令和5年12月06日中野区議会中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会（第4回定例会）

施行予定者からの聞き取りとか、あとは民間の飲食店の相場のサイトとか見ますと、やはり１階部分は動線が短い、お客様からのアクセスがいいということでかなり高額になるんですが、それ以外の階地下とか高層階とかになっていくと、一定程度１階部分よりはかなり金額、賃料のほうは抑えられてしまうというような認識でございます。

では、そのＬＩＶＥレストランというのは、総務委員会の議論ではある意味政策的な部分での誘導というのもあるので、少しそこはパーセンテージを引いていかなきゃいけないのかなというようなことなのかもしれませんが、レストラン部分というのはそういうことではなくて、あくまでも一般的な近隣の価格というか高層階にあるレストランと同様の価格でシミュレーションされているということでよろしいですか。

そのような認識でございます。

この年間支出のところで、レストランとロビーのところが１億６,５００万円というのがありますよね。ここには、エレベーターの負担というのは入っていますか、いわゆる直通エレベーターの。

委員おっしゃるとおり、エレベーターの運営、運用経費も入っております。

それは大体お幾らぐらいで考えているんですか。

運営経費といたしまして、エレベーターの部分については年間６００万円ちょっとで、所有者コストとしてエレベーターの部分で１,２００万円程度、こう見込んでおります。

ごめんなさい。後段が聞こえなかった。所有資産コスト――何ておっしゃったんでしょう。

先ほどお示しした資料の最後のページの支出の内訳で、運営経費と所有経費と分けてございますが、所有経費のほうが１,２００万円程度という認識でございます。

ごめんなさい。所有の経費というのは何ですか。これはエレベーターを設置をするものの減価償却とかそういったものなんですか。所有の経費って何ですか。エレベーターを所有する経費というのは。瀬谷企画部資産管理活用課長 こちらは修繕のための積立て等を踏まえた経費という認識でございます。

エレベーターを設置するに当たってその設置費用というものは、これは負担をする必要がないんですか。

設置の経費につきましては、従後の床の整備の中で入っているという認識でございます。権利床を取得する中で一緒に整備をするという認識でございます。

それは高層の床の価格だけですか。それとも全体の床の価格ですか。

例えば例示いたしますと、住宅マンション等の販売のときに、あえてそれぞれ、専有部の床価格以外にエレベーター価格の負担というのは購入時にはないのが一般的なんですけど、同様にそこの床について区として取得するというところで、付属の設備についての取得価格が別途計上されるという形ではないということです。

ごめんなさい。よく分からないですけれども、一般的なエレベーターとは違って、これは専用のエレベーターじゃないですか。だから、負担割合というのはどういうふうに考えられているんですか、その設置のコスト、運用のコスト、所有のコストというのは。そのほかの権利者との負担割合というのはあるんですか。

すみません。説明がちょっと分かりづらくて申し訳ございません。 例えば、そういった共用部分として一例として言うと、商業の床とあと住宅の床と両方がその共用部分を利用するという場合については、その住宅共用、商業共用として、それぞれの床のためだけに必要な整備ですので、そういったのも込みで床価格のほうに反映されるというところで、あと住宅の専用のエレベーターであれば、住宅施設専門の共用部分として住宅の床のほうにそのコストもかかった上で価格に反映されると。同様に今回、区のほうの専有部分についてのみ必要なエレベーターとなれば、そういった床の整備費も込みで床価格に反映されるというような形になってまいります。

ごめんなさい、二つ。 一つは、負担割合はほかの所有者とどうなっているんですかという質問に答えていただけてないのが一つと、もう一つは、ということは、この専用エレベーターの設置の価格が、設置が今回区が行う必要がないとなれば、もっと延床面積広く取れたということですか。

延床と直ちにというところではないんですけれども、今委員おっしゃるとおり、先ほどの住宅共用と商業共用というときに、それぞれのその共用部分の負担が床に分散されるというところですので、

いや、そうではなくて、当区以外の権利者がいるわけでしょう。そういった権利者の方々と。この専用エレベーターというのは、区の１００％負担なんですか。

まずそれぞれ専有部分と共用部分というところでそれぞれの床が区分されて、共用部分については、それぞれに共用をなす床に付属してついてくるというところで、ですから、例えば今回のこの区の施設につながるエレベーターを、例えば住宅に全く効用をなさないようなものであれば住宅のほうにその負担が回るということではなく、そこはあくまで効用のある床だけで負担するという形になりますので、今回そこが床価格に反映されているというところが一つと、あとそれが区の施設だけじゃなくていろんな人が使うエレベーターになったらどうかというと、いろんな人とそれについて持ち合うことになるので、当然価格のほうに反映されて安くなるというところでございます。

ごめんなさい。私ね、このシミュレーションをベースに質問しているんですよ。だから、このシミュレーションではどういうシミュレーションをされているんですかというのを伺っているんですよ。

あくまでエレベーターについてはこの専用のエレベーターというところで、こちらのほうの価格に反映されているというところです。

ということは、区の１００％負担で試算をされているということで、いいですか。

基本的にはそうなります。

いや、そう答えいただければ分かりやすかったと思います。 もう一つ、ちょっと難しいことおっしゃっても、私は余り建築のことよく分からないんですけど、ただお聞きをする限り、あくまでもこのシミュレーションでいくと、幾らかというのは具体的になかなかおっしゃれないだろうと思いますけれども、エレベーターの設置費用は全部いわゆるトータルの中に含まれていますと。床の単価に含まれていますと。ということは、エレベーターがなければ、床の単価は下がる、床の単価が下がったということになれば、当然、今回は権利変換なわけですから、どういう効果を生むかというと、区の持つ床の面積が増えるということになる以外、私は考えられないと思うんですよ。このシミュレーションでいけばですよ。今このシミュレーションでしか議論ができないので、そういう前提の下で仮にこのフロアでなかったとしたならばというと、このシミュレーションから外れますよというからお答えになられにくいんでしょうけれども、何となくそういう理解でいいんですかね。

こちらのほうの基本的な考え方のところは、委員おっしゃるとおりで、そういったところが区専用でなくなればその分価格が安くなるので、権利変換として取得する床のほうにも影響するというところはございますが、ただ一方で、床価格についてはそれぞれ算定方法が幾つかありまして、例えばそこの床から生み出す収益から算定して価値を出す方法、あと近傍等の取引等から行う方法、また開発等の中で土地利用をするところから床価格を算定するところというところがございますので、建設の中で実際それが床の原価のところは工事費のほうから算定されてくるんですけれども、床の時価というところの観点で言うと、直ちに原価とはイコールじゃないので、それの安くなった金額がそのまま床価格に反映されるというのともまた少し違うというところがございまして――すみません、何か説明しながら余計分かりづらくなっているような感じがするんですけど。申し訳ございません。

これで最後にしますけど、仮にそういう話だとすると、原価と時価とは云々かんぬんって話をされてたけど、未来のことは分からないわけだから。でね、仮にそうだとすると、これから権利調整をしていきます。当区以外も住宅を持つところ、あるいは外の展望フロアは中野区の持分じゃないんでしょう。ここのところも当然エレベーターを負担しますよということになったとする、その割合が決まったとする。だから、このシミュレーション以外で中野区にその分が還元されなきゃいけないわけですよね。ということは、一定程度床が広くならないとおかしいと思うんですけど。それが、いや、それは何か原価と時価の関係でなんと言うと、最後うやむやにされちゃうんじゃないかというのが大変心配なんですけど、そういう心配はないんでしょうか。

今委員から例示いただいた件、例えば屋上部分のテラスの件で言いますと、まずそこの持分のところがどうかというところが大前提になりまして、共用テラスについては、そこのところは全体共用という位置づけになりますので、そちらは全体で長期的な修繕費等も負担していくものということで、区の床とは関わらない部分になってくるというところがあります。あとは、そういった価格のところをテラスで例示すれば、使用料は、区のほうの専用使用という形になりますので、その専用使用に当たって、例えばそこをどういうふうに取り扱うかというのは今後事業者との協議という形にはなってくるところでございます。ですから、床面積がそれで広がるということにはつながらないと思います。

すみません。私も権利床のところで教えてください。 今平山委員からのところも、これはいろんな角度で、総括質疑だったり一般質問だったりいろんな角度でお聞きしているところなんですけれども、さっき全体共有部分のところの専用使用のお話があって、展望テラスに関しては、別にこれは区の持分じゃないわけでしょう。だから、当然エレベーターは一緒に使うわけだから、エレベーターに関してってそこはやっぱりさっきの御説明だとどうなのかなって思うんだけれども、そこはすみません、もう一回お聞きしたいんですけど。

まず全体共用部分に――まず共用部分というのはそれぞれのどこに属するのかというようなところで、そこの共用部分であるエレベーターが全体共用の部分のエレベーターに行くから、だからそこも全体共用ですよというのは、若干それぞれの区分所有法の中に基づく床の区分の中ではちょっと難しい考え方かなというところがございまして、あくまでそこに、専らそれが何のために使用されるのかというと、やはりそこの床のために使用されるというと、そこのところの共用部分として位置付けられるのが基本的になるというようなところで。テラスのところは全体共用を区として使用をするという考え方の中で今整理しているところですので、それを、全体共用を使用させてもらうことで区の専用エレベーターを全体共用部分に切り替えるというのは、若干論理としては少し区分所有法の考えだと難しいかなというところで考えています。

ごめんなさい。全然聞いてもよく分からない。区分所有法に照らし合わせたら、要するに区が展望テラスも利用していくということになってくると、その前のレストランなどに行く割合のほうがエレベーターの価値というか、としては大きいのでという意味ですか。そういう意味ではないということですか。分けられないということをおっしゃっているのですか。

まだ現段階の想定でございますけど、今基本的なところは、まずエレベーターで上がってきたら、そこのエレベーターが着床するのは区の専用部分に着床しますので、それに当たってのエレベーターというのは基本的にはそこの床に付随する部分というところで位置づけられる、つまり区とセットと。で、そこから更に外に出ていくところを区の専有部分のほうから全体共用に行く部分を専有部分内に構築するんですけど、それはもちろん専有部分なんで、そこの所有者に帰属するもの。そこから全体共用に出るというスキームですので、このエレベーターが、だから結果として全体供用にというのはなかなか難しい考え方というところでございます。

それは、じゃあＲ階の展望テラスでも同じ考え方なんですか。

現在の想定の中ですけど、１回下から高層棟へのエレベーターで着床して、その中でまた区の専有部分を動くエレベーターを造って、そこからまた階段で上がるというような想定と、あと一部分、

それはフロアごとには切れない発想なんですか。

逆に今委員おっしゃっているような所有ごとの着床で、それぞれの専有部分が区分されていると、共用部分が区分されているというところになります。

そしたら展望テラスとか、要するに６１階とＲ階の展望テラスは区はやりませんよって。要するに区が専有の使用をするわけではなくて、ここ全体共有部分なわけだからという考え方にすれば、どうなんですか。

すみません、ちょっと答えがずれてたら申し訳ないんですけど、全体共用部分のところを区が必要としない、使わないとなれば、そこのところにテラス上の展望台が、展望機能が提供できないというところになります。

ということは要するに、区が所有しないということになると、展望テラスはほかの使途目的に変わるよという意味ですか。

純粋にビルの専有部分じゃない全体共用部分の屋上というか、管理用の空間というところになります。

管理用の空間とした場合は、そうなっても結局区も管理をしなきゃいけなかったり、エレベーターについても区が負担をしなければならないんですか。そこは考え方はどうなんですか。

屋上管理のために必要な昇降等の設備については、当然全体共用を管理するための施設ですので全体共用として管理されると。ですから、仮に区のほうが使う目的じゃなく、あくまでそこのところに行くことだけの目的のエレベーターであれば、全体共用部分の付属部分という形になりますので、当然区だけで管理することにはならないということになります。

私、少なくとも展望テラスに関しては、区が管理する必要ないと思っています。これはずっとお伝えしているんだけれども。だって、そもそも公募のときの、これ条件でしょう。だから、どうなのかなって。そこは全然納得できません。なんで、今おっしゃられていたところの、例えば５９階・６０階、これは本当にレストランがいいのかというところも含めてなんだけれども、６１階・Ｒ階についてのいわゆる管理の在り方であったりとか利用の在り方というのには、さらに協議が必要じゃないかなと思うんですけれども、これはこれ以上変わらないというんですか。

今回全体共用部分をテラスとして展望機能を提供する際、当然その効果というのはビル全体にも及ぶものということで考えておりますので、そういった意味では、区分所有法の中で共用部分として全体で持ち合うというのは、床の性質上なかなかないんですけど、ただ一方で、そういった機能が全体のビルに分散させる、価値にも分散するという視点であれば、何かしら協議で協力を求めるというのはあるのかなと思っていますが、それは全て今後の協議次第というところになります。

協議次第で変わる可能性があるということですね。で、多分そこはこれ以上聞いても、たらればの話になっちゃうんだと思うんですけど、支出の内訳のところの事務所床の合計が２億円で、事務所以外の床も１億９,９００万円だから、ほぼ一緒ですよね。これ平米に直したとき、事務所床は平米で支出は幾らで、展望フロアは、バンケット・コンベンションセンター、子どもの遊び場って、これは平米ではどうなるのか教えてください。個別のそれぞれの平米における支出です。

