令和5年06月23日中野区議会本会議（第2回定例会）

定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　ひやま　　　隆 １　行政報告について （１）感染症対策について （２）子どもの自殺対策について （３）その他 ２　スポーツ振興について （１）世界を舞台に活躍する区内アスリート支援について （２）トップアスリートの発掘・育成支援について （３）その他 ３　国民健康保険の適正化について （１）区の認識とこれまでの対策について （２）制度の周知と加入指導について （３）保険料滞納による差し押さえについて （４）その他 ４　その他

最初に、ひやま隆議員。

令和５年第２回定例会に当たりまして、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場で一般質問を行います。 初めに、区長の行政報告のうち、感染症対策について伺います。 今年の５月５日、ＷＨＯは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出されていた「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。また、我が国においては、５月８日から新型コロナの感染症法上の位置付けが、いわゆる２類相当から５類感染症に移行しました。区長は、行政報告の中で「新型コロナウイルスがなくなったわけではない」としつつも、３年３か月に及ぶ新型コロナウイルスとの闘いは新たな局面を迎えたとの認識を示されました。一方で、新型コロナウイルスの感染者数は第９波への懸念が広がっているほか、子どもの間では様々な感染症が流行しており、現在、小児医療は逼迫しております。感染は今後も拡大する可能性があり、中野区としても感染状況を注視しながら感染対策を継続する必要があります。 他方で、このような新たな段階を迎えた今だからこそ、これまでの取組に対する検証が必要なのではないかと考えます。昨年の第３回定例会総務委員会において、今後の新型インフルエンザ等の感染拡大に備えた実施手順についての所管事項の報告がなされました。今般の新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、今後の新型インフルエンザをはじめとする健康危機に備え、区民の生命及び健康の安全確保に期するための各種対策と併せて、新型コロナウイルス感染拡大におけるこれまでの各種対応の概要がお示しされました。この間繰り返されてきた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う様々な対策が感染抑止に一定の役割を果たしたことは確かですが、それと引換えに、社会経済活動に大きな弊害をもたらしたこともまた事実です。今後の感染症対策を考える上でも、この間の新型コロナ対策の有効性及び妥当性については多面的な検証が不可欠であると考えますが、中野区の認識と今後の取組について答弁を求めます。 次に、全国的に流行の兆しがある麻疹について伺います。 ４月下旬、東京でインドから帰国した男性がはしかに感染したのが確認され、その後、その男性と同じ新幹線の車両に乗った男女２人の感染も確認されました。その後、千葉県、大阪府で次々と麻疹の発生報告が出ています。麻疹は感染力が強く、空気感染する病気です。免疫がない方が感染した場合、ほぼ１００％発症します。一方で、治療法はなく、対症療法のみとなります。また、日本の先進的な医療をもっても、感染者５００人当たり１人がお亡くなりになってしまいます。さらに、合併症として肺炎、脳炎や心筋炎があります。さらには、麻疹に感染し、運よく治癒しても、数年後に性格変化をし、知能・感覚・運動機能が徐々に障害され、最終的に死に至ってしまうＳＳＰＥという難病を発症してしまうこともあります。また、妊婦が麻疹に罹患すると重症化しやすく、風疹のような先天奇形は少ないものの、流産や死産に至ってしまうケースもあります。 日本では、２０１５年に土着の麻疹ウイルスの排除に成功しましたが、海外からの流入の影響で、２０１９年には全国で７４４人が感染しました。感染予防には生涯で２回のワクチンが重要であり、小児の定期接種は排除するため、必要な９５％は超えていますが、１期は前年度より４％低下しており、接種控えが懸念されます。さらに、１９７２年１０月１日生まれから２０００年４月１日生まれでは、定期接種としては１回しか接種していない世代であり、２回目の接種を促していく必要もあります。５月２２日に区のホームページに麻疹への注意喚起を掲載したことは評価いたしますが、こうした情報は対象者に届かなければ意味がありません。まずはＳＮＳ等を活用し、対象者に届く注意喚起をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 現在のような流行の兆しがある時期においては、重症化リスクが高い妊婦や定期接種前の０歳児のいる家庭に対し、緊急的にＭＲワクチン接種補助を出すべきと考えますが、区の見解をお示しください。 さらに、世界的な人口交流が再開した今、麻疹の流行は今回だけにとどまらないことも見越し、平時においても麻疹から子どもを守る対策が必要です。文京区では、０歳児のいる家庭に対し、抗体検査への補助を出す取組を実施しています。検査で抗体値が低いことが分かった方へのワクチン接種補助も実施しています。緊急的なワクチン接種と併せて、麻疹に対する対策について取り組んでいくべきと考えます。見解をお示しください。 次に、子どもの自殺対策について伺います。 「こどもまんなか社会の真ん中に、落ちると自殺に追い込まれてしまう大きな穴が空いていて、それが放置される中、毎年大勢の子どもたちがそこに落ちて、または落とされて、自殺で亡くなっている」。これは、先月開催された政府の「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」におけるＮＰＯ法人ライフリンクの清水代表の御発言です。区長は行政報告の中で、子育て先進区の実現に向けて、子どもや子育て当事者のニーズを的確に把握し、取組を進めていくとの決意を述べられましたが、この間のコロナ禍と物価高騰という状況の中、子どもの尊い命が自殺によって失われているという現実も直視していただきたいと思います。 今年３月、厚生労働省と警察庁は、２０２２年中における自殺の状況を公表しました。それによると、小中高生の自殺者数は５１４人で、１９８０年に統計を開始してから初めて５００人を超え、過去最多となりました。警察庁「自殺統計」による自殺者数の推移を見ると、平成２１年から令和元年にかけて、我が国の全体の自殺者総数は年々減少した一方、「小学生」、「中学生」及び「高校生」は減少傾向が見られず、むしろ平成２８年からは増加傾向となっています。今年１月に開催された第２期第４回中野区自殺対策審議会での資料では、児童・生徒・学生等の自殺については、個人情報保護の観点から実数はお示しできないとしつつ、児童・生徒等の自殺の内訳としては、「大学生」が最も多く、次いで「専修学校生等」となり、全国や東京都の割合に比べて大きくなっているとありますが、子どもの自殺に関する中野区の認識について答弁を求めます。 政府の連絡会議の中で清水代表も指摘されていますが、国の自殺総合対策大綱に基づき、大人の自殺は減少させることができている一方で、子どもの自殺対策は実態解明すらも行われておらず、国としての対策や専任組織、予算の確保がいまだ不十分なのが実態です。実効性のある対策を打ち出す上で重要なのは、正確な実態把握と十分な分析ですが、この問題を考える上で最大のネックとなっているのが、実態を把握しづらいという点です。「令和４年版自殺対策白書」によると、「小学生」及び「中学生」では、自殺の原因・動機において不詳の割合が最も高くなっています。また、文部科学省の調査においても同様の傾向が見られます。自殺は、事後の本人への聞き取りが不可能であり、遺書や周囲への相談があるとは限らず、さらに、子どもの場合は、家庭や学校、健康などの様々な要因が複雑に重なり合うことから、要因がより複雑化しています。要因分析が難しいということは、その防止対策の策定も非常に困難になるということであり、まずは中野区として、この問題に対して、その実態と要因について分析し、現状を把握することが必要ではないかと考えますが、区の答弁を求めます。 自殺対策に関して、中野区基本計画の位置付けとしては、施策３３の主な取組として、「中野区自殺対策計画に基づき、自殺対策メール相談事業を通じて自殺に傾く区民を発見し、自殺の中断及び感情の変化を促すとともに、必要な支援につなげるために関係機関との連携を図ります。また、家庭、学校、事業者等、広く区民と協働しながら生きることを支える取組を推進していくため、普及啓発とゲートキーパー研修による人材育成を強化します」とありますが、子どもの自殺に関して、この間中野区としてはどのような取組を行ってきたのか、答弁を求めます。 また、「中野区自殺対策計画」に関しては、現在改定に向けての作業が進められていると聞いておりますが、同計画の中でもこの問題を重要課題と位置付けて取組を進めていく必要があると考えます。第２期中野区自殺対策計画において、子どもの自殺対策はどのように位置付けられる予定なのか、併せて伺います。 子どもの自殺対策として、学校をはじめとする現場では、子どものＳＯＳをいち早く察知するための最新のＩＣＴを活用した取組や、無料通信アプリＬＩＮＥを活用した相談窓口を開設するなど、新たな取組が広がっています。先に申し上げました通り、子どもの自殺は原因や動機といった実態を把握しづらいというのが大きな課題の一つです。であるからこそ、多様な機会と新たなツールも含めた様々な手段を用いて、時期を逸することなく、実効性のある取組を展開していく必要があると考えます。今後の区の取組について答弁を求めます。 伺って、この項の質問を終わります。 次に、スポーツ振興について伺います。 今年３月に開催された第５回ワールド・ベースボール・クラシックにおいて、日本代表は３大会ぶり３度目の優勝を果たしました。準決勝のメキシコ戦での劇的な逆転サヨナラ勝ち、続く決勝での最大のライバル・アメリカを破っての世界一奪還は、日本人のみならず世界中の多くの野球ファンに夢と希望を与えました。改めてスポーツの力の大きさを実感したところです。 一方で、近年、中野区においても世界を舞台に戦うアスリートの活躍が目立ちます。今年４月、フィリピンで開催された１０歳以下の選手で構成された硬式野球チームのアジアチャンピオンを決める世界大会では、主に中野の小学生で構成された野球チーム「杉並中野ＧＡＬＡＸＹ」を中心とした選手が日本代表として出場し、見事にアジアチャンピオンに輝きました。また、生まれも育ちも中野のパラクライミング選手の大谷武彦選手は、２０２２年にパラクライミングワールドカップに日本代表として出場し、今年８月にスイスで開催されるパラクライミングの世界選手権にも日本代表として出場することが決まりました。頑張る選手たちに心からエールを送りたいと思います。 世界を舞台に活躍する中野区内のアスリートの活躍が目覚ましい一方で、大会に出場するための高額な遠征費が大きな課題として挙げられています。大会出場の遠征費が工面できず、試合出場を諦めざるを得ない選手も少なくありません。こうしたアスリートの経済的課題を解決するため、自治体が独自に支援を実施している事例もあります。東京２３区では、葛飾区が平成３０年度よりオリンピック・パラリンピックをはじめとする世界大会への出場を目指す、葛飾区にゆかりのあるスポーツ選手を「葛飾区トップアスリート」として認定し、遠征費や合宿費などの支援を実施しています。また、埼玉県戸田市においても同様に、オリンピック・パラリンピックをはじめとした大会に出場するための交通費や宿泊代の助成を実施しております。こうしたアスリートへの支援は、単なるスポーツ振興にとどまらず、地域に対する愛着やシビックプライドの醸成、シティプロモーションにも十分資するものであると考えます。こうした観点からも、中野区においても世界を舞台に活躍する区内アスリートの支援を検討するべきではないでしょうか。区の答弁を求めます。 東京都では、オリンピックなどの国際大会で活躍する将来有望なジュニア選手を発掘し、育成・強化するトップアスリート発掘・育成事業を平成２１年度から実施しています。スポーツ能力に優れた素質を持つ子どもたちを発掘し、関係団体と連携しながら、ジュニア期から発達段階に応じた育成プログラムや、トップアスリートへの道筋を歩むための様々な支援を行っています。９歳～１２歳の子どもたちは「ゴールデンエイジ」とも呼ばれ、脳・神経系の発達が完成に近づき、動作の習得に対する準備体制が整い、国際的にも競技力向上に必要なあらゆる能力を身につけるための最適な時期とされています。中野区としても関係機関と連携しながら、区を挙げてスポーツ能力に優れた素質を持つ子どもたちを発掘し、トップアスリートを目指した様々な育成支援につなげていく必要があると考えますが、区のこれまでの取組状況と今後について答弁を求めます。 また、令和３年に区が改定した現在の「中野区スポーツ・健康づくり推進計画」では、「区民の健康寿命の延伸」や「地域コミュニティの活性化」などはうたわれているものの、「区内アスリートの発掘・育成」といった観点は触れられておりません。今後の改定に当たっては、こうした視点も取り入れるべきであると考えますが、区の答弁を求めます。 将来、オリンピック・世界選手権などの世界を舞台として活躍し、多くの人に夢と感動を与える次世代を担うアスリートがこの中野から誕生することを願い、この項の質問を終わります。 次に、国民健康保険の適正化について伺います。 厚生労働省が３年ごとに実施する「国民年金被保険者実態調査」によると、厚生年金に入る資格がありながら加入漏れのある可能性がある対象者が、２０２０年に推定１０５万人に上ることが明らかになりました。加入漏れのある可能性のある方は、２０１４年に２００万人、２０１７年に１５６万人と減少傾向にはあるものの、いまだ１００万人規模の方が加入漏れとなっています。厚生年金が適用される場合、健康保険は一部の例外を除き、事業所の社会保険に加入することが原則となっています。したがって、年金に連動して１００万人規模の方が、本来加入できる社会保険ではなく国民健康保険に加入している可能性があるということになります。国民健康保険事業は、平成３０年度以降、東京都が財政運営の責任主体となりましたが、中野区は引き続き被保険者の資格管理等の役割を担っており、健康保険の加入漏れ対策と国民健康保険の適正化は区の重要な責務であると考えます。この問題については、これまでも議会で何度も取り上げてまいりましたが、改めて区の認識とこれまでの加入漏れ対策について答弁を求めます。 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に伴い、２０２２年１０月からは、パートやアルバイトなど短時間労働者でも、「従業員が１０１人以上の会社」で、「１週間当たりの労働時間が２０時間以上」、「１か月当たりの賃金が８万８,０００円以上」などの条件を満たす場合には厚生年金の対象となりました。２０２４年１０月からは５１人以上に拡大される予定です。健康保険・厚生年金保険の適用拡大が進む一方で、従業員を実際よりも少なく届け出るといった不適切な申告は後を絶たず、事業者への指導と併せて被保険者への加入指導は大きな課題です。社会保険適用事業所を是正指導するのは厚生労働省の所管でありますが、被保険者への加入指導は、国民健康保険の資格管理等の役割を担う中野区の責務です。今回、厚生労働省の調査で明らかとなった加入漏れの１０５万人のうち、１３万人が短時間労働者でありましたが、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が進む中、特にパートやアルバイトといった働き方の方たちに対して、さらなる制度の周知と加入指導を実施する必要があると考えますが、区の答弁を求めます。 健康保険の加入漏れに関連して、もう一つの大きな問題は国民健康保険の差押えの問題です。コロナ禍に加え物価高騰といった、国民生活を取り巻く環境が大変厳しい状況の中、国民健康保険の保険料滞納により財産を差し押さえられるケースが全国的に増加傾向にあります。しかし、それらの差押えをされた滞納者の中には、本来は事業所の社会保険に入る資格がありながら加入していない、こうしたケースも含まれている可能性があります。平成３０年決算特別委員会における私の質疑の中で、区では差押えをする際に、「社会保険に加入すべきかどうか、そこにつきましては確認をしていない」という御答弁でした。しかし、財産が差し押さえられるというのは大変厳しい措置であり、差押えを行う前の段階で、特に給与等の支払い実績がある滞納者に対しては、会社の規模や働き方などの聞き取り調査を行うなどして、事業所の社会保険に入る資格がありながら加入していない方については、社会保険への切替えを促すなど、加入指導を実施することが必要であると考えますが、改めて区の答弁を求めます。 新型コロナの影響により収入が減少するなどの影響を受けた被保険者に対して実施してきた特例減免制度については、この度、中野区として減免申請受付期間を延長されたことは評価をいたします。しかし、高過ぎる国民健康保険料に悩む区民は少なくありません。金銭的な負担の重さで言えば、例えば国民健康保険は扶養者が増えれば増えるほど保険料は高くなりますが、社会保険に入っていれば扶養者の数に関係なく保険料は一定であり、負担が大きく異なります。事業者側の都合で不当に国民健康保険に追いやられ、保険料の負担の重みに耐えられなくなり滞納し、あげくの果てには差押えになってしまう。本来加入すべき健康保険・厚生年金保険に加入していれば、そのようなことにはならなかったかもしれない。こうした理不尽を放置してはなりません。改めて健康保険の加入漏れ対策と国民健康保険の適正化を中野区に強く要望し、私の全ての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。

ひやま議員の御質問で、私からは２番、スポーツ振興についてお答えをいたします。 まず最初に、区内アスリート支援についての御質問です。区は現在、区内アスリートを講演や指導等で招いた際に、謝礼を支払うことはございますが、世界大会などに出場する際の遠征費等に対する直接的な支援は行っておりません。区内アスリートが活躍することで区への愛着や誇りが喚起されると考えております。また、そのアスリートが区からの支援によりさらに活躍し、講演や指導等で区民と交流する機会があれば、地元に還元されることにもつながると考えます。区内アスリート支援の在り方や区民と交流する機会の創設なども含め、今後、他自治体の先行事例なども参考にして検討してまいります。 続きまして、トップアスリートを目指す子どもの発掘と育成についてでございます。区では、これまでオリンピック・パラリンピックの機運醸成事業や地域スポーツクラブにおいて部活動支援など、競技力の向上やアスリート育成につながる教室等を開催しております。また、教育委員会においても優れた成績を収めた児童・生徒・団体などに対する表彰を行っているところであります。今後も活動場所の確保など、意欲や競技力の向上といったアスリートの育成につながる取組を実施してまいります。 最後に、スポーツ健康づくり推進計画についての御質問です。スポーツ健康づくり推進計画は、スポーツ・運動に取り組む裾野を広げ、スポーツ・運動を通じて地域コミュニティを活性化し、多くの区民の健康づくりに資するという目的で策定をしております。一方で、アスリートの発掘や育成といった視点も重要だと捉えておりまして、次期計画において競技力の向上やトップアスリートを目指す子どもたちを増やす取組を検討してまいります。

私からは、行政報告について、感染症対策についてのうち、新型コロナウイルス対策の多面的な検証についてお答えいたします。 ２０１９年に発症が確認された新型コロナウイルス感染症は、世界的に大流行し、我が国においても社会・経済をはじめ様々な場面で大変大きな影響を与えました。中野区では、感染拡大を受け、全庁的な検討組織である中野区健康危機管理対策本部や中野区危機管理等対策会議等を立ち上げ、現状を確認するとともに必要な対策を検討し、様々な施策を実施したところでございます。これらの対策について、区は昨年、新型コロナウイルス感染症拡大におけるこれまでの各種対応を踏まえた今後の実施手順をまとめたほか、保健所や学校についても検証を終了しているところでございます。検証で明らかになった課題を踏まえ、今後に活かせるよう備えていきたいと考えてございます。

