令和5年02月15日中野区議会本会議（第1回定例会）

定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　い　さ　哲　郎 １　中野駅周辺まちづくりについて ２　中野区自転車利活用計画（素案）について ３　介護保険制度について ４　保育施策について ５　桃園橋親柱の保存と桃園川緑道の改善について ６　地域猫共生推進員制度について ７　その他

最初に、いさ哲郎議員。

２０２３年区議会第１回定例会において、日本共産党議員団の立場で一般質問を行います。 最初に、中野駅周辺まちづくりについてお聞きをします。 私たちは、まちづくりは住民合意が基本であると考えています。地権者、地域住民の思いを酌み上げ、合意形成に努めること、これは、住民の福祉向上を旨とする行政の責任です。私は、昨年、今年と２回にわたって中野駅周辺のまち歩き企画を実施しました。延べ６０人近くの参加者の皆さんからそろって出てきた感想は、駅周辺まちづくりの全体像について、こんなことになっているとは知らなかったということです。昨年春に実施した地域アンケートでも、中野サンプラザの解体など、中野駅周辺のまちづくりについて、知らない、知りたいという声が多くの回答者から寄せられました。中野駅周辺まちづくりにおいて、区民の声、区民の思いは置き去りにされていないか、大きな懸念を持っています。 さて、一昨年の質疑において、中野駅周辺まちづくりの中で、夜間人口が１万４,０００人増えるとの答弁がありました。人口が増えれば行政需要が増える、この対策をどうしていくのかということについて、まちづくりの計画そのものが進んでいることから改めてお聞きをします。 一般に、駅周辺のような利便性の高い場所の住宅には子育ての世帯が多く住むものという想定がありますが、とある民間の新築マンションにおいては高齢者の居住が多かったところもあるようで、行政需要といっても予測は単純でないことがうかがえます。 こうしたことを踏まえて、まとめてお聞きをします。 まちづくりの関連所管から、学校教育や子ども施設整備、高齢者や介護分野など、他部署に対し、人口増についての情報提供はあったのでしょうか。 保育分野では、需要がどれだけになり、現状で受け入れるだけの保育定員はあるのでしょうか。 高齢者や介護の分野では、需要はどうなるでしょうか。 小学校については、長沢議員も質疑したとおり、中野駅周辺では、北は平和の森小学校、南は桃花小学校と、どちらも教室不足が深刻です。前区政の時代に、その中間にある中野三丁目の桃丘小学校が廃校になり、売却されてしまいました。このことが中野駅周辺地域の教室不足の要因になったことは否めません。これから先については、廃校になった学校の安易な売却はしないこと、学校に戻すことも排除せず、区民のために役立てる検討をすることを重ねて求めます。 駅周辺まちづくりに合わせて、北側、南側とも、民間マンション等の建設が既に始まっています。こうしたマンション等の建設については、建築課に建築確認申請の書類が来ており、把握はできるはずです。こうした民間の住宅ストック増についても需要増の要因として捉えておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 こうした中野駅周辺まちづくりによる人口増については、他部署に対して情報提供するにとどまらない責任を負う担当が必要ではないでしょうか。つまり、人口の変化の動向をつかみ、施策へと返していくマネジメントを行うということです。中野駅周辺まちづくりを施策として推進する中野区には、人口増を起因とする行政需要の変化に対応していく責任があると考えます。こうした責任ある部署、担当の設置について要望しておきます。 エリアマネジメントについても伺います。 区は、将来の人口減少を理由に、小・中学校の統廃合を行ってきました。そうであるなら、当然、中野駅のにぎわい、集客についても、同様に人口減の影響があると考えるのが筋ではないでしょうか。区の中間駅周辺まちづくりの計画やエリアマネジメントについて、こうした社会情勢の変化を酌み取っていないのではないかとの疑念を持っています。長期化しているコロナ禍、物価高騰など経済の行き詰まりなど、直面している社会情勢を前提として、今からでも駅周辺まちづくりの様々な施策について修正できるところは修正すべきではないかと考えます。閉会中の委員会にて、「中野駅周辺エリアマネジメントビジョンの検討状況について」が報告されましたが、このビジョンの検討に当たっては、そうした社会情勢の変化について議論されたでしょうか。また、この先の検討についてはいかがでしょうか。 エリアマネジメントの議論では、協議会に区民が参加する仕組みをつくるべきとも求めてきました。この間の区は、町会や商店会から選ばれた方が区民の代表だと説明してきましたが、今求められているのはそういうことではありません。現在実施している意見交換会やパブリックコメント以上の実態的な区民参加です。駅前の公共空間は、観光客だけのものではありません。とりわけ中野区は、住宅街が近接していて、近隣住民の生活の場ともなっています。こうした生活の場としての公共空間という考え方が今のエリアマネジメントの議論から欠落しているのではないか、大きな懸念を持っています。この点を区はどう考えているでしょうか。 質問の冒頭でも述べたように、中野駅周辺まちづくりについては、多くの区民に知られていません。したがって、理解も納得も得られていないと考えるべきです。中野駅周辺は、言うまでもなく、区役所を擁する中野区の中心街区で、広く区民が利用する場所です。したがって、エリアマネジメントの議論をするなら、全区民を巻き込むことと、そこから百出する意見も織り込むという努力が必要と考えます。改めて、エリアマネジメント協議会に区民が参加し、その意見を反映させる具体的な仕組みを保障すべきと考えます。区の見解はいかがでしょうか。 新型コロナに直面した２０２０年第２回定例会の質疑で、私は、地域循環型経済への転換を求めました。観光客が中野区にお金を落とす式のいわゆるインバウンド型は、サンプラザ後継施設の完成など目玉施設の後の当面は通用するとして、限界があるのではないでしょうか。だからこそ、今、中野区に住んでいる方が引き続き住み続けられるようにする、事業をしている方にもきちんと支援をして事業を継続できるようにする、そうやって区内で経済を回していけるようにしなければ、持続的な発展はできないのではないでしょうか。これまで私が求めてきた家賃支援など住まいの問題も、個別の商店・事業者の支援も、同じ地面でつながっている議論です。区民の視点でのサステーナブルこそ求められていることを指摘しておきます。 次に、自転車活用計画（素案）について。 現在、建設委員会には、自転車利活用計画の素案が示されています。区内の自転車利用は少なくありません。区が重点を置くべき自転車施策は、子育て世帯の子どもの送り迎えや高齢者の買物など、日常的な自転車利用者を中心に据えるべきと考え、折を見てただしてきました。具体的な施策としては、中野駅周辺に小規模な一時利用の駐輪場を点在させる必要があると訴えてきました。中野駅周辺は空地の出にくい地域であることから、空き店舗などの活用も検討すること、そして、民間企業や第三セクターを使って駐輪場を整備することも提案してきました。今回の計画素案にはそうしたこれまで指摘してきた改善点や提案が盛り込まれており、評価します。 そこで伺います。こうした計画を推進するに当たり、需用の見込み予測と駐輪場設置場所のマッチングが必要ではないでしょうか。 さきに質問した中野駅周辺まちづくりの計画では歩行者ネットワークの形成が示されていますが、自転車の利用は想定されていなかったのではないでしょうか。とりわけ中野駅の南側は居住空間としての意味合いが強い地域であると実感しています。中野駅南側地域にこそ、自転車ラックなど民間の小規模施設を増やしていくことを具体的に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 交通ルールについても伺います。 建設委員会で報告された交通計画改定案では、中野区で自転車事故が多いこと、地域的な偏在があることが資料で示されています。衝突、錯綜など事故未満の事象については、地域の方から度々お話をお伺いします。昨年春に実施した私の地域アンケートでも、中野駅周辺で怖い思いをしたという記述が、歩行者、自転車利用者の両方から出ていました。さきに質疑した中野駅周辺の人口増も、こうした事故や錯綜の増加に結びつくのではないかと懸念をしています。 道路交通法上、自転車は車両であるため、原則車道を走行することになっていますが、車道の路側に駐車している車が多く、通行の妨げになるなどの条件があれば自転車でも歩道を走行できることになっています。ただし、徐行しなければいけません。こうした交通ルールが歩行者、自転車利用者とも十分に知られていないことから生まれるトラブルもあると考えます。 今述べた自転車が歩道を走行できる例外は、中野駅南北の中野通りだけでなく、早稲田通りや大久保通りなど、区内の多くの主要な道路で当てはまります。正しい交通ルールを知ることは、事故を防ぐ要です。自転車を利用しない歩行者も知っておくべきことです。区は現在でも交通ルールの周知をしているとのことですが、まだ不十分な面があり、これまで以上の取組が求められています。この点の認識はいかがでしょうか。 介護保険制度について伺います。 ２０２０年に国立長寿医療研究センターなどのグループにより、新型コロナウイルスによる生活環境の変化が高齢者の健康に与える影響について調査が行われています。この１年間でフレイルの状態になった人は全体のおよそ１６％とのことです。外出や知人と会う機会が減るなど、生活環境が変わったことが影響している可能性が指摘されています。また、独り暮らしで社会活動が少ない人では、フレイルになるリスクがおよそ２倍に上がっていたそうです。同様の結果は、ニッセイ基礎研究所の２０２１年１２月インターネット調査でも示されており、新型コロナ感染拡大の長期化が高齢者の心身機能低下や精神面の不調につながり、フレイルや要介護状態を引き起こすおそれがあると指摘されています。 このようなことは中野区でも起きていると考えるべきです。介護認定更新の際に重度化した利用者が増えているのではないかと考えられますが、区の認識を伺います。 また、現在は介護認定されていない高齢者においても、フレイルにより、今後、介護認定に至るようなケースも増えるのではないかと予想できます。この点の認識はいかがでしょうか。 フレイル予防は、外出を控えている高齢者にとって喫緊の課題です。区はこれまでも様々なフレイル予防の取組を行っていますが、とりわけ外出を伴わない取組を強化することを改めて求めるとともに、コロナ禍に起因するフレイルと介護度の重症化について調査し、対策を取ることを要望し、次の質問に移ります。 保育施策について。 今年度も、私立保育園園長会から様々な要望が提出されました。子育て先進区を前に進めるに当たり重要な課題であることからお聞きをします。 新型コロナの影響で入園を控える状況があり、全国的に定員割れが生じているとのことです。欠員が出ることによる収入減は小さくありません。とりわけ０歳児では、１名欠員で４０万円以上の減収となり、園によっては年間では８００万円以上の減額となっている実例があるとのお話もありました。こうした定員割れについては、小規模保育事業者については支援策があります。小規模事業者以外にも同様の支援が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 宿舎借り上げ制度の継続と拡充についても要望がありました。職員を確保し、保育の質を担保するためにも、借り上げの範囲の拡大や、他区で既に実施されている自治体による上乗せも必須ではないでしょうか。また、８分の１の事業者負担についても廃止の要望があります。まとめて伺います。 この間、私のところには、小規模園から、減収の支援制度があってもなお定員割れで経営が厳しいとの御相談が複数来ています。区内には、小規模保育や家庭的保育などの事業者も少なくなく、それぞれの実情に見合った支援が求められています。事業者の声をしっかり聞き、事業継続のための必要な手だてを取っていく必要があるのではないでしょうか、伺います。 桃園橋親柱の保存と桃園川緑道の改善について伺います。 最初に、桃園橋親柱の保存・活用について。 前回の決算特別委員会総括質疑で、桃園川緑道の一部をリニューアルし、その場所で親柱を保存・活用する案を提示しましたが、これは、都市公園法の上では難しいとの答弁でした。神田川沿い、中野新橋駅近くの「なかしん広場」という公園には、かつての中野新橋の親柱の上部「唐金の擬宝珠」が設置されています。なかしん広場はポケットパークであり、都市公園法の定める公園には相当しないため、法令に縛られない施設の設置が可能とのことですが、公園という公共施設に歴史的遺構として橋梁の親柱を設置し、保存・活用するというのは自然な考え方だということが示されていると思います。 住民の会からは親柱はそのままに保存と活用をしてほしいとの要望があったこと、地域の中で保存を望む声は小さくないことは、昨年の決算特別委員会総括質疑でも述べています。引き続き親柱の保存・活用についてどのような手法があるのか検討を続けていただきたいと最初に要望しておきます。 その親柱については、いまだ東京都が管理をしているとのことです。しかし、既に一定の期間にわたっていることから、区有地を探して東京都から引き取り、当面の保存をするべきと考えます。区の認識はいかがでしょうか。 また、保管できる区有地を見つけるまでに時間を要する可能性もあるので、東京都に対してはいましばらく保管を続けてもらうよう要請することも必要ではないでしょうか、併せて伺います。 続いて、桃園川緑道についても伺います。 桃園川緑道は、そろそろ全面的なリニューアルを検討すべき時期ではないでしょうか。２０１８年第４回定例会での私の桃園川緑道の質問に対し、区長は、時代とともに当時の整備の考え方と要望も変わってきており、老朽化による施設の破損等もあると答弁されています。桃園川緑道の工事は１９８５年から１９９３年にかけて行われており、古いところでは３８年が経過していることになります。破損といっても、床面のタイルの?がれや道路との交差部の手すりのさびなど、見た目以上に安全性に問題が生じています。その道路との交差部にある鉄柵は車椅子の通行ができないことなどもただしてきました。区長が指摘してきたように、整備された当時と時代的に合わない部分も出てきているのではないでしょうか。破損箇所の部分的補修をするのではなく、思い切った全面的なリニューアルは避け難いと考えます。区の認識を伺います。 大和公園の改修の際には、住民参加によるワークショップが開催されました。桃園川緑道のリニューアルの際にも、住民参加方式で検討いただきたいことを要望しておきます。 最後の項目です。１月２４日の厚生委員会にて、地域猫共生推進員制度の導入についてという報告がありました。これについて伺います。 これまで私は、地域課題として何度も地域猫問題を取り上げ、個人でも不妊・去勢手術など必要な支援を受けられるように改善すべきとただしてきました。厚生委員会で報告されたこの新しい制度では、個人への助成が実現することから、大いに評価します。今後の具体的な施策展開に期待し、質問いたします。 区内には、自費で猫を捕獲し、不妊・去勢手術を行う個人単位のボランティアがたくさんいます。制度の周知については、厚生委員会にて区報と区ホームページでと報告されていましたが、それだけでは足りないのではないでしょうか。町会にも協力してもらい、お知らせ板などでもう一回り周知を広げることは検討できないでしょうか。 近隣で猫をめぐるトラブルになったことも少なくありません。猫が嫌いな方が１１０番通報をして、警官が来るような事態にも遭遇しています。こうしたトラブルの際には、ボランティア任せにせず、区が間に入って調停するような仕組みについても検討の必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、支援の内容や手続など、制度設計にも当事者に加わってもらうべきと考えます。区の認識はいかがでしょうか。 耳カットの現状についても伺います。 地域猫かどうかを耳カットで判断するということは一般的になっています。この耳カットは獣医師会でも推奨されているはずですが、きちんと実行されているか、把握はしているでしょうか。 この数年の間に地域の猫そのものが減っています。これは、主には、長年にわたり自腹を割いて不妊・去勢手術を続けてきた区内ボランティアの皆さんの成果です。これは忘れてはいけないことです。区民に対しこの制度の理解を求める努力を続けていくことを求めて、全ての質問を終わります。