ちょっとお時間いただけますでしょうか。すみません。

時間がかかるついでに、収入のほうも出してください。同じでいいので。

久保委員の質疑のは答弁保留ということで、他に質疑はございますか。

まず、マスターリースのことについてお聞きをしたいんですけれども、ちょっと最初に確認なんですが、今の御説明、マスターリースの方向で考えているけれども、まだ確定したわけではないということで間違いなかったですか。

はい、委員おっしゃるとおり今後の検討だと思っています。

このマスターリースでやるメリットは、マスターリースの事業者に渡して、そこが個別の使い方について入る事業者を決めていく、そこを手を離せるというところが区のメリットになるということですよね。マスターリースで考えると、そうなると、その個別の貸し出した先の展開した事業のところで、どれだけ区が関与していけるのかというところが気になるんですが。つまり、例えばこの中で見ると、バンケット・コンベンションセンターとか子どもの屋内遊び場とかっていろいろあります。それぞれをその事業者に、そのマスターリースを受けた事業者が何か見つけてきて入ってもらうということになろうかと思うんですけれども、そこの事業で例えばうまくいかない、区民に対して評判悪いからこの事業者は変わらないかなとか、そんな話になったときに関与ってできるんですか。つまり、区がその個別の事業に対して、マスターリースの事業者がここを呼んだわけでしょう、そこに対して、区はどうやってここに関わっていけるのかということです。

マスターリースをかけるときに、サブリース、転貸するところについても一定の条件、もちろん用途というんですか、ここにはレストランを入れてくださいとかということとかあとはバンケット・コンベンション、子どもの屋内び場を誘導してくださいということは、条件をつけることは考えているところかなと思っています。ただ、その先の条件をどこまでつけるかとかということについては、今後検討が必要かなと思います。そちらについては、場合によっては賃料にも影響してくるところもあると思いますし、そういったサービスと収入のバランスということも含めて考えていく必要があるかなというふうに考えております。

ついででお聞きをしますけれども、ここまで数字が出ているので、その資料のところに出ている、例えばバンケット・コンベンションセンターですね。中野サンプラザに入っていた宴会場と比較して、今の計画でいうと、単位当たりというか同じ面積で料金の設定ってどうなっていくのか、どのぐらい変わっていくのか、何か試算はありますか。

まだ、そちらの実際の利用料金のところまでは、把握というか検討はこれからということになると思います。

見通しみたいなことも、まだ何もないということですか。

施行予定者のほうにそういった事業者さんを探してもらって聞き取りをしているというふうに伺っています。そのときには中野サンプラザがもともとあったところに、こういうスペックで、面積とかで運営をしていただくことを想定して検討してくださいということで聞き取った数字と伺っております。なので、それを踏まえたというんですかね、今までのことも考えに、考慮に入った金額設定になるのかなというイメージでございます。

そうなると、バンケット・コンベンションセンターは今まで宴会場があったから比較は何となくでできる、これから先何かそういうのが出てくるのかもしれないですけど、子どもの屋内遊び場、ここについてはいかがでしょうか。結局事業者に何らか依頼する、サブリースという恰好で依頼するということになると、有料な施設になろうかと思うんですが、そこについては、どのような料金設定になりそうだというような、その方向性であったり何かイメージというのはあるんですか。

イメージしている施設について、聞き取りとかリサーチをしていただいているところです。聞き取りをした事業者さんのほかの店舗の運営の形態とか見ますと、１日利用で子どもが１,５００円から休日だと２,０００円とか、ついてくる大人については１日６００円とかそういったような設定がされているのは確認しております。

ごめんなさい。それ、今の料金は１日料金ですか。

はい、１日利用の料金を確認したところです。

子育て中の保護者の皆さんの中に有料でもいいからということで屋内の施設のニーズがあるというのは分かってはいるのですが、だがしかし、子育ての施設がそこにできるとなれば、できるだけ全てのお子さんに使ってほしいなというのは、ここにいる議員の皆さんも同じ気持ちじゃないかなって思うんですけれども、この料金の考え方というのは、結局事業者に任せてしまうとその料金になるということだよな。これを何か区側のところでその料金について、区民の利用に当たって低減させたりみたいなことの考えは今持っていますか。

今の時点でちょっと具体的に幾らになるかとか、事業者さんどれかというところもまだ決まっていないということでございますので、御意見踏まえながら、先ほど言ったサービスと賃料のバランスとかそういったことも踏まえながら検討はしていきたいというふうに考えております。

上から聞いていきたいと思うんですが、まず運用検討に係る想定スケジュールというところで、竣工の完成の年度が書いていないというところで少し心配なんですけど、これスケジュールは予定どおりということでよろしいですか。

現在のところは、これまでの御説明どおりというところを目指して進めております。

分かりました。２０２７年に貸付方法を決定するということで、先ほどオフィスフロアに関しては、マスターリースで一括ということで他の事業者等が所有する権利床ともに運営していくんだと思うんですが、その他の権利床に関して、今これから検討を進めていくんだと思うんですが、マスターリース以外の選択肢というものがあるんでしたらお答えください。

マスターリース以外の方法でということになりますと、例えば直接賃貸をしていくということも考えられるのかなということになりますし、あとは区のほうが運営に関わって直接やるということも可能性としてはあるのかなというふうに思っております。

マスターリースと直接契約して運営と。それ２択ということですか。

賃貸で運営する場合については、マスターリースをかませる方法もあれば、直接区と実際運営をしていただけるところと直接契約する賃貸の方法、二通り。あとは、子どもの遊び場とかを運営するところに区のほうが指定管理とかいう形もないわけではないのかなというところでお伝えしたところです。

ありがとうございます。マスターリースの事業者募集もまだ少し先のことですし、具体的なことは、まだ今の段階では難しいと思うんですけれども、例えばオフィスフロアにおいて、区として産業政策の一環でこういう企業に来ていただきたいなと思った場合に、そういった事業者の、マスターリースの運営会社に対してそういった誘致みたいなことというものは要望ができるのか。ただ、区以外の権利床も一括でマスターリースで今想定されているということなので難しいのかなと思うんですが、今のところそういう、分かれば見解をお聞かせください。

ほかの民間所有の事務所の床とセットでというか、一緒くたに管理運営をしていただくようなイメージで考えておりますので、区の床を限定してそういったところを誘導してくれという条件のところは今のところは考えていないところです。

分かりました。それと３の都市計画のところで、「事業収支が成立する見込みであることを区と施行予定者で確認している」とあります。第３回定例会のところで、２５０億円事業費が上がって対応策を検討しているということで、商業施設の減と分譲住宅・オフィスの増、施設計画上の工夫と工事費の工夫、ＶＥＣＤ（バリューエンジニアリング・コストダウン）、あと補助制度の活用で補助金の活用を図っていくという対応策を取られているという説明がありました。第３回定例会でその内訳について御質問したところ、第４回定例会で説明をすると答弁いただいております。ここで今説明がないんですけれども、可能であればその変更内容の内訳を教えていただければと思います。

第３回定例会の御報告後に、若干施設計画の詳細に時間がかかっているということでスケジュールの見直しということで報告をしておりまして、ここの内訳、事業計画の内訳につきましても、少し時間がかかっているところでございます。第１回定例会での議決というところを目指して、その前にはここの詳細も御報告をしたいというふうに考えてございます。

今の段階では御説明できるほど整理ができていないということなんでしょうか。

方向性に基づいて整理を行っておりますが、今の段階では御報告できるという段階まで来てございません。

都市計画決定において「施行予定者と確認している」というふうに書いてあるので、余りやはりざっくりした内容だと確認しようがないということで、数字としては手元にあるんじゃないかなというふうに思うんですが、今説明できない理由についてもう少し詳しくお答えください。

再開発の事業計画というところにつきましては、それぞれの権利者の権利床がどこになっていくとかですとか、それに基づいて施設計画、工事計画もざっくりつくって、どのぐらいのお金がかかるかというところが出てきて初めて事業収支が示せるということになりますので、権利床のところも現在まだ調整中というところもございますので、それを踏まえて現在検討を行っているというところでございます。第１回定例会での議案の提出をしていきたいというふうに考えてございますので、第１回定例会の前の閉会中の委員会には、お示しをしたいというふうに考えてございます。

ちょっと納得いかないところもあるんですけれども、例えばですよ、補助金の獲得ですとかあるいはコストダウンというところで見ると、断片的な数字であっても御説明ができるんじゃないかなと。あるいは、例えば商業施設を減らして分譲オフィスを増やしたことで保留床の処分による収入が増えているとか、そういったざっくりとした傾向なんかも分かるんじゃないかなと思っています。今の時点で２,５００億円という事業費ですが、当然今後も事業費が高騰していく可能性もあるわけで、そこに対してそれぞれの施策がどの程度効果があったのかということや、総事業費２,５００億円ということなのでぎりぎりで組んでるんだと思うんですけれども、その辺の大体の精度であったりとか今後の展望についても、本当は今の段階でお聞きしたいと思うんですが、難しいですか。

方向性は今委員もお話をされたとおり、我々も検討しているところでございますけれども、ちょっと現時点では数字をお示しできるという精度ではございません。

分かりました。そうしましたら、第１回定例会で確実にそれぞれの対応策の内訳の金額であったり、今後の展望も含めて質疑ができるようにしっかり御報告いただきたいと思いますが、いかがですか。

再開発の事業計画の中で事業収支の詳細ということで、御説明をしてまいりたいと考えてございます。

まず、１点だけ確認です。これの別紙１、拠点施設に必要な３つの機能について幾つかありまして、子育て先進区の実現とあります。これはこの施設だけ実現ではなくて区全体で実現するためのここが一丁目一番地だという考え方でしょうか。

区としての政策の方向性というところを踏まえて、この新北口地区でも実現していくということでございます。

そうですよね。そうした中で、こちら別紙２、想定収支、まあ想定なのでまだいろいろとあると思うんですが、子どもの遊び場のところですね、私も子どもがおりますので、駅前にこういった６００平米という広い室内遊び場ができるのは非常に楽しみにしておりまして、できたらぜひ通いたいというふうに思っているんですが、ここの年間収入のところが１,７００万円になっております。月にするとおおよそ１４０万円、６００平米で月１４０万円という金額ですが、先ほど平山委員の答弁の中だったかな、周りのほかのところと大体比べてこういうふうな収支にしているという説明でしたけれども、ここの考え方も同じような考え方でしょうか。

こちらのほうは、こういった事業を運営している事業者さんの幾つかの店舗の事例をお聞きした中で、この平米数であればこういった賃料設定ができるんじゃないかという聞き取りを踏まえたものでございます。

ということは、じゃあ、こういう施設を入れたいのである程度ディスカウントしている、そういったことでよろしいでしょうか。

おっしゃるとおり、これぐらいであればしっかり運営できるよということなので、実際の価格のところはここから交渉ということがあるかと思います。

ありがとうございます。そうした中で先ほど子育て先進区の実現という意味で、これは区全体でそういうことを考えているんだというような説明がございました。そう考えたときに、中野区では既にこうやって、ここまで広い施設ではなくても屋内の遊び場所というのをやっているところがあります。そこには何も考えていないんですか。

申し訳ございません。ほかの施設については所管外ということで。申し訳ございません。

すみません。ちょっと質問方法を変えます。これをちょっと、すみません、違ったら申し訳ないんですが、ということは、今みたいにそういった子育て先進区を区全体で実現するために、そういった既にある施設に対しても、例えば家賃の補助であったりとかそういったこともちょっと離れちゃいますか。所管外になっちゃいますかね。

委員会を休憩します。 （午後２時２６分）

委員会を再開します。 （午後２時２８分）

では、まあ一応ここだけで子育て実現をするというわけではないので、ほかにも既に中野区内に幾つか屋内施設、そういう事業者さんから話を聞くと薄利多売でなかなか続けるの難しい、そういうこともありますし、ただ必要とされているお子さんは非常に多いというふうに聞いておりますので、区全体で見て、そういうような子育て実現区をやっていただくように、要望としてお願いいたします。

先ほど久保委員から御質問のありました、収支のところの収入を平米で割り返すとそれぞれ幾らなのかという御質問について、あと支出のところも、ちょっと順番にお答えさせていただければと思います。 まず収入のほうで申しますと、事務所の床、収入のところを面積のほうで割るとということで、平米当たりの年間収入みたいな形になるかと思うんですが、８万４,０００円程度になります。事務所以外の床６,３００平米で２億２,８００万円を割り返しますと、３万６,０００円程度。レストラン等の展望フロアのところですね、こちらレストランとロビーとセットになりますが、２,３００平米で収入である１億７,５００万円を割り返すと７万６,０００円程度になります。ロビーのほうは収入なしということですのでゼロということ。バンケット・コンベンションセンターにつきましては、２万円程度。子どもの屋内遊び場につきましては、２万８,０００円程度ということになります。 続いて、支出のほうですけれども、支出のほう、事務所の２億円を１万１,３００平米で割り返しますと、年間で１万７,０００円ちょっとということですかね。あと事務所以外の床６,３００平米を１億９,９００万円で割り返すと、３万１,０００円程度。あとレストランの部分、２,３００平米になりますけれども、こちらは支出のほうはレストランだけじゃないんですけれども、１億６,５００万円を３,９００平米で割りますと、４万２,０００円程度。バンケット・コンベンションセンターにつきましては、２,５００万円を１,８００平米で割り返して、１万３,８００円ぐらい、１万４,０００円弱になります。子どもの屋内遊び場につきましては、１万５,０００円程度ということになります。