私からは、感染症対策についての幾つかの御質問にお答えしたいと思います。 まず、麻疹に関する広報についてですが、日本は麻疹排除国として認定されておりますが、今回、海外で感染した方の感染事例が報告されました。麻疹は感染力が非常に強く、免疫を持っていない方が感染するとほぼ１００％発症すると言われているため、区ホームページにおいて注意喚起を促したところでございます。麻疹は、ワクチンを２回接種したことがない方や麻疹に罹患したことがない方に感染するリスクがあるため、感染状況に応じて区のツイッター、ＬＩＮＥ等も活用しながら、必要な情報を届けてまいります。 次に、麻疹の緊急対策についてですが、区では、乳幼児、予防接種を受けていない２歳から１８歳までの方、風疹対策事業の３種類の予防接種において、麻疹に有効とされるＭＲワクチン接種を実施しており、妊婦や定期接種前の０歳児のいる家庭などは対象となっているものと考えております。しかしながら、麻疹は妊娠中の重症化リスクが高いこと、風疹対策事業では麻疹の抗体検査は実施していないことなどから、麻疹の感染状況やＭＲワクチン接種の実施状況を勘案しながら今後の対応を検討してまいります。 次に、子どもの自殺対策についての御質問にお答えいたします。 まず、子どもの自殺に関する中野区の認識についてですが、中野区における平成２９年～令和３年の５年間の児童・生徒・学生等の自殺者数の割合は、中学生以下０％、高校生６.３％、大学生６２.５％、専修学校生等３１.３％でございました。大学生及び専修学校生等の自殺者の割合が９割を占めており、全国や東京都の割合に比べて大きくなっておりますが、これは２２歳以下の若年者のうち、大学生・専修学校生に相当すると想定される区の１９歳～２２歳の人口がやや多いことと、高校生以下の自殺者数が少ないことにより、相対的に割合が押し上げられている可能性もあると考えております。子どもの自殺対策については、中野区自殺対策審議会答申においても、第２期中野区自殺対策計画に盛り込むべき事項として掲げられており、子どもや若年層への対策は重要な課題であると認識しております。 次に、実態と要因を分析した現状の把握の必要性についてですが、全国の小・中学生の自殺の原因・動機について、約４割が「原因不詳」となっておりますが、小学生については約３割が「家庭問題」、中学生については約３割が「学校問題」となっております。自殺の原因の分析は、非常に困難でありますが、把握できている原因の分析を進めるとともに、自殺には至っていないまでも、何らかの問題や悩みを抱えている子どもたちの状況を把握している「心の教室相談員」、「スクールカウンセラー」等により、子どもたちが抱える問題・悩みを把握し、対策につなげてまいります。 次に、これまでの区の取組についてのお尋ねですが、区立小・中学校では、教育活動全体を通して命の大切さを実感できる教育や心の健康の保持に関わる教育に取り組んでおり、悩みを抱えたときはＳＯＳを出すことを繰り返し指導しております。学校にはスクールカウンセラーや心の教室相談員等を配置し、相談体制の充実を図っております。学校外の取組としましては、児童相談所、子ども・若者支援センターにおける相談事業、また、フリースペースの取組など、学校外の居場所づくりを行ってまいりました。 次に、第２期自殺対策計画における子どもの自殺対策の位置付けについてですが、第２期中野区自殺対策計画において、子ども・若者への自殺対策は、勤労者のメンタルヘルスや新型コロナウイルス感染症の影響で増加した女性の自殺などと同様に、早急に取り組むべき重要な課題の一つとして位置付ける予定でございます。 最後に、実効性のある取組の展開についてのお尋ねですが、今後の対応としては、若年層のコミュニケーションツールとしてＳＮＳが主流となっていることや、核家族化、地域の地縁的なつながりの希薄化、共働きやひとり親家庭など、若年層の特性や子育てを巡る環境に合わせた支援が必要であると考えております。このため、区立中学校の生徒を対象にしたＳＮＳ相談窓口「ＳＴＡＮＤＢＹ」やインターネット上で自殺対策メール相談などの若年層の特性に合わせた支援を展開してまいりました。今後登場するであろう新たな手段による対策を検討するとともに、子どもたちの居場所となる場所にいる大人たちが、自殺対策を念頭に置いて子どもたちと接することができるよう、ゲートキーパー研修の充実等も図ってまいります。

国民健康保険の適正化についてお答えいたします。 初めに、健康保険への加入漏れ対策と国民健康保険適正化についてお答えいたします。社会保険加入の資格があるにもかかわらず、国民健康保険に加入している場合には切替えが必要であり、加入者の理解を得て、国民健康保険の資格適正化を進めることは、区の重要な責務と捉えてございます。区としては、制度周知に努めるとともに、国民健康保険の加入受付時や納付相談、財産調査における給与照会の機会などを通じて、社会保険への切替えが必要と推定される方に対しては、加入を勧奨しているところでございます。 続きまして、パート等に対するさらなる制度周知と加入指導についてお答えいたします。現在も、国民健康保険加入時の届出書に、会社員、パート、アルバイトの記載がある場合には、窓口での受付時に、社会保険に加入できないかを尋ね、社会保険への加入を勧奨しているところでございます。来年度に、予定されるパート等へのさらなる適用拡大を踏まえ、案内チラシの配布や区のホームページでの広報を充実させるなど、さらなる周知強化に取り組むとともに、国民健康保険加入受付時の加入指導の強化について検討を進めてまいります。 最後に、保険料滞納による差押え前の加入指導についてでございます。文書、電話、ＳＮＳ等による催告を行うとともに、納付相談を促すことで、滞納者との接触に努めておりますが、折衝が困難な場合、差押えに至る場合がございます。差押えを行う前に、税情報や年金情報、事業者に給与等の照会を行う際に入手した社会保険の加入履歴をもとに、社会保険への加入の可能性がある場合には、現在も社会保険への切替えを勧奨しているところでございます。今後も引き続き適切に指導してまいります。

以上でひやま議員の質問は終わります。 中野区議会議員　山　内　あきひろ １　予防医療・ワクチン接種について ２　フレイル予防の取り組みについて ３　認知症支援について ４　ヤングケアラー・ケアラー支援について ５　その他

次に、山内あきひろ議員。

令和５年第２回定例会におきまして、自由民主党議員団の立場から一般質問を行います。 質問項目は通告どおりで、その他の項目はございません。 質問に先立ちまして、４月に行われました中野区議会議員選挙にて多くの御支持をいただきました。初心を忘れず全力を尽くしてまいります。 それでは、初めての質問をいたします。 予防医療・ワクチン接種について。 まずは、新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症法上の位置付けは、これまで２類相当とされてきましたが、令和５年５月８日より季節性インフルエンザなどと同じ５類感染症へ移行され、これに伴い、毎日行われてきました厚生労働省新規感染者数の発表も最後となり、引き続き注意は必要ですが、マスクの着脱も個人の判断に委ねられることになり、中野区内でもイベントなどが再開され、また、訪日外国人も見かけるようになり、徐々にコロナ禍前のにぎわいが戻ってまいりました。ウィズコロナからアフターコロナへとなってまいりました。しかしながら、新型コロナがなくなったわけではなく、報道によりますと、定点把握の対象になっている都内病院での感染者数の合計は、６月１１日までの１週間で２,４８６人と、５週続けて増加傾向にあるようです。そこから考えますと、今後も新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する情報を、引き続き区民の皆様へホームページやＳＮＳなどで発信していく必要があると考えますが、区の考えをお聞かせください。 次に、ワクチン接種についてお伺いいたします。新型コロナウイルスを経験し、ワクチン接種をする機会が増えたことから、ワクチン接種に対する区民の意識は高いと感じます。ワクチン接種は、感染症の原因となる病原体に対する免疫ができる体の仕組みを使って、病気に対する免疫をつけたり、免疫を強くしたり、家庭内や職場、社会に病気が蔓延してしまうことなどを防ぐためとされています。病気を予防し、重症化を防ぐ意味でもワクチン接種は重要だと考えます。最近では、はしか（麻疹）の患者が今年の４月以降全国各地より確認されており、４年ぶりの流行が危惧されております。はしか（麻疹）や風疹、季節性インフルエンザを含め、ワクチン接種により予防できる病気は多くございます。自分だけでなく、家族や友人、地域の方々のためにも、区民の意識が高い今、メリット・デメリットを正しく伝え、様々な方法でワクチン接種の接種率向上に努めるべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。 次に、予防医療についてお伺いいたします。予防医療は三つの段階があり、１次予防としては、生活習慣を改善し、適切な運動によって健康的な体を維持し、予防接種を受けるなどして病気を未然に防ぐことなどを指し、２次予防としては、定期健診や検査などで早期に病気を発見することにより、病気の早期治療に取り組むことなどを指し、３次予防としては、適切な治療などにより病気悪化防止に努め、リハビリにより病気の回復や再発防止を図ることなどを指すとされております。１次予防である生活習慣の改善や適切な運動、良質な睡眠を取ることは当然重要ではございますが、病気を早期に発見して早期に治療を図るとともに、区民の健康増進に資することを目的とする健診の受診率についてお伺いいたします。 現在、中野区では様々な健診、検査が行われており、平成２９年度～令和３年度の５年間はコロナ禍でしたが、全体的に大幅な受診率の低下は見られませんでした。しかしながら、３５歳～３９歳の区民の方、４０歳以上で生活保護など受給中の方が対象の健康づくり健診は、コロナ禍前からも変わらず受診率は低いままです。例えば、足立区や渋谷区の健康づくり健診は、１８歳から３９歳までを対象にしており、費用も無料となっております。中野区も受診できる年齢層を拡大し、さらに費用を無料にすることで受診率向上に寄与すると考えますが、区の考えをお聞かせください。 また、３５歳から７５歳までが対象の成人歯科健診も、コロナ禍前から変わらず受診率は低いままです。成人歯科健診に関しましては、他区も同様に受診率が低いことから、歯科健診の重要性がまだまだ区民に浸透していないのが原因と考えられます。お口の健康は全身の健康にも影響があるとされており、例えば歯周病になると、認知症、誤嚥性肺炎、心筋梗塞、糖尿病など、様々な病気との関連性があると明らかになっております。また、歯を失う原因は、虫歯より歯周病のほうが高く、およそ４割とされております。歯の本数が減るとかむ回数が減り、脳の認知機能に関わる領域への刺激が少なくなり、認知症リスクが上がるだけでなく、かむ能力の低下により食べられる食品が減って、栄養摂取の不足が起きるとされています。低栄養の状態が続くと体重が減少し、筋肉量が減少していきます。こうした悪循環にならないためにも、お口の健康の重要性をホームページやＳＮＳ、イベントなどを行い、率先して普及啓発し、さらにインセンティブを与えたりすることで受診率向上を目指すべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。 フレイル予防の取り組みについて。 次に、フレイル予防の取組についてお伺いいたします。人生１００年時代といわれる現代において、生活や人生の質を豊かにするために、健康な状態を長く保つことは重要であります。そのためには早い段階でのフレイル予防をする必要があると考えます。東京都医師会は、年齢を重ねることでだんだんと体の力が弱くなり、外出する機会が減り、病気にならないまでも手助けや介護が必要となる、心と体の働きが弱くなってきた状態を「フレイル（虚弱）」としております。フレイルには段階があり、健常な状態から「フレイル予備軍」とも言われるプレフレイル、フレイル、要介護と進行していきます。フレイルには、オーラルフレイル、ロコモティブシンドローム、サルコペニアなどの身体的フレイル、うつ状態、軽度認知障害（ＭＣＩ）などの精神・心理的フレイル、閉じ籠もり、孤立などの社会的フレイルと、大きく三つの種類に分けられます。フレイルの進行を予防するためには、これら３種類を総合的に見て対応していく必要があるとされています。また、フレイルは可逆性であり、自分の状態と向き合い、予防に取り組むことでその進行を緩やかにし、健康に過ごせた状態に戻すことができるとされています。 こうしたことを踏まえ、この質問の項の冒頭に申し上げたように、今後必ずやってくる超高齢化社会、そして、人生１００年時代に向けて、区民に広く「フレイル」という言葉と意味を伝えるために、フレイル予防養成講座を新たに構えるべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。 また、中野区では、今までの介護予防事業で得た区民の声を生かし、具体的にどのような施策に反映してきたかをお聞かせください。 認知症支援について。 次に、認知症支援についてお伺いいたします。本年６月１４日、認知症の人が希望を持って暮らせるように、国や自治体の取組を定めた認知症基本法が参議院本会議にて全会一致で可決・成立いたしました。私自身、長年認知症の家族の介護をしておりましたので、この法案に携わった多くの方々に感謝申し上げます。２０２５年には高齢者の５人に１人の方が認知症になると言われており、中野区では、有病率が一定の場合で約１万４,０００人、有病率増加で約１万５,０００人の方が認知症になると推計しております。認知症の方々が希望を持って暮らせるようにするためには、その御家族や医療、介護、福祉関係者だけではなく、多くの区民の方々に正しく認知症を知っていただく必要があります。中野区では、認知症への理解普及啓発事業として、認知症サポーター・サポートリーダー養成講座や区民向け講演会などを実施しております。また、認知症の方やその御家族が交流できるオレンジカフェや認知症支援拠点もございます。 認知症サポーター・サポートリーダー養成講座ですが、私自身も認知症をより深く知るために受講いたしました。しかしながら、在宅介護をしている方が講義を受けるために何時間も家を空けるのはハードルが高く、受講しにくいように感じました。そういったことから、オンラインでも受講できるようにして、受講後に簡単なテストをするようなやり方を取り入れれば、現役の在宅介護者も受講しやすいと考えますが、区の考えをお聞かせください。 オレンジカフェですが、現在、区内に１７か所ございますが、利用状況に地域格差があると聞いております。地域格差をなくすために、具体的にどのようなことに取り組んでいるかをお聞かせください。また、利用者、その御家族、運営者から様々な声が出ていると思いますが、そういった声を今までどのような施策に反映してきたかお聞かせください。 中野区には、様々な認知症への理解普及啓発事業がありますが、まだまだ広く認知されていないのではないかと感じます。私自身、介護中、外出といえばスーパーやコンビニ、たまに薬局に行く程度でしたが、そういった場所では認知症への理解普及啓発事業を知らせるビラの掲示などはございませんでした。在宅介護者の場合、行動範囲はそう広くないと感じますので、そういった場所にも掲示できるよう、企業や商店街とより一層連携していく必要があると考えますが、区の考えをお聞かせください。 ヤングケアラー・ケアラー支援について。 次に、ヤングケアラー・ケアラー支援についてお伺いいたします。ケアラーとは、法律上の定義はございませんが、一般的には介護、看病、療育、世話、気遣いなど、ケアの必要な家族、友人、知人などを無償でケアする人のことを指します。また、ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている１８歳未満の子どもを指し、令和２年度に実施した厚生労働省の調査では、中学２年生で５.７％と回答し、これは回答した中学２年生の１７人に１人が「世話をしている家族がいる」と回答したことになります。また、回答した人に頻度について質問すると、半数近くが「ほぼ毎日世話をしている」という結果になっています。また、１８歳から３０歳代までのケアラーのことを「若者ケアラー」、子育てと親や親族の介護を同時に行うケアラーを「ダブルケアラー」といい、平成２８年に行われた調査によると、全国でダブルケアを行っている者の人口は約２５万人で、その多くは３０歳～４０歳代でした。 また、仕事をしながら家族などの介護をしているケアラーを「ビジネスケアラー」と呼びます。私自身も２０代から仕事の忙しい両親に代わり認知症の祖父の在宅介護を始め、その後は認知症の祖母の在宅介護を昨年までしておりました。その間に私自身の生活の変化、祖母の体調の悪化が重なり、寝る時間や自分の時間を取ることもできず、介護ストレスを抱え、自らの健康を害しながらも、どこに相談すればいいか分からず、不安な中、介護を続けておりました。そういったように、ケアラーたちは様々な問題を抱え、孤独、孤立、介護うつ、介護疲れ、介護ストレス、場合によっては介護離職、介護殺人、介護心中なども起きています。そのためケアラーの早期発見・早期支援は必須だと考えております。また、超高齢者社会を間近に控え、介護を必要とする方が増えてきたことで、ケアラー支援の必要性はますます高まってきたと感じます。 令和２年、埼玉県が日本で初めてのケアラー支援条例を制定したのを皮切りに、全国でもケアラー・ヤングケアラー支援条例が制定されてきております。中野区では、令和５年度ヤングケアラーの実態調査が実施されることになりました。先ほど申し上げたとおり、ケアラー・ヤングケアラーを早期に発見し、寄り添い、支援することが重要ですので、１日でも早い調査が必要だと考えますが、現在までのヤングケアラーの実態調査の進捗状況をお聞かせください。 また、ケアラーは、ヤングケアラー、若者ケアラー、ダブルケアラー、ビジネスケアラーと状況は多岐にわたり、抱えている悩みや問題も変わります。ケアラーが必要なときに、シンプルで分かりやすく、すぐに相談できるようにケアラー相談窓口を構えるべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。 そうした上で、今後は在宅でも電話やメールなどで相談できるようにケアラーサポート相談窓口を構え、孤独、孤立の不安を解消し、安心して介護できるようにするためにも、現在区内で行われているアウトリーチ、見守り活動の中に、ケアラーという今後さらに深刻化する可能性を秘めている課題を対象として盛り込んでいただくことを強く要望し、全ての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。

山内議員の御質問にお答えいたします。 まず、予防医療・ワクチン接種について。 初めに、新型コロナウイルス感染症に関する情報発信についてでございます。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いは変更されたものの、ウイルス自体がなくなったわけではないと考えております。このため感染状況やワクチン接種についての時期に応じた広報は必須であると考えておりまして、引き続きホームページやＳＮＳ等を活用した情報提供に努めてまいります。 次に、接種率向上への取組についてでございます。予防接種は病気の予防や蔓延防止を目的にしておりまして、区としても推進すべきものと考えております。このため区報やホームページによる広報を実施しているほか、疾病によって予診票の直接送付や未接種者への追加の個別勧奨を行っております。また、子育て世代に向けては、子育て応援メールを活用して情報提供しているところであります。今後も接種率向上に向けて様々な工夫をしてまいります。 次に、健康づくり健診の受診率向上についてでございます。健康づくり健診は、中年期での生活習慣病予備軍を早期に発見することを目的として実施しているため、３５歳～３９歳の方と４０歳以上の生活保護受給者等を対象として実施をしております。受診率は４％台で推移しておりますが、対象者の多くが勤務先での健診を受けていることが要因と考えておりまして、限りある財源を有効に活用するため、住民税非課税世帯の方などを除き、５００円の自己負担をお願いしているところでございます。健診の受診率向上に向けては、引き続き周知方法等を工夫してまいります。 次に、成人歯科健診の受診率向上についてでございます。成人歯科健診は、３５歳から７５歳までの方を対象としておりまして、５歳刻みの方に受診券を送付しております、令和４年度及び令和５年度につきましては、これに加えて４０歳代の全ての区民に受診券を送付し、受診勧奨を行っています。口の健康は、歯のみならず全身の健康を維持するためにも有効なものであると考えているところでございまして、機会を捉えて普及啓発に努め、受診率の向上につなげてまいります。 続きまして、フレイル予防の取組についてでございます。 まずは、フレイル予防の周知についての御質問です。区では高齢者会館を介護予防の拠点として位置付け、フレイル予防となる健康づくりや介護予防の取組を進めております。高齢期の早い段階でフレイルに気づき、予防となるよう、地域包括支援センター等との連携を図りながら、こうした事業への参加を促すことでフレイル予防の周知を行ってまいります。 次に、区民の声を反映した介護予防事業の改善についての御質問です。区では、介護予防事業参加者の意見や要望を踏まえて、令和５年度より中野区歯科医師会や柔道整復師会中野支部と連携をして行っていた事業につきまして、これを、ケアプランを必要としない一般介護予防事業に位置付けることにしまして、年間の実施回数を増やしているところでございます。

私からは、認知症支援についての御質問にお答えいたします。 まず、認知症サポーター養成講座等のオンライン開催についてでございます。入門編である認知症サポーター養成講座はオンラインでの開催実績もあり、今後もオンライン開催の機会を設けてまいります。一方、ステップアップとなる認知症サポートリーダー養成講座は、ボランティア体験をプログラムの中に組み込み、リーダー同士の連携や顔の見える関係の構築を重視していることから、対面の開催としているところでございます。 次に、オレンジカフェの地域格差と利用者の声の生かし方についての御質問です。区内１７か所で展開されているオレンジカフェは、地域住民、ＮＰＯ法人、介護事業所、福祉施設、医療機関など様々な主体によって行われており、利用者の声を聞きながら、それぞれの持ち味を生かした運営がなされております。区にも利用者である御本人や御家族の声は届いておりまして、さらなる開設に向けて様々な主体への働きかけと支援を行ってまいります。 次に、認知症支援の周知についての御質問でございます。認知症講演会や認知症サポートリーダー養成講座などの周知につきましては、大手スーパーやコンビニエンスストアの協力を得てチラシの掲示や配布を行っておりまして、今後も協力店舗の拡大を図ってまいります。 次に、ヤングケアラー・ケアラー支援についての御質問にお答えいたします。 まず、ヤングケアラー実態調査についてでございます。ヤングケアラー実態調査は、区内におけるヤングケアラーの実態を定性的・定量的に把握するため、参考にしている他の自治体や研究機関の調査等の分析や、教育委員会をはじめ関係機関との調整を行うなど、調査設計を進めているところでございます。 次に、相談窓口についての御質問です。ケアラーの相談窓口は、ケアラー本人だけでなく、家庭の事情を知る周囲の関係者からの相談を受けることもございまして、すこやか福祉センターや子ども・若者支援センターなどの相談支援機関において、ケアラー相談を受け付けていることを明示してまいりたいと考えております。また、相談体制の充実に向けてコーディネーターの配置についても検討しているところでございます。