いさ議員の御質問にお答えいたします。 初めに、中野駅周辺まちづくりについて、中野駅周辺の人口増についてでございます。中野駅周辺まちづくりによる人口増の情報については、事業の進捗を踏まえ、適宜、庁内各部署が情報共有を行っているところであります。 次に、中野駅周辺の保育需要についてです。中野駅周辺地域の再開発が進展していくことに伴って、同地域の保育需要も徐々に増加していくものと見込んでおります。現状では中野駅周辺の保育施設の定員は確保できていると考えておりますが、今後の増加に対しても不足が生じないように、計画的に定員を確保していく考えでございます。 次に、中野駅周辺の人口増による介護サービスへの影響についてです。新築マンションに新たに流入してくる世帯は現役世代が多いと見込まれるため、すぐには介護サービス需要が大幅に増加することは想定しておりません。しかし、これらの世帯が定住し、高齢化する２０４０年から２０５０年頃にかけて、介護サービスの需要が増加していくと見通しております。 続きまして、民間マンション等建設の把握についてであります。中野区集合住宅の建築及び管理に関する条例による届出を基に、一定規模以上のマンション計画の情報を把握することは可能であります。しかし、建築工事直前の届出でありまして、地区における長期の人口動向を把握する情報としては適さないと考えております。 次に、エリアマネジメントビジョン検討と社会情勢変化についてであります。ビジョンの検討に当たっては、中野区における将来人口推計などのデータも参考にしながら、構成員同士が議論を重ねてきたところであります。今後も必要な情報等については適宜参照していくものと考えております。 次に、生活の場としての公共空間についての御質問です。新たに整備・創出される公共空間では、まちのにぎわい創出や活性化に係る取組などを実践することで、まちに暮らす人、働く人、訪れる人、それらにとって地域への愛着や満足度が向上し、まちの魅力や価値が維持向上されることを目指しております。近隣住民にとってもエリアマネジメントの取組は身近で快適な空間づくりに通じるものということで考えております。 次に、中野駅周辺エリアマネジメント協議会への区民参加についてです。令和４年４月に設立した中野駅周辺エリアマネジメント協議会には、現在、まちづくりの担い手として、各開発主体や地域団体などが構成員として参加しております。今年度は、中野駅周辺エリアマネジメントビジョンの策定に向けてパネル展を開催し、あわせて、意見募集を行うなど広く区民の意見を求める機会を設けてきたところであります。協議会への一般区民の参加につきましては、今後、他地区の事例を研究してまいります。 次に、２番目の中野区自転車利活用計画（素案）についてで、小規模自転車駐車場の設置場所についてです。中野区自転車利活用計画（素案）におきましては民間自転車駐車場の整備促進を掲げており、計画策定後は、放置自転車の状況を的確に把握するとともに、商店街との連携や新たな事業手法の導入検討を進めて、効果的な民間自転車駐車場の整備を促進してまいります。 次に、小規模自転車駐車場の設置についての御質問です。中野駅周辺では駅の直近部での歩行者と自転車の交錯が課題となっておりまして、中野駅地区整備基本計画において、中野駅周辺中心部の歩行者優先エリアを設定し、その外周に自転車ネットワークに配慮した自転車駐車場を分散して配置することとしております。この計画に基づいて、中野駅の南側では、約１,０００台の公共自転車駐車場を整備し、定期利用のほか、１日利用も設けることとしておりまして、一時的な駐車需要に対しては適切に誘導していくこととしております。なお、歩行者優先エリア内の商店街や店舗など民有地において小規模な自転車駐車場の設置を検討する場合は、区が新たな事業手法の提案を行うなどの支援をしていく考えであります。 次に、交通ルールの周知についてです。区では、区報やホームページを通じて自転車利用に関する交通ルールの周知に取り組んでいるほか、中野、野方両警察署と連携をし、自転車安全利用講習会を開催し、多くの区民に参加を頂いております。今後は、高齢者や子育て世代など自転車事故が多い年代の区民に向けて講習会を実施するほか、各種キャンペーン等を通じて、自転車利用者、歩行者それぞれに正しい交通ルールの周知を図ってまいります。 次に、介護保険制度について。新型コロナウイルス感染症の要介護認定への影響です。被保険者全体に対する要介護認定者等の割合を、緊急事態宣言発出前となる令和元年度末と、その２年後の令和３年度末とで比較すると、要介護１から４については認定率の上昇が見られまして、やや重度化が進行したと認識しております。 次に、身体機能の低下による要介護認定申請の増加についてでございます。外出や社会活動等を控えることは、体力や認知機能の低下につながり、要介護認定の申請に至る大きな要因の一つであると考えております。そのため、区としては、介護予防や健康づくり等のための多様な通いの場を身近な地域で提供していくことが重要であると認識をしているところでございます。

私からは、保育施策についてのうち、まず、認可保育所に対する減収補填についてお答えいたします。 認可保育所の令和４年４月の入所率は、約８７％でございます。また、年度当初は０歳児の定員に空きが生じてございますけれども、年度末に向け入所率が上がっていく傾向にあるため、小規模保育事業所等と比較して運営への影響は少ないものと考えてございます。認可保育所に対する減収補填について現時点では予定をしてございませんが、保育園の定員割れ対策につきましては、機会を捉えて国や都に要望していきたいと考えてございます。 次に、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業補助金についてでございます。保育士等の宿舎借り上げ支援制度は、国と都及び区が経費の８分の７相当を負担し、運営事業者には８分の１相当の経費を負担していただいているところでございます。区は、国及び都の制度にのっとり運営事業者に応分の負担を求めているものでございまして、現時点で負担割合の見直しは想定してございません。また、区独自の上乗せ補助につきましては、他自治体の例を参考にしながら、引き続き研究してまいります。 次に、小規模保育事業者等に対するさらなる支援についてでございます。小規模保育事業所等の定員に空きが生じていることにつきましては把握してございます。施設経営の安定と保育定数の維持のため、既に定員未充足による減収に対する運営費の加算を行っているところでございます。令和５年度は、総合的な防災対策の取組を行う施設に対して、新たな助成を開始することを考えているところでございます。今後も、助成の拡充につきまして、施設からの要望も踏まえ、引き続き研究してまいります。

桃園橋親柱についてお答えいたします。 桃園橋の親柱には、桃園という中野の地名が記されたプレートがございます。その点から、プレートを活用した保存を図る必要があるということで考えてございます。今後、地域住民に対しても区の考えを示していく予定でございます。親柱の当面の保管については、東京都と調整しながら進めてまいりたいと考えてございます。

私からは、桃園川緑道の全面的なリニューアルについての御質問にお答えをいたします。 桃園川緑道は、経年劣化も見受けられますが、適切に維持補修工事を行っているところでございます。緑道の下部は暗渠の下水道施設となっており、下水道、緑道の一体的施設であることから、下水道施設を管理する東京都の動向を踏まえ、今後検討していきたいと考えてございます。

私からは、地域猫共生推進員制度についてお答え申し上げます。 まず、制度の周知についてですが、地域猫の適正管理により、地域の方が住みやすい衛生環境を整えるため、この制度について、町会掲示板等を含め、効果的な制度周知を図ってまいります。 次に、猫をめぐるトラブル対応についてですが、警察、関係団体、区などが協働し、近隣の猫とのトラブルに対応してまいりました。今後も、他自治体の事例を参考にしながら、改善に努めてまいります。 次に、制度設計づくりの体制についてですが、制度の詳細設計については、当事者である東京都動物愛護推進員及び東京都獣医師会中野支部、区で構成するメンバーで、現在検討を進めております。 最後に、耳カットの状況把握についてですが、区が助成している地域猫の不妊・去勢手術に伴う耳カットは、東京都獣医師会中野支部の協力病院で適正に実施しており、区への助成金申請の際に提出する地域猫手術後の写真で確認しております。

以上でいさ哲郎議員の質問は終わります。 中野区議会議員　斉　藤　ゆ　り １　鷺ノ宮駅周辺地区のまちづくりについて ２　教育について （１）教育ビジョンについて （２）地域で支える学校について （３）学校施設整備について （４）その他 ３　重層的支援体制について （１）すこやか福祉センターを主軸とした包括的な相談支援体制について （２）区民活動センターを主軸とした地域づくりについて （３）その他 ４　その他

次に、斉藤ゆり議員。

令和５年第１回定例会において、立憲民主党・無所属議員団の立場から一般質問いたします。 質問は通告どおりで、その他はありません。 鷺ノ宮駅周辺地区まちづくりについて。 西武新宿線鷺ノ宮駅は、駅すぐの西側において、西武新宿線と補助第１３３号線中杉通りと妙正寺川の三つが交差しています。周知のとおり、西武新宿線は連続立体交差化計画が、中杉通りも、妙正寺川も、整備の計画が進められています。加えて、駅のさらに南西の妙正寺川沿いには、東京都住宅供給公社――ＪＫＫ鷺宮西住宅の広域な敷地が広がっていますが、この団地も築６０年を超え、施設の老朽化が進み、ＪＫＫは建て替えを計画中です。これらは全て東京都とＪＫＫの事業であるために、区がこの地区のまちづくりを進めるに当たって、多方面との調整が必要であるという難しい状況であることをまず確認させていただきます。 最初に伺います。鷺ノ宮駅を含む野方以西の西武新宿線連続立体交差化計画が進められていくのに当たっての課題として、東京都が残存することで検討している野方１号踏切の除却があります。区は、各駅周辺地区においてまちづくり整備方針を策定し、調査検討を進めていますが、区の検討結果は正式には明らかにされておらず、地元住民も商店会も、どうまちづくりが進むか不安に思っています。連続立体交差事業が速やかに進むためにも、区の考えを示す時期が来ていると考えます。見解を伺います。 連続立体交差事業が進んでいないことにより、様々な影響があります。その一つに、令和６年度に開校する鷺宮小学校と西中野小学校の統合新校への通学時の踏切横断の安全対策があります。跨線橋や地下道設置は時間がかかります。新校に一番近い鷺ノ宮２号踏切を子どもたちがより横断しやすいように整備することを含め、区と教育委員会には引き続きの検討を要望します。 西中野小学校を含むＪＫＫ鷺宮西住宅一帯は、都により広域避難場所として指定されています。大規模災害発災時には重要な空間となるため、区のまちづくり整備方針では、この地域の防災性や安全性を高める必要があること、そのためにはこの地の街区再編を推進するとしています。具体的には、近年の集中豪雨への対応策や、災害時にも対応できるある程度幅員を持った道路を整備すること、オープンスペースを確保することなどが挙げられます。調査検討が進められているようですが、区の考えはまだ示されていません。周辺一帯の他のまちづくりにも影響があることです。早い時期に検討案を示すべきだと考えます。区の見解を求めます。 建て替えによる住み替えはＪＫＫで対応することではありますが、多くの従前居住者は高齢であり、区としてもそうした方々に寄り添っていくことが必要です。こちらについても配慮されるよう要望します。 まちづくり整備方針には、街区再編や高度化により生み出された用地については、地域のまちづくりと連携しながら、子育てや高齢者施設等の地域に必要な施設を誘致するとあります。私は、この団地で生まれ育ちました。周辺地区一帯は、春には桜が美しく、時にシラサギも飛来し、緑多い川沿いの道はジョギングや散歩を楽しむ人もいるなど、多くの人に愛されている場所です。こうした景観が今後も大事にされ、多様な人々が楽しく集う場所になるよう望みます。 地元町会からは、西中野小学校閉校後の跡地を防災公園にという要望も出されています。鷺ノ宮駅から西中野小学校に至るこの地区のまちづくりが一体的に進められるよう、鷺宮西住宅の建て替えにおいては、区はＪＫＫと定期的に会合を持ち、関わっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 鷺ノ宮駅北側にある鷺宮小学校の閉校後の跡地活用については、地元から新鷺宮と名付けられた要望も出されています。区からは、鷺宮区民活動センター等の移転先として複合的な活用が示されていますが、こちらも、周辺道路の整備など、街区再編の推進が必要とされています。駅前広場等の整備も含め、鷺ノ宮駅周辺地区まちづくりについては、地域と共に手を携えて、にぎわいがあり、かつ鷺宮らしい緑豊かな景観が大事にされたまちづくりの検討を進められたいと要望します。 次に、教育について伺います。 教育ビジョンについて。 中野区教育委員会は、平成２９年に、中野区教育ビジョン（第３次）を策定しました。その後、社会状況や教育環境が大きく変化する中、新たな教育課題が顕在化してきました。このたび、これまでの施策の評価及び点検を踏まえ、教育ビジョン（第４次）への改定に取り組むこととなりました。 中野区では、令和４年３月、子どもの権利に関する条例を制定し、全ての子どもの権利が守られることを明文化しました。このたびの見直しにおいては、ぜひ条例の理念を生かしたものとし、子どもの権利が反映されたものであることを分かりやすく示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 コロナにより子どもたちの環境は大きく変わりました。臨時休業や体験的な活動の制限などが子どもの育ちにこの先どう影響してくるか、予断を許しません。さらに、貧困や虐待など、子どもの権利が侵害されるような状況が多くなっています。性被害・性加害や望まない妊娠を防ぐためにも、命を大事にする包括的な性教育の取組が求められています。加えて、文部科学省の昨年の調査によると、小学生の１０.４％、中学生の５.６％に、学習や対人関係で困難を抱える子どもがいるとの結果が示されています。さらに、中野区の不登校の児童・生徒数は、平成３０年度から令和３年度にかけて１.９倍になりました。子どもたちには、一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな指導支援が必要です。 教育委員会は、こうした社会状況の変化による複雑かつ多様化している課題を整理し、今回の教育ビジョンの改定に反映していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 特に不登校については、オンライン体制が準備されただけでは不十分で、現在の取組をさらに段階を上げての対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、地域で支える学校について。 中野区は、今年度から文部科学省が努力目標としている学校運営協議会――コミュニティ・スクールの構築を進めることになりました。中野区コミュニティ・スクールの特徴の一つは、中学校区ごとに学校運営協議会が設置される点です。初年度は、モデル校区として、明和中学校１校区からのスタートとなります。 先月、第１回目の明和中学校区学校運営協議会が開催されたと聞いています。明和中学校区は、中学校１校と小学校４校で構成されています。小・中学校間の連携が大切だと考えますが、メンバーは学校単位の選考になっておらず、うち３校には現役保護者の参加がありません。スタート時の協議会メンバーは重要です。メンバーはどのように選考されたのでしょうか、伺います。 学校運営協議会の果たす役割や意義を地域や保護者に理解いただいてこそのコミュニティ・スクールです。地域の方からは、なぜ学校教育に地域の力が必要なのかという疑問を聞くことがあります。地域や保護者に対して、コミュニティ・スクール構築の考え方についてお知らせを継続的に出し、理解に努めるなど、啓発活動が必要と考えますが、いかがでしょうか。 学校運営協議会体制が整ってくると、中野区コミュニティ・スクールのもう一つの特徴である地域学校協働活動の本格始動となるでしょう。学校に地域人材が適材適所に入ることで、教職員の働き方改革につながることが望まれますが、学校と地域の方々とのマッチングがうまくいかない場合、それが双方にとって負担となることは容易に推察されます。地域コーディネーターによる人材配置のマネジメントがポイントとなります。以前より提案しているとおり、例えばなかの生涯学習大学のような社会教育の場で学ばれた方々に学校教育の現場に入っていただく、青少年育成地区委員会などの活動と連携していくなど、いろいろなアイデアを出しつつ、地域で学校を支えていく体制づくりを進めていくのが大事と考えます。現在どのようにお考えか伺います。 ３、教育施設整備について。 中野区では、中野区立小中学校施設整備計画を基に、学校の施設整備を進めています。中野本郷小学校と桃園第二小学校は、コロナ禍の財政不安による整備の延期という事態となりましたが、以前より指摘してまいりましたとおり、学校施設整備の工期の延伸は、通学する児童・生徒とその家庭への影響が大きく出ますので、そのようなことがないように計画を進めることが必要です。 行政の施設整備は、何も作業が進まない休工時期があって、以前より、非効率だと疑問に感じてきました。また、令和２年度から新しく建設された学校は、設備が充実しており、余裕のある空間が魅力的ですが、一方で、床面積が大きくなり、不要な設計もあったのではないかとの指摘を学校現場から聞いています。 私は、議員になる前に、鷺宮小学校・西中野小学校の統合委員会のメンバーでしたので、校舎実施設計や実際の工事が、地域の事情を把握し、設計の課題などの経緯を共有した事業者により実施されることの重要性を肌で感じてもいました。大田区などの例では、基本計画と基本設計・実施設計を同じ事業者が受託しているケースがありました。適切な工期と予算で設計と工事が行われるよう、中野区でもこうした業務の進め方の見直しをされてはいかがでしょうか。 さきの子ども文教委員会での中野本郷小学校の整備の経緯の報告を受け、専門性の高い職員が適切な人数で配置されていることも必要と考えますが、いかがでしょうか。 以上、どのように検証し、対応していくのか、見解を伺います。 現在の学校施設整備計画は、都度、工事や契約の状況によりスケジュールが更新されている状況です。今後、しかるべき時期に施設の平準化やランニングコストも検証し、令和３年に策定された学校施設整備計画のさらなる改定も必要でしょうが、まずは区内全体の整備状況や計画修正を定期的に分かりやすく示すことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 最後に、重層的支援体制について伺います。 すこやか福祉センターを主軸とした包括的な相談支援について。 誰一人取り残されることがなく、年齢や属性や抱えている課題の種類を問わず、一体的かつ重層的な支援を行い、地域共生社会の実現を目指すのが地域包括ケア体制です。その役目を担うのは、中野区では、すこやか福祉センター体制となります。 中野区が地域センターを区民活動センター・すこやか福祉センター体制へと組織変更したのが２０１１年。ちょうど１年前の一般質問で、組織変更１０年を迎えた節目に、体制を検証し、見直していく必要があると申し上げました。今年度、重層的支援体制整備事業を契機とした相談支援等の強化に向けた検討としてすこやか福祉センター体制の再構築が進められていることは、期待を持っているところです。 これまで、区民活動センターに常駐する２名の職員とすこやか福祉センターにいる３名の職員、合わせて５人体制により、アウトリーチチームとして相談支援を実施してきましたが、検討案では、属性を問わない継続的な断らない相談、そして、アウトリーチ活動をすこやか福祉センター全員で包括的な相談として受ける体制が示されています。 昨今、相談者の困り事は、家族のひきこもりと自身の認知症、職を失い貧困状態になり、家族離散になったなど、幾つも問題が重なり、複雑化・複合化していることが多くなってきています。支援は、最初に相談を受けたときに、問題を解決するための専門部門につなげる支援、その受け手となる専門支援、その後、継続して寄り添って話を聞いていく伴走型の支援に分類できると考えますが、支援する側は、相談者がどの状態になるまで支援していくのか、支援においてどの行為まで関わるのか、そもそもどの支援を誰がどう担当するのか、その考え方や基準を示しておくことが必要と考えます。平成３０年度に策定されたアウトリーチハンドブックの更新、または、それと同じ役割を持つようなものを準備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 支援する側は相対的に増えていきます。支援体制は、公的な仕組みを確立させることがまずは必要ですが、伴走型支援においては、地域での支援体制の構築を検討してはどうでしょうか。家族を含めて、地域の人など多くの人のつながりがあってこそ、人は幸せに暮らしていけるものなのかもしれません。有償でのサポートの仕組みも考えられるかもしれません。 ２、区民活動センター主軸の地域づくりについて。 このたびの見直しでは、地域資源の発見・活性化を目指し、地域共生社会の実現を目指した地域づくりの強化を区民活動センターを主軸として取り組んでいくことが目指されています。具体的には、地域支えあい活動の一環として、団体支援です。区民活動センターに区民が運営する運営委員会を置き、事務局に運営を委託していく仕組みにおける考え方の基本には地域自治がありました。そうであるならば、地域にどのような課題があるのか、また、区が課題としていることを解決するためにどうしたらよいのか、地域で共有し、共に議論する場があることが必要です。その議論を生かした形で課題に取り組む公益活動団体への支援をしていくという流れを大切にされたいと考えますが、いかがでしょうか。 例えば区民活動センター運営委員会で、これから区が進める景観計画・条例に向けての取組について、区民活動センターにて皆で学ぶ機会をつくる、そこからまちで大切にする景観とは何かを考えていく地域の活動が生まれていくといったような例が挙げられるでしょう。以前の地域センターには、住区協議会という組織があり、そうした課題を協議する場がありました。現在は、町会・自治会連合会、民生・児童委員協議会、子ども施設整備は青少年育成地区委員会と、関連団体への説明・意見交換が主となっているように見受けられます。 団体活動支援としては、区民公益活動に関する助成制度――政策助成があります。政策助成とは、区民団体の行う公益活動を推進するため、区が行う政策に合致し、区政目標の実現に貢献する活動に対して助成するものです。こちらも、今、再構築を検討していて、新たにスタートするチャレンジ基金助成では、助成割合が１０分の１０、かつ、会員スタッフに対しての一定額の活動経費を対象にするなど工夫されており、私自身、地域で幾つかの団体の会計を担当していた経緯もあり、この見直しにはとても期待をしているところです。 昨年の決算特別委員会総括質疑でも取り上げましたが、現在の政策助成の対象経費における助成率は、３分の２となっています。行政らしい感覚だと思いますが、恐らく多くの団体は、なぜ自らの団体の自立の基準を助成金の助成率３分の２ではかられるのか理解していないと推察されます。助成対象経費と対象外経費、また、金額の上限という線引きがあるにもかかわらず、さらに助成対象経費が全額ではないことは、重複の制限がかかっていることになり、再考が必要と考えます。団体は、申請時の実務の煩雑さとともに、残りの３分の１の費用の捻出について考えなければなりません。中野区社会福祉協議会の活動支援助成補助金は全て１０分の１０でシンプルで使いやすいのですが、他の自治体でもこうした制限をかけているところが実は多く、新宿区は補助率３分の２、中央区２分の１、１０分の１０の自治体は、世田谷区のまちづくりファンドや杉並区の活動資金助成事業等など、少数なのは意外でした。来年度のチャレンジ基金助成の実績を検証し、政策助成も、よりよい助成内容になるよう、助成率や対象経費については検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 例えば町会・自治会、地区まつり実行委員会、青少年育成地区委員会は、その成り立ちにおいても、活動内容においても、言わば半公共的な団体ですが、一般の住民団体と同じ枠での扱いになっているのは、かねてより疑問を感じています。例えば足立区などは、コースが目的別に整理されていて、公益活動の維持・増進、活性化といったものから、区の提示する課題に取り組むコースなどに分かれており、こうしたやり方もあるのではないかと思います。 平成１９年度にそれまでの助成制度を整理して現在の政策助成を開始したのですが、その後も新しい助成金が設定され、今また申請の仕組みの異なる様々な助成金が幾つもあるという状況になっています。今後、地域団体に対する中間支援を強化していく上での助成金の在り方が整理され、リスト化され、団体がそれぞれの活動にふさわしい助成を受けられるような助成制度になるように望みます。区の見解をお聞かせください。 オール中野で、誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちを築いていけるよう願って、私の全ての質問を終わります。