ありがとうございました。私、簡単に出ると思ったんですよ。よく建設コストとかって１平米単価幾らですよと、それ積み上げてこれだけになっていますよとよく御説明があるから、こういうものも当然１平米だったりとか坪単価だったりとかというものが、もともとベースの考え方があるから数字が出てくるんじゃないのかなって思ったんですけれども、かなりお時間がかかっていたのは、これはこの数字を出す根拠というのはそういうところにはないということですか。

平米単価で掛けている基データのところがあると思うんですが、部分的なところで一括して入っているとかいったものもございますので、手元のところで、すみません、その内訳がございませんでしたので、申し訳ございませんでした。

まあ、じゃあ考え方としては持っているということですよね、そういう考え方を。で、なおかつ、例えば家賃収入だったりとかということに、この賃料収入だったりということは、それでやっぱり近傍と照らし合わせてどうなのかというところも検討した上でこの価格になっているということですよね。そうではないのか。さっき山内委員が割引というか、そういうような考え方あるのかなというお話があったんだけれども、そういう、これがここの土地というかこの建物の賃料としてもしくは収入としてというのが適正な価格なのかどうかというところが知りたくて、いろいろお伺いをしているわけなんだけれども、その辺はどうなんですかね。

事務所の床とレストランにつきましては、区のほうでもそういった相場みたいなものは一定、ネット検索とかなりますけれども、民間のサイト等を確認した上で同程度なのかなというところは確認しているところです。 ただ一方で、バンケット・コンベンションセンターであるとか子どもの遊び場については、そういった賃料相場とはまた別次元で、業種はそういった展開しているところが少ないというところもございますので、一方で聞き取りのところを採用してつくっている試算いう認識でございます。

なので、バンケット・コンベンションセンター、子どもの遊び場というのは、区民の利用ということが多く、やっぱり寄与するような部分なのかなって思うんですよね。さっき展望フロアのところのレストランは賃料収入があるんだけど、ロビー、通路などは賃料収入はないですよね。だからこの賃料収入としては、レストランのほうでカバーしなかったらいけないということになるんだろうと思う。でも、年間支出としては、これは両方を見なければいけないということですよね。だから、片や稼げるスペースと稼げないスペースというのがあって、これをカバーし得るだけの、そこのところはやっぱりどれだけ見れるのかというところが非常に大きいのかなと思うんです。そうやって考えていくと、なかなかこの収支の考え方というのが厳しいんじゃないかなというふうに思ったところです。 で、そこは特には伺いませんが、この事務所床の収支は公募時点の想定なんですよね、ここに書いてあるけど。収支は公募時点の想定であり今後施設計画の見直しによって変動の可能性があるんですよね。これがいつの時点で分かるんですかね。公募時点ってそもそもいつのことを指していらっしゃいますか。次の施設計画の見直しというのは、いつを指していますか。

公募時点というのが令和３年１月です。今後の見直しというのは、今々の時点もありますし、実際の開業の前のところが最終的な現実的なところになってくるのかなという認識でございます。

開業の前、そうすると、何年になるの。令和で比較しなきゃいけないのかな。何年になるんですか、開業の前って。

先ほどの選定なんですが、令和３年１月に選定をしておりますので、提案というのはその前に提案をされているので、令和２年の秋ぐらいかなというところです。今、完成の時期というのは２０２８年度の終わりぐらいを想定しているので、２０２９年３月とかというところが竣工時期というところになります。

今一生懸命こうやって運用想定収支を令和２年の秋の御提案に基づいてやっているということなんですかね、この事務所床に関しては。で、事務所床じゃない展望フロア、これはいつの時点ですか。

こちらにつきましては、収支を最初につくって御報告する前ということになりますが、今年の夏頃にはこういった試算のほうをしているところです。

そもそもこの事務所床のところの――だいぶ、３年ぐらい違っちゃっているわけでしょ、令和２年の秋と今年の８月というところが。なので、ここの収入と支出というふうに今出されている数字がここで議論するのに本当に適正なのかどうかというところも、私は今、素人はどういうふうに見たらいいのかなって思います。 それから開業の直前のというようなお話で、２０２９年３月というふうにさっきおっしゃられていたんだけれども、またここからすごく間が空きますよね。これって、運用想定の収支ってこのままでは絶対ないし、現時点でももう一回洗い出してみたら違っているんじゃないかなと思うんですよ。だとするならば、令和５年の夏に展望フロアとかの想定収支出したんだったら、事務所床のほうも当然その時期にもう一回検討されるべきじゃないかなと思うんだけれども、そういうことはされていないんですか。

現時点ではしておりません。

そうしたら、２０２９年までしないんですか。

今後の検討、実際の平米数とか確定してきたりとか、状況の変化とかもあるかと思います。都度というわけにはいかないかもしれないんですが、一定の段階でそういった試算みたいなものもお示ししていく必要があるかなというふうに考えております。

一定の段階というと議会の第１回定例会かなって思ってしまうんだけれども、そういうことではないのよね。その一定の段階の目安って何ですか。

市場調査等もやったりとかということも考えておりますので、方針策定の前の段階には、一緒にこういった貸し方をするのでこういった収支になるというのを想定していますよというのは御報告すべきかなというふうに考えております。

御報告はそうかもしれないんだけれども、そういうことって、このやっぱり３年間に、本当は今の時点で、物価高騰も叫ばれていたりとか、そもそも土地の高騰ということもあって今回いろんなことが起きているんだと思うんですけれども、２５０億円のなかにはね。そしたらやっぱりその時点で見直されるべきではないのかしら、そこは。そこまでずっと放置をしていくような問題なんでしょうか。それはいかがお考えですか。

前提の条件が、もうこれはあくまでも一例でございますので、今後そういったところも情報をなるべく新しいものを使いながら試算をしていくということは必要だと考えております。

ぜひそういった試算を早い時期にやっていただきたいなと思いますよ。それはできないのかな。早い時期に行っていただいて、きっちり報告もしていただきたいなと思います。多分同じ答弁だと思うので、要望で結構ですけれども。 先ほどそのマスターリース以外に何か考えがあるかのようなお話があったんですけれど、マスターリース以外に何か考えられていることあるんですか。

手法のところも何種類かあるかなと思っておりまして、今回の想定収支のところはマスターリースというものを想定してやったものになります。あと考え得るとすると、賃貸形式でいくとすると、区が直接貸し出すと、テナントで入っていただけるところに貸し出すという考え方もございますし、場合によっては、子どもの遊び場とかについては区のほうが委託や指定管理を使って運営するということも可能性としてあるのかなということでございます。

私はその可能性はないだろうと思うから、それで想定した運用想定収支出してくださいとまでは言いませんけれどもね。さっき今後の使途目的だったりとか平米数だったりとかというところが若干変わってくるようなところもあるかもしれないので、次の数字がなかなか出せないというようなお話なのかもしれないんだけれども、やっぱりそういったことって常に更新していかなきゃいけないと思いますよ。そう思いませんか。

御意見を踏まえて検討してまいります。

はい、お願いします。 で、一つ気になっているのが、中野四丁目新北口駅前地区第１種市街地再開発事業の環境影響評価書、今東京都のホームページで公表されています。そのことについていろいろお伺いをしたいと思ったんですが、今この委員会に環境部がいないんですよね。この環境影響評価書に関わることってここで伺うことは、難しいですか。

環境影響評価、条例に基づく行政手続等については、もう環境部というところになりますので、我々のほうで軽々にお答えもできないところなんですが、そういったのを含めてこの事業でどのように対応するのかとかそういったところは、この委員会の中でも扱うべき事項かなというところでは考えております。

例えば今回、関係市町村長の意見並びに事業者の見解とかもここの中に出ていますよね。我が会派からも駅周辺のみどりのネットワークの充実ということを求めてきていて、そういうことであったりとか、また近隣の方たちにとっては、気になることがたくさん出ているわけじゃないですか。それって当然、私もよく聞かれるんですよ。中野駅周辺の再開発における環境ってどうなっていくのかというところをね。特にＣＯ２削減の問題なんかもあって、これ区長も言っているところではあると思うんですけれども、事業者に対して。いろいろ気になることがたくさんあります。答えられる方がいないし、今報告には入っていないんだけれども、当然のことながら、この委員会で議論をしていただきたいなと思うので、そこはまた委員長にも御相談かなと思いますけれども、ぜひそういう機会を設けていただきたいなと思います。これは要望で結構です。

要望ということで。ちょっと正副委員長でまたその辺は考えさせていただきます。 委員会を休憩します。 （午後２時４６分）

委員会を再開します。 （午後２時５２分）

我が会派のほうで、こちらの権利床全体の運用想定収支のほうで坪単価のほうをそれぞれ出したりして検証してみたところ、事務所床が坪単価２.３万円から２.４万円ということで一番面積としても価値としても高いというところで、この部分をマスターリースにしていくということで、一般的な、私なんか本当に１区民のような知識しかないので恐縮なんですが、マスターリースと聞くとやはり家賃保証などのメリットがあるというふうに思われる区民もいらっしゃると思うんですが、区がこちらのマスターリースを選んだ一番のメリット、貸せないリスクを区が負うのかどうかというところは、改めて確認をさせてください。

事務所の床のマスターリースでよろしかったでしょうか。事務所の床のマスターリースにつきましては、先ほど申しましたとおり、区が持つ以外の民間の所有者の事務所の床もございます。そうしたところと併せてマスターリースすることによって、変な話ですけど、区の床の部分が一定の借り手がない状態でも、拠点の事務所全体として５割程度埋まっていればそこに応じた収入を得られるようなスキームを今協議して考えているところです。

そういった意味と、保証型というのが、マスターリースには賃料保証型というのとあとはパススルー型といって２種類あります。保証型というのは入っているか入っていないか関わらず、一定の賃料収入を保証するという形になります。もう一つ言ったさっきのパススルー型というのは、入った量に応じて収入のほうも入ってくる、賃料収入もあるというようなイメージになります。事務所の床については、ちょっと変形のということになりますけど、パススルーの形に近いという認識で考えているところです。

全体の事務所床だけを見るのではなく、全体を見て５割程度埋まるように……。ビル全体――民間の部分も含めて全体で５割。私がそこが気になっているのは、今回権利変換分として２４０億円のこちら内容があると思うんですが、大体５０年間ぐらい使ったら、１年当たり５億円ぐらいは収益ないと何か違和感あるよねみたいな話を会派の中でしておりまして、５割っておっしゃっているんですけど、それは１年間にどれぐらいの収益のイメージをされているんでしょうか。

今黒沢委員御指摘いただいたのは事務所床だけではなくて、事務所以外の床も含めてということでよろしいでしょうか。

そうです。全体含めて区の収益となる金額というところになります。

どれぐらいあればいいというのはちょっとなかなか難しいかなと思っているところですが、この試算の例のように事務所の床で年間７億５,０００万円で、事務所以外の床で３,０００万円程度、これぐらいは収入できるのではないかなというふうに見込んでいるところです。

事務所床のところがやはり一番価値が高いですので、この部分が７割以下になってくるとやっぱり厳しいと思うんですね。その部分はいかがでしょうか。

こちらの想定収支のところは一定安定したところをイメージしておりまして、ここの条件の設定のところに書いてあるとおり、事務所の床が９５％埋まっているという想定の年間収支を出しております。そこが減っていくと収入のところも減っていくというのは、おっしゃるとおりかなというふうに思っています。

そうですね。９５％というのはちょっと今の社会情勢を考えると厳しい数字だというふうには思っておりまして、今後、先ほど久保委員からもありましたけど、２０２９年までの中でコロナ禍でもやはりオフィス離れなんていうこともありましたので、再度検証なども継続的に行っていただきたいなというふうに思います。こちら要望です。

すみません。ちょっとエレベーターのところで確認させてください。区の持っている床のところに着床するので、工事費に関しても区が持つんだということだったと思うんですけれども、これはその床価格に反映されるということなんですけれども、すなわち区が持っている資産を権利変換をしますよね。その床の価格から工事費が差っ引かれるような、そういうイメージでよろしいんですか。

まず共同ビルにつきましては、最終的に管理規約等が定められて、その中でそれぞれ床の性質が分かれてくるというところです。それぞれのまた床に応じて管理の負担というのも発生してくるというような性質で、それぞれの属するものが専有部分のほかに共用部分。で、共用部分についてもやはり特定共用という形でそれぞれ、例えば、繰り返しになりますけど、住宅でしか使わないエレベーターについてはほかの床を負担することはないというような形で分かれてまいりますので、それぞれ付属設備に応じて床価格になってくる。工事費と直ちに床価格はまたイコールではないというところもあるので、相関関係はありますけど、イコールではないというところです。

私が聞いておりますのは、住宅のところのエレベーターに関してお尋ねしているんじゃないんですよ。区が持つ展望施設には直通で行くわけじゃないですか。先ほどの御説明だと区が持っている床に直通で行きますので、整備費は１００％区が持つというようなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、そういう理解でいいんですか。

そのエレベーターが区の権利床、区の所有する床以外に効用をなさないので、その設備はどこに付属するかといったらそこの専有部分に付属するもの、したがいまして、床価格の価値を算定するときには、そこが自動的に反映されるというようなことになります。

もう時間がないので簡単に答えてください。要するに、その整備費に関しては、区の権利床を、区の従前資産を権利変換する際の床の価格にそこから差し引かれるという考え方じゃないですか。違いますか。