以上で山内あきひろ議員の質問は終わります。 中野区議会議員　日　野　たかし １　中野区地域情報化推進計画について ２　マイナンバーカードについて ３　子どもの支援について ４　南台小学校跡地活用について ５　その他

次に、日野たかし議員。

令和５年第２回定例会に当たり、公明党議員団の立場で一般質問を行います。 質問は通告のとおりで、その他はありません。 初めに、中野区地域情報化推進計画について伺います。 現行の第２次中野区地域情報化推進計画は、令和３年度から令和７年度までの５年間の計画とされています。今年度は計画の見直しの時期となっており、現行計画に加えて、実証実験を踏まえた新たな電子申請サービスの導入、庁外施設におけるネットワークの在り方の検討、基幹業務システムの標準準拠システムへの移行に伴うデータ有効活用の検討、私物端末の業務利用の導入、ＧｏｖＴｅｃｈ東京における共同事業の検討などを盛り込むよう検討するとの報告が示されています。現行計画における計画の趣旨としては、主にＩＣＴの利活用がより身近になったこと、国におけるマイナンバー制度の普及やマイナポータルを利用したオンライン手続の拡充、自治体の基幹システムの標準化・共通化など、ＩＣＴ環境が大きく変化する中、国や都が進めるＤＸの推進を図る必要があるとしています。一方で、現在マイナンバーカードを巡る一連のトラブルがあり、国の推進に対する国民の信頼が揺らぐような状況にもなっています。自治体によっては、マイナンバーの公金受取口座の当面の利用停止を決定したところもあります。このたびの行政報告の「新庁舎における質の高い区民サービスの提供に向けて」の中では、マイナポータルからのぴったりサービスの活用についても言及されており、さらなるオンライン手続の拡充に向けて取り組むとしています。 そこで伺います。当区としては、国の方針の下、マイナンバーの利用も含めてこれまでどおりに計画を進めていくとの認識でよいのでしょうか。区の見解を伺います。 仮にこれまでどおり計画を進めていくのであれば、これまで以上に区民が安心してＩＣＴの利活用ができるような取組をしていくことが必要ではないでしょうか。現行計画の目標には、ＩＣＴを活用した行政サービスの提供による区民の利便性向上と地域の活性化と、効率的で質の高い情報基盤の整備による区政運営の推進が掲げられています。ここに区民が安心して利用できるＩＣＴを活用した行政サービスの提供の旨を加えて取組を行ってはいかがでしょうか、伺います。 区は、新庁舎移転を契機とした情報基盤整備の一環としてＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５を導入し、これまでのオフィス機能だけではなく、Ｔｅａｍｓを活用したコミュニケーションの効率化や、ＲＰＡ、ＢＩツールの活用なども見込まれています。さらに、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５は、ノーコードツールやローコードツールによる開発も可能となっており、こうしたツールの活用をどの程度生かしていくのかも今後の業務改善に大きく影響するものと考えます。行政報告においてもＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５を最大限活用と言われているわけですので、今後の具体的な活用についても本計画に明記していくべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 昨今では、ＯｐｅｎＡＩ社によって開発された生成ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」を地方自治体の業務に活用する動きも広がり始めました。活用を始めた自治体では、文書作成の効率化に加えて、政策立案や標語の着想など創造性を要求される場面での補助的活用や、外国人対応として翻訳などにも活用されています。特に実業務で全面的に導入しているのは、茨城県つくば市と神奈川県横須賀市の２市です。４月から試験運用を始めた横須賀市では、１か月ほど使用した後、職員へのアンケートを実施したところ、使ったことがある職員のうちおよそ３割が文書の作成や要約に、４分の１が企画などのアイデア出しに利用したと答えました。また、８割の職員が「仕事の効率が上がると思う」と回答したということです。市は、文書の作成に係る時間を年間２万２,７００時間短縮できる可能性があるとしています。 業務効率という点では、今後こうしたＣｈａｔＧＰＴなども視野に入れた検討も必要と考えます。拙速な導入を勧めるつもりはありませんが、業務効率化、業務改善を行う上で効果が得られるのであれば、今からしっかり検討し、導入するとなった場合には適切な利用が行われるよう、仕組みやルールも明確にしていく必要があると考えます。自治体の業務改善にも活用されることになったＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩについての効果を、区はどのように捉えているでしょうか、見解を伺います。 当区もＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩを活用した業務改善を検討するのであれば、今後の地域情報化推進計画にも活用について盛り込むことを検討されてはいかがでしょうか。 伺って、この項の質問を終わります。 次に、マイナンバーカードについて伺います。 全国でマイナンバーカード関連の公金口座ひもづけ、健康保険証ひもづけ、マイナポイント、コンビニ交付サービス、障害者手帳情報等について、誤登録やシステム障害が発生しています。マイナンバーについては国の制度ではありますが、当区においてもマイナンバーカード登録の呼びかけや登録業務を行っており、中野区における自治体ＤＸ戦略においても区は必要不可欠とされてきたため、現状の区の状況と認識を伺うために質問させていただきます。 初めに、公金口座の誤登録について、誤登録が発生した自治体においては、マイナポイント申込みに当たって手続支援を実施しており、その際に先に登録していた方のマイナポータルからのログアウトがされないまま登録作業が行われたことによる誤登録が発生したとのことです。区役所１階のマイナポイント申請手続臨時窓口において、これまで行われてきた手続が間違いない手法となっていたのでしょうか。また、今後も間違いなく手続が進められるような取組となっているのでしょうか、伺います。 また、公金口座のひもづけについては、家族であってもそれぞれ本人名義の口座にひもづけなければならないことになっていますが、国の調査では、これまでに本人ではない家族名義と見られる口座ひもづけがおよそ１３万件確認されたとのことです。当区において、公金口座の家族口座ひもづけ、もしくは他人口座ひもづけとなっていた状況というのは把握ができているのでしょうか、伺います。 既にマイナンバーカードにひもづけられた公金口座に対して、給付金の振込等が行われた実績はあるのでしょうか。また、これまでに給付金の振込誤りなどの問合せはあったのでしょうか、併せて伺います。 健康保険証情報のひもづけ誤りについては、保険証の切替えが必要となった場合に、保険者が被保険者の情報をマイナンバーにひもづける際に誤登録が行われたとのことです。国民健康保険及び後期高齢者医療保険に切り替えた方のひもづけは区が行うことになりますが、当区においてはこれまでこれらの保険のひもづけ誤りは発生していないでしょうか。こちらも念のために確認します。 また、先日はマイナンバーカードと障害者手帳情報が誤ってひもづけられていたケースもあったとの報道がありました。原因としては、同姓同名の確認不足や障害者手帳番号の重複があったことが原因とのことです。当区において、障害者手帳情報のひもづけについては確認が取れているのでしょうか、伺います。 マイナンバーカードを用いたコンビニ証明書交付サービスの誤交付については、システム障害によるものです。中野区は、この障害が発生したシステム業者とは別の事業者に委託しているため、本件については該当しないと伺っています。こうしたマイナンバーカードにおける一連のトラブルが発生し、区民の中にもマイナンバーカードの申請や利用について不安に感じられている方も少なくないのではないでしょうか。これらの責任は基本的に国にあると考えます。しかしながら、中野区としては、マイナンバーカード普及をはじめとする自治体ＤＸ推進計画における重点取組事項を進めていくとして取り組んできました。 そこで伺います。自治体ＤＸ推進計画で、自治体の重点取組事項の一つに定められたマイナンバーカードの普及及び活用に係る取組については、これまでどおり推進していく方針に変わりはないのでしょうか、伺います。 また、これまでどおり推進していくのであれば、区民が感じている不安に対して、中野区の取組や現状をしっかり示していく必要があるはずです。区のホームページに掲載されているマイナンバー関連のページは、これまでどおりの内容しか掲載されておらず、誤登録に関する情報などは一切触れられていません。今後、区による手続においてマイナンバー関連のトラブルが発生した場合には、その情報をいち早く区民に知らせるべきと考えます。また、これまでトラブルが発生していないことが確認されたのであれば、その旨も明記すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 デジタル庁では、健康保険証のひもづけ誤りが心配な方に対して、確認方法の手順を示しています。区のホームページや区報などにも、不安な方に対して確認する方法が分かるように掲示するべきと考えますが、いかがでしょうか。 伺って、この項の質問を終わります。 次に、子どもの支援について伺います。 令和４年度より区立重度・重複障害児通所支援施設において在宅訪問指導の法内化が行われ、居宅訪問型児童発達支援が行われるようになりました。この居宅訪問型児童発達支援について、以前は区の要綱において、通所している重症心身障害児のお子さんが何らかの事情により通所ができない場合において訪問をしていました。法内化されたことにより、利用者側と事業者側においてはこれまでとどのように変わったのでしょうか、伺います。 居宅訪問型児童発達支援の実施について、厚生労働省からは、対象者が児童発達支援、医療型児童発達支援、または放課後等デイサービスを受けるために外出することが著しく困難であると認められた障害児であることから、児童発達支援等と組み合わせて通所給付決定を行うことは原則として想定されないものであるが、通所施設へ通うための移行期間として組み合わせることは差し支えないとされており、具体的例示を参考にしつつ、各自治体で柔軟に検討されたいという旨の通知が出されています。この通知に「各自治体で柔軟に検討」の旨の記載があり、例示と合致するものや類するケースは、区の判断で法内での利用が可能と受け取れます。支援を必要としている利用者に寄り添うサービスの提供ができるようにしていただきたいと思いますが、区としては今後どう判断していくのでしょうか、伺います。 区では、児童福祉法に基づく障害児を対象としたサービスとして、児童発達支援、放課後デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援などがあります。昨年実施された文部科学省の調査では、支援を必要とする児童・生徒がこの１０年ほどで増加しているという結果も報告されている中、特に児童発達支援サービスと放課後デイサービスについてはニーズが増えていると思われます。区の事業者の増減はどのようになっているのでしょうか、伺います。 より多くの障害福祉サービス事業者が増えることは望ましいことですが、利用する子どもたちのためにより質のよいサービスが提供されることが望まれます。区としての確認や指導などが必要になってくると思いますが、これらの事業者に対してどのような関わりを持てているのでしょうか、伺います。 今年度より小学校で導入されたエデュケーションアシスタントについても伺います。今年度、中野区立小学校の１年生から３年生までの各学年に１人ずつ、会計年度任用職員として支援員を募集しています。区立小学校全２１校に各３名の配置をするための募集をしているとの認識です。今年の第１回定例会の予算特別委員会総括質疑で、私は人材の確保について学校側への支援をしてもらうよう求めてきました。これまでの募集について、各学校で必要な人材は確保できたのでしょうか。現在までの人材の確保状況について伺います。 エデュケーションアシスタントの募集要件には、資格の有無は求めておらず、より多くの方に応募していただけるようにハードルを下げ、かつ、報酬についても高めに設定されているとの認識です。また、中学校においては、不登校対策として、今年度は３校をモデルとした支援員の募集をしていました。小学校の支援員に人が多く集まることは望ましいことですが、一方で、中学校の人材確保についての状況はどのようになっているのでしょうか。 また、今年度は３校だけで実施していますが、来年度以降、３校以外にも拡充する場合、今後の人材の確保については、エデュケーションアシスタントとの兼ね合いも出てくるため、偏りが出ないようにする必要があると考えます。適切な人材確保についてどのように行っていくおつもりでしょうか、伺います。 どのお子さんも望む環境の中で平等に教育を受けられることが望ましいとの考えから、私は以前からインクルーシブ教育の必要性を訴えてきました。今回、エデュケーションアシスタントが入ることで、これまで支援を必要としていた児童がより適切な支援の下、学校行事に参加できることは高く評価したいと思います。しかしながら、人員の確保については各学校主体で取り組んでおり、どのような人材が確保できるかというのも、そのときの状況や学校によって異なるものと考えられます。学校行事においては、遠足や社会科見学、移動教室、修学旅行など校外に出る行事や、学校内で行う運動会や水泳指導など、エデュケーションアシスタントが支援を行うことでこれまで参加できなかった児童が参加できるようになることも非常に大きいと思います。今後は、校外に出る場合には支援員分の交通費の予算をつけるなど、学校行事へも可能な限り支援員の活用を取り入れることが必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。 夏休みには各学校で水泳指導が行われます。長期休暇中の支援にもエデュケーションアシスタントの活用が必要と考えますが、いかがでしょうか。 伺って、この項の質問を終わります。 最後に、南台小学校跡地活用について伺います。 現南台小学校は、学校再編により旧新山小学校跡地をみなみの小学校が仮校舎として活用した後、南台小学校が現在仮校舎として使っています。南台小学校の新校舎は、来年度末に建て替えが完了する予定となっており、現在の仮校舎は来年度いっぱいで現在の用途を終え、その後の跡地活用について、区はまちづくり用地として活用を検討としていました。これまで南台小学校跡地について、具体的なまちづくり用地としての活用については説明がなされていません。例えば、弥生町三丁目周辺の防災まちづくりについても、現状はＵＲ都市機構と連携しながらまちづくり用地の活用を行っていますが、いまだに未利用地が多く存在しています。こうした状況から、ここの学校跡地の活用は具体的にどのように検討されてきているのでしょうか、伺います。 南台小学校は、旧新山小学校のときからこの地域の避難所として位置付けられていました。地域の方からは、この近隣から避難所がなくなるのは困るというお声も伺っています。跡地活用については、地域住民の意見を十分に踏まえて検討することが必要と考えますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。 南中野地域では、みなみの小学校が２０２０年に改築され、南台小学校は来年度末に改築が終了する予定となっています。一方で、中学校は、南中野中学校の校舎が間もなく５０年を迎え、施設整備の基準で考えると、あと１０年～２０年ほどの間には建て替えが行われることになるはずです。中野区立小中学校施設整備計画では、計画期間以降に改築整備をする学校施設として、南中野中学校は現地に仮設校舎の設置を想定とされています。現状は、計画ではなく、あくまでも想定との位置付けですが、現地建て替えとした場合であっても校庭の代替地は探す必要があり、その方向性については示されていません。仮に代替校舎を利用するとなった場合、代替地の候補地は、ここの現南台小学校跡地以外、近くにはないと認識しています。学校施設建て替えの計画は、おおよそ１０年先までが検討されていますが、その先を考えると、南中野中学校の建て替えも今から考えた上で、南台小学校跡地のことも検討しなければならないと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 区の見解を伺って、以上で私の全ての質問を終わります。

日野議員の御質問にお答えいたします。私からは、１番の中野区地域情報化推進計画について。 初めに、マイナンバーカードを活用した電子手続の拡充についてでございます。第２次中野区地域情報化推進計画において、来庁しなくても受けられる行政手続の充実を定めて、マイナンバーカードの普及やマイナンバーカードを活用した電子手続の拡充を進めてまいりました。この間、マイナンバーカードの普及に伴って各種証明書のコンビニ交付やぴったりサービスなど、マイナンバーカードを活用した電子申請サービスの利用が着実に伸びてきております。今後もマイナンバーカードの普及及びマイナンバーカードを活用した電子手続の拡充を進めていく方針に変わりはございません。 次に、安心して利用できるＩＣＴを活用した行政サービスについてでございます。マイナンバー制度における様々なトラブルについては、現在、デジタル庁を中心として関係部署が連携して、総点検及び再発防止策等の検討が行われているところであります。第２次中野区地域情報化推進計画の改定に当たっては、このような国の動向を踏まえ、区民が安心して利用できるＩＣＴを活用した行政サービスについて、可能な限り盛り込むよう検討してまいります。 次に、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５の活用についてでございます。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５の機能や用途を踏まえ、導入することによって具体的に何が実現でき、どのような業務等に活用していくのか、また、見込まれる効果などについて、改定する計画に明記したいと考えております。 次に、生成ＡＩ導入の効果についてでございます。ＣｈａｔＧＰＴをはじめとする生成ＡＩは、幅広い分野の質問に対して人間が自然と感じる回答を生成することができるものでございまして、具体的には質問応答、文章生成、文章要約、言語翻訳などに活用ができるため、一定のルールの下に導入することで業務等の効率化に資することができると考えております。 最後に、地域情報化推進計画における生成ＡＩの活用検討でございます。ＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩは業務改善の効果があると考えておりまして、現在、その導入及び活用方法等について検討しているところであります。この検討状況を踏まえて、行政事務の効率化を推進する取組の一つとして改定計画の中にも盛り込みたいと考えております。

子どもの支援についての御質問のうち、初めにエデュケーションアシスタントの確保状況についてお答えいたします。小学校の学級担任業務を補佐するエデュケーションアシスタントは、小学校の第１学年から第３学年までの各学年に１名ずつ配置し、教員の負担軽減や授業の質の向上及び学校の組織体制の充実を図ることを目的に、今年度から配置しております。人員の確保につきましては、学校が連携して紹介し合うなど、募集の仕方を工夫したことや、柔軟に勤務できる採用にしたことから、全小学校でおおむね配置することができております。 次に、学校を支援する適切な人材確保についてでございますが、中学校３校に校内教育支援センター、いわゆる校内フリースクールのモデル実施をしておりまして、そこには指導員を２名ずつ配置しております。また、１校２名ずつ配置できる部活動指導員については、全校におおむね配置することができております。現在、様々な人材を配置しておりますが、小・中学校それぞれの教育活動や課題に合わせた支援を行うことが必要であると考えており、学校と連携しながら募集方法や採用方法をさらに工夫していくことで、様々な教育活動に合った幅広い人材を募ってまいります。 次に、エデュケーションアシスタントの旅費についてでございます。エデュケーションアシスタントにつきましては、小学校低学年に配置することから、公共の交通機関で移動する活動は想定していないため、今年度は旅費を配当してございません。一方で、特別な支援が必要な児童・生徒への支援員や部活動指導員については、校外での活動のための旅費を配当しているところでございます。エデュケーションアシスタントにつきましては、今年度の状況を踏まえて、旅費についても検討してまいります。 次に、エデュケーションアシスタントの長期休業中の支援についてでございます。エデュケーションアシスタントは、長期休業中には教材の準備や環境の整備など、担任の支援を行ってまいります。そのほか、子どもたちの水泳指導や補充教室、学校図書館利用などの場面でも、エデュケーションアシスタントを活用することで安全の確保や子どもたちの支援を充実していく予定でございます。 最後に、南台小学校跡地活用のうち、南中野中学校代替校舎としての活用についての御質問でございます。南中野中学校校舎においては、おおむね築４８年を経過している学校でありまして、中野区立小中学校施設整備計画（改定版）において、具体的な改築計画ではなく、あくまで想定として現地仮校舎の設置と示しております。南中野中学校の校舎の改築における代替校舎としての現南台小学校の活用につきましては、全庁的な施設配置の視点から研究してまいりたいと思います。