斉藤議員の御質問で、鷺ノ宮駅周辺地区のまちづくりについてお答えいたします。 初めに、野方第１号踏切の除却についてでございます。野方第１号踏切の除却は、まちづくりを進める上で重要な課題であると捉えております。引き続き、区としては、関係機関と意見交換を行いながら、野方第１号踏切の除却を含めた鉄道の立体化について積極的に取り組んでいく考えでございます。 次に、まちづくりの検討案についてでございます。鷺ノ宮駅周辺では、鷺宮西住宅の建て替えのほか、様々な事業や計画がございまして、関係機関と緊密に連携を図っていくことが重要であると考えております。まずは、関係機関との協力体制の構築に向けて調整をしてまいります。 次に、鷺宮西住宅建て替えに関する区の関与についてでございます。鷺宮西住宅の建て替えは、所有者である東京都住宅供給公社が検討するものであります。公社の主体的な取組を促しつつ、公社と連携をし、街区再編や土地の高度利用の手法の検討を進めてまいります。

教育についての御質問にお答えをいたします。 初めに、教育ビジョンについてです。子どもの権利条例についてです。教育ビジョン（第４次）の素案に中野区子どもの権利に関する条例そのものの言葉の記載はございませんが、子どもの権利については教育ビジョンの基盤に据えて考えておりまして、中野区子どもの権利条例に沿ったものになっていると考えております。子どもの権利条例の分かりやすい表記については、現在検討しているところでございます。 社会状況の変化についての教育ビジョンへの反映についてです。新型コロナウイルス感染症の影響による学校の臨時休業や体験活動の制限、貧困や虐待など、子どもたちを取り巻く現状や生活環境の変化の中においてもなお、子どもたちが健やかに育ち、社会を生き抜くための生きる力を確実に身につけていくために、一人ひとりの個性を尊重し、可能性を伸ばす教育が重要であると考えております。教育ビジョン（第４次）の素案は、生きる力を確実に身につけていくために、七つの目標を様々な取組を通して実現を目指すことを掲げております。 不登校についての新たな対応についてです。学校への支援や関係機関とつながっていない子どもへの支援など、支援の在り方や子どもたちの学ぶ機会について、現在見直しをしているところでございます。一方、不登校児童・生徒を減らすためには、児童・生徒一人ひとりにとって学校が魅力的であることが重要であると捉えております。各学校が児童・生徒一人ひとりにとって、分かる授業、居場所があること、豊かな人間関係をつくることができる学校づくりを進めることを強化してまいります。 次に、地域で支える学校についての御質問です。 地域学校運営協議会の委員についてです。中野区では、区立小・中学校における９年間の学びの連続性を重視した教育を展開していることから、中学校区単位に地域学校運営協議会を設置することとしています。このため、モデル実施に当たっては、各学校の代表としてではなく、地域の代表として、人数等も考慮して、小・中学校校長のほか協議会委員を選任いたしました。 次に、中野区コミュニティ・スクールの広報についてです。中野区コミュニティ・スクールにつきましては、今後も町会やＰＴＡの方などに丁寧に説明をするとともに、モデル実施を開始しました明和中学校区地域学校運営協議会についても、学校と調整しながら、ニュースの発行、ホームページや学校だよりへの掲載など、情報発信に努めていく考えでございます。 次に、地域学校協働本部の活動についてです。地域学校協働本部は地域住民が学校を支援する仕組みでございまして、それぞれの学校がこれまで積み重ねてきた地域との連携や支援活動を基盤に考えております。それらの支援や活動は学校により違いもあることから、地域の特性や状況に合った方法、仕組みをモデル実施してまいります。 次に、学校施設整備についての御質問です。 今後の円滑な小・中学校施設整備についてです。基本構想・基本計画、基本設計・実施設計の進め方について、見直しの検討が必要と考えております。工期の短縮やコスト低減、また、地域意見の反映を目的として、基本構想から実施設計まで一貫した業者に業務委託している区もございます。このような他区の事例を研究し、今後の円滑な小・中学校施設整備に取り組みたいと考えております。これからの小・中学校施設整備のためには、建築や学校運営をはじめとする専門的な知識、ノウハウ、経験を持つ職員体制を整備する必要がございます。このため、教育委員会に専門職の配置、人材の育成、職員数の確保に取り組み、体制を強化するとともに、適正な範囲での業務の外部化などの検討も必要であると考えております。 最後に、小・中学校施設整備の進捗状況についてです。今般、中野本郷小学校と桃園第二小学校につきましては、小中学校施設整備計画と実際のスケジュールに差が生じたため、その進捗状況について報告を行ったところでございます。個々の学校だけでなく、区の進める小・中学校整備全体の進捗状況についても、議会にも明らかにできるよう検討してまいりたいと思います。

私からは、重層的支援体制についてお答えいたします。 初めに、アウトリーチハンドブックについてでございます。アウトリーチハンドブックは、支援を行う職員がより効果的に業務を遂行できるよう、アウトリーチ型支援における一般的な手順・手法等を示すことを目指しております。一方で、これまで相談支援体制の強化に向けて整理してまいりましたすこやか福祉センターや区民活動センターの役割に基づき、地域ケア会議の在り方など、各機関との連携・協力体制や役割分担の在り方について、より具体化して示すことが必要であると考えており、アウトリーチハンドブックについても、適宜見直しを行ってまいります。 次に、地域での伴走型支援体制についてでございます。専門的な支援に結びついた後でも孤立しないように、地域での見守りなど伴走型支援が必要です。町会・自治会や民生・児童委員、近隣の方などによる見守りや定期的な声かけなど、地域での包括的な伴走型支援体制を構築してまいります。 続きまして、地域課題に取り組む公益団体への支援でございます。区アウトリーチ職員、区民活動センター運営委員会、社会福祉協議会地域担当の３者で合同の研修を行うなど、それぞれが把握している地域活動団体の情報などを共有し、地域課題についても検討できる場づくりを進めております。区は、区民活動センター運営委員会や社会福祉協議会などの中間支援組織が、地域活動団体に対し、それぞれの強みを生かし、連携した伴走支援ができる体制を構築してまいります。 続きまして、政策助成制度の見直しについてでございます。令和５年度には、地域づくりに向けた取組の一つとして、基金助成制度の改善、政策助成制度の見直しを検討しております。政策助成制度は、活動団体にとって活用しやすくなるよう、申請書の簡略化、対象経費の拡充を図るなど見直しを行ってまいります。なお、助成率については、引き続き検証してまいります。 最後に、より適正な助成制度の活用に向けてでございます。政策助成制度だけでなく、子ども食堂運営助成金などテーマ別事業に対する助成制度が実施されております。地域団体が活動をスムーズに行えるよう、政策助成制度だけでなく、団体に合った助成制度に誘導できるよう、関連部署間で調整してまいります。また、団体支援を行う中で、適正な助成金の制度についても、他自治体などの取組も研究しながら検討してまいります。

２番目、教育について、教育ビジョンのところについて、不登校のところについて再質問させていただきます。 平成の頃から大きく子どもを取り巻く社会・教育状況が変わっており、その一つの表れが不登校と言われているものだと思います。先ほど様々な見直しをされていくという御答弁がありましたけれども、私がお伺いしたかったのは、例えばさらに、校内フリールームを置くとか、オンラインも双方向に実現したフリースクールの設定をするとか、段階を１段階上げたような検討をしていただきたいという質問だったんですけれども、そういうことを含めての見直しということでお答えいただいたと思っていてよろしいのでしょうか、確認させてください。

再度の御質問にお答えをいたします。 先ほど、不登校についての取組について、学校への支援、それから、関係機関とつながっていない子どもへの支援など、支援の在り方や子どもたちの学ぶ機会について現在見直しをしているところでございますというふうにお答えをいたしました。今、議員のお話にありましたように、学校への支援ということは、校内通級をしている子どもたち、校内フリースクールという言い方をしておりますが、そういう子どもたち、さらに、関係機関とつながっていない子どもということについては、ＩＣＴによる授業の発信等も次の段階に行くように考えておりますので、そういうことも含めて、現在見直しを図っているところでございます。

以上で斉藤ゆり議員の質問は終わります。 中野区議会議員　高　橋　ちあき １　地域子ども施設の展開について ２　地域開放型学校図書館について ３　区制施行９０周年及び施行１００周年に向けての区の姿勢について ４　その他

