でもあるので、それがそのまままたずっと続く、削減の効果として続くかどうかというのは見極めなきゃならないんですけれども、と私は思うんですが、区のほうとしてはどういうふうにお感じになっているんでしょう。

この最新の数値が２０２０年度ということではございますけども、コロナ禍に突入しているという、そういった時期でもあるというところですので、今後出てくる数値について、そういった影響を一定受けているということは、十分に考えられるのかなと思ってございます。 そういったところで、そういった減少をずっと続いていく減少と見るのか、また、そういったパンデミック下における一時的な減少と見るのかというところはあるかなとは思いますけれども、今回の推計に関しては、一定中長期的な推計ということで考えておりますので、その二、三年の値をもって大きく変動していくということではなく、長期的な視点で推計をしていくということで現在試算をしているところです。

この推計のやり方は、誰がどのようにしてやっているんですか。

今年度、このロードマップの作成に向けた分析に関して、事業者に委託をしているというところがございますので、そういった専門の事業者のほうで、国が示している計画であったり、そういった様々な現在の動向を踏まえた上での削減の試算というところを、現在行っているというところです。

そもそも２０１３年度のときのこの時期の二酸化炭素の排出量、トン数等、どこの機関がそのトン数を調べたのか。

特別区区長会などのほうで委託をしている。広域的に一括に二酸化炭素排出量を推計するということを、オール東京という機関が実施をしております。先ほど来、話題に出ております２０３０年度の数字、また２０２０年度の数字、こういったものについては、オール東京という機関が東京都全域の全ての自治体について、自治体ごとの数字の推移であったり、自治体ごとのさらに部門ごとの数字の推移であったりとか、そういったものを公表しておりますので、それに基づいてお示しをしているものです。

中野区はその数字は幾つだったのか。

２０１３年度については１０５万９,０００トンという状況でございましたけれども、２０２０年度については８６万６,０００トンということですので、７年間で１８.２％ほど削減しているということでございました。

それは、どういうふうにして調べているのか。

詳細な計算方法については、オール東京のほうで全てが公開されているわけではないのですが、大きなところで申し上げますと、その自治体全体の電気料であったりとか、ガスの量、そういったところを、電気会社、ガス会社などからの情報を入手して計算をしているということで把握をしてございます。

要は、中野区は森が少ない、公園が少ないから、やっぱそういうのも影響するのか。

森が多かった場合には、緑が二酸化炭素を吸収するという効果がありますので、排出するということとは別に、吸収するという要素が出てくるというのはあるとは思います。中野区は、おっしゃるとおり、あまり緑がすごく多いという自治体ではありませんので、そういった部分では吸収量があまり多くないという状況があるのかなと思っております。

ただ別に森が隣接しているところにあればいいわけだけど、中野区の。そうした場合、中野区も吸収するわけじゃないか、当然。そういうのというのも計算されているのかなと。

このオール東京で計算をしている数値については、すみません、ちょっと私の認識しているところでは、いわゆる緑による吸収量というものは含まれていなかったかなと考えております。

だから、大体この数字当てになっているんですかということなんだけど、トン数だとかいうのは、大体計算式があって、それに当てはめているだけなのかなと。ただ、それが分からないと目標値が出ないから仕方ないんだけども、例えば２０２０年のときの数値とかというのは、これは各区によってばらばらなのか、削減した量というのは。

区によって、やはりちょっと数値について、面積も違いますし、いわゆる住宅の数とか事業所の数とかも区によって違いますので、やはり区によって数値も違いますし、傾向も異なるかなと思います。

だから、要は各区、オール東京でみんな頑張っている。そうすると目標が多く達成されているところと、されていない区があると思うんですけども、そういうのはどうなっているのか。中野区はどの辺の位置にあるのか。

すみません、ちょっと２３区、他区との比較を細かく行っているわけではございませんけれども、この削減状況というものが、２３区全体の中で特に低いとか、特に高いとかという状況ではないかなと。ほかのある程度住宅投資といいますか、特性の似たような自治体とほぼ同じような傾向を示していると認識しております。

何を言っているのかよく分からないけど、違うんだ。要はこれだって区でやるから人口比でやるのか、面積比でやるのか、それによってトン数も当然違うわけなんだよ、多分ね。大まかな数字は違うの、排出量の数字は。ただ削減の数字というのは、各区から出てきているわけじゃないか。中野は人口比がすごい高いから、面積の割には排出量が多いんですとか、いろんな理屈があると思うんですよ。だから、そういった場合に、排出のトン数は別にして、各区、あるいはオール東京というと、三多摩も入っているかもしれないんだけど、おおむね１８％というのはどうなのかという、オール東京の中でいうと、それも分からないのか。