私からマイナンバーカードについての御質問にお答えいたします。 まず、公金受取口座の正確な登録手続についてでございます。区が設置してございますマイナポイントの申請支援を行う臨時窓口では、デジタル庁から示されたマニュアルに基づいて区民への支援業務を行ってございます。具体的には、パソコンの操作を区民が行い、職員は操作方法の説明などサポートを原則として、区民が操作できない場合に限り区民と確認しながら職員が操作を行うこととしてございます。また、他人の口座を誤って登録することのないよう、マイナポータルの登録画面からログアウトしたことを一人ひとり確実に確認してから、次の区民の受付を行うことを徹底してございます。 続きまして、公金受取口座の誤登録の確認についてでございます。マイナポイントアプリやマイナポータルなど、マイナポイントに係るシステムは国が所管してございまして、公金受取口座の登録状況につきましては、本人または国にしか確認できない仕組みとなってございます。これにより区では状況の確認ができないという状況でございます。 続きまして、公金受取口座情報の誤りに起因する振込誤りについてでございます。区では、令和５年１月より子育て支援課が所管する児童手当・児童扶養手当などの手当の支給について、申請時の本人の申出による公金受取口座の情報を使用しており、実績は５０件以上でございます。今年度は低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金で、申請時に希望された方の公金受取口座の情報を使用する予定でございます。現在のところ、手当支給対象者からは振込誤りなどの疑いなどの情報が寄せられたことはございません。 それから、国民健康保険及び後期高齢者医療保険とのひもづけ誤りの有無についてでございます。区において国民健康保険、後期高齢者医療保険等のひもづけ誤りについて、いずれも発生していないという状況でございます。 続きまして、障害者手帳とマイナンバーとのひもづけの内容の確認についてでございます。障害者手帳とマイナンバーとのひもづけは東京都が行ってございまして、区ではひもづけされた内容について確認ができない状況でございます。ひもづけされた内容について確認するためには、障害者御本人が東京都に直接連絡する必要がございまして、区で相談を受けた場合には東京都の担当所管を御案内している状況でございます。 続きまして、マイナンバーカードの活用に係る取組の推進についてでございます。国の自治体ＤＸ推進計画を踏まえ、マイナンバーカードの普及やマイナンバーカードを活用した電子手続の拡充を進めてきた結果、各種証明書のコンビニ交付やぴったりサービスなど、電子申請サービスの利用も着実に増えてきてございまして、今後もこれらの取組を着実に推進していきたいと考えてございます。 点検結果の区民周知についてでございます。マイナンバー制度における一連のトラブルの発生を受け、政府において新たな対策本部としてマイナンバー情報総点検本部が６月２１日に設置をされたところでございます。今後、国や総点検本部などの動向を注視しつつ、連携を密にし、必要な対策などを講じていくとともに、区が点検を行った場合には、速やかに結果等について区民周知を図ってまいります。 最後でございますが、区ホームページ等での適切な情報発信についてでございます。区民が自身の保険証情報や公金受取口座情報を容易に確認することができるよう、区ホームページや区報において分かりやすく丁寧な情報を発信してまいります。

私からは、子どもの支援についてのうち、４点についてお答えをいたします。 まず、在宅訪問指導の法内化による影響でございます。区では、令和３年度まで区立重度・重複障害児通所支援施設たんぽぽにおきまして在宅訪問指導を実施してきました。令和４年度からこれを法内化いたしまして、居宅訪問型児童発達支援事業を開始したところでございます。実施内容につきましては、通所が著しく困難な障害児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行うというものでございまして、これまでの在宅訪問指導と同様となってございます。 次に、変わった点でございますが、まず、利用者の方からしますと、これまで利用者負担が無料であったものが、法内化によりまして、一部就学後のサービス利用時においては１割の自己負担となってございます。次に、事業者の方につきましては、これまで指導検査の対象ではなかったものが、法内化により指導検査の対象となってございます。 次に、居宅訪問型児童発達支援等と通所給付の組合せについての御質問でございます。居宅訪問型児童発達支援等につきましては、国の通知によりまして、通所との組合せは原則として想定されないものではあるが、通所施設へ通うための移行期間として組み合わせることは差し支えないとされてございます。この移行期間の具体的ケースにつきましては、各自治体において国の例示を参考に個別の児童の状況に応じて柔軟に検討されたいとしてございますが、移行期間であると判断することの必要性やその方法、期間を障害児支援利用計画案に明記すること、あわせて、移行に関しては本人の状態像など医師の客観的評価を求めることとされてございます。今後もこの通知の内容に沿って適切に判断してまいります。 次に、児童発達支援等の区内事業所数の増減についての御質問でございます。区内の児童発達支援事業所は増加してございまして、平成２７年度の５か所に対し、令和４年度には１７か所となってございます。また、区内の放課後等デイサービス事業所につきましても増加してございまして、平成２７年度の１４か所に対し、令和４年度には２８か所となってございます。 最後に、障害児通所支援事業所の質の向上についてでございます。児童発達支援や放課後等デイサービスなどを担う障害児通所支援事業所の開設の指定は区が行ってございまして、事業所の適切な運営のため事業者に対して計画的に指導検査を実施してございます。この指導検査には、まず事業所を訪問し関係書類を閲覧するとともに、管理者等と面談し指導検査を行うという実地指導、また、事業所の管理者等に会場に集まっていただきまして講習会を行う集団指導がございます。こうした実地指導や集団指導のほか、人員や運営面等の相談にも日々対応し、事業所の適切な運営の支援を行うことで、よりよいサービスが提供されるよう努めているところでございます。

南台小学校の跡地活用についてお答えをいたします。南台小学校跡地につきましては、具体的な活用方法の検討はこれから実施をするものでございます。今後の財政状況や行政需要、地域の御意見等を踏まえながら、必要な機能や用途など活用の方向性を検討してまいります。

以上で日野たかし議員の質問は終わります。 中野区議会議員　大　沢　ひろゆき １　商店街の活性化について （１）街路灯電気代、運営維持管理コスト、防犯カメラ維持管理コストの負担について （２）空き店舗増加理由について （３）空き店舗増加を防ぐ対策について ２　一人ひとりに寄り添った教育について （１）教員の働き方改革について （ア）部活動指導について （イ）事務作業軽減について （ウ）教員の働き方改革の具体的内容、実施スケジュール及び数値目標について （２）ＡＩ教材の導入検討状況、スケジュール及び全校への導入完了時期について ３　猫の終生適正飼育について （１）区として猫の終生適正飼育の仕組みづくりのために行っている普及啓発活動について （２）地域猫共生推進員制度の導入にあたっての区のサポート体制について ４　区民への地域活動情報発信の充実について （１）区有施設の利用団体登録の一括化について （２）オンライン申込の仕組みづくりについて （３）希望する団体の活動内容の公開について ５　その他

次に、大沢ひろゆき議員。

４月の区議会議員選挙におきましては、多くの皆様に御支援を賜り、初めて議席を賜りました。区政に全力で取り組ませていただく所存でございます。 本日、令和５年第２回定例会に当たりまして、都民ファーストの会中野区議団の立場で一般質問を行わせていただきます。質問は通告のとおりの４点で、その他はございません。 まず、１点目です。商店街の活性化施策について伺います。 先日の酒井区長からの行政報告の中でも、区内経済活性化に向けた商店街支援について言及がありました。中野区の商店街は、現在非常に厳しい状況にあります。かつて、そう、約１０年ほど前には７３あった商店街が現在６１まで減少し、さらに、その幾つかは現在存続の危機にあると聞いております。結果、住民生活で言うと、街路灯の運営維持管理、電気代負担等につき、商店街における維持が厳しい状況であるとも聞いております。江戸川区の場合には、これらの費用を実質全額区が負担しており、その他の区でも補助制度などが導入されている状況です。また、防犯カメラの維持管理負担が厳しい状況となっているとも聞いております。 また、中野区では、２０１６年から２０２０年までの４年間で、商店街の空き店舗率が７.３％から１０.１％と約１.４倍に増加しています。私の分析では、空き店舗増加の背景には、家賃の上昇、後継者難、さらには、中野区内の一つの店舗の構造の特徴として、店舗と住居が一体化していることによって、他人に貸しにくい構造があるということなどが挙げられると考えております。そして、これらを解決するためには、一定の家賃補助制度、後継者マッチング用データベースの整備、店舗と住居の分離工事促進に関わる融資制度の創設等が有効であると考えております。 そこで伺います。 中野区として街路灯の電気代、運営維持管理コスト等の負荷を負担する考えはありますでしょうか、伺います。 また、防犯カメラの維持管理コスト等の負荷を負担する考えはありますでしょうか、伺います。 中野区では、空き店舗率が４年間で１.４倍増加していますが、空き店舗増加の要因をどのように区として分析されていますでしょうか、お伺いします。 また、その原因に対応した対策をいつどのように講じる予定でしょうか、伺います。 続きまして、２点目です。２点目、一人ひとりに寄り添った教育に向けた具体的な取組について伺います。 少子化が進行する中、一人ひとりに寄り添った教育ということを行うことを通じて、一人ひとりの子どもの能力をしっかりと発揮できるように教育していくことがより大切であるという時代になっていると考えております。そのためには教員に時間と心の余裕をつくること、そして、子どもたち一人ひとりがつまずいている場所を明確にして教育をしていくことが大切です。教員に時間と心の余裕をつくるためには、諸外国と比較して著しく長時間となっている部活動への対応の時間、そして、事務作業をゼロベースで見直し、教員以外でも行うことができる作業の切り出しが非常に重要であると考えております。また、ＡＩ教材の導入により、一人ひとりの子どもたちが自らに適した学習を行いつつ、つまずいている場所を特定していくことが有効であると考えております。このＡＩ教材につきましては、現に２０２１年４月から世田谷区では全ての小・中学校９０校、３万７,０００人対象で導入済み、２０２２年４月からは足立区全小・中学校１０３校、３万５,０００人対象で導入済みという実情でございます。これらの２点につきましては、本年１月の教育ビジョン意見交換会において一区民の立場として指摘を行い、前向きに検討する旨、区の担当者の方から回答をいただいたという経緯がございます。 そこで伺います。 教員の負荷軽減策として、東京都では部活動指導員の全校一括募集を行っていますが、部活動指導に係る中野区の現状と今後の方向性について伺います。 また、事務作業の軽減策等、教員の働き方改革の具体的な内容と実施スケジュール、ＡＩ教材の導入検討状況及び全校への導入完了予定時期等について伺います。 ３点目です。３点目として猫の終生適正飼育について伺います。 なお、「終生適正飼育」という用語ですが、東京都動物愛護センターで使用している用語である「適正飼養」「終生飼養」と同義で使用しておりますので申し添えます。 中野区飼い主のいない猫対策ガイドラインにおいては、「飼い主のいない猫対策とは、地域の理解と協力を得て、地域住民の認知と合意が得られている特定の飼い主のいない猫を、その地域に合った方法でこれ以上数を増やさず、一代限りの生を全うさせ、地域住民との共生を目指す対策です。そのためには、飼育管理者を明確にし、飼育する対象の猫を把握するとともに、餌やふん尿の管理、不妊・去勢手術の徹底、周辺美化などの地域ルールを定める必要があります」と。このような記載がございます。一方、地域における実情としては、猫が好きな方、嫌いな方、餌やりをする方が混在して生活をしている。さらに、餌やりを警察や区役所に通報する、このような方々もいると。こんな状況でございます。 そこで伺います。 現在、区として猫の終生適正飼育の仕組みづくりのために行っている普及啓発活動の内容について伺います。 さらに、今回、８月からの地域猫共生推進員制度の導入に係る、区が行う具体的なサポートの内容について伺います。 最後、４点目でございます。４点目ですが、区民への地域活動情報発信の充実について伺います。 ２０２０年の中野区の調査によりますと、住民間の交流の場が地域であるというふうに感じている区民の割合は、３２.２％にとどまっています。地域での諸活動の情報をしっかりと区民に伝えること、そして、集まりの場をつくりやすい環境を整備することを通じて、地域での活動に興味を持つ方を増やしていくことが肝要であると考えます。その中で２０２３年４月２７日から、区民活動センターの利用状況の公開を中野区として開始をしています。これにより区民活動センターの集会室を利用したい区民などが、「ためまっぷなかの」を通して区民活動センター単位で集会室の空き状況を閲覧することができ、活動している団体が投稿したチラシも閲覧することができるようになりました。これらの取組については評価できるものと考えています。 そこで、さらに伺います。 現在、施設ごとに行っている団体登録を、区の設備全般について一括して行い、オンライン申込みも可能な仕組みとすべきであると考えますが、いかがでしょうか、伺います。 区民、職員双方の手数を削減し、施設の空き状況を公開するに当たって、利用者が希望する時間帯での区の施設全般の空き状況を閲覧できるとともに、その場でオンライン申込みが可能な仕組みとすることで、利用者の満足度、施設の利用率の向上にもつながると考えます。また、今後、サークル活動やイベント等に参加したい人が、「ためまっぷなかの」を通じて日付や施設単位で活動内容に関する情報を簡単に得ることができるような仕組みを整えることにより、参加者の拡大にもつなげることができると考えますが、いかがでしょうか、伺います。 以上で私の全ての質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。

大沢議員の質問にお答えいたします。私からは、１の商店街の活性化についてお答えします。 最初に、商店街の街路灯電気代、運営維持管理コストへの支援でございます。光熱費の高騰等によって街路灯を運営管理している商店街への影響が大きくなっていると認識をしております。エネルギー価格高騰の状況や他自治体の動向を踏まえながら、商店街街路灯の維持管理に対する支援や助成額について検討してまいります。 次に、防犯カメラの維持管理コスト等の負担についてでございます。区は、商店街が区の補助制度を利用して設置した防犯カメラについて、電気料金、保守点検費などの維持管理費を負担しているところでございます。 次に、空き店舗の増加要因でございます。令和４年度東京都商店街実態調査や中小企業庁の令和３年度商店街実態調査によると、空き店舗の原因として家主の居住部分と店舗部分とがつながっており、貸出条件が合わない等の家主・大家の事情、所有者に貸す意思がない、店舗の老朽化、家賃が高いが挙げられておりまして、中野区でも同様の傾向であると認識をしております。 最後に、空き店舗対策と時期でございます。当面は、空き店舗対策としては店舗の改築・改修に活用できる区の融資あっせん制度、店舗改装工事等に活用できる都の補助事業、商店街起業・承継支援事業などの支援メニューの周知を強化してまいりたいと考えております。さらに、今年度中に策定予定の中野区産業振興方針を議論する中で検討し、同方針において具体案を明らかにしてまいります。

一人ひとりに寄り添った教育についての御質問のうち、まず、教員の働き方改革についてお答えをいたします。 部活動指導の今後の方向性についてです。本区では、教員の部活動指導の負担を軽減するため、部活動指導員を各中学校に２名まで、年間延べ１９２日配置できるようにしております。また、区費の外部指導員も活用できるようになっております。今年度、中野区としての部活動の地域移行の在り方や対応方針について、学識経験者、学校の教職員、スポーツ振興課等の職員、指導主事をメンバーとした検討委員会を立ち上げました。今後、東京都や他地区の動向も参考にしながら、令和６年度からは幾つかの部活動において先行実施できるように検討を進めてまいります。 次に、教員の働き方改革における内容等についてでございます。中野区立学校における働き方改革推進プランの取組目標については、令和４年度に見直しを行い、月当たりの時間外在校等時間が４５時間を超える教員をゼロにするという目標に見直しを図ったところでございます。これまでの主な取組としましては、出退勤庶務事務システムの導入、留守番電話の全校配置のほか、学校を支える人材体制の整備として様々な職を学校に配置しているところでございます。週当たりの在校等時間は小・中学校とも減少しておりまして、在校等時間が６０時間以上を超える教員の割合は、特に中学校で改善が図られているところでございます。新型コロナウイルス感染症や児童１人１台端末の導入による教育環境の大きな変化により、教員の働き方にも様々な影響が出ていることから、推進プランの計画改定につきましては、取組の効果を検証した上で行う予定でございます。 最後に、ＡＩ教材の導入検討状況についてです。ＡＩ教材につきましては、今年度ＡＩ学習ドリル「Ｑｕｂｅｎａ」を全小・中学校に試験的に導入しております。さらに、別のＡＩ学習ドリル「ｎａｖｉｍａ」を希望した学校には利用できることを可能としております。また、この２種以外に私費会計で独自にＡＩ学習ドリルを導入している学校もございます。令和６年度のＡＩ学習ドリルの導入の仕方や導入完了時期につきましては、複数のドリルを比較検討した上で、財政的な負担も含め、総合的に判断していきたいと考えております。

私からは、猫の終生適正飼育についての御質問にお答えいたします。 初めに、普及啓発活動についてですが、区は、地域と猫の調和の取れたまちを目指して、区民及び飼い主への啓発や飼い主のいない猫の管理事業を実施しており、区報や区ホームページをはじめ、犬・猫の飼い方教室等において、適正飼養・終生飼養に向けた普及啓発を実施してまいりました。また、本年８月から地域猫共生推進員制度を立ち上げるため、関連団体等との意見交換や普及啓発を実施しております。 次に、地域猫共生推進員への区のサポート体制についてですが、区は、地域猫共生推進員が地域で地域猫活動を適正に行えるように、推進員として登録申請する前に希望者への講習会を実施いたしました。今後は推進員に力を発揮していただけるよう、推進員制度の開始に先立って地域猫活動について広く区民に周知するほか、地域猫活動をしていく中での困難事案などのサポートを行ってまいります。

私からは、区民への地域活動情報発信の充実についてのうち、２点お答えをさせていただきます。 初めに、施設の利用団体登録についてでございます。利用団体の登録は、施設ごとに利用要件等が異なることから、原則として利用施設ごとに行っていただくことになっております。施設予約システムの拡充検討と併せまして、利用団体登録につきましてもできる限り統一化を図ってまいりたいと考えております。 施設のオンライン予約についてでございます。現在の施設予約システムでは、スポーツ施設や文化施設の空き状況確認と予約申込みができるようになっております。令和７年度以降の運用開始を目指しまして、区民活動センターや高齢者会館にまで対象を拡充することを検討しております。これによりまして、区民の利便性や職員の事務の効率化を高めてまいりたいと考えております。

私からは、区民への地域活動情報発信の充実についての御質問のうち、電子掲示板「ためまっぷなかの」の充実についての質問にお答えいたします。地域の電子掲示板「ためまっぷなかの」は、各団体がチラシを掲載する際に、日程や会場、対象世代、ジャンルなどを入力する手順になっておりまして、自動的に分類されて検索もしやすくなっております。団体側には内容に適した分類を入力してもらい、利用者側にはより見つけやすい検索方法などを周知してまいりたいと考えております。

以上で大沢ひろゆき議員の質問は終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　杉　山　　　司 １　経済対策について （１）中野サンプラザ閉館後から新拠点稼働までの中野駅周辺の漸減する経済の補完策について （２）東京都の補助に依存しない中野区独自の商店街や商店等支援策について （３）中野区独自のデジタル地域通貨の早期実現について （４）その他 ２　ＪＲ中野駅南口の土地区画整理事業について ３　その他