床価格と工事費というのが直ちにイコールじゃないというところが、今なかなかちょっと御説明し切れないところでございます。

すると、その整備費はどこから出るんですか。

整備費そのものについては、この全体の建築工事費の中からそれぞれの用途構成に応じて、建築工事費単価もございますし、そういったのを踏まえた中で床価格ができると。あと付属する共用部分が多ければ多いほど当然整備される施設が多いので、床価格に結果として反映されるというところですけど、工事費だけの構成要素じゃないというところです。

そこが分かりづらくて、先ほど御答弁では、区が持っている床に直接行くエレベーターなんで整備費は１００％区が持つような御答弁されていたように感じたんですよ。じゃあ、この費用はどれぐらいで、いつ頃算出されて、その費用は誰がどこから出すか教えていただけますか。

まず床価格、今度権利変換を受けるときの床価格に全てそこのところでのってくるというところでございまして、その床価格の算定は何と言ったら、先ほどもお話ししたように、それぞれの設備に応じてとか、あと様々な不動産評価法に基づいて出てくるというところで、工事費とイコールではないというところです。

そこが分かりづらくて、ちょっと分かりやすく説明を今後していただきたいと思います。それでエレベーターの整備に関しても、区のほうで負担しなければならないということだと思うんですけれども、違うか。もう少し分かりやすく教えていただけますか。

整備しなきゃいけないというところか――今回整備する、特に専用エレベーターを配した床というところがどのような権利形態になってくるのか、またその床が、例えば登記とか管理規約の中でどう扱われるのかと、それに基づいて価格にどうのってくるのかというのを、一度ちょっと資料を作って、また別途御報告させていただきたいとは思います。ただ概念としては、例示ばかりで申し訳ないんですけど、エレベーターが多ければ多いほど、やはりその分床価格が高くなるし、イニシャルも高くなるし、その後の管理コストも高くなるというところがございますので、当然専用エレベーターというものがあればその分床価格も高くなっているというところでございます。

委員会を休憩します。 （午後３時０４分）

委員会を再開します。 （午後３時１１分）

区の床に直接直通で行きますエレベーターですから、それを区は整備しなきゃなんない中で、その整備費というところは、整備するのは事業者ですけれども、そこの負担に関しては区の持っている権利床に影響する、そういう理解でいいんですか。

委員おっしゃるとおり、区の床に対する設備としてエレベーターは大きな設備ですので、当然設備が変われば床価格に影響するというところでございます。

すみません。それでこれってエレベーターは下からずっと直通で来ているんですよね。その部分も６０階まで全て、本来だったらば床に転化できるものが区の施設となりますから、そこも床価格に影響するんですか。意味が分かりますかね。

エレベーターが区の床に付属するんで、それが下から設備が――設備費が多ければ多いほど床価格が高くなるのかということであれば、そのとおりでございます。

違います。本来共有でたくさん床が持てるわけが、直通のエレベーターを作ることによって下の階から６１階まで直通になるでしょう。その床の部分もうちの権利床にも当然反映されていくんですかって聞いているんです。

まず専用部分と共用部分というところが、まず床用途として全く違いますので、共用部分の床が減ったら専用部分がその分の面積が増えるかといったらそれは違うというところで、容積対象にもエレベーターはならないということです。

影響ないということですね。

はい。

ありがとうございます。それ、ちょっと確認させていただいて。

３時過ぎましたので、ここで委員会を休憩したいと思います。 （午後３時１４分）

それでは委員会を再開いたします。 （午後３時３５分） 休憩前に引き続いて、質疑を続行いたします。

休憩中それから開会中も、エレベーターの整備費についてちょっとお尋ねしました。 それでエレベーターに関しては、運営費と所有経費もかかるということなんですけれども、このエレベーターに関しては、当然その共有部分の展望テラスにつながっていくわけですよね。それがなければ出れない、分かりますか。つながっていないのは分かるんですよ。要するに、この５９階まで直通で来るエレベーターがなければ、共有部分の展望テラスに出れないわけでしょう。動線としては行けないわけじゃないですか。分かりますか。５９階までの展望施設にまで行けるエレベーターがあって、その屋外の共有部分の展望テラスには下から直接は行けないでしょう。区が、直通で５９階、６０階、６１階まで行けるエレベーターがなければ、屋上部分の展望テラスに出れないわけでしょう。

まず今回展望機能として必要なエレベーターがそこの床に付属する共用部分のエレベーターというところで、先ほどの５階からというお話なんですけど、あともう一方で、ビル全体を管理するための管理用のエレベーターというところについては、今確認いたしますので、そこのところは少し答弁保留させていただければと思います。

そういうことをまだ確認しなきゃなんないんですか。

通常展望用のエレベーターを使ってビル管理を行うというのは余りないんですけど、ただちょっと私確認をしていないもので、ほかに管理用のエレベーターもしくは非常用のエレベーターがあるというのを今ちょっと確認していないもので、そこは確認させてください。

では、エレベーターの整備費であったりだとか、他方、この屋上の共有の屋外テラスに区が持つエレベーター、区が整備する、所有するエレベーターを利用しなければ登れないのであるならば、そういったところの費用であったりなんかも持っていただく可能性があるのじゃないのかなと思って確認させていただいたんで、またそれは教えてください。 ちょっと質問の切り口を変えさせていただいて、区は中野サンプラザの取得に際して、これまで幾ら出資してきたのか、これをちょっと確認させていただきたいんですが。

これまでということでございますけれども、中野サンプラザは、所有をしましたのが、株式会社まちづくり中野２１、これが平成１６年に購入したということでございますが、このときに区はということでございましたので、まちづくり中野２１に対しまして２億円を出資いたしました。その後ですけれども、平成２０年に事業再編を行いましたので、このときの必要な資金といたしまして１１億７,７００万円を出資いたしましたので、合計、区としては１３億７,７００万円ということで出資してございます。

１３億７,７００万円ですね。当初２億円を出資して、その後枠組みを変えなきゃなんないという中で、区が１００％出資のまちづくり中野２１にするということで１１億７,７００万円を出して、１３億７,７００万円今まで出資してきたわけですよね。他方、まちづくり中野２１が、中野サンプラザを市街地再開発事業により土地建物を売却して、転出補償で得る金額というのは今どのように算定されていますか。

令和４年１１月に施行予定者から株式会社まちづくり中野２１の従前資産評価の案としてお示しされていた数字があります。そちらについては、３４０億円が示されていました。今後、こちらについては改めて時点修正等を加えた詳細な数値が示される予定になっています。

令和４年の際には３４０億円ぐらい転出補償によって受け取れるんじゃないかということですよね。区としては、今後、このまちづくり中野２１の借金であったりだとか税負担もあったりするんですけれども、どのような形で転出補償金を処理していく予定でしょうか。

ただいま転出補償金のあくまでも予測といたしまして約３４０億円という答弁があったと思いますが、今委員のおっしゃるとおり、この中で、まちづくり中野２１の借入金の返済、約４３億円でございます。

まちづくり中野２１を解散した際には法人税がかかるというところと、それから借入金を返却しなきゃなんない。で、それを現在の資産価値の３４０億円、現在で考えるとですよ、それを差っ引くと２００億円ですよと。合わせてこれまでに先ほど御答弁いただいた１３億７,７００万円も出資しておりますから、その分を差っ引くと１８６億円程度、こういったところが区の損益になる、プラスになる、そういう理解でよろしいですか。

全て概算でございますので細かい数字は分かりませんけれども、委員のおっしゃるとおり、これまで中野サンプラザの事業を行っていたことによって、１８０億円以上の金額が区に還元されると考えてございます。

これは平成１６年９月にまちづくり中野２１をファンドの形でつくって、取得をして、様々な経費を差っ引くと、約２０年間で１８６億円の区としてのプラスになる、収入になるというふうなことだと思うんですね。これは大変なリターンだと思っております。他方、法人税のところが９５億円というのが大変な大きな金額だなというふうにも感じているんですけれども、こちらは、例えばまちづくり中野２１が区に寄付するような形で、損金というふうな扱いにはやっぱりなかなかならないんですか。

一般的には、まちづくり中野２１、民間企業でございますので、これを区に寄付するようなときは損金ということもあるのかなと思いまして、区もまちづくり中野２１も顧問の弁護士とか会計士に相談をするし、また国税局にも直接相談をしたところなんですけれども、これについては一般的な国や地方公共団体への寄付金とは認められなくて、あくまでも同じ資本と取引ということで判断されるのでこれは認められないという可能性が高いということで、現在のところは至っているところでございます。

これまで区がこの事業で関連して出資してきたもの、それから借入金、それから法人税等を支払った中では２０年間で約１８６億円の区のプラスになるそうで、なかなか法人税はこちらは国税局にも確認していただきましたけれども、この程度になるんだろうというふうなお答えだったと思うんです。これは大変な大きなリターンで区の大きな歳入にもなるのかなというには思っているんです。そういう中で一定区民の皆さんに還元するというふうな考え方も様々あるのかなとは思うんです。区としては今、展望施設であったりだとかバンケットであったりだとか子どもの施設というのを考えていますよというところです。事業者からは展望施設を充実させますよ、バンケットを充実させますよというふうな提案があって、展望、屋外テラスに関しましては様々工夫されたのかなと思うんですけれども、区は提案内容の継承、これが必要なんだと言っている中で、バンケット部分がやっぱり僕はまだ提案内容の継承、すなわち、バンケットを拡充しますよといったところにつながっていないのかなと思うんですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。

提案内容の継承というところで事業者と協議、調整をしてきたところですけれども、屋上、展望広場については共用部の活用というところですが、バンケット・コンベンションセンターについては拡充というところではございましたが、現在区で床を取得するという方向で調整をしているという意味で、そういう意味では、床という意味では、拡充というところにはなっていないのかなというふうに思っております。 ただ一方で、施行予定者からはエリアマネジメント施設と一体的に柔軟に運用していくことでというようなところで提案もいただいているので、そういった運用面での提案というところを今後調整していきたいというふうに考えてございます。

ただ、そこはバンケットの拡充にはつながらないと思うんですよ。エリアマネジメントと連携するというところだとバンケットの拡充にはつながらないんじゃないですか。

バンケット・コンベンションセンターでの室の規模とエリアマネジメント施設の１室当たりの規模というのは違うところもあるので、バンケット・コンベンションセンターを補完するような施設としてエリアマネジメント施設を運用していきたい、そういったことで今お話は頂いているところでございます。

いや、それが提案内容の継承には僕はつながらないんじゃないのかなと思うんですよ。

この屋上広場周り、バンケット・コンベンションセンター、エリアマネジメント施設、子どもの屋内遊び場、こういった施設があることで、よりここの空間が活性化をしていくというふうには考えております。ですので、区が運営をしていくところとエリアマネジメント施設、ここでの価値が高まるという意味では、委員お話のような点も考えられるのかなというふうには思います。これから事業計画の詳細決まっていくということで調整をしておりますけれども、最後まで区として施行予定者とは調整をしていきたいと考えてございます。

事業者の野村不動産さんからすると、一大プロジェクトだと思うんですよ。ここのやっぱりバンケットが充実することが、そのビルのもしくは再開発のブランドであったりだとか、イメージアップにつながると思いますので、そういったところで今後しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 展望施設に関しては、現状は無料で考えているという理解でいいんですか。

あくまでも資産としてやっているところについては、今のところ無料でという想定で組んでいるというところになります。委員の皆さんからも御意見を前回も頂いているところでありますので、今後そういったところで検討をこれからしていきたいというふうに思っています。

議決もありますね、やっぱり。そういったときにそのような、どのようにしていくであったりだとか、例えば費用をどの程度取るであったりだとかのパターンだとかそういったことは示していくんでしょうか。

そういった試算につきましては、ちょっとできるかどうかも含めて検討をしたいとは考えております。

すみません。例えば足元には７,０００人のホールがあるんですよ。週に３回、週に４回６０％程度ほど稼働すると考えて、１回５,０００人って少なく見積もっても、週に２万人、中野区民じゃない来街者の方がいらっしゃるわけですよね。ということは、月に８万人、年間１００万人近く訪れるわけです、ホールに対して。そういった方がやっぱり展望施設を活用すると大変な歳入にもなると思いますので、様々ぜひ考えていただきたいと思っています。 そういう中で、今後第１回定例会でこの権利変換におけるそれから議会の議決に付する案件の議決があるんですけれども、そういった中で様々な想定収支といいますか、先ほど出してくださるって言いましたけれども、展望だけではなくて他施設のところもやはり収支、お金の入り繰りの考え方というのを示していただきたいと思いますが、最後お尋ねしたいと思います。

今後、権利変換とか具体的に数字が決まっていく部分もあるかと思います。そういった段階に応じて、その都度収支のところについても検討状況を踏まえた検討状況をお示ししたいというふうに考えております。

先ほど答弁保留させていただいた件について、お答えさせていただきます。 今回一番上のこの全体共用部分にエレベーターを、５階からのエレベーター使わないと行けないんじゃないかというお話だったと思うんですが、そちらにつきましては、非常用エレベーターとして全階に止まるものを設置する、整備する予定になりますので、管理上はそちらのほうがアクセスすることになります。

他に質疑はございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に３番、新たな公共交通サービスの導入についての報告を求めます。