次に、高橋ちあき議員。

令和５年第１回定例会において、自由民主党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。 質問は通告どおりでありまして、その他で１件ございます。 それでは質問に入ります。 地域子ども施設の展開についてをお伺いいたします。 昨年の第３回定例会において、棚上げ状態になっている児童館について、今後の方向性とスケジュールを伺いました。しかし、明確な答弁はございませんでした。その後、区は、子ども文教委員会に地域子ども施設の展開についてとして、今ある児童館とふれあいの家１８館全てを子ども施設として活用していくとの報告がなされました。令和３年第４回定例会において児童館条例の改正議案は否決となりましたが、その後、区は議会との議論を重ねるわけでもなく、方針を転換するわけでもなく、これまでどおり児童館をはじめとした地域子ども施設の運営を続けています。 酒井区政が目指す子育て先進区の実現のために、新たな機能を備えた児童館を造るはずではなかったのでしょうか。その内容は相変わらず不明確なままで、その具体的な姿勢が見えてきません。区が唯一明確にしていた児童館は中学校に１館という方針も、もはや全施設の事業を継続する姿勢だとすれば、前回の委員会での紛糾した議論は何だったのでしょうか。ニーズを踏まえた機能転換や機能特化などを主張していますが、機能転換や機能特化する施設は本当に児童館なのでしょうか。改めて、条例・規則を変えて、新たな施設として位置付けが必要なのではないかと思います。いつ行っても閑散としている児童館にどんなニーズを見いだしているのでしょうか。百歩譲って児童館を残すとしても、中学校区に１館ずつという９館構想と、残りの９館を民営館とすればいいのではないかと思います。また、区は児童館の閉館や機能転換の時期については、今後さらに検討を進めるとしています。これまでも、区は、二転三転する説明で地域を混乱させてきました。 改めて聞きますが、区は児童館を閉館するのですか、しないのですか。残る施設は児童館なのですか、そうではないのですか。機能転換するなら、その施設の機能、現在との違い、運営方法、閉館や機能転換の時期についての明確な説明を求めます。 児童館を含む地域子ども施設の展開は、酒井区政になって大幅な方向転換を示したものです。しかし、いまだに何がどうなるのか明確に示されていません。児童館条例改正議案の審査後も、もう１年以上にもなります。Ｗｉ－Ｆｉ機能を唯一設置しなかった弥生児童館は閉館するのか、しないのか。突然閉館と言われるのか。昨年の第３回定例会で指摘した宙ぶらりんな状況は変わらず、地域の不安は尽きません。 また、子ども文教委員会では、１８施設の運営を続けていくことで財政面の不安を指摘する意見もあったと聞きます。区は、議決という議会の意思に対する考えを明確に示し、議論を重ねていく責務があります。現状は、課題を先送りしているとしか見えません。酒井区政が描く地域子ども施設がどんなにすばらしいものになるのか、持続可能なものなのか、どのようなスケジュールで進めていく考えなのか、区長より明確な御答弁をお願いいたします。 次に、地域開放型学校図書館についてお伺いをいたします。 地域開放型学校図書館についても、幾度となく質問させていただきました。私は令和４年度の予算特別委員会でもこのことについて質問いたしましたが、様々なやり取りの中で、現在開設している３施設の検証を行い、決めていくとのことでした。３施設の評判はよく、乳幼児親子、小学生、地域の方々にも利用しやすいとの意見がとても多いと感じています。 区立図書館全体の配置の在り方を含めて、教育委員会が主体となって、なぜ進めることをしないのでしょうか。この件に関しても、決まらない、決められないで何年たっているのですか。計画どおりに進めていくことが行政の責務だと思います。地域開放型学校図書館を計画どおりに進めていきたいが、構造改革において財政に負担をかけることなく検討していきますという御答弁もあったように思うのですが、時間をかければよいということではないと考えます。令和小学校においても、スペースはできているのに開設していない現状には理解に苦しみます。現在運用している地域開放型学校図書館と、スペースはあるが運用していない学校もあるという現状の不整合はどう地域に説明するのでしょうか。地域図書館との整合性をしっかり見極めて進めることは教育委員会でも考えられると思います。建て替えする学校のスペースが狭く、どうしても設置できない場合は、地域図書館との連携をしっかり計画して、地域開放型学校図書館と地域図書館とを分けるのではなく、新たな施策、方針、位置付けをつくる必要があり、かつ地域の現状を踏まえ、その中には、地域の図書館も入れての配置まで考えた方針が必要なのではと考えます。主体性を持ち、延ばし延ばしではなく、進めていきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、区制施行９０周年及び施行１００周年に向けての区の姿勢についてお伺いいたします。 令和４年の予算特別委員会でもこの質問をさせていただきました。今年度も残すところあと僅かな日数となりましたが、今さら９０周年のことを言われてもと思いになるでしょうが、今だから改めて確認させていただくために質問いたします。 区制８０周年のときは、平成２４年１月１日発行の区報に、「中野区８０周年の「あゆみ」」として、１ページから６ページにわたって、区民の方々へ、中野区の８０年の歩みを特集として載せました。また、区政会館だより３９４号には、豊島区の区制９０周年特別展の開催記事が取り上げられており、「～過去から学び、今日を生き、未来に希望～」というキャッチフレーズで、区民と共に９０年の歩みと区制１００周年に向けて発展を続ける豊島区の将来像を大型模型で紹介していったそうです。以前に杉並区の例も挙げましたけれども、我が区では、区民の方々に特集として伝えられているところは、唯一、中野区歴史民俗資料館だけです。 我が区の、中野区の歴史に対して、区民は関心を持っていると思います。中野区の歴史をあまりにも重要視せず、予算も考えず、この先に続く歴史の重要性をどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。考えられない、決められない、進めることができない、そんな考えで１００年に向けた中野区の将来は不安で、目先のことばかりを考え、将来を考えられないトップでは不安を抱きます。１００周年を迎えるときは、現区長がそのお立場であるかは何とも分かりませんが、御自分でないにしても、区の将来像を一つひとつ見つめながら継続的に取り組んでいくことが必須と思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、最後にその他で、前回も伺いましたけれども、閉校になっている学校利用の窓口について、時間が迫っておりますので、これを検討するとおっしゃってくださいましたけれども、検討されたのか、それとも、されていないんだったら今後どうされるのか、お伺いをいたします。 区長はオール中野という言葉をよく使われますが、オール中野とはどういう意味で受け取ればよいのでしょうか。全ての区民という意味だとしたら、不便を感じている区民のためにしっかりと検討したことをお示ししていただきたいと思います。 以上で私の一般質問は終わります。 御清聴ありがとうございました。

高橋議員の御質問にお答えいたします。 地域子ども施設の展開についてで、児童館の機能転換についての御質問です。児童館閉館後に機能転換する施設は、児童館条例に基づく施設ではなく、施設の内容に応じた根拠規定の下に運営していく考えでございます。乳幼児親子事業や外遊び事業へのニーズは高いと認識をしておりまして、ニーズに特化した施設とし、民間事業者も活用した事業運営によって、よりよいサービスを提供してまいりたいと考えております。児童館の閉館や機能転換の時期については、さらに検討を進めて、早急に示していく考えでございます。 次に、地域子ども施設の展開についてでございます。地域子ども施設は、子どもの発達・成長に応じた安心して過ごせる居場所でありまして、子どもの意見表明や参加の機会も保障していく場であると捉えております。乳幼児親子や中高生の居場所事業や自由に外遊びができる事業など、子どもたちや保護者のニーズに応え、地域全体で子ども・若者の成長を支える施設としての施策を展開するため、施設の機能特化や機能転換を図っていく考えでございます。今後のスケジュールについても、早急に示してまいります。 続きまして、区制施行９０周年及び施行１００周年に向けての区の姿勢についてで、中野区は、昨年１０月１日の区制施行９０周年に際して、記念式典等は実施をいたしませんでしたが、横断幕の掲示や区報、ホームページでの区の歩みの紹介など、節目の振り返りは行ったところであります。区制施行１００周年を迎える頃には、中野駅周辺の再整備等も形になっておりまして、中野のまちはにぎわいを見せていることと思います。１００周年を区民がこぞって祝い、まちのさらなる発展を祈念するとともに、これまで先人たちが切り開き、培ってきた中野の自治の歩みを改めて見つめ直す、そうした機会となるように、早い時期から構想に取り組んでいきたいと考えております。

私からは、地域開放型学校図書館についての御質問にお答えいたします。 本年３月には、区立図書館のサービスと地域図書館を含めた区立図書館の配置の考え方の素案を教育委員会として示す予定でございます。その中で、地域開放型学校図書館につきましても示していく予定でおります。

私からは、その他の質問で、学校跡施設利用の窓口の一本化の検討状況についてお答えいたします。 閉校した学校施設につきましては、職員が常駐していないことから、安全を考慮し、閉鎖管理を基本としているところでございますが、旧向台小学校など一部の学校跡施設につきましては、地域とのこれまでの状況等を勘案いたしまして、暫定的に施設の貸出しを行っているところでございます。今後、閉校する学校施設の増加が想定されておりまして、利用実態が各学校で異なることから、統一的な運用を定める方向で検討を進めていきたいと考えています。なお、閉校後の学校跡施設の利用希望があることも承知してございまして、施設利用の申込方法等につきましては、関係各部と調整の上、利用者の利便性に十分配慮した方法を検討し、周知してまいりたいと考えてございます。

再質問させていただきます。 子どもの施設の展開のところで、児童館条例に沿ったものではない施設と区長がおっしゃったように思うんですけれども、そうすると、規則とか条例とかをまた変えなくてはならない時期は、その後検討しながらとお答えになっていたような気がするんですけど、早いうちに決めていかないと、また令和５年度予算が過ぎてしまうと、令和６年度に持ち越されるような気がいたします。そのようなことのないように、ぜひとも、どういう展開をするのか、早めに、早急に検討されて、お示しをしていただきたいということが１点と、それから、閉校になっている学校の使い勝手ですけれども、現在閉校になっている学校であろうと開校している学校であろうと、地域の避難所にはなっているわけです。ですので、人がいないからとか、使っていないからとか、そんなのは区のほうの言い訳でありまして、地域の人たちにとっては、大切な学校跡地、学校の閉校になっているわけです。統合の協力を地域の人たちがしたのに、その後、何も使えない、いや、人がいないから、危ないから使えないんですよ、それは言い訳にしかすぎません。地域のことをよく考えながら、早急に検討していただきたいと思います。 ２点、お願いいたします。

高橋ちあき議員の再質問にお答えいたします。 １点目の児童館について、今後の利用の方策、そして、スケジュールも含めて、御指摘のとおり早期に示す必要があると考えております。それについては努力してまいりたいと思います。 そして、総務部長答弁ではございましたけれども、避難所でも使われているこの地域施設についての御利用については、私としては可能な限り利用ができることを我々としては努力すべきだと思っておりますので、可能な限りということでこちらとしても検討してまいりたいと思います。

以上で高橋ちあき議員の質問は終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 中野区議会議員　甲　田　ゆり子 １　子どもの成長に寄り添う支援について ２　地域開放型学校図書館について ３　困難を抱える女性の支援について ４　新井薬師前駅周辺のまちづくりについて ５　その他

次に、甲田ゆり子議員。

令和５年第１回定例会に当たりまして、公明党議員団の立場で一般質問を行わせていただきます。 質問は通告のとおりで、その他はありません。 初めに、１、子どもの成長に寄り添う支援について伺います。 公明党は、昨年１１月、子育て応援トータルプランを発表いたしました。結婚、妊娠、出産から、教育を受け、社会に巣立つまでを一貫して支援する政策で、ライフステージや子どもの年齢に応じた支援の充実を目指しています。まずは、このプランを先行実施する形で、国は、これまで手薄だった０歳から２歳への支援を拡充するため、このたび、妊娠期からの伴走型相談支援と妊娠・出産時に合わせた経済的支援をパッケージで実施することとなりました。 伴走型相談支援の考え方については、令和４年第４回定例会でもお伺いをいたしました。取組によっては、これまでの中野区が行ってきたトータルケア事業の取組をさらに充実させることができるものと考えます。今回は、経済的支援である出産・子育て応援交付金についてお伺いをいたします。 国の方針を受け、東京都の枠組みが示されたと聞いています。東京都では、国の支援に上乗せした交付金を支給することが明らかにされておりますが、これを受け、中野区として、大枠どのような支援を予定しておりますでしょうか。 来年度、担当組織体制が重層的に強化されると伺っておりますが、今後の妊娠、出産、産後の新たな支援体制について、併せて伺います。 次に、一時保育事業について伺います。 現在の子育て家庭は、近隣との関係性が希薄で、孤立している家庭が多いことや、さらに、多胎児、多子世帯、障害児など、困難を抱える家庭では虐待のリスクも高いことから、子育て家庭のレスパイトを助ける一時保育、一時預かり事業は、子育て支援のセーフティーネットとして重要な事業と言えます。また、保育園に入園している世帯においても、共働きで多様な働き方により、夜間や休日などの子どもの預け先に困っている家庭があります。その意味で、まだまだ潜在的なニーズがある一時保育事業の在り方を改善し、特に困難を抱える家庭が利用しやすい事業へと改善をしていくことが急務と考えます。 今回、保育園における一時保育をＬＩＮＥによる予約方式に変更することについて、６週間の試行期間を経て、本年７月より区立保育園において本格運用することについては、空き情報の見える化や利便性向上に寄与するため、評価をいたします。しかし、今後はさらに、私立保育園も含めた空き情報の見える化、一元化を早期に実現すべきです。そこで、現状、それぞれのシステムで一時保育事業を行っている私立保育園に対して、切替え事務の手数料を補助するなどのインセンティブをつけて御協力いただいてはいかがでしょうか。各園に必要性を御理解いただき、区がしっかりと音頭を取って進めていかれることを要望しておきます。 次に、障害児家庭のライフステージに応じた支援について伺います。 特別支援学級や特別支援学校に通う児童・生徒は、放課後の選択肢や進学先、就職先が限られ、様々な障壁があります。放課後デイを利用する障害児の保護者からは、夏休み、冬休みなどの期間は放課後デイの夕方の終了時間が早くなるため、親の就労を諦めて子どもの送迎をせざるを得ないとの声も聞きます。また、どの施設を利用するか悩み、区に相談しても、民間サービスだからということで、一覧表を示すのみで、見学に行ってみてくださいと言われるだけで心もとないと感じたという御意見もありました。さらには、特別支援高校卒業後の進路についても、学校があまり情報を持っていなく、相談先に困っているといった御意見もあります。 このような小１の壁、１８歳の壁に対する障害児家庭のライフステージに応じた寄り添う相談支援の仕組みを早急に検討すべきと考えます。まずは、区内にある放課後デイサービスの事業内容等を具体的に把握し、多様な障害、多様な親の働き方に応じ、当事者に寄り添った包括的な相談、情報提供ができるよう改善を図られてはいかがでしょうか、伺います。 この項の最後に、子ども食堂・学習支援事業のさらなる拡充について伺います。 中野区では、これまで、子ども食堂を新規に始める団体への補助金申請などが円滑に行えるよう支援し、推進しています。国は、こども家庭庁の発足により、これまで内閣府で行ってきた子ども食堂への補助事業である地域子供の未来応援交付金事業がこども家庭庁の所管となり、子どもの生活・学習支援事業に統合され、ひとり親家庭や貧困家庭等の子どもを放課後クラブ終了後に、児童館や民家、子ども食堂において、悩み相談を行いつつ、生活指導、学習支援、食事の提供などを行うことができる団体に対して補助を行うとのことです。 これまでの地域子供の未来応援交付金事業を活用している自治体は２３区にも多数あると聞いております。中野区でも、このような補助を活用して、従来からある団体の活動支援からさらに踏み込んだ子ども食堂・学習支援事業を担える団体を育成し、連携するなどして、子どもの貧困、ひとり親家庭の支援の政策に生かすべきと考えますが、いかがでしょうか。伺って、この項の質問を終わります。 次に、２番、地域開放型学校図書館について伺います。 先ほど高橋ちあき議員からもありましたが、私からも伺います。 今般、子ども文教委員会において、図書館のあり方検討会の報告が示されました。地域開放型学校図書館については、結局、検討会で委員から出た意見が羅列されているだけのように感じました。これまで開放された地域開放型学校図書館は、大変有益な施設であるという意見がある一方で、小学校内に設置する必要があるのか疑問という意見のまとめがなされていました。何が疑問なのか、中身をよく見ると、学校の敷地が削られる、学校図書室が小さくなっているのかもしれないという疑問でありました。委員会で、これまでの地域開放型学校図書館により図書室が狭く造られた学校があったのか尋ねたところ、今のところそういった事例はないとの答弁でありました。それならば、なぜ委員の方が疑問に感じたのか。区や教育委員会としてその疑問を払拭するような説明をしていないとしか思えません。 令和小学校においては、既に図書館の部屋を造り、図書の予算も組んでいたにもかかわらず、ストップをし、保留とされています。現地を見れば一目瞭然、誰もがもったいないと感じるのではないでしょうか。しかし、このような場があることを区民の多くは知らずにいます。図書館の入り口も学校とは別で、二重の自動扉があり、防犯カメラも設置をしてあります。図書館内には、男女別のトイレのほか、多目的トイレや給湯室などもあり、おむつ替えや授乳もできます。乳幼児親子の居場所や小学生などの学習スペースの拡充にもなります。運用の仕方によっては、地域の方たちが学校運営に御協力いただくきっかけにもなると期待をされています。また、既に建築設計されている平和の森小学校や中野本郷小学校の設計図面にも図書館の設置が予定をされていますが、多目的室として今はカモフラージュされています。 これらの学校においても、スペース等の無理は生じていないと考えます。あり方検討会での意見を見ても、開設予定の学校におけるデメリットを示すような意見はありませんでした。なぜストップしているのか、それこそ疑問です。今後は多様な居場所が必要であると考えます。子どもたちにとっても、放課後や休日にも身近に本に親しむことのできる、また、児童館や公園とは違った居場所を拡充する意味でも、既に設計されている学校では早期に開設し、その上で検証しながら運用していけばよいと考えますが、区長の認識を伺います。 次に、３、困難を抱える女性への支援について伺います。 初めに、女性相談支援体制の構築について伺います。 国は、女性をめぐる課題は、生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係の破綻など、複雑化・多様化しており、コロナ禍によりこうした課題が顕在化し、孤独・孤立対策といった視点も含め、新たな女性支援の強化が喫緊の課題であると示しています。そして、困難な問題を抱える女性支援の根拠法を、売春をなすおそれのある女子の保護・更生を目的とする売春防止法から脱却させ、先駆的な女性支援を実践する民間団体との協働といった視点も取り入れ、新たな支援の枠組みを構築するとしました。 中野区では、配偶者等からの暴力を含め、女性の抱える様々な悩みの相談は、生活援護課の婦人相談員が受けています。国が新規に行う困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業を受け、中野区としても人件費の拡充で相談員を増強することは可能と考えます。しかし、複合的な課題を生活援護課において相談するということは、女性にとってハードルが高いと感じます。相談のケース事例から、区民に必要な政策検討までつながっているのか疑問もあります。国の方向性も鑑みれば、困難な問題を抱える女性を把握した場合、必要に応じて、アウトリーチ等を行っている民間団体とも連携して、情報を共有しながら支援する体制の整備を図るべきと考えます。よって、今後、中野区の女性支援の体制を強化すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、生理用品配布の拡充について伺います。 一昨年の２０２１年３月、公明党議員団からの要望により、区は、廃棄する防災備蓄の生理用品を子ども総合相談窓口やすこやか福祉センターで配布しました。困窮する女性の支援として好評でしたが、一般に配布できるのは防災備蓄品廃棄のタイミングだけとなり、常時配布できるものではありません。 現在は、区役所本庁舎内の女性個室トイレにて、スマホをかざし、広告閲覧により１個ずつナプキンが出てくる機器を取り付け、配布をしておりますが、今度は、新庁舎を含めたすこやか福祉センター等公共施設においても、生理用品を個室トイレに配置する事業として行ってもよいのではないでしょうか。ＳＤＧｓを推進する中野区として一歩進んだ取組になると考えますが、いかがでしょうか、伺います。 また、同じく公明党議員団からの要望の折、学校の個室トイレでも生理用品の配布をすべきと要望させていただきましたが、教育委員会としては、保健室に置いてあることから、生理用品を忘れた場合や理由がある場合には女子生徒が保健室に来てもらうことを推奨し、個室トイレにはあえて置かないということでした。しかし、昨今、ジェンダー平等の観点から学校のトイレ内に生理用品を設置している自治体も増えてきており、中野区も再度検討していただく必要があると考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 この項の最後に、がん患者へのアピアランスケアについて伺います。 がん患者は、仕事を失い、収入が減る場合が多い上に、特に女性は、治療中に髪の毛が全て抜けてしまったり乳房摘出術による外見の変化によって外出しづらくなるなど、生活にまで支障を与えることがあります。外見変化のためのウィッグや乳房補正下着は購入費用が非常に高く、心身や経済的に幾重にも苦痛があります。 がんになっても自分らしく生きることを助けるために、購入助成を望む声があり、助成事業を行う自治体も増えてきています。今般、東京都ががん患者へのアピアランスケアを行う自治体へ新規に包括補助事業を行うことになったと聞きます。中野区も、この事業を活用し、区民に対するアピアランスケアの助成を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。伺って、この項の質問を終わります。 ４番、新井薬師前駅周辺のまちづくりについて。 最初に、新井薬師前駅付近の安全対策について伺います。 新井薬師前駅付近では、現在、連続立体交差事業の工事が行われておりますが、朝晩を中心に、踏切箇所においては、歩行者と車両で相変わらず混雑をしており、その中には障害者の方も含まれていて、危険な状態が続いています。また、区画街路第３号線の用地買収が行われている影響もあって、駅前が夜間暗くなっているなど、以前と比べて危険な状態になっている印象です。各事業が進めば、安全・安心のまちが実現するのは承知をしておりますが、駅は不特定多数の方が利用しており、常に明るく安全な状態であることが望まれます。地域の多くの方からは、せめてライトをつけて明るくしてほしい、また、視覚障害の方や車椅子の方などからは、当事者の声を聞いてほしい、交通安全員を配置してほしいなどの声も頂いています。 そこで、工事中の安全対策について、当事者の方への配慮等も含めて、連続立体交差事業の事業主体である東京都や西武鉄道、街路事業の事業主体である中野区も協力をして、しっかりと安全対策を講じていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、伺います。 次に、旧上高田小学校の活用と駅北側のまちづくりについて伺います。 旧令和小学校、いわゆる旧上高田小学校の跡施設活用については、２０２１年１０月に策定をされた中野区立小中学校施設整備計画改定版で、第七中学校の仮校舎として令和８年度から利用することになっています。しかし、先般の子ども文教委員会の報告では、現在予定している数々の学校改築の設計・工事に遅れが見られております。担当部署の能力やマンパワー不足、進捗管理の甘さが随所に見られ、桃園第二小学校建て替えの際の代替校舎となる旧中野中学校跡施設の改築も予想外の期間と驚くほどの経費がかかることも報告をされました。非常に根深い問題であり、区長も自ら真剣に巻き返しの策を講じる必要があると指摘をしておきます。 このままいくと全ての改築計画に無理が生じてきていることが予測をされ、旧上高田小の第七中学校の代替校舎としての利用も遅れることが大いに懸念をされます。その間、何年もの間、旧上高田小学校は利用されないこととなります。利用されないまま放置した建物は古くなり過ぎて改築が難しくなっていくことを考えると、暫定的にも活用していくことが望ましいのではないでしょうか。防犯面も考慮すると、第七中学校の代替校舎として活用されるまでの間、旧上高田小学校の空き教室を地域に開放するなど、暫定的に有効利用することも考えられますが、いかがでしょうか、伺います。 新井薬師前駅北側の一大資産である旧上高田小学校を活用することは、地域まちづくりの機運醸成にも資すると考えます。 最後に、先般の委員会で区から新井薬師前駅北側街区のまちづくりに着手することが報告をされ、令和５年度より地域住民とまちづくり検討組織を設立して検討を始めるとされています。その中で、まちづくり検討区域については駅北側の商店街を中心とした区域となっていますが、地域住民としては、旧上高田小学校の跡地活用への関心も高くなっています。 そこで、旧上高田小学校の将来的な跡地利用についても駅北側街区まちづくりの中で検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺って、以上で私の全ての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。