杉山司議員。

令和５年第２回定例会におきまして、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から一般質問をさせていただきます。３のその他では、ＪＲ東中野駅のホームドア設置の進捗状況についてお聞きいたします。どうぞよろしくお願いします。 経済対策のうち、まずは中野サンプラザ閉館後から新拠点稼働までの中野駅周辺の漸減する経済の補完策について伺います。 中野区内で最も経済の動きが活発なのはＪＲ中野駅周辺です。この経済圏域の消費を分析しますと、平日に大きく積み上がる居住区民やオフィスワーカーや学生の定常的な消費、休日に大きく積み上がる周辺商店街や中野ブロードウェイでの定常的な消費、そのほか、休日を中心に野外イベント、屋外イベントや祭りなどで積み上がる、中野四季の森公園やなかのＺＥＲＯでの特別な消費などがあります。 中野サンプラザでは、レストラン利用やセミナーなどの定常的な消費のほか、コンサート関連や不定期に起こる特需も中野駅周辺の経済圏域の中では大きな軸となっていることは明白で、さらに外国人アーティスト、アイドル、往年のアイドル、ヘビメタ、オーケストラ、演歌、演劇など、毎日違うジャンルの違う客層が中野に降り立つことで生まれる上乗せ経済が発生するだけでなく、中野サンモールや中野駅南口の商店街などでは、近日コンサートのあるアーティストの楽曲を流したり、コラボ商品を販売したりするなど、近隣商店街の経済は密接につながっています。さらに、コンサート中にアーティストが「どこどこのこの食べ物がおいしいよね」などと言うと、そのお店は当日や後日、行列ができるほどの人気店となるなど、特需が生まれてくるのも中野サンプラザの大きな特徴の一つ。中野ブロードウェイと並んで経済効果は別格であります。 そんな中野サンプラザにまずはお礼を言います。５０年間、中野の経済を支えてくれてありがとうございました。 ７月２日のラストコンサートまで「さよなら中野サンプラザ音楽祭」などが開催され、そして、２０２９年３月頃から中野サンプラザシティの新しい拠点施設が完成し稼働する予定です。閉館までのカウントダウンはかなり盛り上がっていることが感じられますし、新しい拠点施設にはすばらしいショッピングモールやエリアマネジメント拠点もでき、近隣の商店街なども連携しながら、きっと新たな経済圏域として大きなプラスのスパイラルを描いていくことと思いますし、そのときカリヨン時計も残っていてくれればうれしいなと思っております。施行予定者も自社利益追求のために一生懸命様々な手を打っていくと思います。 この施行予定者と中野区との間で令和４年に締結された基本協定の第７条（役割分担）には、「施行予定区域におけるエリアマネジメントの推進」という項目があります。「予定区域」とありますので、現中野サンプラザ閉館から新拠点施設の竣工までの、中野サンプラザのない空白の６年間の中野駅周辺のにぎわいを創出し続けるとも読み取れます。しかしながら、今、中野区や施行予定者が中野サンプラザ閉館後に実施しようとしているにぎわい創出は、具体的には建物が残っているときに実施するプロジェクションマッピングぐらいしかありません。このままですと、中野サンプラザを軸とした中野駅周辺の経済圏域は、取引高もエリアも漸減してしまいます。閉館が迫っていて、待ったなしの状態です。今まで中野サンプラザが生み出してきた特殊な経済効果などを理解した上で、漸減する経済の補完策を打つ必要があります。 まず、確実にやらなければならないのは、中野サンプラザ周辺の新たなにぎわいの創出です。周辺に既にある資源をフル活用し、にぎわいを創出しつつ、雇用を生み続け、近隣商店街の利用促進を図っていくことです。中野四季の都市（まち）の公園やイベント広場、セントラルパークの地下ホールのほか、各大学の大きな講堂や体育館、閉庁後の現中野区役所、そして新区役所など、近隣施設や道路なども規制緩和して、今までには実施してこられなかったイベントなどを生み出しつつ、経済効果の上乗せをしていく必要があります。この部分だけの検討を進める、施行予定者を含めた特別な検討チームを編成し、細かいイベントなどをロングテール的に生み出し、かき集めて、漸減する経済の補完を中野区主導で行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 総合体育館まで中野駅周辺の経済圏域を拡大して、近隣商店街とのコラボ推進など、行政として本当に取り組んでいかなければ漸減する経済の補完はできませんので、施行予定者を交えて早急に検討を進めていただきたいと願います。 その上で、さらなる二つのリカバリー案を提案いたします。 一つ目は、令和３年第３回定例会、令和４年の予算特別委員会や第３回定例会でも、かねてより何度も強く要望しておりますバーチャル中野サンプラザの早期実現です。オープンソース化された中野サンプラザの３Ｄデータを活用促進し、「メタバース中野」を構築し、その上で中心施設となるサイバー中野サンプラザの早期実現を図ります。過去のコンサートをアーカイブして有料配信するのは、版権としては問題がありまして難しいと思いますけども、ステージを再現し、これからのアーティストがメタバース上で有観客・有料コンサートを行う。セミナールームでの有料セミナーを行う。関連グッズの販売などをネット上で行う。後で話しますけども、デジタル地域通貨の導入も含めて、ネット上で新しい経済をつくり出していくことができます。中野サンプラザはサイバー上に残るということになるという区民の心の支え、安心感が得られ、新たな経済圏域も構築できると思うのですが、検討はどの程度進んでいますでしょうか。また、この件は誰がどのように音頭を取って進めていくべきなのかも併せて伺います。 出来上がったサイバー上の中野サンプラザは、新中野サンプラザシティが受け継ぎ、リアルとバーチャルの新旧二つの中野サンプラザが稼働している状態まで持っていけたらすばらしいと思います。 二つ目の対策は、なかのＺＥＲＯの中野サンプラザ化を提案します。約１,０００人と約５００人のホールを有するなかのＺＥＲＯ、西館はほぼ毎日稼働しているようですが、平日昼間の大ホールや視聴覚ホールなどは稼働率が低いように思います。利用は格安で、多くの区民も展覧会やイベントなどで利用していて、中野サンプラザほどランドマーク性には乏しいものの、区民に開かれた大切な区有施設であります。コロナ禍前の２０１９年、なかのＺＥＲＯの稼働率は６９％、収入は約２億２,８００万円と聞きました。稼働率１００％なら、単純計算であと１億円ぐらいは積み上げられます。中野サンプラザが閉館している間、または、それ以降も含め、二つのホールや集会室などをフル稼働させ、呼んでくるアーティストも幅広いジャンルで中野サンプラザに近づけることができれば、２,０００人から１,０００人に会場は小さくなるものの、隣には５００人のホールもあり、大小を同日にダブルでうまく使うなどしたら面白い興行ができるのでは、などとも思います。大物アーティストが中野区内ではないコンサート会場に移ってしまわないよう、なかのＺＥＲＯで引き続きコンサートを行っていただくなど、行政または指定管理者からアナウンスするなど、しっかりと主体的に手を打っていけば漸減する経済の補完ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 また、近隣商店街や新しく完成する中野二丁目再開発ビルなどとのコラボをしっかりと行えば、さらなる経済の上乗せが見えてきます。生み出される二つの公共空地などやなかのＺＥＲＯの公園エリアの有効活用、そして、商店街や商業施設などとのコラボを考え、新たな経済や文化を生み出していくための検討を進めていくべきなど工夫が必要だと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 この項の最後に、中野サンプラザで下降する経済を減らすことはできないことを考えると、囲町東地区の再開発、新中野区役所の建設、中野駅西口改札や南北通路の整備など、中野駅周辺の工事ヤードから歩行者をしっかりと守っていかなければなりません。このことについて区としてどのように考えているか、また、施行予定者などにはどのように申し入れているのか、指導しているのかをお聞きして、次の質問に移ります。 東京都の補助金に依存しない中野区独自の商店街支援について伺います。 今年度、東京都の法人税、法人事業税、法人住民税の２税、この２税の合計値、２,８００億円も上振れしていると聞きます。これは景気が上振れしているのではという東京都出納局の考えにはちょっと疑問を感じております。新型コロナで支援を受けたものが課税対象となっていて、それを積み上げたものが含まれているはずです。また、今年度の東京都の予算、新型コロナ経済対策や物価高騰などに起因した予算はほぼない状態と聞いています。プレミアム付商品券やＰａｙＰａｙキャンペーンなど、今までは東京都の予算からも交付を受けて進めていた中野区としては、そのような補助がない中で経済対策や商店街応援は予算化されておりません。過去最大の予算となっている中、さらに新型コロナが５類になったとはいえ、まだダメージを受けている商店や、エネルギーや物価の高騰に苦しむ区民のために、委員会などでも何度も当初予算に経済対策関連を考えてほしいと要望しました。都の出方を見ていたのは分かりますけども、臨時交付金も見えていた中で、あらかじめ予算化しておくべきだったのではと考えます。 ぜひとも集客関連支援や商店街集客イベント支援、閉店した居住家屋つきの店舗の空き店舗化補助金、老夫婦経営の飲食店も喜んでおりました商店のキャッシュレス推進、外国人観光客インバウンド対策支援などを進めていただきたいと考えます。新宿区なども独自予算で様々な経済支援を行っております。中野区も先ほど挙げたメニューなど、独自で予算をかけて進めていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 さらには、今年度、経済支援策として、区民向けのキャッシュレス決済のキャッシュバックキャンペーンも行うべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 もし昨年同様のキャンペーンを実施いただけるのであれば、幾つかの課題、例えばＰａｙＰａｙだけでなく、マルチペイ、複数の支払い事業者の決済も使えるようにできたらなおよしです。 ということで、続きまして、中野区独自のデジタル地域通貨の早期実現について伺います。令和４年の第３回定例会でもお話ししておりますけども、デジタル地域通貨、いわゆる御当地ペイの必要性につきましては、キャッシュバックキャンペーンを実施する際などで区の一般財源を充てる際、それが区民のみに還元される形を取るのには、この御当地のデジタル地域通貨が必須となります。中野区独自のデジタル地域通貨の実現方法、イニシャルやランニングはどのぐらいかかるのかなどを検討してみてはいかがでしょうかと、何度も質問してまいりましたけども、今回の区長の行政報告で検討に着手するとのこと、高く評価いたします。 渋谷区での「ハチペイ」関連予算は、今年度は約４億円です。現時点で利用者数は、ダウンロード数から見ますと約８万人。利用可能店舗は２,５００店舗と聞きます。様々なキャンペーンで利用者を獲得できるデジタル商品券の機能もカバーし、ＮＦＣタグでのタッチ決済などもできるなど、すばらしい機能を多く持ち合わせていると同時に、問題も幾つか挙がっています。例えば、店舗が検索しづらい、全角文字が検索しづらい、利用可能店舗が登録制なので全店舗で使えるわけではないなどが問題となっています。以前、御当地のデジタル通貨の早期実現を要望したときの区の答弁としては、デジタル商品券の検討を進め、その後、デジタル地域通貨の検討も進めるとありましたけども、「ハチペイ」はデジタル商品券の機能も有していることから、一足飛びで実現が可能です。すぐにでもデジタル地域通貨の機能要件を固め、予算をつけ、開発に着手すべきだと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 また、渋谷区には、「ハチペイ」とは別に「ハチポ」という御当地ポイントがあります。地域に役立つことなどを行うとポイントがたまるという仕掛けですが、今のところこの「ハチポ」は、「ハチペイ」への等価交換はできない状況です。中野区の御当地デジタル地域通貨では、様々なキャンペーンができるだけでなく、中野区エコポイントなどの独自ポイント制度も、御当地デジタル地域通貨に換金できるようにするという機能も付加したものとしたいところですが、いかがでしょうか、伺います。 御当地のデジタル地域通貨でデジタル決済、デジタル商品券もカバー、ボランティアポイントやエコポイントなどを稼いで御当地通貨に換金できるような、日本初のオールインワンシステムを実現することを強くお願いして、次の質問に移ります。 中野駅南口の土地区画整理事業について伺います。 まず、中野二丁目市街地再開発事業及び土地区画整理事業について伺います。２０２３年度末には完成し、稼働を始める中野二丁目のビル、そして、２０２５年度末には土地区画整理事業の完了により、中野駅南口のロータリー及びその周辺は、歩道が拡張された南口駅前、横断歩道や信号の位置が変わった中野通り、全て着岸できるバス乗り場やタクシー乗り場、脆弱だった雨水処理が改善されて水がたまらなくなった道路、市街地再開発事業と連携して生まれた空地や施設へのエスカレーターなどの歩行者デッキができて、一体的な整備は完了するはずです。しかしながら、今年１月以来、この中野二丁目の土地区画整理事業の報告はなく、最新パースもない状態です。新しい人の動線などを考えるためには、人流の測定などが必須と思われますが、中野駅南口で、特に朝の時間帯に人流の調査などが行われているのを見たことはありません。逆側の中野駅北口の東西連絡通路のエスカレーターは、毎朝８時半頃になると大渋滞で、改札を出るとすぐエスカレーター待ちの人たちの行列ができてしまっています。 中野二丁目の市街地再開発ビルが稼働し始めますと、近隣の昼間人口、３,５００人～４,０００人増え、夜間人口も１,０００人増えると言われておりますし、横断歩道も、信号の位置も、車の流れも変わってきます。南口も８時半を過ぎると、新たにできるエスカレーターに乗る人たちの待ち行列で、南口駅前すぐのところに人が滞留してしまうおそれが懸念されます。区として最新の中野駅南口のロータリー周辺がどのような設計になっていて、どのような機能を持たせるのかなど、すぐにでも報告するとともに、想定する人や車の流れを早急に調査して、実態や想定に合う形に設計をブラッシュアップすべきだと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 しっかりと情報をつかみ、調べ、工事期間中は安全な歩行空間を担保し、よりよいまちづくりを進めていただくことを望みまして、次に、中野三丁目の土地区画整理事業について伺います。 中野駅西口改札が２０２６年１２月に完成し、西口改札前の南北通路が、公募により決定した南側の桃園広場につながります。桃園通りやレンガ坂のような地域だけでなく、エレベーターを有する西口は多くの人たちが首を長くしてこの完成を待ち望んでいます。そして、その完成と同時に、以前も質問しましたけども、ＪＲ中野駅の中野通りガード下、そして、南口の中野通りから西側線路沿いの石積み部分などが取り残されてしまいます。新たに整備される光の部分とは対照的に生まれる影の部分を明るくする、きれいに整備するなど、この辺りを改善すべく、ＪＲ東日本に対して整備や是正の要望を根気よく出し続けていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 中野三丁目の土地区画整理事業として地域が一番注目しているのは、桃丘小学校跡地のうち一番大きな区画の拠点施設はどのようなものがつくられるかです。平成３０年の第３回定例会でも、令和２年の第４回定例会でも質問をしておりますけども、桃丘小学校跡地はＵＲ都市機構に売却されましたが、ＵＲ都市機構が土地区画整理事業を行い、さらにどこかの事業者に売却して、その企業が拠点施設を建設することだけが決まっていて、実際いつまでに何ができるのかはいまだ発表されていないのが現状です。 中野区とＵＲ都市機構との間で締結された中野三丁目地区の整備に関する事業実施協定の、桃丘小学校跡地活用事業の概要等項目第６条の三の（２）に記載されている「利便性の向上及びにぎわい創出のための拠点施設整備」という文言があり、以前もこの場所に中野三郵便局の復活や、防災倉庫、そして備蓄倉庫を作ってほしいなどの要望を出しておりますけども、実際に区としてＵＲ都市機構に伝えているのは、自転車駐車場を作ってほしいくらいの要望しか出せていないと聞いております。自転車駐車場も、実はその辺りのお店で働く人たちの要望で、２４時間使える機械式の駐輪場を要望されたりしておりますので、この拠点施設への要望をまずは地域住民からヒアリングし、そして、商業施設への要望をＵＲ都市機構などに提示できるよう準備をしておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 伺いまして、この項の質問を終わります。 その他で、ＪＲ東中野駅のホームドアの設置について伺います。既にホームドア設置のためのホーム改修も完了している中で、新型コロナ関係やウクライナ危機で半導体の数が減少して、部品調達が遅れているとの報告もありましたが、ホームドア設置の完了はいつとなりますでしょうか。地下鉄を除いて地上の鉄道駅では区内で初めての設置となります。待望していた地域住民や利用者の注目度も高く、どうか設置期間中は安全で安心な工事を進めていただくことを願いまして、私の全ての質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。

杉山議員の御質問にお答えいたします。私からは、１番、経済対策についてでございます。 まず、中野駅周辺の工事期間中のにぎわい創出についてでございます。中野駅周辺の工事期間中のにぎわい創出には、中野駅周辺エリアマネジメント協議会による活動が有効であると考えております。中野駅周辺エリアマネジメント協議会では、令和５年４月に策定したエリアマネジメントビジョンに基づき、具体的な方策であるアクションプランや実験的アクションについて検討を進める予定でございます。検討内容には、既存の資源を活用した２０３０年までの工事期間中についてのにぎわい創出も含めていくものと想定しております。 次に、中野サンプラザの３次元データ化とその活用でございます。中野サンプラザの３次元データ化は、保存するデータの一定程度の質と利活用しやすさを担保することを前提に調整を進めておりまして、来年度早々にオープンデータとして活用できるようにしたいと考えております。メタバースをはじめ、３次元データを広く利活用されることを期待しておりますが、一方で、文化的価値の保持やシティプロモーションに資すること、また、権利関係をはじめ適正に利活用されるよう、中野区がガイドラインを定めて運用していく考えでございます。また、中野区として３次元データを活用する取組については、レガシーの継承とにぎわい創出の視点から今後検討してまいります。 次に、中野サンプラザ閉館後のなかのＺＥＲＯへの興行誘致についての御質問です。なかのＺＥＲＯは、大小ホールに加え、多目的練習室、学習室などがあり、区の文化振興と区民の生涯学習の推進を目的として運営をしております。中野サンプラザとはホールの客席数など規模が異なるため、なかのＺＥＲＯが代替できる事業は限られますが、中野サンプラザの閉館後、なかのＺＥＲＯの運営目的に即する事業の実施を興行事業者等に促してまいります。 次に、エリアマネジメントにおける公共空間の活用についてでございます。中野駅周辺で現在進行中の市街地再開発事業等の中でも、早期に開業が予定されております中野二丁目地区の広場等において、中野駅周辺エリアマネジメント協議会の実験的アクションの実施を働きかけてまいります。まちのにぎわいや文化芸術の発信力を高めるため、公共空間での民間活動等によって地域と連携することで、まちの活性化につなげていく取組が必要であると考えております。そのため、区では道路や公園等の公共空間の活用についても検討してまいります。 続きまして、中野駅周辺の工事期間中の安全対策についてでございます。工事期間中の安全確保につきましては、原則として各事業者の責任において主体的に取り組むものと認識をしているところであります。しかしながら、中野駅周辺では複数の事業が展開することから、昨年度、関係事業者や行政所管による事業間連絡調整会議を設置したところであります。この調整会議には警視庁も参加しておりまして、工事に関する情報共有のみならず、安全対策についても調整を行う場として活用してまいります。 次に、中野区独自の商店街・商店等支援策でございます。中野区では、現在、商店街キャッシュレス普及キャンペーン事業や商店街街路灯撤去事業をはじめとする、区独自の商店街商業振興策を展開しております。区として商店街商業振興は重要課題であると認識しておりまして、今年度中に策定予定の中野区産業振興方針を議論する中で、新たな区独自策の必要性やその内容を検討してまいります。 中野区独自予算によるキャッシュバックキャンペーンの実施についてでございます。物価高騰対策としてより多くの区民や事業者に還元できるよう、現在複数の決済事業者によるキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施を検討しております。 続きまして、デジタル地域通貨の早期実現です。デジタル地域通貨は成功事例が少ない一方で、その有効性や今後の可能性の大きさも認識をしております。先行実施しているデジタル地域通貨の例を参考にしつつ、中野区商店街振興組合連合会と協議をしながら、次年度予算に向けて有効なキャッシュレス型地域通貨のシステム構築の検討を進めてまいります。 最後に、全庁的な地域ポイントの検討についてでございます。キャッシュレス化のさらなる進展や区民のデジタル機器の活用状況等を踏まえ、他自治体の先進事例も参考にしながら、デジタルによるポイント活用によって商店街や地域に新たなつながりを生み出すような仕組みについて、全庁的な検討を進めてまいります。

私からは、ＪＲ中野駅南口の土地区画整理事業に関する御質問についてお答えさせていただきます。 まず、南口駅前広場の整備についてですが、南口駅前広場では、バス・タクシーなどの交通輻輳解消や高低差のある地形に対応した交通動線の改善が求められており、人々の回遊とにぎわいが広がる、ユニバーサルデザインに配慮した東西南北の交通動線の整備を進めることとしております。現在、道路管理者など関係機関と協議・調整を行っている段階ですが、協議・調整が調った後、９月頃を目途に地域との意見交換会を行っていきたいと考えております。 次に、中野通り鉄道高架下ほかの改善についてですが、中野通り鉄道高架下では、これまでも歩道が暗いといった課題が指摘され、その都度、東京都建設局第三建設事務所と共有し、照明を変更するなどの対応を行ってまいりました。また、石積み部分では、コケや草などが生えている、暗いなどの現状について、ＪＲ東日本に対し、その改善要望があった旨を申し伝えております。中野通り高架下ほかの改善に向けて、それぞれの管理者である東京都建設局第三建設事務所やＪＲ東日本と連携し、対応可能な方策を検討してまいりたいと考えております。 最後に、拠点施設整備に向けた区からの要望事項についてですが、拠点施設街区に誘致する施設につきましては、中野三丁目地区の将来像、地域の意向、拠点施設整備運営に係る事業性等を考慮した上で、区が期待する拠点施設の基本的な考え方を取りまとめ、ＵＲ都市機構に伝えております。拠点施設整備に向けた建物の用途、規模及び事業の進め方の検討に当たっては、地域の要望に丁寧に対応しながら進めるよう、ＵＲ都市機構に働きかけていきたいと考えております。