それでは、新たな公共交通サービスの導入について御報告申し上げます。（資料４） お手元の報告資料を御覧ください。 本報告は、公共交通ネットワークの充実に向けた取組として進めている新たな公共交通サービスの導入に関し、令和５年度実証運行の利用実績やアンケート結果等を踏まえ、中間評価をまとめたので報告するものでございます。 なお、本報告は１２月４日の建設委員会との重複報告でございます。 １、経緯でございます。 経緯については記載のとおりでございますが、令和５年度実証運行開始後の中間評価等について、令和５年１１月１６日に中野区交通政策推進協議会において関係者協議を行ったところでございます。 続きまして、２、利用実績、収支状況、中間評価等についてでございます。 お手数ではございますが、別紙を御覧ください。 別紙１ページ目に、１、運行計画等を記載してございます。計画の概要については、これまでも御報告しているとおりでございますが、②新設停留所に記載のとおり、１１月２７日に地域要望の多かった川北橋南停留所を新たに設置し運用を開始いたしました。また、③下鷺橋関連工事により、１０月下旬より２週間程度及び１２月中旬に２週間程度の通行止めとなり、工事期間中は０２番のわかさぎ公園から０８番の高円寺駅間での運行での対応となっております。 次に、２、高齢者割引証の発行状況です。令和５年１１月１０日時点で累計３６３枚を発行しており、利用者アンケート結果より、７０歳以上の利用者の８割程度の方が割引証を所持している状況です。また、対象地域の町丁別の７０歳以上人口に対する発行割合では、若宮二丁目、大和町四丁目が多い状況となっています。 次に、３、利用実績でございます。令和５年９月１９日から１０月３１日までに合計で１,７７１人、１便平均で３.７人の御利用がありました。令和４年度と比較しますと、６倍程度増加している状況です。②に停留所別の１日平均乗車数を示しておりますが、０８高円寺駅北口が圧倒的に多く、次いで０１白鷺せせらぎ公園、０４洗心寮跡が多い状況です。なお、③運賃支払い形態別の利用者割合ですが、円グラフの黄緑で示す高齢者割引証利用者は全体の３割程度にとどまり、大人料金や小児料金、定期券利用が占める割合が多い状況です。 次に、別紙の２ページ目、４，ＯＤ調査（起終点調査）の１０月１１日から１７日の結果を表にて記載してございます。縦軸が乗車停留所、横軸が降車停留所となっており、０８高円寺駅北口は乗車合計１１９人、降車合計１４３人で圧倒的に多い状況ですが、降車専用の０７高円寺通りも、合計で３０人と比較的多くなっております。なお、いずれの停留所も乗車または降車にて利用されている状況です。 次に、５，利用者アンケート、地域住民アンケートの結果を取りまとめております。①、②に鉄道やバスに乗り換え可能な停留所に関するアンケート結果をまとめております。０７高円寺通り、０８高円寺駅北口では、既存の公共交通である路線バスや鉄道に乗り換えて利用していることが分かり、区内外への利用に使われております。次に、③利用した人の年齢構成、④利用した人の目的では、令和４年度と比較して利用者の年齢構成が大きく変わり、１８歳から５９歳までの利用者が増加しており、目的として買物利用が大きく伸びております。次に、⑤、⑥では利用者アンケートと地域住民アンケートの各項目に対する満足度を別々に示しておりますが、全項目で不満の割合が減少している傾向となっており、運行ルート、停留所を見直した効果が出ていると思われます。次に、⑦実証運行に関する主な効果です。令和４年度と比較して、買物などで外出する機会が増加する、移動が便利になり住みやすさが向上するなどとの効果を期待または実感されている方が増加している状況です。本実証運行で、単に交通が便利になるだけでなく、住民の行動変容につながる効果について可能性が感じられる状況となっております。次に、⑧、⑨では、住民の利用意向等を聞いており、今後の課題や潜在需要について確認でき、停留所位置等を見直すことで利用者の増加が見込めると考えております。 続いて、別紙３ページ目、６、収支状況でございます。対象とする期間の収入につきましては、広告収入も含め約３５万円。運行経費が約１１０万円、収支率は約３２％となっております。なお、収入につきましては、高齢者割引証利用を２００円の収入として換算して算出しております。 次に、７、収支率推移でございます。日別の収支においては、収支率が４０％を超える日の周期が短くなっているといった特徴がございます。 次に、８、今後の収支率見込みでございます。今年度の目標としている収支率の基準値は５０％、下限値は４０％としております。現状は約３２％であり、今後下鷺橋の通行止めや厳冬期での利用者減少等のマイナス要因はありますが、先日新設した川北橋南の停留所による利用者の増加、アンケート調査結果から見る潜在的な需要があることから、令和５年度内に収支率４０％程度は到達できるのではないかと見込んでおります。 最後に、９、中間評価でございます。今後の収支見込み、アンケートによる利用意向の増加から、②の評価フローに基づく判定では、適宜計画を見直しながら実証運行の継続（一時中断を含む）となる見込みと考えております。なお、令和６年度に継続する場合は、需要の多い区間の増便や地域要望の多い箇所の停留所増設といった利用者が増加する方策を検討してまいります。 以上より、中間評価のまとめとしましては、紙面右下に記載のとおり、現時点では令和６年度も運行が継続できるよう利用促進を図り、令和６年２月頃に中野区交通政策推進協議会において関係者と協議をした上で、区として判断を行いたいと考えております。 お手数ではございますが、報告資料にお戻りください。 続きまして、３、今後のスケジュールについてでございます。 先ほど中間評価のまとめにて御説明したとおり、令和６年２月ごろに中野区交通政策推進協議会において関係者協議を行い、実証運行の継続、一時中断について判断したいと考えております。その結果により、実証運行の継続、一時中断に関する国土交通省関東運輸局への申請を行います。令和５年度の実証運行期間については３月３１をもって最終日となりますので、４月以降に令和５年度分の利用実績等の分析・検証を進め、６月頃に令和５年度の実証運行について評価を行いたいと考えております。 御報告は、以上でございます。

ただいまの報告について、質疑はございますか。

御報告ありがとうございました。地元としましては、運行計画また停留所の設置ほか様々工夫していただいて、乗車率も大変――収支率ですか、上がっていることをとてもうれしく思っています。昨年度が１便当たり０.６だったのが、まだ４３日間の結果ですけれども３.７まで上がったということは、大変評価されることだと思います。 今網羅的にいろいろおっしゃっていただきましたけれども、ポイントとして多くなった理由を分析、ベスト３を挙げると何でしょう。

まず今回、昨年度から見直した点としましては、運行ルートと停留所位置の見直しというのを重点的に行いました。そして高円寺駅と接続することで――高円寺駅というか往復するような便を地域の方の移動の軸に合わせて運行ルートを見直したというのが大きなところと、あと停留所位置というのがまず１点、２点目かと。もう一つは高齢者割引証、今回は高齢者がより使いやすいようにということで、昨年度と変更してやったことというのが今回の結果になっているかと認識しております。

ありがとうございます。今もおっしゃっていただきましたけれども、私もやっぱり高円寺を通ったということ。だから、行き先が高円寺も駅前だったということがとても大きかったのではないかということと、ルートが往復だったので、見ていただくと分かるんですけれども、定期利用の方がもう本当に増えた。前はほとんどなかったのに増えたということがあったんだと思うんですけれども、そういう工夫をやっぱり、そこについては、定期利用についてはいかがお考えでしょうか。

今回使っていただいている方の主な目的としては、買物利用がかなり増えてきているのかなと思っております。ただ、利用者アンケート等の自由意見等を見ますと、通勤通学でも使いたいとかそういった御意見はございまして、この辺りは需要としてはあるのかなと思っております。ただ一方で、現状の時間帯でやはり利用が多い時間帯としては９時、１０時と午前中からお昼にかけて使っている方が多くて、始発終発の便は少し少ないような状況にはなっています。

その辺りはまた分析していただいて御検討いただければと思います。 そして、ということなので、川の工事もありますけれども、地元としてはできるだけ鷺宮、都立家政、野方の駅に近いところに停留所という意図が、希望があると思うんですけれども、いろいろやって無理だったということではあるということは承知しておりますけれども、そこについてはもう一息何かという、何か努力というのはできなかったでしょうか。

現状は運行開始してまだ２か月程度でございますので、何かしているといったところではございませんが、やはり停留所位置についてかなり利用している方から御意見もございますので、そういったことを踏まえて、例えば商店街の入口付近のほうにもう一回設けられないかとか、そういった検討は今後も継続してやっていきたいと思っています。

今おっしゃっていただきましたけれども、やっぱり買物の方も多いということで、乗ったことでメリットがある、そういうような仕組みもつくれるといいなと思っております。地元の商店会さんとの連携や取組の工夫などは、これは前からもう御提案しているところなんですけれども、今回はなさっていらっしゃいますでしょうか。

現状は行っている状況ではございませんが、今後商店街等と、地域の勉強会も含めですけれども、地域の方とお話しながら、そういったことができないかということは考えていきたいと思っています。

そちらはぜひお願いしたいと思います。そしてまたこの検証の結果、来年度どうするかということになるんですけれども、できるだけ休止期間のないように接続していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

今回御報告しておりますとおり、現状としましては下限値のほうに近づいた、近づけば、できればこのまま継続しながら改善を図っていきたいとは考えてございます。

短く。最近バス停に立っている人をたくさん見るんです。それが一つのバス停だけじゃなくて、複数のバス停。で、いよいよ川北橋に立っていました。最初の、第１期目の実証実験ではとても見られない光景で、あのとき町の皆さんに言われたのは、もうまさにおっしゃったとおりで、駅へのアクセスがないこと、往復がないこと、特に大和町、若宮地域は乗ったらずっと鷺宮のほうを回って行ってしまうというルートがあって、当初の目的はいわゆる公共交通機関までのアクセスを何とかしようということだったので、可能な限りバス停にという、接続をするということでやられてたんですけど、１回目の実証実験が終わって休止の間に、そもそも再開のスケジュールを延ばしてまで丁寧に地域の皆さんの声を聞いていただいて、それを何とか実現ができないかと工夫をしていただいて、余りこれまでの区の取組でも例がないかなと思うぐらい一生懸命頑張っていただいたと思っています。で、その結果がこれだけの数字に表れてきていますので、改めて地域の皆さんの声をさらにお聞きをすれば、さらにもう少し利用に供するようなものになっていくというふうに思っておりますので、２月に１回審判がありますが、これまでの経緯というものをしっかりと踏まえた上で御判断をいただくようにお願いしたいと思っていますけど、どうですか。

委員御指摘のとおりでございまして、様々意見を頂いているところであります。２月の段階でも、というか先だって行った１１月の公共政策推進協議会においても、協議会の委員の方から、これせっかくここまで来ていて、もっと地域の声を聞きながら続けていくべきなんじゃないかとかそういった御意見もありました。なので、判断基準は一定設けておりますが、総合的に少し勘案できるような形でもう一度基準辺りについても今検討しているところでございます。

要は、この実験というのは、今あの地域がそういう意味ではなかなか公共交通機関まで中野区の中でも遠い地域だということなんですけれども、じゃあ他が全て近いかというとそうでもなくて、しかも高齢化が進んできたり云々という中で、この実験が失敗したこと、得たことというのは、今後の中野区の交通政策に必ず生きてくると思うんですね。そういう思いで、さらに一生懸命頑張っていただくことをお願い申し上げまして、終わります。

今、平山委員が謙虚にお願いすることで終わったので、私もお願いしようかなって思うんですけど、高齢者割引については外出支援の一環として継続をするということで、やっぱりこれはすごく大きかったなと思うし、当然意見もたくさん出てきたことだと思うし、区内全域にやっぱり広めていくというところでもこの視点って重要だと思うんです。 ただ、外出支援と言っても、何が目的なのかというところもあると思うんですよ。今回やっぱり買物というのがとっても増えた要因の一つではあったと思うんだけれども、区内全域でこの高齢者割引をするようなこういった交通政策を広めていこうというときには、やはりここの点が非常に重要になると思うんです。外出支援の一環って、一環って言っているんだけれども、実際にはどういうことを具体的に推進していくことが重要だと思っていますか。

全体のお話ということであれば、公共交通をまずは使うというのが、使ってもらうということが一つ目的であって、それが外出支援にもつながっていると。さらに言えば、そういった利用があることでまた公共交通の便数を増やせたり、正のスパイラルというかそういうほうにつながりながら、また高齢者の方にとっては外出するすることで健康増進にもつながったりと、いろんな行動変容を促すことというのがやっぱり大きなところなのかなと思っているので、バスを走らせるというだけじゃなくて様々な手法があると思うので、その地域地域に合わせた形の交通政策というものをこの実験データの知見を活用して展開していけたらなと思っていますので、今後ちょっとそういった辺りを検討していきたいと思います。

これを進めるときに、ぜひ福祉の関係の方だったりとかそういうところとも連携を図りながらということも要望してきたところではあるので、やっぱりそこら辺のところでどういうことをしていくことが外出支援につながり、行動変容というお話があったんだけれども、そこにちゃんと即した形になっていくかというのは非常に重要だと思うので、そこのところはしっかりデータを取っていただきたいと思うんですよ。やっぱりコミュニティバスなかのんを走らせようというときにも、警察病院ができるというのは物すごく大きかったんですよね。中野駅までというところもなんだけれども、やっぱりそういう病院ができるというところの一つの目的で利用される方が物すごく多い。だから、買物、病院、また公共施設、そういった目的に応じて、高齢者の皆さんのやっぱり支援というところをしっかりと充足してっていただくことが重要かなと思うんだけれども、その辺いかがですか。

今回、協議会のメンバーにも福祉の班のほうの部門の委員を入れたりとか、連携を図っていきたいと思っております。計画的にも、今回交通政策課のほうで作成している計画を今策定中でございますが、そちらのほうとあと福祉のほうの計画との整合なんかも図りながら、両方の施策が相乗効果というかうまく整合しながら、高齢者支援につながるような形でやっていけたらと考えております。