甲田議員の御質問にお答えいたします。 最初に、子どもの成長に寄り添う支援についてで、出産・子育て応援交付金事業の実施と今後の体制強化についてでございます。出産・子育て応援交付金事業の開始を受けまして、区としては、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の中で行ってきた面談、アンケートや、それらと一体的に行う育児パッケージの配付などの取組を生かした上で、内容をさらに充実させ、より切れ目なく、きめ細やかな妊産婦への支援を実現していきたいと考えております。その一方で、妊娠・出産・子育てトータルケア事業をはじめ、すこやか福祉センターにおいて実施する事業を総合的に企画立案する専任組織を新たに設置し、全庁的な連携と各所との調整を密に図りながら、相談支援や伴走型支援などの充実を図っていく考えでございます。 次に、私立保育園の空き情報の見える化についてでございます。区立保育園の一時保育予約にＬＩＮＥを活用した運用支援ツールを導入する方向でありますが、私立幼稚園の一時保育の空き情報を周知する方法については、今後、私立保育園と協議を進めていきます。導入に当たってのインセンティブ等についても、その協議の中で検討してまいります。 次に、区民に寄り添った包括的な相談、情報提供についてでございます。保護者が放課後等デイサービスをより把握するために、ホームページのさらなる工夫や事業所案内の作成等、情報提供の充実を図ってまいります。相談窓口であるすこやか福祉センターにおきましても、保護者のニーズを丁寧に聞き取り、適切な情報提供、支援に努めてまいります。 次に、子ども食堂・学習支援事業を担える団体の育成です。困難に直面する子どもと子育て家庭の支援に当たりましては、生活、学習、食事などを含む包括的な支援が重要であると考えております。子どもの貧困対策を進めていく中で、国制度の活用を含め、その担い手となる団体の育成の在り方などを検討してまいります。 次に、困難を抱える女性への支援についてで、女性相談支援体制についてでございます。困難な問題を抱える女性の支援体制につきましては、必要な人材を確保し、適切な支援を行うために、国の事業も活用し、婦人相談員の処遇改善や体制強化を図る予定であります。今後も、女性を取り巻く社会環境の変化や相談を受けている現場の状況を見ながら、女性の相談や支援の体制について研究してまいります。 次に、新庁舎等への生理用品の配置についてでございます。現在、区役所本庁舎の女性用トイレには民間事業者と連携して生理用品の無料配布システムを導入し、活用を図っているところであります。同システムは、新庁舎内にも設置をし、引き続き活用を行っていく予定であります。他の区有施設等への設置についても、事業者と協議しながら検討してまいります。 最後に、がん患者のアピアランスケアについてでございます。がん患者の外見上の変化に起因する苦痛を軽減するアピアランスケアの重要性は十分に認識をしているところであります。また、令和５年度から東京都ががん患者へのアピアランスケア支援事業を開始することは承知しておりますが、現時点では詳細が示されておりません。こうした補助金の活用も含め、他自治体の先行事例も情報収集しながら、適切な支援の在り方について検討してまいります。

私からは、初めに、地域開放型学校図書館についてお答えをいたします。 検証結果、検討委員会の意見、地域事情等を基に、改めて、区立図書館のサービスの在り方、地域開放型学校図書館を含めた区立図書館の配置の考え方の素案を３月に示す予定でございます。 次に、生理用品配布の拡充についての御質問のうち、生理用品の学校の個室トイレでの配布についてお答えをいたします。 生理用品については、児童・生徒の心身の状況を把握できる機会の一つと捉えておりまして、必要に応じて保健室において渡しております。学校の個室トイレに設置している自治体の活用状況等を把握するなど、各学校とも相談しながら適切な対応を研究してまいります。 最後に、旧上高田小学校施設の空き教室の活用についてでございます。来年度につきましては、旧上高田小学校施設の校舎部分を小・中学校改築校に係る備品の一時置場などに活用する予定がございます。空き教室を地域に開放できるかどうかにつきましては、区の使用スペースがどの程度になるかを含めて、可能な限り検討してまいります。

私からは、新井薬師前駅周辺のまちづくりについてお答えをいたします。 まず、新井薬師前駅付近の安全対策についてでございます。連続立体交差事業における駅前の安全対策につきましては、事業主体である東京都や西武鉄道株式会社に夜間の照明や踏切安全対策等を要望していくとともに、中野区としても、区画街路第３号線の用地取得に伴って生じた事業用地付近の照明の設置など、安全対策の検討を行ってまいります。 次に、駅北側のまちづくりと旧上高田小学校の跡地利用についてでございます。新井薬師前駅北側街区のまちづくりは、連続立体交差事業による踏切除却で駅南北が一体化されることから、商店街のにぎわいや駅前の町並み形成などを目的として地域住民と検討することにしております。旧上高田小学校の跡地利用につきましては、まちづくりの進捗状況や地域からの要望を踏まえ、必要に応じて教育委員会と連携しながら検討してまいります。

１点、地域開放型学校図書館について再質問させていただきます。 私は、委員会でも、この地域開放型学校図書館について少しお話をさせていただき、また、一般質問で、今の令和小学校のことなどを例に挙げて、大変もったいないことであるということで質疑をさせていただいて、その上で区長または教育長の認識をお聞きしたのであって、いつ示すかを聞いたのではありません。示す時期を聞いたのではないので、今の区長なり教育長なりの認識を改めてお伺いしたいと思います。

再質問にお答えをいたします。 地域開放型学校図書館につきましても、既に開館しております３校、それから、令和小学校、それから、幾つかスペースを取ってあるという学校もございますが、そういうことも含めて、地域の事情等を基に、もう一度考え合わせて、中野区の図書館サービスの在り方、学校図書館、区立図書館の配置の在り方を今検討している最中でございます。

以上で甲田ゆり子議員の質問は終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 一般質問を続行いたします。 中野区議会議員　むとう　有　子 １　区長の政治姿勢について ２　保育の質の向上について ３　清掃事業における感染症対策について ４　その他

むとう有子議員。

任期中最後の一般質問となりました。区民の方々からお寄せいただきました御意見を基に質疑をいたします。 区長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 昨年１２月、世田谷区長らの呼びかけで、地域からのボトムアップの政治を目指す「Ｌｏｃａｌ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ　Ｍｅｅｔｉｎｇ」が中野サンプラザで開催され、私も中野区長も参加いたしました。私は、国が決めたことであっても、区民の暮らしに照らし合わせてよくないことは国へ押し返す力が自治体に必要だと常々考えていました。さらに、足元の暮らしの場である地域から、心ある首長が力を合わせて議員や市民と共に政策をつくり上げ、国を動かす力を持つことが重要だと考えています。だからこそ、私は、２４年間、安易な妥協はせず、国が決め、自治体に下りてきた議案であっても、たった１人で反対することもありました。 ２月４日、岸田総理が、性的少数者や同性婚をめぐる差別発言を理由に、秘書官を更迭しました。いわゆる先進国の中で、また、Ｇ７参加国の中でも、同性婚やパートナーシップ制度を認めていないのは日本だけです。国の同性婚の法制化が遅れる中で、国に先駆けて既に中野区を含めて２５５自治体がパートナーシップ制度を制定しています。これこそが自治体からのボトムアップの政治だと言えるのではないでしょうか。 中野区民の生活の質をよりよくするために、このような自治体からのボトムアップの政治を目指す気構えを酒井区長にお持ちいただきたいと願いますが、区長の見解をお答えください。 次に、保育の質の向上についてお尋ねをいたします。 厚生労働省が２０１９年度に初めて行った不適切保育の実態調査では、９６自治体で３４５件との報告でした。これを踏まえて、厚生労働省は、２０２１年に、不適切保育の未然防止や発生時の対応の手引を作成しました。残念ながら効果はなく、昨年１２月、静岡県裾野市の保育園では保育士が園児たちを逆さづりにする、仙台市では下着姿で食事をさせる、富山市では狭い倉庫に閉じ込める、新潟市では布団を巻き付ける、さらに、今年の１月、沼津市では顔に落書きをする、２月、世田谷区では暴言やおでこを指ではじくなど、不適切な保育が次々と発覚しました。 中野区でも不適切な保育は発生しているのでしょうか、お答えください。 不適切保育を防ぐためには、保育士の配置基準の改善が急務だと考えます。国が決めた保育士の配置基準は、１人の保育士が、０歳児３人、１・２歳児６人、３歳児２０人、４・５歳児３０人です。この基準は、１９４８年に定められ、７５年間改善されていません。岸田政権が掲げる異次元の少子化対策では保育の強化を重要項目の一つとしていますが、果たして配置基準は改善されるのでしょうか。 文京区では、保育の質の向上を目指して、２０２２年度から２億６,０００万円の予算で、従来からある障害児の在籍による保育士加配ではなく、国が基準人数を超える保育士を確保した私立認可保育所などに公定価格に上乗せして加配職員分の人件費の２分の１を補助する区独自の事業を行っています。文京区にお聞きしたところ、園児一人ひとりに合わせたきめ細やかな保育への成果があり、２０２３年度の予算案では３億８,０００万円が計上されているそうです。まさに国に先駆けて地方自治体からのボトムアップの政治だと評価いたします。 中野区においても、文京区を参考に、国基準を超える保育士加配促進事業の実施を検討してはいかがでしょうか、お答えください。 最後に、清掃事業における感染症対策についてお尋ねをいたします。 ５月８日から政府は、新型コロナウイルス感染症を２類から５類へ変更することを決定しました。長いコロナ禍での生活から新型コロナ前の生活に戻れるとの期待の一方で、今後の変異株発生の不安が残ります。 さて、清掃車は、ごみを圧縮して収集することから、袋を二重にしても袋が破裂し、飛沫感染の危険性があります。便が付着したおむつやその処理に使用したビニール手袋等を収集する際は、特に注意しなければなりません。そのため、職員への、さらには、通行人への感染防止の観点から、清掃事務所と保健所との連携が重要だと考えます。 しかし、清掃事務所が保健所にクラスターが発生したデイサービスや老人ホームなどの情報提供を求めたところ、提供できないと拒まれたようです。清掃職員は公務員であり、守秘義務が課せられているのになぜなのでしょうか。感染情報があれば、作業員は、防水スーツ、長靴、ゴム手袋、ゴーグルを着用し、ごみ袋の表面をあらかじめ消毒するなど、それ相応の対応で収集することができると伺っています。公衆衛生、公共の福祉の観点から、清掃事業をストップするわけにはいきません。コロナ禍での清掃事業の課題を整理し、清掃事務所と保健所の連携の在り方も含めて、清掃事業における感染対策の構築を求めます。区の見解をお答えください。 ６期２４年間、様々な御意見をお寄せくださいました区民の皆様に心より感謝いたします。それとともに、誠意ある答弁を求め、質問を終わります。 ありがとうございました。

むとう議員の質問、区長の政治姿勢についてお答えいたします。 区民の声を聞く政治についてのお尋ねです。区は、子どもの権利に関する条例や人権及び多様性を尊重するまちづくり条例の制定など、区民の権利や暮らしを守ることについて、国に先んじて取り組んできたところでございます。今後も、区民や区議会の声にも耳を傾けながら、地域から発信する区政を進めてまいりたいと考えております。

私からは、保育の質の向上についてのうち、まず、区における不適切な保育についてでございます。区立保育園及び私立保育施設における保育の内容や保育士の対応につきまして、年間数件の相談を受けているところでございます。御相談があった場合につきましては、園長や職員等から聞き取りを行い、注意・指導を行ってございます。 次に、保育士加配促進事業についてでございます。区は、認可保育所に対し、国が定める基準にのっとって職員を配置することを求めているとともに、１１時間保育のための保育士や延長保育のための保育士等、国の基準を超えて職員を増配置した場合の加算も行ってございます。児童の安全を確保し、質が高い保育を行う上で、保育士を適切に配置することは重要であると考えてございます。常勤保育士の加配に対して区独自の補助を行うことにつきましては、他自治体の例も参考にしながら、引き続き研究してまいります。