ＪＲ東中野駅のホームドアの供用開始時期についてでございますが、東日本旅客鉄道株式会社からは、２０２３年度中、今年度中の供用開始を見込んでいると聞いてございます。

以上で杉山司議員の質問は終わります。 中野区議会議員　大　内　しんご １　首都直下地震の備えについて （１）地域防災会の防災訓練について （２）医療機関との連携体制について （３）地域、他の自治体との連携体制について ２　なかの東北応援まつりについて （１）今年の開催日、規模について （２）経済波及効果について （３）新庁舎移転後の開催方法について ３　今後の児童館運営について （１）運営面について （２）機能面について ４　その他

次に、大内しんご議員。

令和５年６月２３日、中野区議会第２回定例会におきまして質問をさせていただきます。 最初に、首都直下地震に対する備えについて質問いたします。 首都直下地震の規模はマグニチュード７、人口が集中する東京都を直撃した場合は、政府の試算では多くの死傷者や数百万人の帰宅困難者が発生すると予測されています。首都直下地震とは、東京都、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県を含む南関東地域のどこかを震源として起こる、マグニチュード７クラスの大規模な内陸で起こる直下型地震と説明されています。発生確率については、政府は今後３０年以内に７０％～８０％であり、３０年間起こらないかもしれないし、今日起こるかもしれない、それが首都直下地震と言われています。内閣府が発表した原因別首都直下地震の死亡者数の想定では、建物倒壊等による死者数が７,０００人に対し、火災の死者数は１万６,０００人、首都直下地震で亡くなるとされる方の約７０％が火災によるものとされています。中野区は木造密集地帯が多くあり、火災に対する備えは大変重要です。今年５月に起こった震度５以上の地震は、５日に能登半島沖、１１日に千葉県南部、１３日にトカラ列島近海、２２日に新島・神津島近海と、我が国の広い範囲において発生しており、今後いつどこで大規模地震が起こっても不思議ではない状態です。 昨年、東京都防災会議では、東京都の新たな被害想定を公表しました。その中では、東京における被害想定とともに身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相についても取り上げられています。これを見ると、様々な場面で多くの混乱や課題があることが分かります。平時から首都直下地震に備え、体制を整備していくことが必要です。地震のような自然災害は、想定どおりに起こるわけではありません。「想定外の災害」といった言葉をよく耳にします。いつどのような地震が起こっても冷静に対応し、被害を最小限に抑えるために備えと訓練が欠かせません。区民が安心して暮らせる中野区にするために、防災対策に一層力を入れていくことが今後必要になります。 そこで、幾つかの視点から区の震災対策について伺ってまいります。 まず、区民に対し災害に対する初期行動の啓発、防災訓練についてです。大地震が起こった際、被害を最小限にするために必要なことは、まず区民一人ひとりが適切な行動により自分の身を守ることです。その後、火元の処理、ブレーカーを落とすなど、ガスの元栓を閉めるなどし、次に家族や近隣の被害を確認し、被害があればできる範囲で救助するとともに、必要な場合に避難所または広域避難所に避難をし、協力し合うことです。そのためには、日頃からの災害に対する啓発や訓練が欠かせません。ここ数年は新型コロナウイルス感染症の影響で対面での行動が制限され、思うような訓練ができませんでした。それを挽回する意味でも、今後様々な形で区民を巻き込んだ訓練が必要だと思います。そのようなことを踏まえて、今後、区民に対し、震災時の行動について啓発活動や防災訓練をどのように行うのかお伺いいたします。 次に、災害時の医療機関との連携体制についてお伺いします。中野区のような都市部では、家屋等が密集していることもあり、同時多発的にけが人が多く発生することが予想されます。これまでも様々な被害において、大多数のけが人の発生による病院機能の麻痺が伝えられています。医療体制が機能しないことにより、本来助かる命が助からないケースも出てしまう。そうしたことが起こらないように、災害に備えた医療関係者との連携の構築が欠かせないと思いますが、災害時の医療体制についてどのように検討されているのかお伺いいたします。 次に、地域における他機関との連携についてです。一たび大地震が起これば、地域では安全確保や治安維持のために、警察や消防をはじめ、自衛隊や各公共機関の派遣職員、ボランティア等、多くの人たちが活動することになります。その場合、それぞれがばらばらに行動するのでは非効率であるとともに、多くの混乱が起こるのは明らかです。機能的に連携するための仕組みづくりが必要だと思いますが、どう考えているのかお伺いいたします。 最後に、他の自治体、近隣の自治体との連携体制についてお伺いいたします。東京において大地震が発生した場合には、都内各所で被害が発生することになり、中野区のみの対応を考えていたのでは実効性が高い計画にはならないと危惧しております。近隣自治体と連絡体制を確立していくことなど、近隣自治体との協力体制を確立していくことが必要であると思いますが、近隣自治体との連携体制について、区はどのように今行っているのかお伺いいたします。 次に、２番目、なかの東北応援まつりについて質問いたします。 なかの東北応援まつりについては、もともとは「東北復興大祭典なかの」の名称で、東日本大震災で被災された地域への継続的な復興支援のために、２０１２年から１０年間以上にわたり継続し、開催してまいりました。コロナ禍であった２０２０年、２０２１年においても、中野区では開催時期を変更、規模を縮小しつつ、できることを工夫し、継続して実施してまいりました。それは、中野区、ひいては日本全国のイベントが軒並み中止になる中、中野区においては東北各県の皆様から、どのような形であっても継続して東北復興の灯を消さず、未来へつないでいってほしいとの思いを受け、実施したものであります。私は、コロナ禍においても区民の皆さんを勇気づけ、経済を元気にするには、その折々の状況を適切に見極めて、効果的な施策や事業を展開していくことが大切であると訴えてまいりました。この中野区での継続した取組は、確実に東北各地に届いており、東北からの参加団体はもちろんのこと、多くの区民の方から、継続して東北支援を行っている中野区の取組に感謝する、このイベントに勇気づけられている、東北地方の伝統文化が凝縮された見どころ満載のお祭りを今後も継続してほしいといった声が多く寄せられていると聞いております。 私たち中野区議会におきましても、超党派の議員有志で構成している東北復興ねぶた振興中野区議会議員連盟を立ち上げ、準備段階から携わり、精力的に広報、ＰＲ活動や、ねぶた運行をはじめとする東北絆まつりのパレードに参加するなど、行政と協力して東北復興応援の取組を進めてまいりました。昨年度、２０２２年度については、これまでの開催目的でありました継続的な復興支援の趣旨を引き継ぎ、東北各地の特産品・グルメ品の販売や観光・文化の魅力を発信してまいりました。さらに、東北各地との絆と連携の強化を図るとともに、中野区民や区内事業者の参加を促すことで相互の文化交流や地域振興に努め、「なかの東北応援まつり」と名称を変更して開催してまいりました。東北応援といった新たな考えの下、キャッチフレーズを「ねぶたをはじめ、東北６県のお祭りが大集合！」と銘打ち、再出発したなかの東北応援まつりは、両日とも天候に恵まれたこともあり、コロナ禍前に匹敵する、これまでで最大規模の３０万人を超える来場者がありました。 また、東北との連携について、これまで青森市との交流連携協定を結んでまいりましたが、昨年度はなかの東北応援まつりの開催と併せ、青森県黒石市と中野区で新たに交流連携協定を締結いたしました。本イベントが起点となって自治体間の連携の輪が広がり、協力体制が強化されていくことは大変有意義であり、今後さらにそのような連携が発展していくこと、進展していくことを期待しております。 それでは、今年の開催に向けた準備状況などについて幾つか質問させていただきます。 まず、今年の開催日、規模について、今年のなかの東北応援まつり開催に向けた準備状況はどのような状況でしょうか。開催日、ステージやパレードの実施規模や、今年７月初旬で閉館となる中野サンプラザ前の会場の確保、東北各市との連携状況についてお伺いいたします。 次に、経済波及効果についてお伺いいたします。この応援まつり開催に伴う経済波及効果ですけれども、中野区で最大規模のイベントである応援まつりの経済波及効果について、区としてはどのように捉えているのでしょうか。経済波及効果には、そのイベント自体の売上げ等の効果に加え、祭りの来場者が中野駅周辺に訪れた際に、お店で飲食やお買物をする経済波及効果も考えられると思いますが、区ではどのように分析し、それを評価しているんでしょうか。また、このなかの東北応援まつりと同じぐらい経済波及効果があるイベントは、中野区ではどのようなものが他にあるんでしょうか、お伺いいたします。 ３番目に、新庁舎移転後の開催方法についてお伺いいたします。区役所新庁舎については、いよいよ来年５月に開設を迎えることになるわけですが、その秋には、新庁舎を含め、中野四季の森公園周辺エリアにおいてなかの東北応援まつりを開催することになります。来年以降の開催に向けて、中野四季の森公園や新庁舎１階のイベントスペースやその西側広場を一体的に活用できるよう、開催方法の検討、調整を進めていくことが必要な時期に来ています。昨年の区議会第４回定例会では、中野四季の森公園の活用について、令和５年４月より指定管理者による管理運営を開始し、その指定管理者が、区が関連する事業への協力についても協議を進めて、協定を締結することを予定しているといった趣旨の答弁がありました。また、中野四季の森公園イベントエリアの活用について、中野四季の森公園イベントエリアと新庁舎敷地が一体的的に活用していける方策について検討していくとの答弁もありました。新庁舎に移転後、中野駅前が本格的に再開発工事に入ります。中野のにぎわいを継続していくためにも、新庁舎を含めた中野四季の森公園エリアの活用を踏まえ、なかの東北応援まつりの開催方法などを関係所管で協議し、検討を進めていくべきだと考えておりますが、今どのような状況かお伺いをいたします。 最後に、今後の児童館運営についてお伺いをいたします。 区は、令和３年第４回定例会におきまして、児童館４館を廃止する、閉館する内容の児童館条例改正案、朝日が丘児童館、大和西児童館、新井薬師児童館、弥生児童館を令和４年１月に閉館する議案を議会に提案いたしました。しかし、自由民主党議員団、公明党議員団、無所属５名の反対からこの案は否決され、存続が決まりました。その後、昨年第３回及び第４回定例会では、現在ある児童館・ふれあいの家１８館の全てを子ども施設とし、活用していく。また、１８施設のうち一部児童館を閉館し、乳幼児向け事業を強化した施設へ転換するとしてきました。ちょっとここはよく分からないんですけれども、昨日の答弁で、この児童館を閉館するのは条例提案をするのかしないのかよく分からないような答弁がありましたけれども、それは委員会でやるとして、ここはそのまま行きます。現在ある１８の施設全てを運営していくとの考えのようですが、今後どのような方向で検討するのか明確にしていきたいと思いますので、質問させていただきます。 まず、運営面についてお伺いいたします。これまで区は、児童館を順次閉館していき、中学校区に１館とすることでより効果的な運営になると説明してきました。また、児童館は区職員により運営していくことも説明してまいりました。しかし、安定した運営を行い、よりよいサービスを提供していくためには、民間活力を積極的に導入していくべきではないでしょうか。また、財政面での課題や施設の老朽化等の課題に対し、どのように対応していくのか示すべきです。今後の児童館の運営方法、財政や施設の老朽化の課題などに対して、どのように対応していくお考えなのかお伺いいたします。 次に、機能面についてお伺いいたします。これまで区は、新たな機能を備えた児童館を設置すると説明してきました。職員によるアウトリーチ隊を配置するとも言ってまいりました。区の説明が二転三転し、区議会はもとより地域を混乱させてきたことは事実であります。今後の検討により児童館はどのような機能が現在より強化されるのか、区民にとってどのような利便性がさらに向上していくのか、これまでの区の説明と今後の検討とはどこがどう違うのかを明確に示していただきたいと思います。この点についてお伺いいたします。 以上で質問全て終了させていただきます。答弁のほどよろしくお願いいたします。

大内議員の御質問にお答えいたします。私からは、３番、今後の児童館運営についてでございます。 まず最初に、児童館の運営面についての御質問です。今後の児童館は、福祉的課題に対応するためソーシャルワーク機能を強化した運営を行っていきたいと考えておりまして、中学校区に１館の直営の児童館については区の福祉職を配置することを考えております。乳幼児親子への支援機能等を強化した施設につきましては、民間事業者によるノウハウを活用し運営をしてまいります。児童館の機能強化の内容や運営手法、施設の修繕・建て替えなどについては、計画を策定した上で進めてまいります。 続きまして、児童館の機能についてでございます。区は、子どもと子育て家庭のニーズに応じた機能強化を図るため、児童館の一部について乳幼児親子事業を主とした施設などに転用を図り、機能を強化し運営することとしてまいりました。今後は、これまで児童館が地域の子ども施設として果たしてきた機能と役割を基礎とした上で、子どもと子育て家庭のニーズに応じた機能を強化し、福祉的課題への対応を図るソーシャルワーク機能、乳幼児親子への支援機能、中高生世代への支援機能などを強化した運営を行うことによって、区民にとっても利便性の高い施設としてまいります。地域子ども施設としてより効果的な運営ができるように、条例上の取扱いについても検討を進めてまいります。

私からは、首都直下地震の備えについてのお尋ねに対してお答えいたします。 まず初めに、区民に対する啓発活動や防災訓練についてでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により中止されていた防災訓練も、昨年から徐々に再開を始めたところであり、様々な工夫をしながら区民に対する啓発活動や防災訓練を推進していくことが重要であると認識してございます。今年度は、総合防災訓練に加え、防災体験デーなどにおいて、これまで訓練にあまり参加したことのない子育て世代や外国人を対象として、消防署や警察署など関係各機関と連携し、まず自分自身の命を守ることについて普及啓発を進めていきたいと考えてございます。また、訓練に足を運べない人に対しても、消火器やスタンドパイプなどの初期消火機器の使い方について分かりやすく編集した防災ユーチューブを作成し、初期消火の大切さを普及してまいります。 続きまして、災害時の医療体制についてでございます。災害時の医療体制については、中野区医師会等との連携により、発災後速やかに医療救護活動の拠点として地域本部のある区民活動センター圏域ごとの避難所等１か所ずつ、１５か所の医療救護所を設置することとしてございます。医療救護所には医師が１０名以上在籍する体制を整備し、加えて、災害状況によっては、透析、産婦人科、慢性期等の専門的医療を行う病院や診療所が、各自の業務を維持することにより災害時の医療救護活動を行うこととしてございます。また、医療救護所には医療資機材セット、医療救急セットを配備しているほか、医薬品等につきましても速やかに調達できるよう、備蓄等の体制を整備しているところでございます。 最後に、地域や近隣自治体との連携体制についてでございます。中野区での災害に関し、区及び防災関係機関が処理すべき事務や業務につきましては、災害予防、災害救急及び災害復旧等の災害対策の各段階において、様々な機関と連携を図っているところでございます。区では、災害救急対策活動における所管事項に基づき、災害各部・各班が各防災関係機関等との連携を取りながら、その役割を着実に実施し、全体調整が必要なことに関しましては災害対策本部が決定し、対策をすることとしてございます。有事に備え、毎年震災図上訓練を実施し、災害対策が的確にできるよう充実に努めているところでございます。 また、近隣自治体との協力体制につきましては、東京都及び市区町村相互間の災害時等協力協定及び特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定に基づき、被災・措置情報等を一元的に管理する東京都災害情報システム（ＤＩＳ）をはじめ、消防庁、防災行政無線等により区相互間で連携・調整を図るほか、東京都が職員の派遣をはじめ支援物資の提供等を支援することになってございます。

私からは、なかの東北応援まつりにつきましての御質問にお答えいたします。 まず、今年の開催日及び規模についてでございますが、今年のなかの東北応援まつりにつきましては、１０月２８日の土曜日、２９日の日曜日の２日間にわたりまして開催することが、５月３１日に開催された実行委員会で決定されたところでございます。開催に当たりまして、中野サンプラザは閉館後となりますが、前の広場をステージを設置する会場として確保しているところでございまして、メインイベントとなるねぶたの運行をはじめとする東北絆まつりや、黒石よされが参加するパレードの実施など、昨年と同様、盛り上がる内容となるよう準備を進めているというところでございます。例年協力していただいている東北地方の関係自治体、各団体の関係者とは既に調整に着手しているところでございまして、早い段階から連携を密に図っていくことで、今年の応援まつりが盛大に開催できるように働きかけをしていきたいと考えております。 続きまして、なかの東北応援まつりの経済波及効果についてでございます。昨年度、なかの東北応援まつりにつきまして、経済波及効果を東京都作成の東京都産業関連表経済波及効果分析ツールに当てはめて推計したところでございますが、祭り自体の経済波及効果につきましてはおよそ２億３,９００万円と算出されたというところでございます。この金額には、祭りの来場者が周辺のお店等を利用した効果は含まれてございません。例えば、来場者を３０万人とし、仮に１人１,０００円飲食や買物をしたとすると、３億円程度の二次的な経済波及効果があったと考えられまして、単純合計するとおよそ５億４,０００万円もの経済波及効果があったということになります。中野駅周辺のにぎわいに多くの効果をもたらしたというふうに考えてございます。 区で現在行われているイベントで、なかの東北応援まつり以上に経済波及効果の大きいイベントはないというふうに考えているところでございます。 続きまして、新庁舎移転後の開催方法についてでございます。なかの東北応援まつりにつきましては、令和６年度以降は新庁舎１階のイベントスペース、西側広場及び隣接するイベントエリアを含む中野四季の森公園エリアなどを一体的に活用して開催することを想定しているところでございます。具体的な会場の配置や実施内容につきましては、今後実行委員会などで協議していくということになりますが、関係所管や中野四季の森公園の指定管理者との連携、協力しながら企画・調整を進めていく予定でございます。中野で最大規模に発展したこのイベントにつきましては、全庁的な運営の下に進めていくということにしておりまして、各部が協力の上、新庁舎移転後も東日本大震災の風化防止と中野のにぎわいを創出するイベントとして、継続して実施していけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

再質問させていただきます。 児童館の機能面について、今後の検討はどこがどう違うのか。この「どこが」というのは、今までとどこが違うんでしょうかということを聞いているので、今後こういうふうにやっていきますよということじゃなくて、今まではここまでしか考えていなかったけども、今度はここまで、もっと広げて考えていくんです、今まではこういう考え方だったけど、さらに広げていくんですとかいうめり張りがないと、今までのやるということをただ延長している説明なのか、新規のものを入れているのか、アウトリーチチームはどこへ行っちゃったんだとか、ちょっとその辺のところが明確でない。 例えば令和３年第４回定例会の、児童館４館を閉館する内容の児童館条例改正案、これは自由民主党議員団と公明党議員団と無所属のむとう議員や小宮山議員や吉田議員、あとほかの２名の方たちが、児童館は残すべきじゃないかということでその条例が否決されて、結果的に残った形になっているんですけども、それはそのまま――確認しますけど、もう議会も変わりました。もう一度それを提案するという気はないんですね。またそのようなことを議会に、その４館を閉館するんだと、もう一回新しい議会で提案するんだということはないということを改めて確認をしていきたいと思います。ですので、その４館を結局残す形で今後児童館運営をしていくということが、昨年度の秋の定例会で示されたと思うんですけれども、その内容がいま一つまだはっきり、ちょっと見えない。分からない。ただ、これからやるんですよと言われれば、これからもうちょっと詰めてそういったことを提案していくんです、まだ細かいところまで決まっていませんということであれば、それは仕方ないと思うんですけども、それにしてもやはり動いている話ですから、いつまでも先延ばしにするわけにいかないと思いますので、もう一度少しその辺のところを、今分かる範囲で、お答えできる範囲で結構です。答弁をお願いしたいと思います。