ぜひお願いいたします。 それで「増につながる要因も想定されることから」って書いてあるじゃないですか。増につながる要因ってどんなことですか。

まず別紙の３ページ目の８番のところに、ちょうど黄色で網がけしている川北橋南の新設、これ一つ大きなポイントなのかなと思っています。このバス停を造る前に利用者アンケートとか取っていて、やっぱりもうちょっと密にバス停が欲しいだとかって要望があった中で、あとここは地形的にも一番低い位置にあるってところで、今回ここに造れたことが大きいんじゃないかなと思っています。ただ、今の利用者が停留所に分散してしまう可能性もあるので、ちょっと余り端的には言えないですけど、こういったことが多いと。あとまだ初動期だったので、この中間をまとめたとき、利用者アンケートの中でも今後利用したいというような前向きな回答が前回より増えていたので、そういった辺りをちょっと期待といいますか、そういった部分で増の期待をしているといったところでございます。

運行ルート停留所等が見直されれば利用したいという声があるから、だからここのところが具体的に運行ルートとか停留所がどこなのかというところもきちっとリサーチしておくべきかなと思うんだけれども、その辺はどのようにお考えですか。

利用者アンケートの中ではちょっと、別紙の２ページ目の利用者アンケートの運行ルートに対する、停留所なんかに対する、先ほど全体的に不満割合というのは確かに減ってはいるんですけれども、例えば停留所ですと、やや不満と合わせますと実は令和４年度と余り変わらない。ここの辺りの自由意見欄なんかを見ると、具体的にこういった場所に停留所があったらいいなとかそういった御意見が様々得られている状況です。今後そういったものを分析しながら具体的にどういったところに設置していいか、利用者増が見込めるかなんかを検討していきたいと思っております。

ぜひそうしてください。それで２月頃交通政策推進協議会で協議をした上で、ここのフローを見ていくと、実証運行の継続（一時中断を含む）ってなっているんだけど、これがすごい気になるところで、やっぱり今のように改善ポイントというのが明らかになっていけば、２月の時点でこういう改善が図られるという具体的なところを示すことによって、そのまま一時中断なく次年度も運行できるのではないかなと思うんですよ。やっぱり中断してしまって、それはもちろんバス停をどこにするのかとかバス停の工事が入るとかいうことはあると思うんだけれども、それは運行しながらでもできることだと、改良はできることだと思うので、そのように進めていくことが――やっぱり一旦中断してしまう、やっぱりそこで途切れてしまったり、また４月から新たな利用者というのを獲得するようないい時期でもあるんじゃないかなって思うので、その辺のところはしっかり努力していただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。

委員御指摘のとおりと考えておりまして、やはり一時中断というものをすると、せっかくついた利用者が減ってしまうだとかということが可能性としてあるので、一時中断にならないように２月の時点でちょっと具体的に改善方策なんかをお示ししながら、協議会のほうでも協議して、この議会のほうにも、ちょっとタイミングが２月頃なんで第１回定例会になるか、ちょっとその辺りは調整させていただきますが、報告をできればと思っています。

交通の不便なところを解消していこうということが目的でスタートしているので、必ずしも黒字ということにこだわることはないのかもしれないというふうには思いつつも、ここで、６番のところの収支で「広告収入を含む」って書いてありますけれども、３５万円のうち広告収入というのはどれぐらいあったんですか。

この期間において約６万円ぐらいです。この３５万円の内訳としては日数でちょっと割り付けますので、ダイレクトにこれは６万円入っているというわけではなくて、ちょっと日数で換算して割り付けています。

一応どれぐらいの収支率というのを、目標というか目指していらっしゃるんですか。

これまでも御報告の中では、公共交通としてはやはり収入と経費がバランスするのが一番望ましい形なので、そこを一応最終的な目的地にはしています。ただ、現状なかなかすぐにそういったことができないだろうと考えておりますので、各年度ごとに段階的に目標値を引き上げて、理想的にはそこを目指したいというふうには思っております。

ということは、目標としてはとんとんに行きたいというところなんですね。――はい。その一つの工夫として広告収入というのもあるかと思うので、やはり地域でこういう交通を支えていこうという思いのある方々から広告収入を得ていくということでとんとんにしていくということも一つの方法かなってちょっと思ったりもするので、何かちょっと支えたいと思う方から広く広告収入を得ていくという努力も必要かなというふうにちょっと思ったりもしていますが、先ほど地域の議員の方のお話を聞くと大変これは歓迎されている制度ということなので、ここで途切れることなく、私も頑張ってやっていっていただきたいなということは要望しておきます。

今のむとう議員の質問と少しかぶってしまっているんですけど、かぶっていないところで言いますと、現在合計が３.７人、１便当たりということで平均なっておりまして、収支率が今３２％ですけれども、目標値は今かなり、１００％としまして１００％まで持っていった場合、収入源が広告収入と運行費の二つだと思うんですが、乗客の皆さんがあふれてしまったりとかということも想定されているのかなとかと思いまして、その辺りいかがでしょうか。

定員１０名なので、ちょっとそれ以上並んだ場合はあふれてしまうと。その辺りは一応想定――想定というか、そういった場合には当然運行のダイヤをどうするかとかという検討が必要かなとは思っておりますが、現状では１０人乗っている場合もあるということは聞いておりますが、あふれて乗れなかったというような状況ではないとは聞いています。

これから冬ですごく寒いというところで乗れないと結構つらいということもあるので、小まめにそこは確認していただいて、高齢者の方がずっと立ちっ放しでという状況が起きないように工夫してルートを検討していただけるといいのかなというふうに思います。あと広告収入のところのみ、その他の収入あると思うんですけど、それ以外の収入源というところも考えたりとかというのはされていますでしょうか。

これまでも委員から先ほどの協賛金だとかそういったことを検討すべきだとかって御意見は、議会のほうからも頂いているるところで、我々のほうとしても、その他広告収入だとか、あと地方では、地域の方からの協賛金みたいな形でクラウドファンディングみたいなことをやっているところもあったりとかいろいろあるので、ちょっとそういったことができるのかできないのかというところも検証も含めて今後は検討して、そういった収入、可能な限りはやっていきたいと考えております。

中野区の地域包括ケア推進パートナーシップ協定なども始まりますので、民間企業がかなり入ってくる、福祉という側面では民間企業が地域包括ケアにかなり入ってくるという面もあるので、ぜひそちらの部署をまたいで、このバスのことも周知して福祉との連携みたいなところも進めていっていただけたらと思います。要望です。

すみません一点だけ。今黒沢委員から寒い時期に立ちっ放しにならないようにってお話があったんですが、個人的にはちょっと暑いときのほうが気になるんで。今これ見ていると９月から１０月ということで、真夏の、９月も当然暑いんですけど、今、もちろん鷺宮の当該エリアだけではなくて、熱中症対策というのが非常に重要になっていると思うんですね。高齢の方が当然多い、比較的に一番多い割合ではあると思うので、そういう熱中症対策って、クールシェアとかそういう考え方もあると思うんですけれども、やはり便数を増やすのがいいのか、それともこれから、もちろん努力をしてくださっているんだろうけれども、停留所を密にしていくということも重要だと思うんです。例えば、見ていると若宮のほうで、７０代以上の人口の割合が若宮二丁目１１.６％、非常に高い。そこには非常に、一番ルートとしては通っている。停留所を今後増やしていくのか、密にさせていくのか、これはほかの委員からもお話があったんですけど、そういうときに、要するに停留所まで歩く時間がどれぐらいなのかとかという計算は当然入っていると思うんですけど、これって熱中症対策にもちろんつながることだと思うんですよ。ここもちょっと観点に入れていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

停留所、現状利用者の方がちょっと個別にどこに住んでいらっしゃる方がどの停留所を使っているかってところまでの分析はできていません。今後利用者アンケートとか詳細に分析していって、ちょっとどのぐらいの距離感でその停留所が使われているのかとかそういったところをちょっと分析していって、どのぐらい歩いてバス停に行っているのかとか、そういった辺りが少し検討できるかなと思っております。

分かりました。ぜひお願いしたいと思います。それで停留所から例えば半径２００メートルなのか３００メートルなのか、それちょっと専門的な話になるので分かりませんけど、どれぐらい歩くと熱中症になるリスクが高くなるのかとかというのは、ほかの所管課と、福祉系だったり地域支えあいだったりそういったところのお話を聞いていただいて、協力していただいて、バス停が今後また密になって、利便性と安全性を高めていただきたいと思います。

中間報告というわけですけれども、その利用実績が増えたことを非常に喜ばしく思っています。バス停がやっぱりたくさん身近にあるということが、こういうことに重要かなと思うんですけれども、

現状ちょっと新しく設けられるめどというのはございません。ただ、今、先ほどからちょっと繰り返しになっちゃうかもしれないですけど、利用者アンケートとかで現状上り下りのような形で上りだけとか停留所が両方にない場所とかについては、対面側にできないかなんかは少し検討を進めていけたらなと思っています。

分かりました。さっき斉藤委員の質疑の中で、何か中断せずに来年度の評価をして最初中断せずにみたいな話があったかと思うんですけれども、今年度については中断期間を得て運行ということになったわけですが、来年度もまた運行というときにはこれは中断せずにやるということで区としては思っているというので、いいんですよね。

先ほどの答弁と繰り返しになってしまうかもしれないですけど、現状は中間報告といったところで、来年度も継続してやりたいと考えております。最終的にちょっと判断する時期については、２月頃に最終的にそれを判断したいと思っております。

すみません、ほかの人も聞いたのに。あと来年度に向けて停留所を増やすだとか運行ルートを例えば拡充するだとかというときに、こんなに効果があるんだよということをやっぱり分かってもらうような周知が、実際やってみてこんなふうに利用されているんだよということをよく周知することが大事かなということを思うんですけれども、例えばお知らせ掲示板にでもいいんですけれども、こういう結果でしたよとか、そういうこの実証運行の結果までをやっぱり区民に広く知らせてもらう取組をやってほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今回の中間まとめで御報告している件については公表してもいいかなとは思っています。ただ、ちょっとデータが細かいので、区民の、地域の人に分かりやすい形で少し工夫してお知らせとかを検討していければと思っています。

他に質疑はありますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に４番、西武新宿線（中井駅～野方駅間）連続立体交差事業についての報告を求めます。

それでは、私から西武新宿線（中井駅～野方駅間）連続立体交差事業について御報告いたします。（資料５） 当報告につきましては、本定例会中の建設委員会との重複報告でございます。 それでは、資料を御覧ください。 本事業は、東京都が事業主体となりまして、鉄道事業者、中野区が連携し、西武新宿線の中井駅付近から野方駅付近までの約２.４キロにつきまして、鉄道を地下化し道路と鉄道を連続的に立体交差させるものでございますが、当事業の現在の進捗について御報告をいたします。 １番、事業名称それから４番の事業の概要までは、本年第１回定例会の当委員会でも報告している既に公表事項になりますので、後ほど御覧、御確認いただければと存じます。 ５番の事業の進捗でございます。 まず（１）用地取得につきましては、令和５年３月末時点で約９８％の進捗となってございます。（２）の施行状況です。令和５年１１月時点の主な工事状況についてでございますが、下段の平面図と併せて、次ページ以降を御覧ください。 まず第１工区の中井方の取付部でございますが、こちらでは先般も御報告したとおり工事桁のほうの仮設も終了しまして、取付部の構造物構築に向けた掘削工事を行っている段階でございます。同じく第１工区の新井薬師前駅部では、新駅構築に向けた掘削及び土留支保工をメインに行っているところでございます。第２工区、第３工区の沼袋駅部でも、新井薬師前駅と同様に掘削工事をメインに行っているといった形になってございます。続きまして次ページ、第４工区の野方方取付部につきましては、こちらも中井方の取付部と同様、工事桁のほうが工事が完了し、掘削工事をメインに行っている状況でございます。その下段になりますけれども、第５工区、妙正寺川とシールド部分が横断する部分につきましては、シールドトンネルが妙正寺川の河川下を通過することから、周囲の地盤改良工事を行っている段階でございます。 続いて６、その他でございます。 （１）事業費の変更ということなんですけれども、昨今の物価上昇や仮設工事の施工計画変更などによりまして、事業費の変更を行った旨、東京都より連絡がありましたので報告するものです。全体の事業費としましては約１,２１９億円で、当初事業費が約７２６億円でしたので約４９３億円の増加となるとのことでございます。全体事業費のうち都市側、こちらは国、東京都、中野区で負担するものについてですが、こちらにつきましては約８２０億円となり、当初約５４０億円でしたので、２８０億円の増加となります。さらに、この都市側負担のうち中野区負担額としましては約１２３億円となりまして、当初の７３億円から５０億円の増加ということになっているとのことでございます。 （２）事業費増加の主な要因です。こちらは増額となった約４９３億円の内容となってございます。まずは用地費増加として３０億円です。こちらは主に地価の上昇分による増加となってございます。次の工事費の増加ですが、こちらで約４５５億円となってございまして、このうち資材価格や人件費の高騰で約２２０億円の増加、シールド工事費で約２０億円の増加、施工計画変更及び想定外支障物撤去による工事費の増加で約２１５億円というふうになってございます。また調査設計費ほかとして約８億円ですが、こちらは施工計画の変更に伴う設計費の増加となっているとのことでございます。 私からの報告は、以上となります。