私からは、清掃事業における感染症対策についてお答えいたします。 清掃事業を円滑かつ安定的に実施し、区民の衛生環境を維持するためには、清掃業務における感染症対策の構築は不可欠でございます。この３年間で得られた清掃事業における感染症対策の課題につきまして、他区の状況を把握するとともに、今後も庁内各部署が連携して必要な対策を講じてまいります。

以上でむとう有子議員の質問は終わります。 中野区議会議員　近　藤　さえ子 １　子育て先進区について ２　その他

次に、近藤さえ子議員。

無所属の近藤さえ子です。よろしくお願いいたします。 子育て先進区について伺います。 区は、子育て先進区を目指すことに取り組み、施政方針説明には、現場の課題とニーズを把握し、スピーディーに対応するのが基礎的自治体です、中野区は、子育て世代や地域の皆さん、さらに、子どもたちと対話を重ね、子育て・子育ちの課題を明らかにし、それらの解決に向けて尽力していますとあります。 子育てしやすく、子どもに優しいまちをつくる取組は、私も大賛成です。ただ、気になるのは、区は子育て世代のニーズを捉えて対応していますが、それは現在子育て中の区民からの声であり、結婚したい、家庭を持ちたいと思っていても経済的に自立できずに諦めざるを得ない若者たちの存在には全く触れていないことです。本来子育て先進区の主役になるはずの若者たちの多くが、非正規雇用で働く、あるいは仕事が持てないなど、結婚も子どもを持つことも諦めているのです。 正規職員と非正規職員では、年収に２倍以上の差があり、総務省の調査では、３０代の非正規雇用の未婚率は、正規雇用の２倍から２.５倍であると言います。子育て先進区を進めていくには、まずは若者の経済的な自立を図ることが必要と考えます。残念なことに、施政方針説明にはこのような若者たちへのサポートについては一つも載っていません。 区内中小企業の支援策であり、うまく運営できれば若者の地域での雇用につながったはずの就労求人支援サイト「ぐっＪＯＢなかの」は、登録事業者数や求人情報数、アクセス数が伸びず、令和４年度でサイトの運営が終了となり、若者と地域事業者とのマッチングの機会がなくなりました。 昨年、大田区が開設した若者サポートセンター「フラットおおた」では、１５歳から３９歳までの若者に対して、不登校やひきこもり、家庭関係の悩みなどをスタッフが聞き取り、児童福祉や教育だけではなく、就労支援にもつなげていると聞きます。 中野区でも子ども・若者支援センターは開設しましたが、若者の就労支援につながる仕組みにはなっていません。区は、若者の経済的な自立のためにどのような支援を行っているのでしょうか。 私は、昨年の暮れから、２０代から３０代の未婚の若者と、この世代の子どもを持つ親たち２０人ほどに、少子化の原因について尋ねてみました。その回答として最も多かったのは、女子は、仕事と子育ての両立が厳しい、また、男子は、経済的に無理という内容でした。結婚して家庭を持ちたい、子どもが欲しいと希望していても、先の見えない不安や失望感により諦めざるを得ない若者たちが少なくないことを痛感しました。 このまま若者が結婚や子育てを諦めていく状況が続けば、区が目指す多くの子どもと子育て家庭から選ばれるまちどころか、極端な少子化による区全体の活力さえもなくなってしまうのではないかと私は危惧しています。 子育て先進区の実現に向けてスピーディーに取り組む姿勢を若者の経済的自立のために就労支援にも向けてはいかがでしょうか。今後の区の取組を伺います。 その他で、再犯防止の取組について伺います。 警察庁の犯罪情報統計によると、昨年１年間の刑法犯認知件数は、前年度比５.９％増の６０万１,３８９件となり、２０年ぶりに増加しました。殺人や性犯罪などの重要犯罪は、前年度比７１５件増の９,５３６件です。この中には、関東各地で相次いだ闇バイトによる強盗事件も含まれています。 どんな凶悪な犯罪を起こした加害者でも、刑期を終えれば刑務所を出所し、普通の我々と同じく、一般人として地域で生活することになります。そして、その後の加害者の更生を国から任されているのは、地域の住民たちです。 私は、令和３年第３回定例会の再犯防止の取組についての質問の一つに、犯罪被害者の視点を取り入れた研修や普及啓発を行うことが大切ではないかと述べ、これに対する答弁は、今後、犯罪被害者支援の取組と連携を図りながら、犯罪被害者たちの視点を取り入れ、地域で更生保護に携わる人たちを対象とした研修や普及啓発を実施してまいりますというものでした。実際に研修や普及啓発は実施されたのでしょうか。 犯罪被害者たちは、国に対して、刑の適正化や刑務所内での反省、贖罪の気持ちを育てる取組を要望し、昨年の刑法の一部改正では、被害者の気持ちを加害者に伝える心情等伝達制度が保護観察期間以前の刑務所の収容時に行われることに改善されました。国も、加害者の衣食住の安定や経済力をつけることが加害者を更生させることであると長年考えてきましたが、被害者たちの状況を知ることで少しずつ変わり始めてきています。 犯罪をした人が地域に戻り、生活をするに当たり、区は決して地元地域に任せきりにすることがないように対応しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 中野区の更生保護活動に関わる方々と共に様々な立場の人の話に耳を傾け、区としても知識を増やし、更生保護活動を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 御清聴ありがとうございました。

近藤議員の御質問にお答えいたします。 私からは、再犯防止推進の取組についてで、最初に、今年度の取組についてでございます。犯罪をした人、犯罪の被害に遭った人等、生きづらさを抱える人を支援する体制の構築のために、保護司には、すこやか地域ケア会議や再犯防止推進支援者研修会への参加を促して、地域における支援者間のネットワークづくりを図っているところであります。１月に開催した再犯防止推進支援者研修会におきましては、講義のほか、更生保護活動の体験談、グループディスカッションを行い、参加者からは、支援者間のネットワークが広がり、今後も研修会の継続開催を希望する声を聞くことができました。 次に、支援者のネットワークの強化に向けてでございます。区は、支援者間のネットワークを強固にし、様々なケースに対してワンチームで対応ができるように、再犯防止推進支援者研修会の継続開催やすこやか地域ケア会議での事例検討を重ねていきたいと考えております。

子育て先進区についての御質問にお答えいたします。 一つ目に、これまでの若者の経済的な自立への支援についてでございます。区では、若者の経済的自立に向けた就労支援として、ぐっＪＯＢなかののほか、ハローワーク新宿、杉並区との共催によりまして、３９歳以下を対象とした若者就労相談面接会を実施してきているところでございます。 もう一つ、これからの若者が経済的に自立するための就労支援についての御質問です。子育て先進区を目指していく上で、若者が経済的に自立するための支援を行うことは重要な要素であると考えてございます。今後も、区の就職面接会などを通じて若者と区内事業者等を結びつける機会を確保するとともに、他都市での先進事例などを参考にして研究してまいりたい、そのように考えてございます。

以上で近藤さえ子議員の質問は終わります。 中野区議会議員　石　坂　わたる １　「中野区手話言語条例」及び「中野区障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例」について （１）二十歳のつどいをはじめとする区が主催する行事等について （２）区歌について （３）その他 ２　景気や物価への対応と、区の財政の在り方について ３　縦割りではない都市基盤と都市政策推進について ４　その他

次に、石坂わたる議員。

質問いたします。 １、中野区手話言語条例及び中野区障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例についての（１）区が主催する行事について伺います。 現在、同条例に基づきまして普及啓発が進んでいます。さて、区の行事においては、手話通訳がつく、あるいは様々な対応が可能なイベントで、障害者への「ぜひ御参加ください」というアピールはどの程度行われていますでしょうか。 また、政策評価にも資する当事者の参加人数や増減の把握はされていますか。 また、私もほぼ毎回臨席をしております旧成人のつどい、現二十歳のつどいは、準備段階から実行委員会形式で行われています。イベント当日はもとより、実行委員会の募集の段階から障害者も安心して名のりを上げられるような工夫もすべきではないでしょうか。 （２）として、区歌について伺います。 二十歳のつどいでは、新型コロナウイルス感染対策とし、区歌は斉唱せず、静聴するスタイルで、手話通訳者はその歌詞を手話で表現していました。様々な行事において、手話言語条例もある中野区で、区歌をどう手話で表現するのかを知り、身近に感じることの意義は大きいと思います。まずは、感染症を予防しつつ、手話で区歌を歌う体験や、区歌で楽しく手話を学ぶきっかけとなるような内容を、区のユーチューブなどの動画サイトを用いて広めてはいかがでしょうか。 二つ目に、景気や物価対応と財政等について伺います。 現在の物価上昇に関して、家計を支援する給付等は、短期的には有効で、政治的にアピールできる手段です。しかし、財政支援の拡大による財政支出の悪化は、将来の歳入増を必要とします。 また、一口に家計と言っても様々です。便宜上、より所得が多い家計とより所得が少ない家計に分割をした場合、経済状況が苦しいとの主観は所得の多寡に関わらずあり得ますが、子どもに満足のいく３食を食べさせられないなど衣食住に事欠くのは所得が少ない家計であり、より所得の少ない層に対する所得の再分配としての支援は必要です。 一方で、所得の高い家計を含む給付金支給等は、需要増を通じて物価を上昇させる方向へ寄与します。高額所得者も含めた支援を行うインフレ促進策は、固定金利で住宅ローンを組んだ家計には実質利子率を引き下げるために、所得の高い世帯はより多くの恩恵を受けます。他方で、所得の少ない家計には、給付金支給の後の家賃と物価の上昇が、食費などの非耐久消費財へ割り当てられる可処分所得をむしろ減らさざるを得ない方向に作用します。 そのため、高額所得者も含めた金銭給付ではなく、所得制限つきの財政補助に意味があります。国際通貨基金――ＩＭＦも、各国は引き続き最も脆弱な人々が高騰する食費や光熱費を払えるような支援をすべきことを優先すべきである、だが、同時に、インフレを押し上げるリスクを高めるような総需要の拡大は避けなければならない、財政を引き締めることで、債務を削減しつつ、インフレ率を引き下げることができると述べています。 物価対策は地域間波及効果があるので、国の金融政策に任せ、自治体は物価対応ではなく、税制や補助金等の財政政策で世帯間格差を是正する所得再分配に注力すべきです。今後、中野区として所得制限のない行政サービスが無秩序に増えないようにするべきですし、国や都の制度への上乗せをする形での全所得層への無償化を２３区区長会で安易に決定しないようにすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 三つ目に、都市基盤や都市政策の縦割りについて伺います。 経営本部があった頃は、経営本部長である区長が関係する部署の課長を集めて、部署横断的に知恵を絞っていました。しかし、近年は、それぞれの課や各職員が持つ専門的な知見が他部署に生かされない様子や他の部署の動きを互いに把握し切れていない印象を受けます。また、都市基盤部とまちづくり推進部だけではなく、環境、産業振興、文化財保護などを所管する各部各課と連携や調整、意見の出し合いをする必要がある場合もあると思われます。 一方、現在、意思疎通や知見を共有する機会が減り、活発に意見を出し合う場面が少なくなっているのではないかと気になります。特に、例えば中野駅周辺などの都市基盤の整備、まちづくり事業においては、縦割りの弊害を排し部署横断的に関連することを把握をし合ったり、知恵を出し合える組織の在り方を検討したり、具体的な場を設定したりし、それらをより実効的なものとして機能させるべきではないでしょうか。 さて、その一例として、現在、中野四丁目新北口駅前地区の再開発事業において、騒音、振動、ビル風を含む風などの環境影響評価の手続が進められており、今後のまちづくりでも、環境影響評価の対象となる事業が想定されます。まちづくりでは、その実施に当たって、環境基準を満たす場合でも、従来との変化を極力小さくする手法を取るべきです。 そうした観点を踏まえ、環境影響評価において区長の意見を提出する際には、環境部やまちづくり推進部、都市基盤部などの関係部署で協力の上、意見を取りまとめる必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 私の質問は以上です。

石坂議員の御質問で、中野区手話言語条例及び中野区障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例についての御質問にお答えいたします。 初めに、障害者の意思疎通支援の周知についてでございます。区が実施する区民等が参加する事業において、障害当事者から申出があった場合には、手話通訳者または要約筆記者等を配置し、合理的配慮の提供を行っております。中野区障害者の多様な意思疎通の促進に関する条例や障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法を踏まえ、改めて障害当事者への合理的配慮の提供を行っていることを周知してまいります。 続きまして、意思疎通支援利用の把握についてでございます。区が実施する事業において、意思疎通支援の申出があった場合には、各所管が把握をしているところであります。 次に、障害者が安心して参加できる二十歳のつどいについてでございます。二十歳のつどい当日には、手話通訳者の配置や車椅子席の設置、座席までの個別案内等、必要かつ合理的な配慮の提供ができる体制を取っております。実行委員につきましては、募集時に特段の案内はしておりませんが、過去に障害のある方や外国籍の方にも参加いただいたことがございます。引き続き、様々な方々に参加いただけるよう工夫をしてまいります。 次に、手話で歌う区歌の動画配信についてでございます。手話に親しむきっかけになるとともに、区歌そのものの啓発にもつながるということで、手話による区歌の動画を制作し、中野区公式チャンネルで配信したいと考えています。

私からは、景気や物価への対応と区の財政の在り方についての御質問にお答えいたします。 所得再分配は、税制や社会保障制度などによってなされており、地方自治体は、地域の課題に応じた公共サービスや公的扶助を行うことを旨としております。限られた財源をより有効に活用するため、一定の所得制限は必要でありますけれども、社会情勢に鑑み、緊急的な措置や政策的な投資に対して所得制限を設けないこともあり得ると考えております。

縦割りでない都市基盤と都市政策推進についてお答えをいたします。 各まちづくり事業や都市基盤の整備を進めるに当たりましては、区長が出席をする政策調整会議で施策の方針を共有し、現在でも関係部署が相互に連携して事業に取り組んでおります。また、まちづくり推進部と都市基盤部では、両部の管理職を構成員とした会議を定期的に開催し、課題の共有や事業に伴う調整、技術的課題への対応などに取り組んでおります。さらには、新庁舎で新たに設置される「（仮称）政策協議ＢＡＳＥ」を活用して、各部の連携強化を図っていきたいと考えております。

私からは、環境影響評価についての御質問にお答えいたします。 現在、中野四丁目新北口駅前地区の再開発事業につきまして、都条例に基づく環境影響評価手続が進められており、環境保全の見地からの区長意見の提出に当たりまして、環境部が関連部署と調整を行っているところでございます。再開発等の事業実施による環境への影響をできるだけ少なくするために、組織横断的に調整を行った上で、多様な視点に基づく意見を提出する必要があると考えております。