大内議員の再質問にお答えいたします。 児童館の機能面についてということで、まずどこが変わったのかという御質問だったと思います。まず最初の条例提案の際には、４館を廃止ということで条例を出させていただきました。その際には、基本的な考え方として９館を残して、残りの９館については廃止をしていくということで考えておりました。その際の９館についてのその後の施設の利用については、まだそこでは展望を示していなかったということでございました。その後、児童館全館について子ども施設として利用していくということで、方針を一旦出させていただきました。今回の提案につきましては、児童館を廃止することはなく、その児童館の枠組みの中でいろんなニーズがありました。それについては、我々が最初から申し上げているとおりに、アウトリーチの機能なども含めまして福祉的課題への対応を図るソーシャルワーク機能、これらをしっかりと児童館の中で実現していくということ、そこに加えて、乳幼児親子の支援、そして、中高生世代の支援など、そういった機能も含めて児童館の中で特化をしていく――特化というか、強化をしていく部分を変えることによって様々なニーズに応えていくということで、児童館条例の中でそれを実現していこうというふうに今考えているところでございます。

再々質問させていただきます。 これからお示しをするので、まだ何となく総括的なイメージしか、なかなかお答えいただけないのは仕方ないんですけれども、やはり今も最後に出てきた、条例の取扱いについても検討を進めていくという答弁がありましたし、昨日も何か条例を変えないでやるとか、担当部長からの答弁もあって、それもはっきりしていないんですけれども、要は条例改正をしていく提案、また何らかの条例提案をしていくと言っているんですか。条例上の取扱いについてというのはどういう意味を言っているのか、ちょっとそこだけ再々質問させていただきます。

再々質問にお答えします。 条例上の扱いでございますけれども、説明は重なりますけど、当初は４館廃止条例というものを出させていただきましたけども、今回はその条例で廃止するのではなく、取扱いを検討しているということでございます。

以上で大内しんご議員の質問は終わります。 中野区議会議員　久　保　り　か １　区長の行政報告について ２　鷺宮・西中野小学校再編の課題について ３　子育て支援について ４　安全・安心なまちづくりについて ５　その他

次に、久保りか議員。

令和５年第２回定例会に当たり、公明党議員団の立場で一般質問を行います。 質問は通告どおり、その他はございません。 １番目に、区長の行政報告について伺います。 初めに、行政報告の「区民生活、事業者を支える」についてお聞きします。第１回定例会の一般質問では、区の物価高騰対策として給食費の無償化やキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施を求めてまいりました。また、この２点に加え、非課税ではない低所得の方も対象とする区独自の給付金事業について、会派として要望してまいりました。年金暮らしで低所得でありながら課税対象であり、家計急変の対象ともならない世帯など、同じ低所得でありながら臨時給付金の対象とはならず、不公平感を感じているというお話もお聞きしております。新宿区では、物価高騰対策臨時給付金として、世帯全員の令和５年度の課税所得の合計が３００万円未満の世帯、５万４,０００世帯を対象とした新宿区独自の基準により、１世帯につき３万円を支給するとしています。今後も適時適切に対策を打ち出し、区民生活や事業者の事業活動を支えていくとのことですので、区独自の取組に期待するところです。区独自の低所得世帯給付金について、区長の見解を求めます。 昨日の我が会派の小林幹事長の、物価高騰対策としての学校給食費の無償化を求める質問の答弁を受け、改めて確認のためにお聞きします。区長の「国に対して求めていく」との姿勢については賛同するところです。しかし、物価高騰対策として、時限的であっても、この際、給食費の無償化を進めようという他区の決断のほうが、区民目線に立ち、区民に寄り添っていると言わざるを得ません。１７区の事例を全て検証し、判断するというのは不可能ではないかと考えます。このままでは２３区の最後の１区として取り残される懸念があります。決断は早いほうがよいのではないかと考えます。改めて学校給食無償化の実施を求め、区長の前向きな御決意をお聞かせください。 行政報告の２番目、「子育て先進区の実現に向けて」についてお聞きします。学童クラブ待機児童緊急対策について伺います。「共働き世帯の増加による学童クラブ需要が年々増加傾向にあることから、早急かつ重点的に多様な居場所づくりに取り組む必要があります」と行政報告では述べられています。保育園待機児童ゼロを達成した我が区にとって喫緊の課題は、学童クラブの待機児童対策であると思っています。令和４年度、東京都で採択された中野区学童クラブ待機児童対策計画によれば、令和４年度～令和６年度の３か年で１７４人の待機児童が解消され、待機児童の見込数はゼロになると示されています。しかし、この計画で示されている数字と現実の待機児童数はかけ離れています。本計画の実施状況と学童クラブ待機児童数の現状について伺います。 この際、実現可能な学童クラブ待機児童解消のための緊急対策を進める必要があると考えます。学童クラブ待機児童対策３か年プランを策定し、３か年で待機児ゼロを目指すべきではないでしょうか。民間学童クラブの誘致をやみくもに進めても、保育ニーズに適していなければ待機児童解消につながらず、定員割れを起こすおそれもあります。学校再編により児童数が増加し、キッズ・プラザでの待機を余儀なくされているケースも多く、保育ニーズを的確に捉え、学校の特別教室の活用や、旧沼袋小学校で運営されている学童クラブのように、クラブ面積にゆとりのある学童クラブでの定員増加など、柔軟かつスピード感を持って組織体制も強化し、待機児童解消に取り組んでいくべきではないでしょうか。まずは、３か年で学童クラブ待機児童解消を実現するための計画を示し、学童クラブの待機児童を解消し、「待機児童ゼロを目指す」との区長の御決意をお聞かせください。 次に、児童虐待の現状と取組について伺います。東京都から児童相談所が移管され、関係機関の連携がよりスムーズになり、区の児童相談所が初動から一貫した迅速な対応が行われていると感じております。この１年間の取組について、区としてどのように評価をされているのかお聞きします。 関係機関が連携し、児童虐待を未然に防止する取組としては、保育ソーシャルワーク事業も効果的であると考えます。現在、３年目を迎える保育ソーシャルワーク事業については、次年度から区内保育園を拠点とする国のスキームで示された実施形態と変更になる可能性が出てきています。養育相談、発達相談を行う保育ソーシャルワーク事業は、区内保育園を支える事業としても効果が高く、事業の継続が望まれます。令和６年度以降の保育ソーシャルワーク事業の継続と取組強化についてお考えを伺います。 行政報告の３番目に、「地域包括ケア体制の実現に向けて」についてお聞きします。行政報告では、国の孤独・孤立対策推進法が成立したことを受け、「社会とのつながりの中で一人ひとりに寄り添った支援を行うため、孤独・孤立対策を組織横断的に取り組むとともに、権利擁護の推進や認知症の地域支援事業の推進、障害のある人とない人との交流のための支援、高齢者や障害者の虐待の未然防止、早期発見・早期対応のための体制づくりを進めます」と述べられています。孤独・孤立推進法では、推進体制として「地方公共団体は、関係機関などにより構成され、必要な情報交換及び支援内容に関する協議を行う孤独・孤立対策地域協議会を置くよう努める」と示されています。孤独・孤立対策を推進するための体制について、区の協議会設置は必須であると考えます。推進体制について区の見解を求めます。 社会的孤独・孤立に関する調査結果によれば、中野区は単独世帯が極めて高い状況にあります。単独世帯への行政のアプローチについては課題が多いと考えますが、区として単独世帯率の現状と課題についてどのように認識しているのか。また、１５歳～６４歳を対象とした暮らしの状況と意識に関する調査の結果を今後の取組にどう活用していくのか伺います。 国では、住民に身近な存在である地方公共団体において、官・民・ＮＰＯなどの関係者の連携を進めるため、プラットフォームを設置した上で、その連携・協働の下、孤独・孤立対策に取り組む活動を支援する「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業」を実施しています。官民連携プラットフォームのモデル構築とその成果を全国に共有することで、各地域の実情に応じた官民連携による孤独・孤立対策を推進することを目的とするものです。区として孤独・孤立対策を進める上で国の事業を活用すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 行政報告の５番目に、「活力ある持続可能なまちの実現に向けて」をお聞きします。ここでは、脱炭素社会の実現に向けた取組について伺います。区は、令和２年度中野区プラスチック削減指針を策定し、行動指針には「職員一人ひとりがマイバッグやマイボトルの活用をはじめ、使い捨てプラスチック製品及び容器・包装の使用を減らすよう努める」と示されています。マイボトルを推奨する上で、新庁舎における職員向けのウォーターサーバー設置も検討されるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。 また、区民へのプラスチック削減への普及啓発事業として、新庁舎におけるウォーターサーバーの設置と連動したマイボトル活用の取組など推進すべきと考えます。新庁舎におけるプラスチック削減の区民向け普及啓発事業についてお考えを伺います。 次に、新庁舎における質の高い区民サービスの提供に向けてお聞きします。区長は、「窓口サービスの究極は、区役所に来庁せずとも手続が完了することです」と述べられています。行政報告では、ＤＸの推進により区民サービスの質を向上させることを中心に、多様なサービスの紹介がありましたが、区長の考える「究極」とはどのようなことを指すのでしょうか。 来庁することができない方のための究極のサービスとして、２４時間どこからでも各種手続ができ、来庁せずともオンラインによる対面で相談ができる、また、職員がタブレットを片手に外へ飛び出し、来庁することができない方のためのアウトリーチによるサービスを充実させることも重要であると考えます。ＤＸが推進されるからこその、対面によるきめ細かな人的サービスに時間を費やすことも可能になるのではないでしょうか。ワンストップ窓口の推進と併せ、来庁せずとも各種手続やサービスを向上させるアウトリーチ型の行政サービス対応の推進について、区長の御見解をお聞きします。 次に、外国人相談窓口の設置についてお聞きします。外国人の方が来庁した際、各種申請手続などに対応できるための多言語対応サービスの導入や外国人向け専門家による相談会の実施など、これまで外国人向けのサービス充実を求めてきました。行政報告で、単なる外国人向け窓口ではなく、「相談」の２文字が入っていることは重要であると考えます。これまで中野で暮らす外国人の方の様々な御相談を受けることがあり、すこやか福祉センターや暮らしサポートなどにつなげてきました。また、介護や障害、子育てや生活困窮など、外国人家庭における重層的な支援が求められることもあります。重要な点は、外国人相談窓口が新庁舎にできるということを当事者に周知していくことであると思います。「四つのない」により、速やかに相談窓口につながることが大切であると考えます。また、窓口での多言語対応や相談内容に応じて専門家相談につなげることや、なるべく欲しい情報が１か所で入手できることも重要です。直通電話やオンラインによる相談もワンストップで受けることができるよう工夫し、コーディネーターとしての役割が担える窓口スタッフを置くことも重要であると考えます。新庁舎に設置される外国人相談窓口ではどのようなサービスを可能とするのか、計画内容をお聞きします。 ２番、鷺宮・西中野小学校再編の課題についてお聞きします。 初めに、地域開放型学校図書館についてお聞きします。鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎等整備基本構想・基本計画では、「新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）」などを踏まえ、統合新校については、地域開放型学校図書館及びキッズ・プラザも整備していくことが示され、この計画に基づき、新校舎整備が進められてきたと認識しております。しかし、令和５年３月に報告された「今後の区立図書館のサービス・配置のあり方の基本的な考え方（素案）」では、地域開放型学校図書館の取扱いとして、今後、新たに小学校への地域開放型学校図書館の整備・開設は行わないと突如方針転換が示されました。この素案で示されている「新たに小学校への地域開放型学校図書館の整備・開設は行わず」とあるのは、現在、地域開放型学校図書館の整備を前提で建設されている鷺宮小学校・西中野小学校の統合新校「鷺の杜小学校」も対象ということでしょうか。「整備・開設は行わず」となっておりますが、「整備し、開設は行わない」ということになるのでしょうか。その際の図書館整備に費やされた整備費などについてはどれだけの損失があるのか。既に整備を進めながらも開設をしないという判断は正しいのか、理解に苦しみます。教育委員会の説明を求めます。 次に、学校再編後の校舎（跡地）活用について伺います。昨年の決算特別委員会総括質疑の、私の学校再編に関する質疑に対し、「鷺宮区民活動センター、鷺宮地域事務所などにつきましては、２０３２年度に築６０年を迎えることから、それまでの間に複合施設を整備する必要があると認識しております。複合施設整備の進め方につきましては、関連する所管とも調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。鷺宮小学校を含む廃校予定の用地における国有地の扱いについては、取得する方向で国と協議を進めたいと考えております」との答弁がありました。その後、鷺宮小学校跡地活用についてどのような検討がされているのか、進捗状況をお示しください。また、西中野小学校跡地の利活用についても、どのような検討がされているのかお聞きします。 複合施設整備がされるまでの学校跡地の地域利用についても、校庭や体育館、地域の避難所開設など、可能な限り利用ができるようにすべきと考えます。閉校後の地域開放の在り方についてお考えをお聞きします。 今後のフリーステップルームの分室の充実についても伺います。第１回定例会の一般質問に対し、教育長は、「中野区の北側に住む不登校傾向の児童・生徒は、旧教育センター内にある中部分室を利用するケースが増えてきておりますが、北部分室や中部分室に通いづらい児童・生徒がいることは認識しております。今後、安全に通ったり、活動をより充実させたりすることのできるフリーステップルーム分室の開室や整備について検討していく予定でございます」とお答えになっています。フリーステップルーム分室の開室や整備について、鷺宮小学校の跡地や環七以西地域内の未利用施設などを活用することを視野に入れ、具体的な検討を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。 統合後の通学路の課題についてお聞きします。これまで統合新校の通学路の安全対策、特に踏切横断時の対策について度々求めてまいりました。昨年の決算特別委員会では、「交通安全指導員の配置の充実や専門の警備会社による安全確保の策などが必要であるという認識を持っている。こうした安全確保対策を検討するとともに、関係部署と連携し、引き続き対応策について検討を進めてまいりたい」との御答弁がありました。鷺の杜小学校の通学路の安全対策について、特に踏切横断時の安全対策についてはどのような対応策が打たれるのか、検討状況をお聞きします。 登下校時の安全対策で、登校時よりも下校時については、学年により下校時間もそれぞれ違い、保護者からも心配の声が上がっています。また、学童クラブの利用などにより、通学路についても登校時と下校時には違いが生じてくる可能性もあります。下校時の安全対策について、区の検討状況を伺います。 西武鉄道では、鷺ノ宮第２踏切、人道踏切に、昨年より３Ｄ画像解析踏切監視システムの設置が示されています。西武鉄道に確認をしたところ、今後の設置計画については未定であるが、継続的に設置する方向で検討を進めているとのことです。西武新宿線野方以西の連続立体交差事業が進み、踏切除却がされるまでの間、通学路の安全対策として踏切監視システムの設置について、西武鉄道の協力を得られるように協議を進める必要があるのではないかと考えます。御見解を伺います。 ３番、子育て支援について伺います。 （仮称）こども誰でも通園制度についてお聞きします。中野区では、保育園の空き定員を活用した定期利用が国のモデル事業として７月から開始されます。当該事業の実施についてのスキームはどうなっているのか。当該事業は、国の（仮称）こども誰でも通園制度のモデル事業の役割も担っているのか。本事業を実施することで、国の（仮称）こども誰でも通園制度導入にどのように反映させていくのか、お考えをお聞きします。 足立区では、令和５年１月に足立区待機児童解消アクション・プランが改定されています。年間を通じた安定的な保育サービスの提供を目指すとのことで、サブタイトルに「待機児童ゼロのその先に」と示されています。待機児童ゼロの継続と定員の空き対策も重点対策としています。国の（仮称）こども誰でも通園制度の準備に併せ、中野区でも保育園の待機児ゼロのその先について検討すべきではないかと考えます。保育園の空き活用のほか、保育ニーズを的確に把握し、保育の待機児ゼロを継続するとともに、（仮称）こども誰でも通園制度の準備を進めるべきではないでしょうか。現在、区では、保育園未利用世帯を対象にベビーシッター利用の助成制度が進められ、利用者が急増しています。通園以外の保育ニーズも視野に入れ、定員の空きが生じている保育園の対策や老朽化する施設の更新、保育の質向上や保育士の処遇改善など、保育園に関する課題を洗い出し、待機児童ゼロ、その先の保育計画を策定すべきと考えます。御所見を伺います。 産後ケア事業の充実について伺います。先頃、念願の南部地域の産後ケア拠点が整備されました。今年度から産後ケア拠点の施設整備について、賃貸物件でも整備を可能とする国の補助事業がスタートするとお聞きしています。今回開設された産後ケア拠点の整備については、国の補助事業を活用することが可能となっているのかお聞きします。 ４番、安全・安心なまちづくりについて伺います。ここでは防犯カメラの設置についてお聞きします。 これまで通学路の安全対策、商店街、町会・自治会の協力による、まちの安全・安心に資する防犯カメラの設置を求めてきました。区内でも犯罪検挙や犯罪抑止の観点からも、防犯カメラが大きく寄与していると実感しています。現在の防犯カメラ設置の状況とカメラ設置の効果についてどのように評価をしているのか伺います。 春先、鷺宮地域で空き巣被害があり、地域住民の方から御相談を受け、地元町会長とも情報共有し、協議を行いました。しかし、町会での防犯カメラ設置については、手続上の課題もあり、早急に対応するには難しい状況がありました。住宅街を中心とする地域によっては、防犯カメラの設置が進んでおらず、防犯カメラ空白エリアも多く見受けられます。区では、交差点など必要と判断される場合に防犯カメラ設置を進められていますが、治安維持の観点から空白エリアの設置推進に取り組む必要があるのではないかと考えます。いかがでしょうか、お聞きします。 公園の治安維持及び犯罪予防の観点から、防犯カメラを設置する事例が増えてきています。大規模公園のみならず、中規模・小規模の区立公園における防犯カメラの設置を求める地域住民の声も伺い、設置を求めてきた経緯もあります。区立公園の防犯カメラを順次設置していくべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 国土交通省では、プロジェクト・プラトーとして３Ｄ都市モデルの価値を引き出し、そのポテンシャルを示すことに焦点を当て、様々な分野におけるソリューション開発やコミュニティ育成、技術開発などの取組を進めています。災害対策シミュレーション、防災・防犯対策、都市計画、まちづくりへの活用も可能になっていくと考えます。中野区では、統合型ＧＩＳ導入により、防犯カメラや防犯灯などの設置も含め、多面的なまちづくりの観点から安全・安心なまちづくりが進められることを期待しています。今後の安全・安心まちづくりを推進する上で、都市の可視化について区はどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