ただいまの報告について質疑はございますか。

事業の進捗のことで伺います。用地取得が今９８％、２％残っているということですけど、この取得ができなくても工事の進捗には影響がないのか教えてください。

工事への影響が少なくなるように、未取得地部分につきましては工事の影響が少なくなるような工事で行っているというふうに聞いてございます。ただ一方で、ちょっと未取得地の個々の案件については、ちょっと個別事由、個別の個人情報等もございますので、ちょっとお答えができかねるということでございます。

未取得地を特定するようなことが聞きたいわけではなくて、要するにこの２％が取得できないがために工事が進まないというようなことが起きるのか起きないのかということを聞いているんです。

現時点では、この未取得地が原因で工事の遅延につながるというようなことは聞いていません。

分かりました。施工状況のところの先ほどの事業費の変更のところで教えていただきたいんですけれども、当初７２６億円が１,２１９億円で、うち都市側負担は８２０億円になったということですよね。鉄道事業者の負担が非常に増えたのかなというふうにちょっと数字的に思うんですけれども、鉄道事業者が当初が幾ら負担で、４９３億円のうちの２８０億円が都市部側とすると、そのほかのところが鉄道事業者なのかなというふうに考えたわけですが、その辺のところを御説明いただけますか。

鉄道事業者側の負担としましては、今回３９９億円となってございます。当初が約１８６億円でしたので、約２１５億円の増加ということになってございます。

なぜ都市側に比較をして、鉄道事業者の負担が大きくなったのか教えてください。

総事業費の中に、鉄道事業者が単独で負担する分というのがございまして、こちらにつきましては、一般的に言いますと、鉄道事業者の負担というのは全体事業費のうち区分におきましては１５％とされているところが決まっているところなんですけれども、一方でそれ以外に、従前の機能を上回る、または品質を上回る施設とするための費用というのは全額鉄道事業者が負担することになってございます。 本事業の場合、一例を挙げますと、新井薬師前駅のところで今線形緩和をするために北側に線形を振っているんですけれども、そういった従前の機能を上回るというところは全額鉄道事業者負担になっているんですけれども、今回増額において鉄道事業者分が多いというのは、そういったところの部分が大きく起因しているのかなというふうに考えてございます。

要は従前の機能を上回るということの選択をしたのが鉄道事業者だからということですか。

費用負担割合とかそういうところにつきましては、施行者側と、東京都等事業者側と鉄道事業者の間で決まるものですけれども、一方で、先ほど申し上げたとおり、従前の機能を上回るだとか、あるいはもしくは今の面積を上回るような場合というのは鉄道事業者の負担になるというふうに要綱で定められておりますので、その要綱に従って決まったものと考えてございます。

分かりました。鉄道事業者の負担は大きくなっているんだなということと、従前の機能を上回るというところが、それが利用者の、鉄道の在り方としてどういうふうに機能が上回るのかというところは、なかなかそこは明確には出せないところですか。

本事業でいいますと、先ほど申し上げたとおり、新井薬師前駅分のところだとかというのがあるんですけど、例えばなんですが事例として挙げますと、現在の複線を複々線化するような場合だと、その複々線にする分、これがやっぱり増強になりますので、そういったところは鉄道事業者単独で負担ということには一般的にはなってございます。

分かりました。ありがとうございます。中野区負担額のところで、５０億円の負担増に中野区なるわけですけれども、これって区の例えば財調だったりとかで見られるとか、直接的な一般財源でこれ区がを見なきゃいけないようなところまでこの負担増というのがあるのか教えてください。

連続立体交差事業の中野区負担分、区負担分につきましては、都市計画交付金の対象事業となっているところでございます。

都市計画交付金の対象となるので、一般財源まで響くようなところではないということですよね。それでこの施行状況の写真を見る限り、まだシールドも入っていなかったりとかしていて、実際のところ予定より遅れているんでしょうか。

事業主体である東京都によりますと、現時点での事業期間につきましては、１ページ目にあるとおり令和９年３月３１日までとなってございますので、それまでの終了に向けまして鋭意取り組んでいるといったところでございます。

鋭意取り組んでいただいているんですよね。それで中野通りを車でこの間も通っていた、横断をするときに、踏切の前後でずっと工事が行われていますよね。あれは連続立体交差事業と何か関係があるんですか。

こちら中野通りと西武新宿線が交差するところで現在大々的に規制等張って工事を行っているところでございますが、こちらの工事につきましては、連続立体交差事業に関連する下水道管渠の支障物移設工事でございまして、東京都下水道局が施工しているものでございます。具体的には鉄道シールドに支障となる中野通りの下の下水管渠を移設しているといった工事でございます。

これも多分当初連続立体交差事業を進めていく中では想定されていなかったことだったんではないかなって思うんですけど、これ想定されていたんでしょうか。

この下水道が支障するということにつきましては、当初から想定してされていたものと認識してございます。

想定されているものだったら、もっと早くに工事を進めることができたんじゃないかなと思うんですけれども、この段でやっているのはなぜですか。

事業の進捗とかその辺の着手時期とかといったところにつきましては、詳細は存じてございませんが、ちょっと聞き及んだところによりますと、やはり中野通りを占用して工事するところだとかあるいは下水道の支障の移設の仕方だとかそういうところで、下水道局なり第３建設事務所等との協議が長引いたというように聞いてございます。

直接的にこの工事自体が事業の遅れにつながることはないんでしょうか。

現時点では間に合うように施工しているというふうに聞いてございます。

私も少し事業費のところを伺いたいと思います。４９３億円増ということですけれども、これはもう平成２４年度に計画あって２５年度から工事があって、そこから一応終わりまでの費用として全体を今見越して１,２１９億円ということでよろしいですよね。確認させてください。

委員おっしゃるとおり、事業最後まで、事業終了までの見込みで当事業費を変更するものでございます。

となると、この増加の主な要因の中で、昨今の物価高、地価の高騰等の影響が幾つか書いてありますけれども、それ以外のもの、シールド工事費、施工計画変更及び想定外支障物撤去による工事費の増加、これについて簡単でいいので教えてください。

まず、シールド工事費の増加というところなんですけれども、まだ実は、先ほど久保委員からもお話あったとおりシールド工事に入っているわけではございませんが、他地区の事例、他地区の例えばシールドに関連する事故とかの事例を受けまして、平成２９年に国によりましてシールド工事の安全対策のガイドラインというものが策定されてございます。そちらの規定に基づきまして、シールドマシンだとかの仕様を変更したり、あるいは軟弱地盤等のとかあるいは発進立坑、到達立坑のところの地盤改良といった補助工法を採用した結果２０億円の増加というふうになったものでございます。あと施工計画変更及び想定外支障物撤去による工事費の増加のところにつきましては、まず想定外支障物撤去というところにつきましては、新井薬師前駅並びに沼袋駅のところで現在掘削を行っておりますが、その途中で掘ってみたら不明暗渠だったりだとか管理者不明の構造物が出てきて、その撤去に要する費用であったり、あるいは施工計画の変更につきましては、どうしても狭い施工ヤードの中で工事をふくそうせざるを得なくなったことが発生しているんですけれども、そういった場合に、当初想定していた大型機械による工事ですと、どうしても安全対策、安全上懸念が生じるところだったので、例えば小型機械に変更するだとか工法を変更するだとかそういったところが積み重なったものというふうに認識してございます。

ありがとうございます。次の調査設計費というのは、多分そういう工事に伴うための調査設計だというふうに思うんですけれども、つまり物価高騰等の他にも様々ないろいろな外的要因によって、お金も変わったり工事の仕組みも変えなきゃいけないということを今確認させていただきました。ということは、幾ら都市計画交付金で区のそれほどの持ち出しはないとしたとしても、やはり工事費は上がっていき、いろいろな事情で工事も予定どおり進まないということがあるということは、やはり区のほうとしてもしっかり見ていかなきゃいけないんだろうなということを今伺っていて思ったところです。 それで、あとは今久保委員等も聞いていただいたので、私から最後なんですけれども、野方の東側の沼袋４号踏切というのは今除却の予定になっていないと思います。そちらについての区の考え方というか、状況を教えてください。

先ほど委員がおっしゃったのは、沼袋４号踏切の件だと存じますが、こちらにつきましては、ちょうどシールドを抜けまして地上部と接する取付部の掘割区間に接するところでございますので、現在の踏切がなくなるのは事実なんですけれども、それと同時にちょっと交通ができなくなるという形になってございます。代替施設を造るかどうかにつきましては検討中でございます。

野方以西の１号踏切がすごく脚光を浴びていて、そこのところがすごく区民にも周知されているところなんですけれども、意外とこちちの沼袋４号のことというのは住民の皆様も御存じなかったりしていて、車は少し東側へ行って通ることはできるんですけれども、人のほうはなかなか、まあ連続立体交差で線路を越すことはできるのかもしれないですけど、自転車等通りにくいというとっても不便になるというような事象があります。こちらについては何とぞ何か工夫をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

事業主体であります東京都等とも協議しながら、その辺を詰めていければというふうに考えています。

こちらの沼袋の駅の掘削状況なんですけれども、掘削工事ですけれども、西武鉄道が発行している「かわら版」という冊子の６月と全く同じ画像の状態になっておりまして、沼袋地域の皆さんとしましてはずっと同じ絵が出されているというような状況になってしまっています。やはり一般的な目線でいうと何も進んでいないというふうに見えてしまう状況がありまして、区としてはこの辺りの説明ですとか、今どういう状況なんだよということが分かるように周知したりとかしていく必要があるかなというふうに思っているんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、沼袋駅につきましては、現在掘削状況、掘削を行っている段階でございまして、こちらにつきましても駅部ですので非常に広範囲、新井薬師方から野方方まで広範囲にわたって掘削している段階で、かつ営業線の直下でやっているところもございますので、なかなか効率的な施工方法が取れないといった事情がございまして、現在委員御指摘のような状況になっているのかなというふうに感じています。 周知につきましては、当然事業者である東京都並びに西武鉄道と連携しながら、中野区としましても、例えばまちづくり団体等の会合の中できちんと説明したりだとか、あるいは「まちづくりＮＥＷＳ」、昨年度末ですかね、に「まちづくりＮＥＷＳ」を発行しておりまして、その中でも施工の工事の状況等を掲載してございますので、様々な形でＰＲというか周知できればというふうに考えています。

ぜひ行っていただきたいというふうに思います。あとは工事ヤードなどを取得したりされていると思うんですけれども、現在使われていないようなところというのはあるんでしょうか。

当事業につきましては既成市街地の中でやっている非常に難しい工事であります。例えば用地取得に伴って取得して工事ヤードを使っている箇所なんですけれども、一時的には使わなかったりとかというのはあるかと思いますが、全体的にはきちっとそういうところを使いながら効率的に施工に努めているというふうに聞いてございます。

基本的に使っているということなんですけれども、これから行っていく中でいろいろまた埋蔵物とか出てきたりとかというときに、工事ヤードを使わないという瞬間ももしかしたら出てくるかもしれない、中長期的に考えますと。今沼袋駅前は非常に寂しい状態が続いているというふうに皆さんから伺っておりまして、施工工事をしている方々が今イルミネーションとかをやってくれていて、少し明るくなったというような声もありました。そうした産業ですとか地域の商店街さんとかと連携して、工事ヤードとかが貸し出せるとかという可能性というところも、今は無理だとしても今後状況に応じて検討していただけたらなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

連続立体交差事業につきましては、例えば沼袋で言いますと、区画街路第４号線、こちら中野区の事業になりますけれども、そういったところは、取得した用地につきまして連続立体交差事業の進捗に資するためということで連続立体交差事業に貸し出して、そこを工事ヤードとして使って連続立体交差事業が少しでも進むようにということでやってございます。ただ一方で、沼袋につきましては、例えば区画街路第４号線の今用地取得等していますので、そういったところの空いている土地といいますか、事業用地につきましては今現在まちづくり団体の方々とどうにぎわいに使うことができるかといったところを検討している段階でございますので、検討が整い次第、いろんな形で、委員おっしゃるような形の利用ができればいいかなというふうに考えているところです。

他に質疑はございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に５番、中野駅周辺ＶＲデータ動画の公表についての報告を求めます。

それでは、中野駅周辺ＶＲデータ動画の公表について御報告をいたします。（資料６） こちらの報告は建設委員会との重複報告となります。 中野駅周辺各地区においては現在市街地開発事業等様々な事業が進められております。区民や来街者等が中野駅周辺まちづくりの共通のイメージを持てるように、建物等の立体データを基としまして、将来の整備完了後のイメージを可視化するバーチャルリアリティ、ＶＲデータを作成をいたしました。こちらの全体俯瞰動画の公表について報告をするものでございます。 １番、ＶＲデータについてでございますが、ＶＲとは平面図や立体模型ＣＧデータなどの情報を３Ｄデータとして表現をしたものでございまして、歩く視線ですとか、俯瞰の視線ですとか、町の様子を自由に動いて把握できるものでございます。こちらには、静止画にはなりますが、新北口の歩行者デッキ上、中野二丁目地区の広場２号の静止画を示しております。 ２番、公表するデータ動画についてでございますが、中野駅周辺を上空から見下ろす視点で見た俯瞰データの動画を公表いたします。区のホームページ、それから区庁舎１階のデジタルサイネージ等で公表し、区公式ＳＮＳで公表開始の旨を掲載・周知をいたしていきます。こちらも下に現況イメージ、将来イメージのイメージ図を記載をしてございます。 ３番、公表予定日でございますが、本件報告後、１２月上旬に予定をしております。 ４番、更なるＶＲデータの活用についてでございますが、今回俯瞰動画の公表ということでございますが、今後整備完了後の町並みを歩いて回る視点での歩行イメージ動画、こういったことを公表していきたいというふうに考えておりまして、各地区の事業主体と協議・調整をして順次公表していきたいと考えております。区民説明会などで活用するとともに、さらにまちづくりへの活用方法を研究しまして、ＶＲデータ等を積極的に活用してまいりたいと考えております。 ５番、今後の予定でございますが、１２月にも俯瞰動画の公表開始、年度内には順次ＶＲデータの歩行イメージ動画を作成・公表していきたい考えております。 御報告は、以上でございます。