すみません、ちょっと今、東京全域の数値というのを持ち合わせていないので、中野区がほかの自治体と比べて多い、少ないというところが、ちょっとすみません、はっきりお答えすることができません。

要は、そういうのさえ分かんなかったら、例えばこれを、これからロードマップを作るといっても、中野区は今どの位置にあるんだろうと。近隣の練馬区とか新宿区はものすごく、もう２５％ぐらいまでいっているよと。じゃ、中野区は何で遅れているのかなと。ほかの区に比べてやり方がちょっと生ぬるいのか、あるいはやり方がおかしいのか、設定の仕方がおかしいのかというのが、そういうのが分からないじゃないか。ロードマップ、これはアンケート調査だけでやっても。 だから、近隣区と比較して中野区は達成率が高いだとか低いだとか何かないと、ロードマップを作っていくときに、どのぐらいさらに強めに作るのか、ある程度、中野区はもう先頭を切って減っているから、そんなに厳しくしなくても達成できていくのかとかというものが、ロードマップで示されないんじゃないのかなと思って聞いているんですけど、分からないのか。

今、２３区全体の削減量というものについては資料がございまして、２３区全体でいいますと２０２０年の時点でマイナス２１.７％ということです。そういった意味では、２３区全体に比べると少し削減量が少ないという状況です。

いや、例えばそういったものが一つ分かると、今度、次のロードマップのときに、より中野区はちょっと頑張らなきゃいけないんだと、より厳しめに少しそういうのを規制しなきゃいけないんだとなるじゃないですか。そういうのが分からないで、ただロードマップを作っていても、あるいは排出量の削減率が高いところはどういうことをやっているんだとか、例えばそういうのを本当は当該委員会で勉強しに行けるはずなんだ。 中野区に比べて、やっぱりやっていることが全然違いますねとか、だから、そういうことも分からないで何かやっていてもあれだし、あと近隣区の、できたら近隣区ではこんなことをやっていて、非常にそれがいいんで中野区も取り入れますとか何とか、そういうものを次回とかはちゃんと報告してくださいね。もういいです。

区民委員会でも報告をいただいた件なんですけども、この委員会は、まちづくりとか都市基盤系の理事者の方もいるので、質問したいところなんですけども、別紙２のほうです。１４ページのところで、中野区役所に取り組んでほしいことという、要は事業者にとって取り組んでほしいことの中に、緑化であるとか意識の醸成とかというところがあります。少なくとも中野駅の北口の駅周辺のエリアに関しては、屋上緑化であるとか、エネルギー的なものを進めていくようなまちをつくっていくなんていう方針が出ていますけれども、中野区全体としては同じような、ほかのエリアに関しても、そうしたことが視野に入ったまちづくりというのを、現在考えられているのかどうかということと、その辺りの打ち出し方であるとか、そこに入ってくる事業者さんに対するお願いというか、普及させていくようなことというのは、何かしら考え方が示されているのか、あるいは、いなかったら、いないでもいいんですけれど、教えていただけますでしょうか。

例えば、今、委員のほうから緑化の部分で１点、事例として御紹介がございました。都市基盤部といいますか、都市計画としまして、中野区都市計画マスタープラン、そういった今後のまちづくりの方向性を示している考え方の中におきましては、例えば脱炭素につながる取組の一つとして、ウォーカブルなまちづくり、そういったところを示してございます。 具体的に、ウォーカブルといいましても、方向性としましては、歩行者ですとか自転車利用者が歩きやすい、通行しやすい、そういったまちづくりを目指していく方向性ですので、例えばバリアフリーの推進ですとか、自転車であれば自転車駐車場を整備するですとか、シェアサイクルの充実ですとか、そういったところを工夫しまして、ウォーカブルなまちづくりを推進していきたいという考え方を示しているところです。

そのように進められているというところですね。その区内事業者に対して、要はまちをつくっていくときに、この部分は、緑の多いまちにしていくから、緑化に協力をお願いしたいとかというのって、中野駅北口の辺だと屋上緑化をエリア全体に進めていきますみたいなことがあったりしますけども、そうしたところに、まちづくりをしていく際に誘導していくとかということは、何かしらあったりするんでしょうか。民間事業者さんに対して。