以上で石坂わたる議員の質問は終わります。 中野区議会議員　小宮山　たかし １　公益活動（市民活動）について ２　その他

次に、小宮山たかし議員。

小宮山たかしでございます。議員としての遺言のつもりで、任期中最後の一般質問をさせていただきます。 コロナ禍に伴い、区内の不登校児童・生徒数が激増しております。練馬区では不登校のきっかけは９割が学校生活にあると調査の分析をしていますが、中野区教育委員会では、不登校のきっかけは主に本人や家庭にあると言わんばかりの調査結果を出しています。 中野区では、不登校児童・生徒に対して、フリーステップルームという受皿を用意していますが、ここは小学１・２年生は利用できないのに、区のホームページにはそれが明記されていない。勇気を出して区に相談をしても、受入先がないと言われてしまう。そもそも区のホームページで不登校と検索をしてもろくな情報が出てこない。そういう不登校のお子さんをお持ちの保護者の方から、中野区教育委員会は頼りにならないので、区内で自分たちでフリースクール的な子どもたちの居場所をつくりたいが、どこかいい場所はないですかと相談を受けました。朝から夕方まで、週に何回か、定期的に開催をしたいと。 まず活動場所として思い浮かんだのが区民活動センターです。でも、区民活動センターには地域住民による地域自治の活動の拠点という設置目的がありますから、区内の不登校児の活動拠点となることはあまり想定されていない。そして、月４枠までしか借りられないという上限があります。午前中に１枠、午後に１枠というカウントをしますので、朝から夕方まで借りたら月に２日間しか借りられない。 また、特定の日時や曜日を優先的に押さえるためには、優先団体にならなければなりませんが、その優先団体になれる条件がいま一つよく分からない。優先団体になるには、町会長と仲よくしてください、そういうことがうわさされている。 また、使用日まで１か月を切っても、空いている部屋は制限なく借りることができますという区民活動センターもあったりなかったりして、隣り合っている区民活動センターでも使用ルールが違う。同じ公共施設なのにローカルルールが存在するなんておかしいでしょう。 区の担当部署に区民活動センターの運営に関することを聞いても、それは運営委員会が決めることなので、区は関与できませんと言われてしまうこともある。地域住民による地域自治は結構ですけれども、特定の団体の荷物が区民活動センターに置いてあったりとか、恣意的な運営がされている場合もあるんじゃないですか。どこかで立ち止まって見直さないと、治外法権がどんどん進んでしまいますよ。 区民活動センターが独自の治外法権を築いていく一方で、例えばフリースクールや子育て支援活動のように、地域にはあまり根差していない、町会にはあまり関わっていない、どちらかといえば高齢者ではない区民の活動の場所が区内にはあまりない、これは大きな問題です。フリースクールを運営するのに区民活動センターではなかなか難しい。 そこで、私は、次に中部すこやか福祉センターに行ってみました。御存じのとおり、小学校跡施設を使っているので、敷地や施設に余裕がある。その割にあまり有効活用されている印象がない。しかし、中部すこやか福祉センターでも、部屋の貸出しは月４枠までというルールがありまして、これだと月に２日間しか借りられない。一部の区民活動センターにあるような例外規定もないそうです。目の前に空いている部屋があって、そして、そこを使いたい区民がいるのに使わせてくれない、こんな理不尽な話はないですよ。 これは、フリースクールだけの話じゃない。無料塾だってそうですよ。区内無料塾の先駆けであったよもぎ塾は、もうすぐ立ち上げから８年になるのに、産業振興センターは追い出され、いまだにあちこちの施設を週替わりで使っている。ほかにも、公園で子育て支援活動をしている人がいる。どうして公園でやるんですか、屋外活動が好きなんですかと聞いてみたら、区民活動センターが使いにくいから公園にいるんです、そういう返事でした。また、区内にある子ども食堂のうち、公共施設を優先利用できている団体はほとんどない。 これが子育て先進区の子育て支援活動の実態ですよ。活動したくても場所がないんですよ。その一方で、区内には長期間活用されていない施設が山ほどある。旧あさひ保育園、旧西中野保育園、旧北部教育相談室、旧中野福祉作業所、何年空きっ放しになっているんですか。上高田運動施設の西側の区有地だってずっと空きっ放し。来年度予算では整備計画、計画上の予算しかついていない。ただの空き地として子どもたちに暫定開放すればいいじゃないですか。 子育て支援団体の活動がなかなかしにくい。でも、もしこれが高齢者の団体であれば、活動の場所は確保できたと思うんです。区民活動センターの利用者のほとんどは高齢者です。そして、鍋横と丸山には高齢者専用の集会室もある。そして、高齢者会館も区内に１３か所もある。それとは別に、やよいの園や松が丘シニアプラザもある。生涯学習大学だってある。至れり尽くせりですよ。 じゃあ、児童には児童館があるか、キッズ・プラザがあるかといえば、そうじゃないんです。児童館やキッズ・プラザには貸しスペース機能がない。区民有志による子育て支援団体が児童館を使って何かをするということはそもそも想定されていないんです。 これがシルバーデモクラシーってやつですか。こんなんじゃ子育て先進区を目指すよりも、高齢者先進区を目指したほうが早いじゃないですか。町会や高齢者の既得権益が強過ぎて、新しい人、若い人が入っていけない。新しい人、若い人に文句を飛ばす自治体に未来はありません。 来年度予算では、サンプラザの閉館イベントに６,６００万円もかけるそうです。区内の公益活動、市民活動にかける助成金は年間で２,０００万円しかないのに、たった３日間の打ち上げ花火に６,６００万円も溶かすことが本当に区民のためになるんですか。 未来を担う子どもたちの健やかな成長のためにお金を使う、施設を使う、それが子育て先進区じゃないんですか。フリースクールや無料塾や子ども食堂、それらを含めた子育て支援活動、本来ならばみんな行政がやるべきことなのに、行政の手が回らない社会課題を解決しようと立ち上がった心ある区民がいる。困っている人たちを、そして、それを助けようとしている人たちを支えていくのが行政の仕事じゃないんですか。 質問します。 区民活動センターをはじめとした区内公共施設利用の在り方を見直すべきではないでしょうか。 また、コロナ禍で停滞した公益活動、市民活動を復活させるには今までと全く違う形での新たな異次元の支援が必要です。そこで、新宿区でやっているような綿菓子機や餅つきセットや射的セットや着ぐるみなど、イベント用品の無料貸出しを中野区でもすべきではないでしょうか。 次に、その他の質問として、認可保育園の４月入園の１次選考の結果について教えてください。 以上で質問を終了します。

小宮山議員の御質問にお答えいたします。 公益活動団体の支援についてです。区有施設は、それぞれ使用目的を定めた条例に基づいて規則を定めて運営を行っておりますが、公益活動の団体支援を行う中で、団体のニーズ等を把握し、有効的な施設利用についても引き続き検討してまいります。各種イベント用品の貸出しに関しては、利用者のニーズを基に検討したいと思います。

私からは、その他の質問で、令和５年４月、保育施設の１次入所利用調整結果についての御質問にお答えいたします。 入所申込者数は１,７４８人、承認者数は１,３５２人となってございます。

以上で小宮山たかし議員の質問は終わります。 中野区議会議員　渡　辺　たけし １　中野サンプラザ・区役所の跡地再開発について （１）ビル風の影響について （２）最大瞬間風速の検証について （３）その他 ２　その他

次に、渡辺たけし議員。

令和５年第１回定例会におきまして一般質問を行います。 質問に先立ちまして、トルコ、シリアで発生した地震による被害でお亡くなりになられた方に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 まず初めに、中野サンプラザ・区役所の跡地再開発についての中で、ビル風の影響について伺います。 （仮称）中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業環境影響評価書（案）が東京都のホームページからも閲覧できるようになり、新たな建築物が及ぼす駅前環境の概要が少しずつ明らかになってまいりました。評価書案を見ておりますと、日影、景観、建築中の騒音・振動など、気になるところが多々ありましたが、その中でも特に風環境の評価書案の内容が非常に気にかかるところであります。 今回の風環境の評価は、風洞実験より得られた風速比を基に、風速発生頻度を予測し、累計頻度を求めて、風工学研究所が提案する風速の評価指標を用いて判断しております。評価指標は、領域Ａから領域Ｄまでの４段階評価となっており、風環境が一番よい評価がＡ、風速が強くなるほどランクが下がっていきます。 中野駅北口周辺エリアの測定点の中で、建設前にＡ判定だった箇所が７８地点、Ｂ判定になっている箇所が２７地点だったのに対して、建設後は、Ａ判定が４９地点、Ｂ判定が６０地点となっておりました。ちなみに、Ｂ判定だった箇所がＡ判定になった箇所は１か所だけありました。 このような結果であったにもかかわらず、風環境の評価結果が風環境に著しい影響を与えないとしていることについて、私はどうしても理解することができません。風環境が悪化している中で、風環境に著しい影響を与えないと評価している評価書案に対して、区は、最低でも現状維持、むしろ中野駅前北口周辺を現状よりも良好な環境にしていくことを事業者へ求めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 先日、中野通りを通ったときに、電動自転車が強風でなぎ倒されている光景が目に入りました。連日強風が吹いているわけではありませんが、今でも突風が吹き荒れる日は、中野通り沿いが歩きづらくなることを多くの区民の方が経験しているのではないでしょうか。 中野区は、平均風速と最大瞬間風速の違いについても検討していかなくてはなりません。今回の計測法で出された数値は、年間平均風速と日最大平均風速を基に総合的に評価されたものです。当然、風は一定の速度で吹くものではなく、時に瞬間的に強く吹くこともあり、日常生活に大きな影響を与えることがあります。 日本風工学会のホームページにも記載されている瞬間風速と人やまちの様子との関係によりますと、風が与える人への影響として、風速１０メートル以上１５メートル未満だと、風に向かって歩きにくくなり、傘が差せなくなります。風速１５メートル以上２０メートル未満になると、風に向かって歩けなくなり、転倒する人も出るとのことです。屋外では、看板やトタン板が外れ始めるという現象が発生し、けが人が発生するおそれも出てまいります。 車椅子で移動する方や高齢者なども歩行する公共性の高い駅前周辺エリアでの風環境については、区民目線だけではなく、福祉の目線からも、よりよい環境にする責務が行政にあるのではないでしょうか。区は、最大瞬間風速も考慮した風環境について検証・評価を求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 今回の環境影響評価書案を見て、私は、事業者が中野区の区民生活に寄り添った仕事をしていると感じることはできませんでした。当然事業者は自社の最大利益を追求することが目的であり、それを否定するつもりはありません。 一方で、中野区は、公共の福祉の向上を目指し、中野駅周辺を適正に発展させるための都市計画を作成し、補助金や容積率緩和などの補助制度を活用して、事業者と適切に協議・調整を行っているものと認識しております。都市計画決定前のこの時期、まだまだ中野区は、４３０億円に上る巨額の補助金や高さ２６２メートルの高さを許容する容積率の緩和に見合った公共の福祉に貢献する施設や空間、周辺環境に配慮した環境保全への取組を区の都市計画に定め、事業主体として補助制度を活用しながら、区民のためにその計画を実現することができるはずです。 区民目線、区民感覚に寄り沿った、区民に恩恵のある駅前再開発のまちづくりを進めていくことを最後に強く要望いたしまして、私の今期の全ての一般質問を終了いたします。 御清聴ありがとうございました。

渡辺議員の御質問、中野サンプラザ・区役所跡地再開発についてで、ビル風の影響に対する区の見解についての御質問です。中野四丁目新北口駅前地区の再開発事業につきましては、東京都環境影響評価条例に基づく環境影響評価手続が進められておりまして、東京都から環境保全の見地からの区長意見を現在照会されているところであります。当該建築物は区内ではこれまでにない超高層ビルであるということから、安全確保を最大限考慮した防風対策を講じる必要があるものと考えておりまして、評価・検証方法も含め、風環境への影響を減ずるためのさらなる防風対策を求めることについても現在検討しているところでございます。

再質問いたします。 先ほどの環境部長と同じような、今、答弁を区長からも頂いたわけなんですけれども、本当にこのままでいいのかどうか。これは、今回、事業者が条例に基づいて環境評価をつくるという一定の枠組みの中で行ったもので、事業者はこれでいいということで推し進めようとしているという状態なわけであります。何で、４３０億円の補助金――税金を使って、６００％のところを１,０００％にして高い高い高層ビルを造って、事業者の利益ばかりを優先させて、さらに風環境も悪化させて、何のための再開発なのか。だから、私は、事業者は中野区のことを全く考えて考慮していない、むしろ中野区をばかにしているんじゃないかぐらいに私はちょっと思ってしまうわけであります。 それに対して、区長は、もっと強い気持ちでリーダーシップを発揮して、調整とかじゃなくて、こんな環境は許さないんだ、それぐらいの強い気持ちを持って事業者と交渉してもらいたいし、この今の状況をよりよい方向に改善してもらいたい、こういった思いで質問しております。区長の本気の気持ち、そういったものをもう一回込めて、事業者に対してどういった姿勢でいくか、改めて聞かせてください。

渡辺議員の再質問にお答えいたします、。 現在、区の駅周辺のビル風というのは既にかなり強い状態で、これがさらに悪化するということで、これは区としても憂慮すべき事態だとは考えております。ただ、この中で評価・検証方法も含めて、風の環境の影響を減ずるためのさらなる防風対策については、区としては求めていきたいと考えております。

以上で渡辺たけし議員の質問は終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 中野区議会議員　内　野　大三郎 １　施政方針説明について ２　スケートボードの公道規制について ３　その他

次に、内野大三郎議員。

質問に先立ちまして、今月６日に起こったトルコ・シリア大地震でお亡くなりになった方の御冥福をお祈りとともに、被災された全ての方々へお見舞い申し上げます。 また、２月９日に豊島区の高野之夫区長が御逝去されました。小池都政の生みの親であり、すばらしい区政を推進されました。中野区でも見習うべき多くの施策が展開されていました。謹んで哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈り申し上げます。 質問は通告のとおりで、その他はありません。 初めに、施政方針説明について、２点、お聞きします。 各論部分でありますが、「教育の質向上、区立小中学校の指導体制・組織体制の充実」の部分でお尋ねします。 １点目は、子ども向けのデジタル技術についてです。 東京都では、来年度、子ども向けデジタル体験向上プロジェクトとして、小・中学生の誰でも気軽に初歩のプログラミングやデジタル創造活動など、幅広くデジタル体験や学びができる仕組みをつくろうとしています。デジタル体験によって創造性を高めるプログラムや、子どものデジタルデバイドを生じさせないようなプログラムを実現しようとしています。子育て先進区実現に向け、中野区内の小・中学生に、子どもの創造性を育み、新たな時代を切り開く将来のデジタル人材の輩出に貢献するための機会を提供してみてはいかがでしょうか。 ２点目は、マンション防災についてです。 今年は、関東大震災から１００年目の節目の年です。各市で発災した日である９月１日に合わせて様々な企画や啓発活動が活発になる年と想定されます。区長の施政方針説明においても、首都直下地震の被害想定の更新について触れられています。区としても、区内の様々な地域で震災想定訓練や啓発活動を実施するものと推察します。区内に６階以上のマンション・ビルは約１,３００棟あります。これらのマンション・ビルの在宅避難についてお聞きします。 区では、平成３０年に初版を、令和２年１２月に改訂版の中野区民防災ハンドブックを作成し、区民に配布をされました。このハンドブックは、かなり実践的な内容で、身近に１冊あるととても重宝するものだと思います。ただ、建物の特性に着目した視点があまり見受けられません。マンションやビルの防災対策にもう少しフォーカスしたものがあってもよいかと思います。中野区民防災ハンドブックのほかに、マンション・ビル等の建物の特性に着目した防災ハンドブックをつくってはいかがでしょうか。区の見解をお聞きします。 次に、スケートボードの公道規制についてです。 東京２０２０オリンピック大会で活躍したメダリストの若い選手を見て、子どもたちが一生懸命練習に励んでいる一方で、ならず者が駅の周辺でばっこしています。この数年で区内にスケートボード禁止のプレートや横断幕が急増しましたが、この数年でその数はどのぐらいの枚数になりますでしょうか。 区内の自転車事故の対策として、警察が駅周辺での危険運転の自転車運転者を強化的に検挙しています。同様に、歩行者の事故を誘発しかねない危険なスケートボード利用者の取締りを徹底するように、警察と連携するべきではないでしょうか。 道路交通法第７６条第４項第３号では、「交通のひんぱんな道路において、球戯をし、ローラー・スケートをし、又はこれらに類する行為をすること」を罰則としての罰金を付して禁止しています。「交通のひんぱんな道路」という用語の解釈になろうかと思いますが、中野区内においては、中野駅周辺が一番「交通のひんぱんな道路」に該当すると考えられます。古い判例ではありますが、名古屋高裁の判旨では、１時間当たりの交通量として、原動機付自転車や自転車が３０台程度、歩行者が２０名程度では交通の頻繁な道路とは言えないということですけれども、中野駅周辺は、時間帯によっては１時間でその１０倍以上と言われる交通量があると思われ、当然、解釈上は「交通のひんぱんな道路」に該当すると思われます。 次に、スケートボードは、「ローラー・スケート」に類するものとして取締りが可能かと思われます。区内の条例においては、建物内の通路スペースであるため、単純に公道との比較はできないにしても、実際に中野区東中野自由通路条例においては、第２条第３号においてスケートボードの規制をし、罰則として過料を設けています。ここでも、規制の趣旨は、「交通のひんぱんな道路」に類するものと考えられていると言ってもいいかもしれません。 今後、中野駅周辺がさらに開発が進むことによって今以上に交通の頻繁な道路となることは明らかです。このような場所でのスケートボードの規制を今からしっかりと明確にし、事故防止や公道利用のルール化を早い段階から検討を始め、こうしたならず者を一掃するべきと考えます。中野駅周辺でのスケートボードの規制を打ち出し、自転車の取締りを強化している警察と連携し、取り締まっていくことを提案しますが、区の見解をお聞かせください。 また、中野区には、スケートボード協会が存在していると仄聞します。子どもたちの夢と希望を一部のならず者に壊されないよう、安全な練習場所の確保や、都内の練習できる場所の周知など、協会の皆様と協力し合ってよりよい環境づくりを進め、オリンピックスポーツとして認知された安全なスケートボードの普及啓発に努めていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 以上で全ての質問を終わります。