委員会を休憩します。 （午後４時５７分）

委員会を再開します。 （午後４時５７分） では、ただいまの報告について、質疑はございますか。よろしいですか。

１点だけ。すみません、ちょっと気になって。これ決して悪いことではないんですが、これ作るのにお幾らかかっているのか教えてください。

令和４年度予算で作成をしておりまして、７２０万円余でございます。

他に質疑はございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に６番、中野駅新北口駅前地区における基盤整備の進捗状況についての報告を求めます。

それでは、中野駅新北口駅前地区における基盤整備の進捗状況について、資料を基に御報告いたします。（資料７） 本報告は建設委員会との重複報告になります。 中野駅新北口駅前地区で整備を計画しているペデストリアンデッキ、駅前広場等の基盤施設については、現在ＵＲ都市機構、ＪＲ東日本及び囲町東地区市街地再開発組合への委託により、実施設計を進めておりまして、令和６年度の工事着工を目指しております。今回これらの整備に向けた現在の進捗状況について御報告いたします。 １番、工事展開等についてでございます。 （１）現在の工事展開ですが、新北口駅前地区では、現況工事展開（工事ヤード状況）図のとおり工事が進められてございます。具体的には、ＪＲ東日本との協定事業である橋上駅舎及び西側南北通路の整備と、同社の駅ビルそれから駐車場棟の整備と、東京都下水道局による第二桃園川幹線の取水人孔整備、ＵＲ都市機構の土地区画整理事業による下水道本管の切り回し工事が進められております。 （２）今後の工事展開ですが、令和６年度から７年度にかけて中野税務署、現区役所及び中野サンプラザの解体工事が順次着手されるとともに、ペデストリアンデッキや仮設バス停の整備など新北口駅前地区における工事が本格化していきます。今後とも、効率的、効果的に工事ヤード展開ができるよう関係事業者、関係機関と調整を図りながら進めてまいりたいと考えてございます。 次のページの２番、施工調整状況（１）の代替自転車駐車場の整備でございますが、ＮＴＴドコモ中野ビルの南側にございます中野西自転車駐車場の屋外東区画、中野四丁目９番のところにつきましては、この土地区画整理事業及び基盤施設の整備の進捗状況に伴う工事ヤードとして使用するため、代替施設として中野四季の森公園地下自転車駐車場に現在１段の平置きラックの部分がございますが、こちらの一部を２段ラック化して改修を行います。 次ページの（２）仮設バス停の整備でございますが、今後の工事展開では、区役所低層棟の跡地に仮設バス停の整備を計画してございます。現在の北口バスロータリーの機能を移転し工事ヤード化することによって、ペデストリアンデッキや交通広場の整備を順次進めていく計画となっています。新北口駅前地区の事業見直しに伴いまして、区とＵＲ都市機構、中野四丁目新北口地区の市街地再開発事業者と現区役所の解体、仮設バス停の整備、それから街路樹の移植等について、施工展開の一部の見直しを行っております。それに伴います新北口エリア全体の緑化計画など役割分担を整理しながら、事業展開を行っていきたいと考えてございます。また仮設バス停につきましては、段階的な整備を行うこととし、今後ＵＲ都市機構を初め､バス事業者、交通管理者とも調整、協議を進めていく予定でございます。 （３）路線の認定等ですが、新北口駅前地区の土地区画整理事業による街区再編に伴い、各事業の進捗に併せ必要となる道路の路線の認定や廃止といった道路法の手続を進める予定でございます。 まずは、次ページの認定路線図の認定予定路線で示しております中野四丁目新北口市街地再開発事業において、立体道路制度を活用した建築物と一体として計画している新たな道路の路線認定について議案提出を予定してございます。 ３番、今後の予定についてですが、令和６年は区役所の解体、仮設バス停の整備工事、中野税務署の解体、ペデストリアンデッキの工事に着手いたします。令和７年は中野税務署跡地のインフラ移設工事、令和８年には中野駅新北口の改札が開業し、全体の中野駅新北口交通広場の供用開始は令和１１年を予定してございます。 本報告は、以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。

仮設バス停の整備のところで、区役所の低層部の解体のことで教えていただきたいんですけれども、先ほど環境影響評価のことをお聞きをしたかった中の一つに、解体工事のことがあります。区から解体工事に当たっては、騒音、振動などの発生に対する周辺住民の理解を得ることにより、周辺住民からの苦情や紛争を未然に防ぐ観点から、工事作業内容について事前に周辺住民に対し十分に注視されたいということが、この再開発事業に対しては事業者に対して意見が出されているところなんですけれども、私は、だからこれを読んだときに、区役所の解体と中野サンプラザの解体、全てをこの事業者が担うというようなところでこれを読んでいたわけですけれども、今回区役所の低層部に関しては、この工事の中で行うということかと思うので、だとすると、やはり区が事業者に求めていることと同じようなことがきちっと行わなければいけないのではないかなと思うので、その辺はどうなっているか教えてください。

委員おっしゃるとおり、当初は再開発事業者側のほうで区役所それから中野サンプラザの解体工事を行う予定でしたが、区役所の低層棟の部分につきましては、土地区画整理事業、ＵＲ都市機構のほうで解体工事を行うことに今回役割分担を変更いたしました。これに関しまして、工事に先立ちまして、工事説明会のほうを実施していきたいと考えてございます。

分かりました。事業者に求めていることは、同じようにやはりやらなければいけないところであろうと思います。 それから、一部街路樹等の移植と新北口全体の緑化計画というところも、これも業者に対しても様々な声が上がっている都民意見などもありまして、現存するこの区役所とまた中野サンプラザ周辺の緑のことをどのようにするのかというところだと思うんですけれども、これは一部街路樹等の移植となっておりますけれども、どこの街路樹をどこに移植をするのか、また新北口全体の緑化計画というところ、ここのところがどのように示されるのか教えてください。

こちらの街路樹につきましては、主に区役所と中野サンプラザの間の道路にあります街路樹を指してございまして、こちらにつきましては、街区再編の影響でこの道路が廃道になるというところから、ここにあります街路樹について移植ができるものが――まず移植ができるかどうかも含めて、今後調査をしてまいりたいと考えてございます。 全体の緑化計画につきましては、この再開発事業区域それから新北口駅前広場になります新北口エリア全体の緑の計画について、区のほうで、区とそれからＵＲ都市機構と再開発事業者と協力して作成をしたいと考えてございます。

作成をしたその緑化計画って当然議会にも御報告をいただけるのかなと思うんですけれども、いつまでにこの緑化計画は作成をされる予定ですか。

こちらにつきましては、現在の予定ですと、解体工事を来年度区役所が移転した後になるべく早いタイミングでこの区役所低層棟の工事に入りたいと考えてございますので、その前までには作成したいと考えてございます。

今の久保委員のことに関連して、一つだけ伺わせてください。 ここの緑化の計画についてです。面積も大きいので、恐らく東京都へ計画書を提出するような規模になると思うんですけれども、決まっている面積、パーセンテージ等はどのぐらいになるのか、その敷地面積の。教えてください。

こちらの説明では新北口全体と言っていて、再開発敷地と駅前広場敷地全体を含めた緑化計画というふうに言っておりますが、建築をする際の届出というか緑化計画というのは建物敷地ごとにかかってくるものですので、市街地再開発事業の区役所と中野サンプラザ、新北口駅前エリアの施設として緑化計画を作っているということになりまして、現在の計画では、敷地面積がありまして、その中に建築面積がありまして、周りに空地が出てくるわけなんですけれども、その空地の３５％ということで緑化計画を進めております。

今環境のことも大変大きな話題になっているところでもありまして、もう一つ項目があってもいいぐらいのことだったんではないかなというふうに思っています。これはこちら今ここが北口の話になっているので、要望にさせていただきますけれども、ここのエリアだけではなく、都市基盤整備としてこの南側からの歩行者の動線の中での緑化とか四季の森公園との連携とか、やっぱりこの中野駅周辺全部を見渡しての緑の在り方というのは、公共性も高いので、区も一緒になって、事業者だけではなく計画をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

他に質疑はございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に７番、中野駅周辺におけるエリアマネジメントの検討状況についての報告を求めます。

それでは、中野駅周辺におけるエリアマネジメントの検討状況について、資料を基に御報告いたします。（資料８） 本報告は建設委員会との重複報告になります。 初めに、この中野駅周辺エリアマネジメントについて、今年度の取組状況と次年度以降の取組予定について、御報告いたします。 １、協議会における検討についてでございますが、本年第２回定例会では、令和４年４月に中野駅周辺エリアマネジメント協議会が設立され、その後協議会によって、令和５年４月に中野駅周辺エリアマネジメントの概念・理念を示したビジョンが策定され、今年度はビジョンに基づく取組、具体的な方策であるアクションプランの策定と実験的アクションの実施に向けた検討を進めていくことを御報告いたしました。中野駅周辺エリアマネジメント協議会では、検討体制イメージ図のとおり、アクションプランの策定に当たって、運営会議の部会としてアクションワーキングと空間ワーキングの二つの部会により検討を行っています。 （１）空間ワーキングでは、協議会構成員のうち、中野駅周辺各地区整備の施行者、参加組合員等のデベロッパー各社が参加し、中野駅周辺エリアマネジメントにおける活動にて活用可能な公開空地等の活用に係るルール（制度）について意見交換、場所の特定及び協議会が策定主体となる空間活用の指針の検討を行っています。２ページの中野駅周辺エリアマネジメント協議会と各地区のエリアマネジメントについての関係性のイメージ図を御覧ください。各デベロッパー等が実施する各地区の個別の地区エリアマネジメントをつなぐ全体のエリアマネジメントが、中野駅周辺エリアマネジメント協議会という形でイメージ図を表現してございます。それぞれのエリアでエリアマネジメントが展開され、そこが連携・タイアップしたり、全体エリアマネジメントへ波及したりすることをイメージ図として表現してございます。 （２）アクションワーキングでは、協議会の構成員のうち、参加するディベロッパー以外の各団体より推薦を受けた者が参加し、エリアマネジメントビジョンにおける具体的活動の指針・手引きとなるアクションプランの策定に関する具体的な実施内容の検討及び実験的アクションの検討を行っています。 ２、区における検討についてですが、構成員として協議会へ参画するほか、事務局としての実務を担うとともに、庁内ＰＴ（プロジェクトチーム）を立ち上げ、アクションワーキング及び空間ワーキングの進捗状況に併せて関係課における区有地の活用ルールの検討、国及び都あるいはほかの自治体の制度の研究などを行ってございます。今後空間ワーキングで検討・議論を実現させるための制度構築に向けた検討も区のほうで進める必要があると考えてございます。 ３ページ目の３、協議会における令和６年度の取組予定についてですが、今年度検討を行っている内容について、具体的な取組に発展させていくことを目指してアクションワーキングで検討されている具体的な取組のうち、優先度が高く直近で実施可能であろうと見込まれる取組について、実験的アクション（社会実験）として実施できるよう検討を進めていきます。その際、空間ワーキングで得た活用可能な区有地または民有地の公開空地で実施をした上で、活用のルールや方針について社会実験を進めて効果の検証を行っていきたいと考えてございます。 中野区のエリアマネジメントにおける未来ビジョン構成イメージと、エリアマネジメントの流れの図を御覧ください。下のほうの図の赤い四角の囲みの部分が、現在協議会及び区が取り組んでいる段階で、組織・体制をつくる、ビジョンをつくる、社会実験を行うというスタートアップの段階でございます。この赤い四角の囲みの部分で行っているところが、上の図の概念・将来像を示した令和５年４月に策定した中野駅周辺エリアマネジメントのビジョンが策定され、これが令和４年度の取組でございました。令和５年度の取組であるアクションプランの策定、それから来年度にかけて実施する実験的アクション（社会実験）で得られた実証データを加えて、中野区における未来ビジョンが完成するという予定でございます。今後、エリアプラットフォームが設立されて、エリアマネジメントが活動期になっている右側の状態を目指してまいりたいと考えてございます。 ４、協議会における今後の予定についてですが、令和５年度にアクションプランの策定、実験的アクションの継続検討、公共空間の活用方針及び活用空間の特定を行い、令和６年度は実験的アクションの実施、中野駅周辺における工事期間中のイメージアップ等の取組を予定しています。 本報告は、以上です。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、８番、その他で理事者から何か報告はございますか。ないですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了します。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩いたします。 （午後５時１７分）

委員会を再開いたします。 （午後５時２０分） 休憩中に御協議いただいたとおり、次回の委員会は１月１５日（月曜日）午前９時３０分から開会することとし、公共交通と一体的に開発した多用途複合高層建築における情報発信拠点の運用展開についての視察を行うということで、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定します。 委員会を休憩します。 （午後５時２０分）

委員会を再開します。 （午後５時２２分） 以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会を散会いたします。 （午後５時２２分）