久保議員の御質問にお答えいたします。 最初に、行政報告についてで、区独自の低所得世帯給付金についてでございます。令和５年度価格高騰支援給付金、低所得世帯支援給付金において、令和５年度住民税非課税世帯以外に区独自の対象としては、令和５年１月以降の家計急変世帯を含めたところであります。今後も物価高騰の状況や他区の対策、区内における課税所得の状況などを踏まえて、真に支援が必要な生活者に対する支援策について検討してまいります。 続きまして、給食費無償化に対する区の姿勢についての御質問です。学校給食費については、義務教育であることから本来国が負担すべきものとの認識の下、引き続き国に対して要望を行っていくという姿勢でございます。物価高騰対策としては、給食費を無償にすることについては、子育て世帯の支援として他自治体の事例も研究しながら、導入の手法と影響を精査していきたいと考えております。状況に応じてさらに給食費を一部軽減することについても考えてまいりたいです。また、物価高騰対策としては、区立学校で徴収している教材費に対して、小・中学校それぞれ定額の補助を行い、負担軽減を図ることを検討しているところでございます 続きまして、学童クラブの待機児童の状況についてでございます。都が取りまとめた学童クラブ待機児童対策計画は、地域の実情や特性を踏まえた学童クラブ待機児童対策の方針を定めているものでございまして、この計画に基づき学童クラブの整備などの対策を実施しているところであります。令和５年５月１日現在、計画における待機児童数としては、速報値で８３人でありますが、実際には希望の学童クラブに入所できず、キッズ・プラザを利用している児童も多い状況であります。 学童クラブ待機児童ゼロに向けた取組についてでございます。学童クラブの待機児童対策は喫緊の課題であると認識をしておりまして、待機児童の解消に向けて区の組織体制も強化し、早急かつ重点的に取組を進めてまいります。 次に、児童相談所取組の評価でございます。児童相談所を設置したことによって、施設等への措置や一時保護の権限を区が有することとなり、子どもの安全確保がより速やかに行えるようになりました。また、学校、保育園やすこやか福祉センターと児童相談所との連携を進めることで、様々な事案に対し、きめ細やかな対応ができるようになっております。このことによって、子どもからのＳＯＳを身近な地域で受け止める場としての機能を果たすとともに、子育て家庭に対する支援の強化を図ることができ、基礎自治体として児童相談所を設置した意義があったものと考えております。 続きまして、アウトリーチ型の行政サービスの推進についてでございます。現在、区では、来庁しなくても必要な手続ができるよう行政手続のオンライン化を進めておりまして、これと併せてデジタルデバイド対策に係る事業についても実施をしているところであります。このような取組を推進する中でも、外出が困難でオンラインでの手続も難しいという状況にある方が一定数存在することが想定されます。そのような状況にある区民の方に向けて、アウトリーチ型の行政サービス対応は効果的な手段であると考えておりまして、先進自治体の例も参考にしながら検討してまいります。 最後に、外国人相談窓口のサービスについてでございます。外国人相談窓口では要件や困り事を多言語で聞き取り、相談内容に応じた手続や必要な情報の提供等を行う予定であります。相談に当たっては、抱えている問題の整理を行った上で、解決に向けて関係機関と連携し、適時適切な社会資源のコーディネートを行い、困り事がより速やかに解決できるよう相談、対応したいと考えております。

鷺宮小学校・西中野小学校再編の課題についての御質問にお答えをいたします。 初めに、地域開放型学校図書館についてです。現在建築中の（仮称）鷺の杜小学校の校舎につきましても、地域開放型学校図書館は設置しない予定でございます。新校舎には地域開放型学校図書館として利用可能なスペースを確保しておりますが、学校の教育活動や、現在区が進めております地域と学校が連携して学校教育を支援する地域学校協働本部事業の活動などにも活用できると考えておりまして、整備費は有効に活用できると考えております。 次に、学校再編の跡地活用でございます。北部のフリーステップルーム分室の開室についてです。北部地域にも一定数の不登校児童・生徒がいるため、通いやすい場所にフリーステップルームを設置する必要があると認識しております。今年度、校園長、副校園長、主幹など１１名で構成されている教育課題検討委員会で不登校対策についても検討しております。フリーステップルームでの学習支援の方法や、いわゆる校内フリースクールの運営方法、９月からスタートするバーチャルラーニングプラットフォームの検証等を行うとともに、フリーステップルームの設置場所について、学校跡地や未利用施設の活用の可能性を研究してまいります。 次に、通学路の課題についてでございます。安全対策に関する検討状況についてです。踏切横断時の安全対策としましては、本年３月に実施した鷺ノ宮駅周辺の踏切の開放時間と交通量調査などを踏まえ、児童が踏切前で安全に滞留することができるスペースや、新たに配置を考えている民間警備員の配置人数及び配置時間について検討を進めているところでございます。また、統合する学校が中心となって、ＰＴＡの協力を得ながら通学路の想定ルートの危険箇所などを調査し、通学区域内に４か所ある踏切のうち、通学路に指定する踏切を検討しているところでございます。なお、西武新宿線を横断するための立体横断施設の設置につきましては、過年度に設置の可能性について検証を実施しておりまして、西武新宿線連続立体交差化の進捗状況を勘案しながら必要な検討を進めてまいります。 最後に、３Ｄ画像解析踏切監視システムの設置の継続についてでございます。３Ｄ画像解析踏切監視システムは、踏切横断時の安全対策として有用なものだと認識しております。この設置につきまして西武鉄道株式会社に確認したところ、当該踏切を除去するまでの間、設置を継続すると聞いております。

私からは、行政報告のうち、保育ソーシャルワーク事業についてお答えいたします。令和６年度以降、保育ソーシャルワーク事業を国のスキームで行うことは難しい状況となっておりますが、発達相談、養育相談を利用した保育施設の満足度が非常に高く、区の独自事業として事業を継続する必要があると考えてございます。養育相談や発達相談において要支援家庭と思われるケースがあった場合に、子ども・若者支援センターと情報共有するなど、関係機関との連携を強化することにより児童虐待の未然防止に努めてまいります。 続きまして、子育て支援についてのうち、まず、保育所等の空き定員を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業の実施についてでございます。本事業は、空き定員がある区立・私立合わせて４園を活用し、幼稚園・保育園等に通園していない未就園児を定期的に保育することで、未就園児家庭への支援策及び事業効果等を検証するものでございます。本事業は、国が公募したモデル事業でありまして、検証結果については国に報告することとなっております。現在、国が進めております（仮称）こども誰でも通園制度の制度設計等に反映されるものと認識してございます。 最後に、保育計画についてでございます。区におきましては待機児童ゼロを達成しておりますが、保育施設の空き定員対策をはじめとした様々な課題が生じていると認識してございます。国が示しております（仮称）こども誰でも通園制度を含む異次元の少子化対策は、区の保育行政に大きな影響を及ぼすことも想定されることから、保育計画につきましては国の動向を注視していくとともに、他自治体の動向等も踏まえ、研究してまいります。

私からは、地域包括ケア体制の実現についての御質問についてお答えいたします。 まず、孤独・孤立対策地域協議会の設置についてでございます。孤独・孤立対策推進法の趣旨を踏まえ、区として孤独・孤立対策地域協議会の設置を検討していく考えでございます。構成員となる関係機関等は、既存の地域包括ケア推進会議の構成員と重複することが想定されるため、関係性を整理していく考えでございます。 次に、単身世帯率の現状と課題についての御質問です。令和２年国勢調査では、全２１万世帯のうち１３万世帯、約６２％が単身世帯でありまして、区の人口構成から、転入してきた若年層の割合が高く、望まない孤独や社会的孤立の状態にある区民が潜在化していると認識してございます。令和２年度暮らしの状況と意識に関する調査では、ＳＯＳを自ら発信できない人の存在が明らかになりまして、ハイリスクアプローチの強化とともに、ポピュレーションアプローチの拡充が必要であると捉えております。 次に、国の事業の活用についてでございます。既に国の事業である地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業に取り組んでいる自治体もございまして、こうした事業の活用も視野に入れながら孤独・孤立施策を構築してまいります。 最後に、子育て支援についての御質問のうち、産後ケア施設に関する補助金活用についてでございます。産後ケア施設等の整備を目的とした国の補助事業である妊娠・出産包括支援緊急整備事業は、今年度から賃貸事業も対象となりまして、現在、南部地域で開設準備を進めている産後ケア施設の内装修繕やケア機器の設置など、４月以降に行った工事については補助対象になる見込みでございます。

行政報告のうち「活力ある持続可能なまちの実現に向けて」の御質問にお答えします。 まず、新庁舎におけるウォーターサーバーの設置について。プラスチック削減指針の行動指針に定めた職員一人ひとりのマイバッグ・マイボトル活用の促進のために、現在、新区役所における職員向けのウォーターサーバーの設置について検討しているところでございます。 区民向けのマイボトル活用の取組について。新区役所におけるウォーターサーバーの設置に当たっては、多くの区民が来庁する１階においても区民向けのウォーターサーバーの設置について検討しているところでございます。今後、ウォーターサーバーの設置を契機として、区民を対象としたマイボトル活用促進の取組についても検討してまいります。

鷺宮小学校・西中野小学校の跡地利用についてでございます。両校の学校用途廃止後の活用につきましては、備品等の整理期間を設けた後、区内の都立・私立学校の建て替えに伴う代替施設として暫定貸付けをすることを検討しております。 また、両小学校跡施設の地域利用についてでございます。学校跡施設の利用希望があることは承知しておりまして、暫定貸付け後、学校とも調整し、対応できるよう、閉校後の地域の利用の在り方につきまして検討してまいります。

質問時間は終了しております。答弁は結構です。 以上で久保りか議員の質問は終わります。 中野区議会議員　黒　沢　ゆ　か １　介護保険制度における要介護認定について ２　高齢者会館等を利用した子どもの居場所について （１）共生社会について （２）学童の待機児童について ３　障がい者の日中活動・通所施設について ４　子どもの自殺対策について （１）ＳＮＳ相談について （２）タブレット端末を活用した健康管理及び支援について ５　その他

次に、黒沢ゆか議員。

本年４月の中野区議会議員選挙におきまして初当選させていただきました。誠心誠意努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、令和５年第２回定例会に当たりまして、都民ファーストの会中野区議団の立場で一般質問を行います。 質問は通告のとおりの４点で、その他はありません。 初めに、介護保険制度における要介護認定について伺います。 介護保険制度では、要介護状態になった場合や要支援状態になった場合に介護サービスを受けることができるとされています。この要介護状態や要支援状態にあるかどうか、その中でどの程度かの判定を行うのが要介護認定であり、保険者である中野区に設置される介護認定審査会において判定されているところと認識しています。また、認定結果の通知について、区民の皆様に窓口でお渡しする、中野区発行、令和５年度版「みんなでささえる介護保険」のパンフレットでは、「原則として申請から３０日以内に認定結果通知書と介護保険証が届きます」と記載があります。しかし、最近、その介護認定の結果が、１か月以上経過しているにもかかわらず届かず、困っているという声を多数いただいております。 その中でも、特に区民にとって深刻な課題となっているのは金銭負担についてです。介護保険制度では、要介護状態区分によって支給限度額が決まっているため、認定結果に大きな変更があった場合には、ケアプランの変更を行う必要が生じるとともに、認定区分によって利用できるサービスに差があることから、区民の皆様にとって予期せぬ自己負担が発生する場合があります。認定結果通知遅延の原因として、申請の受付後に行われる主治医意見書や認定調査票の作成、認定審査会の準備等に時間を要しているものと考えます。介護を受ける当事者の方や御家族の目線に立って、認定事務の迅速化や効率化を推進すべきと考えます。来年度の新庁舎へ移転後の事務の在り方も踏まえ、認定事務のＩＣＴ化等を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 伺って、この項の質問を終わります。 次に、高齢者会館を利用した子どもの放課後の居場所について伺います。 障害の有無、男女、年齢、国籍にかかわらず、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが分け隔てなく生き生きとした人生を送っていく共生社会は、福祉における重要な考え方の一つです。そして、全ての人々が共生できる地域社会をつくっていくためには、子どもたちが地域に関わりを持って育つ環境が必要と考えます。現在、中野区の子どもを取り巻く課題の中で、学童クラブでの待機児童があります。２０２２年４月１日現在、２５２名となり、対策は急務となっています。このピンチをチャンスと受け止め、地域との関係・連携をよりよい形で構築し、子どもも地域社会の一員として、共生社会という観点から放課後の居場所を見直すことは重要ではないでしょうか。 例えば、緑野小学校から約６５０メートルの場所にある東山高齢者会館の利用率は、昨年８月のデータで１８.３％となっており、１年を通しても利用されていないスペースが多く見られました。そのような中、同会館では今月から退職後の男の生き方を考える連続講座が行われ、昔遊びやボッチャ、科学遊びなどを通した新たな仲間づくりがスタートしています。この事業に関わる方に伺ったところ、小学生の子どもたちが来てくれると、利用している男性の高齢者の皆さんも、学んだ遊びを子どもたちに教えるなど喜んでくれるだろうと話されていました。昨年の酒井区長の所信表明でも、高齢者会館における多世代交流や施設のシェア利用、区民活動センターなどの地域施設の有効活用を検討していくことが示され、東山高齢者会館でも隣接する東山公園でのプレーパーク活動をきっかけに、少しずつ子育て世代と高齢者の会話やつながりが生まれてきています。共生社会の観点から、高齢者会館で過ごす高齢者の居場所を大切にしながら、余裕のあるスペースには地域の子どもたちも集うことができるようにすることが望ましいと考えます。 高齢者会館は、子どもの健全育成に関する活動を行う団体も利用できるようですが、そのことを積極的に周知してはいかがでしょうか。さらに、学童の待機児童を解消するには、既にある区有施設の空きスペースを活用した居場所事業を行うことも必要だと考えます。今後、地域の施設の有効活用を検討していく中で、子どもの居場所事業についても考えてみてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 ３点目に、障がい者の日中活動・通所施設について伺います。 現在、中野区では、重度の障害を持つ方のグループホームの新設や医療的ケア児を受け入れる保育園の拡充を行うなど、特別な配慮を必要とする区民の皆様に向けた入所施設を整備していると報告をいただいております。なお、在宅の医療的ケア児は全国で約２万人となっており、１０年で約２倍に増加しました。医療的ケア児が１８歳に到達すると、障害児通所支援事業所に通うことはできなくなるため、医療的ケア者として新たな通所施設を見つけなければなりません。また、就労継続支援Ｂ型に通所していた方が、年を重ね、生活介護サービスが必要になってきているとのお声も伺います。誰一人取り残されない支援体制を構築する上で、新たなニーズに対応する日中活動・通所施設を整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、最近では、異業種からの福祉事業参入も見られます。新しい事業者のスタートアップ支援や、安全な運営ができるようフォローが必要と考えますが、いかがでしょうか。 伺って、この項の質問を終わります。 最後に、子どもの自殺対策について伺います。 質問の（１）につきましては（２）の中に含めて、時間の都合上質問させていただきます。 昨年の小・中・高校生の自殺が日本で５１４人と、過去最多となったことは本当に悲しいニュースです。中野区では２０２０年までの統計が最新となっており、現状把握はできませんが、効果検証を行いながら、子どもたちに届く施策をつくり上げることが必須と考えます。子どもたちの中には、スクールカウンセラーには相談しづらい、相談するのは恥ずかしい、友達に見られるといったスティグマがある子どももいると伺います。昨今、最新のテクノロジーを使った子どもたちに向けたメンタルヘルスサービスで、話す声によって感情感知もできるようになってまいりました。このような技術を使うことは、相談をすることも難しいという子どもたちや、心の状態に目を向けることができずにいる子どもたちにとって有効だと考えます。 さらに、オンライン精神医療健康相談も可能となっており、経験豊富な医師・心理士が、子どもたちに加え、教職員の相談にも応じます。現在、教職員の長時間労働や高ストレスが問題視されていますが、学校全体のメンタルヘルス対策の観点からも、メンタルヘルス不調の予防と適正な支援につなぐ専門家が必要ではないでしょうか。また、医学的立場からメンタルヘルス不調を抱える生徒や保護者への接し方のアドバイスを教職員が受けられるメリットもあります。なお、既に導入しているフリースクールでは、子どもたちのメンタル面のケアはスクールソーシャルワーカー、社会福祉士、特別支援教諭の資格を持つ方が日々対応し、医学的な見識から対処法が必要な際は、オンライン精神医療相談サービスを活用しているということです。今後は効果検証を行いながら、子どもたちと教職員がタブレット端末でＳＮＳ精神医療健康相談や健康管理及び支援を利用できるようにすることを提案いたしますが、教育委員会としての考えを伺います 以上で全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

黒沢議員の御質問にお答えいたします。 介護保険制度における要介護認定についてでございます。要介護認定事務の迅速化のためには、申請を受理した後、主治医意見書や認定調査票の作成、審査会準備等の事務処理を滞りなく進めていく必要がございます。新庁舎への移転も視野に入れて、ＩＣＴの活用による認定事務の効率化を図るとともに、ペーパーレスの取組を進めていきたいと考えております。 次に、高齢者会館等を利用した子どもの居場所についての質問でございます。 まず、高齢者会館における子ども育成団体の利用についてでございます。高齢者会館につきましては、集会室の有効活用と利用者の利便性の向上を図るため、平日夜間、土・日・祝日において受付管理人の配置を７月から行う予定でございます。高齢者会館の集会室につきましては、高齢者の利用に加えて、子育て・子育ち支援などの子どもの健全育成に関する活動を行う団体も利用可能であることから、子どもが集う場としても活用していただけるよう、受付管理人の配置と併せて、施設の有効活用の視点からも積極的に周知を図っていく考えでございます。 次に、子どもの居場所事業の充実についてでございます。区では、放課後の子どもたちの居場所の一つとして、地域の多様な大人の参画を得て、子どもたちに勉強、スポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の様々な体験の機会を提供する、放課後子ども教室事業を地域団体への委託によって実施をしております。放課後に子どもが安全に過ごせる居場所を充実させていくことは重要であると考えておりまして、地域施設の有効活用についても検討を進めてまいります。

子どもの自殺対策についての御質問にお答えをいたします。 タブレット端末を活用した自殺防止対策についてでございます。子どもの自殺者数の増加は、中野区でも喫緊の課題の一つと捉えております。今までも学校は、児童・生徒にＳＯＳの出し方に関する教育を実施するとともに、子どもたちの様々なサインを見逃さず、きめ細かな支援を行ってきたところでございます。また、中野区独自のＳＮＳ相談である「ＳＴＡＮＤＢＹ」を一人ひとりの中学生のタブレット端末に導入したり、長期休業前に指導する際に、児童・生徒に相談窓口連絡先一覧を配布したりすることで、学校以外の相談先の周知も行ってきております。現在、本区の中学校で、教員が子ども一人ひとりの心の状況をタブレット端末で確認できるようなソフトウェアを導入・活用している事例がございます。今後、その活用状況について分析するとともに、他のソフトウェア等の有効性についても研究してまいります。

私からは、障がい者の日中活動・通所施設の御質問にお答えをいたします。 まず、新たなニーズに対応する日中活動系サービス事業所の整備についての御質問でございます。区は、障害福祉サービス意向調査の結果やこれまでの実績等を総合的に勘案いたしまして、サービス提供見込量を定め、中野区障害福祉計画等に反映させまして、必要な日中活動系サービス事業所の整備・誘導を進めているところでございます。 御指摘の医療的ケア児を含む障害児の方の卒業後、１８歳到達後の進路につきましては、年に一度実施してございます入所情報連絡会におきまして、区や相談支援事業所、福祉サービス事業所、特別支援学校のメンバーが出席いたしまして情報共有を図り、支援につなげてございます。また、同じく御指摘の就労継続支援Ｂ型事業の利用者の方の高齢化につきましては、引き続きＢ型事業を利用される例もございますが、生活介護サービスが必要となってくるケースもございまして、区ではケースワーク業務や事業所からの情報により把握をしているところでございます。引き続き障害福祉サービスのニーズの把握に努めまして、必要な日中活動系サービス事業所の整備・誘導を進めてまいります。 次に、新たに参入するサービス事業者の方に対する支援でございます。障害福祉サービス事業者の指定は東京都が行ってございますが、区内での事業所の開設や運営に当たっての御相談は区でも受けているところでございます。こうした相談におきましては、対象とする障害の種別や具体的サービス提供内容、また、運営資金等につきまして事業者の方から丁寧に聞き取りを行い、助言を行うことで、事業者の方の不安を取り除き、安心して利用できるサービス提供体制が整うよう支援を行っているところでございます。今後は、事業者からの様々な御相談に対応する部署をホームページで周知をいたしまして、事業者を支援してまいります。

以上で黒沢ゆか議員の質問は終わります。 お諮りいたします。議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次の会議は、６月２６日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。 本日はこれをもって延会いたします。 議　員　中村　延子