緑化を推進するのは幾つかの手法があります。中野駅周辺で行っているような、容積率緩和に伴う面積、さらに区では一定面積以上で、所管がちょっと違うんですけども、緑化計画、要するに一定面積以上だと緑化を推進するという計画もやっていますし、あと開発許可制度の中で一定面積、例えば１,０００平米だと何％とか、そういうところの開発許可を誘導しています。 さらに、最近で新しいのは、今検討中なんですけども、住民提案型の上高田の地区計画では、そういう中で緑化を一つの視点として入れておりまして、初めてだと思うんですけども、そういった地区計画の中で誘導というのはありますけども、全般的にというと、様々なまちづくり手法の中で、それを誘導していくと、そういった方法があります。

そうした形で減量化されているとか、あとは先ほどのまち全体としてウォーカブルなまちにして、ＣＯ２を出す車とかじゃなくても移動しやすいまちにしていくとかという形で、いろいろとやられていることが分かるわけですけども、やはりかなりこの１４ページのところを見ますと、民間事業者さんがやっぱり知りたいこと、具体的にどうすればいいのかということなどについて、やはり中野区も一つの事業者でもあり、事業体というのが集まるところなので、やはり中野区がこういうことをやっていて、これは民間でもできそうなものというのを洗い出して、民間のほうにうまく啓発していくとかＰＲしていくということが、環境部のほうでもできるのかなと思うんですけども、その辺りは、特にまた、これは担当がいないので聞きませんけども、新庁舎に移ると新庁舎もかなり環境に配慮した庁舎になりますので、そこもこういった工夫ができますよとか、こうした事例がありますよ、そしてこういうふうにＣＯ２を減らせるんですよみたいなことができると思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。環境の担当のほうでお答えください。

まちの中で様々な区有施設を含めて、様々な事例、環境に配慮した建物など、そういった事例が今後も生まれてくるのかなと思っておりますので、そういったところについては、しっかり把握をした上で、伝えていくことを考えてございます。

その際に、限界はあるかと思いますが、極力どの程度というのかな、目安としてどんな何割でもいいし、何トンでもいいんですけども、この程度ＣＯ２、これやったらこれを減らすんですみたいなことも、うまく伝え方を考えながらやっていただけたらと、これは要望としておきます。

例えば、この資料１の１ページ目のアンケートのようなことをずっと続けていけば、ゼロカーボンというのは達成するんでしょうか。それとも、１５ページ、１６ページに載っているような、区役所がこういうことをやった先に、ゼロカーボンが達成されるんでしょうか。それとも、例えば１５ページのアンケートであまり数字が高くないですが、例えば太陽光パネルとか、断熱材とか、もしくは他の道府県のカーボンオフセットをやったら結構達成しちゃうものなんでしょうか。

やはりゼロカーボンにしていくに当たりましては、建物というところでは創エネ、太陽光パネルであったりとか、省エネ設備、また建物の断熱化というものを図っていくというところが一つございますし、このアンケートにもございますけれども、再生可能エネルギー電力を活用していくというところも大きな要因かなと思っております。 その一方で、中野区として率先行動として、そういった建物の整備であったり、電力の使用であったり、そういったところについて、しっかり意識して取り組んでいくことで、区民に対するそういった周知にもつながっていくのかなと考えております。

このアンケートを取った際に、実は断熱材とか再生可能エネルギーが、一番効果が高いみたいな、そういったああいうアナウンスみたいなことはされているんでしょうか。

このアンケートそのものが、一つの普及啓発といいますか、こういった取組をすることによってＣＯ２排出削減につながるんですよと答えていただくことによって、そういった意識を持っていただくという意味合いも込めてございますし、中野区のほうで実施している事業の案内とか、そういったものもお知らせとして同封をして、実施をいたしました。

他に質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、３番、その他で何か報告はありませんか。

令和５年度中野区総合防災訓練の実施結果について、口頭にて報告させていただきます。 なお、本件は、本定例会中の総務委員会と重複報告です。 北部の大和地域は、１０月２２日（日曜日）に明和中学校で開催し、６６０名の参加がありました。 南部の弥生地域は、１１月１２日（日曜日）に中野第一小学校で開催し、５７５名の参加がありました。 アンケート結果の一部ですが、よい機会であった、関係機関の方々から貴重な話を伺うことができたなどの声がございました。アンケート結果は、来年の実施に向け参考にしてまいります。 来年は、北部が江古田地域、南部は桃園地域で実施する予定です。 御報告は以上です。

ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了します。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。 （午後２時５５分）

委員会を再開します。 （午後２時５７分） 休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は１月１７日（水曜日）午前１０時から開会することとし、さいたま市のさいたま市ゼロカーボンシティ推進戦略及び脱炭素先行地域についての視察を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で危機管理対策等調査特別委員会を散会いたします。 （午後２時５８分）