内野議員の御質問のうち、まずは、子ども向けデジタル体験向上プロジェクトについてでございます。今後の社会を担う子どもたちの創造性を育み、デジタルスキルを持った人材を育てていくためには、子どもたちが気軽にデジタル体験や学びができる機会をつくることが重要であると認識をしております。子どもの経験・体験・学びの確保や子どもの成長に合わせた多様な居場所づくりを進める中で、デジタル体験ができる機会の提供も含めて検討してまいります。 次に、マンション防災についてでございます。区は、これまで中野区民防災ハンドブックのほか、中野区マンション防災パンフレットなどによって、マンション防災について普及啓発を図ってきたところであります。昨年、都が首都直下地震等による東京の被害想定を公表したことも踏まえ、区は、来年度、このパンフレットをマンション防災に重要な住宅避難対策やエレベーター・ライフライン停止への対応などを含む最新の対応マニュアルとして活用できるものに刷新するということで、効果・効率的に普及啓発をしていきたいと考えております。

私からは、スケートボードの公道規制についてのうち、初めに、啓発幕等の設置の状況についてお答えいたします。 一部のマナーを守らないスケートボード利用者に関する苦情等につきましては、区にも寄せられているところでございます。中野駅周辺をはじめ住宅街等に、スケートボード禁止等の横断幕やプレート等を令和元年からこれまでに合計で３４枚掲示しているところでございます。 続きまして、スケートボードの取締りについてでございます。道路交通法で交通のひんぱんな道路におけるスケートボード等を利用することにつきましては禁止されていますことから、今後も、中野、野方両警察署との連携を密にし、危険なスケートボード利用者に対する警告や取締りの強化を要請していきたいと考えてございます。

私からは、スケートボード普及啓発についてお答えをいたします。 区では、区民のスポーツ振興を図る観点から自発的なスポーツ活動の支援に取り組んでおり、その一環といたしまして、中野スケートボード協会が開催する体験教室にも後援名義の使用を承認しているところでございます。今後も、協会の皆様の意見等を参考にしながら、子どもたちが安全かつ安心してスケートボードを楽しめるよう、普及啓発等に取り組んでまいりたいと考えております。

以上で内野大三郎議員の質問は終わります。 中野区議会議員　竹　村　あきひろ １　減税について （１）物価高騰による経済対策・支援について （２）税の三原則と減税について （３）その他 ２　その他

次に、竹村あきひろ議員。

令和５年第１回定例会に当たりまして、所属政党は国政政党、正式名称はＮＨＫ党、会派の所属ありません。無所属議員の立場から一般質問いたします。 質問は通告どおりで、その他はありません。 早速、減税について伺います。 本年――令和５年１月２４日、岸田総理は、総理大臣官邸で第６回物価・賃金・生活総合対策本部を開催、物価上昇が続く中、総合経済対策、補正予算等に盛り込んだ対策を早急に実行に移していく必要があると述べ、具体策として、電気・ガス料金上昇の負担緩和策、住民税非課税世帯への５万円給付、出産・子育て応援交付金１０万円相当の経済的支援、賃上げに関しインセンティブ拡充のものづくり補助金公募の開始など、そして、予断を許さない物価高騰に機動的かつ的確に対応する旨、指示をしています。 さて、我が中野区に目を移しますと、酒井区政２期目の最初の議会――令和４年第２回定例会の施政方針説明の「「困っているひとにやさしいまち」へ」の中で、「現在の世界的な物価高騰による経済と生活への影響を見極めながら、区として必要な策を講じていきたい」とあります。 そこで伺います。区の必要な措置とは具体的にどのようなものでしょうか。幾つか具体例をお示しください。 また、その予想される効果について、金額を例にお示しください。 さきに述べた政府が行う物価・賃金・生活対策は、機動的なものである一方で、私の所属する国政政党ＮＨＫ党は、公約の経済対策に減税を掲げております。減税は政府にとって税金の無駄遣いを減らすことにつながる、また、このことを多くの国民に周知していく、国会では、党所属の参議院議員浜田聡が関連の質疑を様々行っております。 その中でも、昨年――令和４年３月１６日に行われた参議院財政金融委員会において、補助金を例に出し、意義は認めつつも、非効率だと指摘。補助金を配るのは一つの政策だと思うが、取って配ることが非効率、最初から取ることをやめて減税したほうが効率的だ、また、補助金や給付金をばらまく際には財源がなぜか存在している、減税を議論をするときには財源がなぜかなくなる、この国会中継は、動画サイトなどで拡散され、２８万回以上の再生数となり、当時反響を呼びました。 また、それ以前の令和２年７月には、消費税の税率を１０％から５％に下げる法律案――５％は全て地方財源バージョン――の骨子作成を参議院法制局に依頼、出来上がったものは、議員本人が運営する浜田聡ブログにて公開されております。 補助金関連の取組としては、若年被害女性等支援事業のＮＰＯ法人――Ｃｏｌａｂｏ、ＢＯＮＤプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクト――のいわゆるＷＢＰＣ問題の追及も、都への情報公開請求を行った暇空茜氏をはじめとする様々な方と既に連携し、情報共有や国会での追及の準備を着実に進めております。 このように、我がＮＨＫ党は、減税という公約達成に向け、鋭意活動しています。 そこで伺います。減税に対する区の見解をお聞かせください。 また、区の施策として各種の補助金や助成金などがありますが、一度集めて配ろうとすることは非効率ではないでしょうか。区の見解を伺います。 加えて、税の三原則――公平・中立・簡素があります。補助金などの政策はこの原則の観点から三原則にそぐわないように思うのですが、区の見解をお聞かせください。 さて、減税といえば、我が国に２,６００年余の歴史を記す「日本書紀」に、税を免除した天皇の記述があります。第１６代仁徳天皇は、「聖帝」と呼ばれ、善政を施したとされ、特に「民のかまど」の話は有名です。仁徳天皇が高台から国を見渡すと、炊事の煙があまり見えてこない。これは、皆が貧しくて御飯を炊く者が家にいないのではないか、民衆は困窮しているのではないだろうか、そして、詔を発して、今より以後３年間は、全ての課役――税・公的な労働のことですね、これを免除すると、税の免除を行いました。 さて、減税は地方自治体に無関係でしょうか。独自の減税を実施している自治体があります。標準税率未満の税率としている自治体は、愛知県名古屋市、大阪府田尻町、いずれも個人住民税です。名古屋市では、市民生活の支援、地域経済の活性化を図るとともに、将来の地域経済の発展に役立つよう、平成２４年度から市民税の税率を５％引き下げています。田尻町は、平成２９年度から令和５年度までの７年間、移住・定住の促進と働く世代の応援策として、町民税を１０％減税、町民均等割額を３００円、所得割税率を０.６％引き下げています。 そこで伺います。一度集める非効率解消のため、補助金などの給付対象者世帯などに、給付ではなく、減税を行うなどの施策について、区の見解をお聞かせください。 また、各種給付の対象であるか否かを問わず、全ての区民も、酒井区長の令和４年６月の施政方針説明にあった現在の世界的な物価高騰による経済と生活への影響を受けていると思われます。全ての区民に等しく負担軽減、金銭的補助を行う具体策は減税にほかならないと考えますが、この全ての区民の負担軽減策についてどのような対策を講じるのが、区の見解を伺いまして、私の全ての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。

竹村議員の御質問にお答えいたします。 私からは減税についてで、物価高騰への必要な措置についてでございます。区では、これまでに、生活応援事業として、キャッシュレス決済によるポイント還元事業や子育て世代への給付金、また、事業者に対する光熱費補助などを実施し、区民生活や経済活動を支えてきたところであります。これら物価高騰対策等の事業費として、国からの補助割合が１０割であるものを除き、第４回定例会までに約２２億円の予算措置を行ったほか、ポイント還元事業では、総決済金額は約２２億円に及び、経済効果も大きかったと認識をしているところでございます。

私からは、税の三原則と減税についての御質問のうち、３点についてお答えをいたします。 まず、減税に対する区の見解でございます。区では、現在、特別区税につきまして、条例により税率を定めて賦課をしてございます。これは、地方税法に定められた標準税率に基づき、課税を行っているものでございます。事務を自らの意思と責任において処理するという地方自治の本旨に沿った区政運営を行うためにも、特別区税は基幹収入であり、法に基づいた税率を堅持していく必要があると考えてございます。 次に、税の三原則と補助金等の制度についての御質問でございます。区は、区政運営を行うための基幹収入である特別区税について、定められた法に基づき、公平・公正に賦課徴収を行うとともに、その財源を用いて、全ての人たちが安心して暮らし、活躍できるよう、社会保障などの公共サービスの提供を行ってございます。この賦課徴収や公共サービスの提供には、一定の労力がかかることはやむを得ないと考えてございます。税の賦課徴収については、公平・中立・簡素の三原則に基づき行うとともに、公共サービスの提供については、最少の経費で最大の効果を上げるよう、効率的な行政運営を行ってまいります。 最後に、給付に代わる減税施策についての御質問です。給付の対象者に対して、給付に代わり減税する施策については、税額を計算する際、既に各種控除により一定の配慮が行われていること、また、課税事務の煩雑化につながることなどから、課題が多いと考えてございます。

私からは、全ての区民の負担軽減策についての御質問についてお答えいたします。 昨年来からの原油価格・物価高騰等は、最近の物価指数が示すとおり、家計への負担や、事業活動等にも広く影響を及ぼしている状況でございます。区民の負担軽減策につきましては、今後の物価高騰等がどのような対象にどのように影響を及ぼしていくのかを見極め、必要時に機動的に対策を講じていく考えでございます。

以上で竹村あきひろ議員の質問は終わります。 中野区議会議員　立　石　り　お １　持続可能な財政運営について ２　シンギュラリティ時代を見据えた教育について ３　その他

次に、立石りお議員。

令和５年第１回定例会において一般質問いたします。 初めに、持続可能な財政運営についてです。 令和５年当初予算の一般会計は、過去最高額の１,９５６億円になっております。今後も税収が右肩上がりの歳入超過であれば問題なく財政運営は可能なようにも思いますが、懸念点も多々あります。 令和５年当初予算の特別区交付金は、令和６年・令和７年・令和８年度に入る予定だった財産費が前倒しに入ってきており、その額は３９億円程度となっております。これを差し引けば、令和４年の特別区交付金の額を下回ります。財政フレームに記載されている特別区交付金については、令和５年度の金額に経済財政諮問会議が示した成長率を乗じているため、令和６年度以降の数値については、実態よりも楽観的な試算に見えます。 歳出については、一般財源充当事業費が昨年から４２億円増加しており、予算概要に示されている項目をざっと見る限り、単年度で終了する事業は少なく、経常経費化していくものが多数だと想像できます。財政フレームに記載されている一般事業費、扶助費、まちづくりの費用なども、年々、新しい財政フレームを作成するたびに事業費が膨らんでおり、歳出については膨張を続けている印象です。 公債費負担比率についても、令和７年度は新庁舎建て替えの関係で１０％を超えます。これは説明を受けてきましたので、一定の理解を持ちますが、令和１０年度に関しては９.７％と、１０％に迫ります。今後、物価高騰などの影響で、まちづくり事業費などが増加し、歳入が落ち込めば、１０％を超過してしまう可能性は大いにあります。起債発行額の引下げとまちづくり基金積立額の引上げを検討する必要があると考えます。 施設整備基金の積立額についても、物価高騰などの影響で、前回施設を建てたときと、次回施設を建てる際の費用は、学校建設費を例に取れば、３０億円から６０億円程度と、約倍増しているわけです。単純に減価償却費２５％で積み立てても、実際には建設費の１２.５％しか賄えないことになるため、２５％の数値の見直しが必要と考えます。学校建設費を例に出しましたが、基金ごとに過去の建設費と最新の建設費との差額を調査し、実態に合わせて基金積立額のパーセンテージを見直してはどうでしょうか。 次に、シンギュラリティ時代を見据えた教育についてです。 シンギュラリティとは、レイ・カーツワイル博士らが提唱した概念で、ＡＩが自己学習を繰り返し、人間の知能を上回る社会が訪れることを指します。それによって、オートメーションが加速し、人間の仕事がＡＩに代替されると言われています。もともとは２０４５年頃に訪れると言われていましたが、最近では、２０２５年、２０２６年に訪れると予測する方もおります。 最近は、ＡＩでアバターや画像を生成したり、質問に対して回答する対話型のチャットＡＩが登場して話題になっています。このチャットＡＩは、プログラミングコードや論文を書くことも可能です。世界トップレベルのＭＢＡスクールの試験でも、成績優秀の評価を得る回答を出すなど、精度の高さは世界中が驚いています。これらの精度については文字どおり日進月歩の速度で進化しているため、このペースで様々な技術が学習を続ければ、人類が取り組んでいる仕事が奪われる未来がすぐに来るかもしれません。 私たちの時代は世界と戦えるグローバルの人材育成が必要だと言われてきましたが、これからは、人工知能などロボットと戦える、またうまく使いこなせる人材の育成が必要になってきます。人工知能や機械ができること、できないこと。人間が生きる上で必要な創造性や好奇心などの興味開発や人格形成に影響を与える非認知能力を開発する教育環境が一層必要になります。シンギュラリティ時代では現在私たちが取り組んでる仕事の多くがなくなると予測されていますが、こういった未来に備えて、子どもたちのどういった能力を伸ばしていくべきと考えるか、見解を伺います。 日進月歩で進化するＡＩ技術によって訪れる未来は、機械に支配されるようなディストピアな未来から、人間が単純な作業から解放されてＡＩを駆使して自由な生活を謳歌する明るいユートピアな未来と、両極端に予想されています。ＡＩ技術はあくまでもツールであり、正しく使いこなせるような教育が必要であると考えます。総合的学習の時間など、最新のＡＩ技術などに触れ、技術革新によってもたらされる未来を想像しながらＡＩ技術を活用する学習機会をつくってはどうでしょうか、見解を伺います。 児童・生徒それぞれのペースに合わせた個別学習環境を整え、教職員の負担軽減を図るために、ＡＩ学習ドリルの導入なども検討が必要です。児童・生徒の学習時間や先生の授業の負担を削減することができれば、総合的学習の時間や探究学習の時間により多く割けるようになりますし、先生が児童・生徒に寄り添ったサポートも可能になります。ＡＩ学習ドリルは既に一部の学校が私費会計により利用を始めていると聞きますが、効果検証した上で、全校に導入を進めてはどうでしょうか、見解を伺います。 教育においても、変えてよいこと、変えてはいけないことを見極める、不易流行の考え方が必要になります。先ほど述べたＡＩ学習ドリルなどの施策も、導入後に効果検証し、どれぐらい教育現場で活用するべきか、見極めも重要になります。データ活用による科学的根拠からなる政策決定の必要性が近年様々な場面で言われております。これは、教育政策分野においても必要です。教育経済学の分野で、幼少期の子どもたちの家庭環境や受けた教育が大人になってどのような影響や成功をもたらすか、因果関係を示すデータなども出てきております。教育政策の効果を検証するため、教育委員会に教育シンクタンクの設置、もしくはアドバイザーの登用を検討してはどうでしょうか、見解を伺います。 シンギュラリティ時代を見据えた教育として必要なのは、社会情勢や未来を予測した上で課題を設定し、解決するためのアイデアを実現する能力であると考えます。こういった能力を養うためには、会社を起業して新規事業開発などの過程を経験するアントレプレナーシップ教育が有効です。国は、スタートアップ５か年計画の中で、大学生、小中高生に対して、スタートアップ創出支援を打ち出しております。東京都も、スタートアップ戦略の中で、小・中学校向けの起業家育成プログラムを示しています。中野区は、産業振興方針の中で、ビジネスサポートセンターの機能を立ち上げるという考え方を示しております。そういった国、都、区の施策を活用し、産官学が連携し、児童・生徒がアントレプレナーシップ教育を経験できる機会をつくってはいかがでしょうか、見解を伺います。 これで私の全ての質問を終了します。 ありがとうございました。

立石議員の質問で、私からは、物価上昇等を考慮した基金の積立計画についてお答えします。 昨年８月に新たな財政運営の考え方をお示しし、基金の積立目標額を設定したところでございまして、その目標額を毎年の予算に計上していくことがまずは必要だと考えております。今後、計画的に基金への積立て、活用を進めていく中で、施設整備や歳入状況などを踏まえながら、適切な基金の積立計画について考えてまいります。

シンギュラリティ時代を見据えた教育についてお答えをいたします。 シンギュラリティ時代の子どもたちに伸ばすべき能力についてでございます。持続可能な社会の担い手となる子どもたちには、一人ひとりが予測困難な社会の変化に主体的に関わり、自ら考え、学び、行動していく、未来を切り開く力を育成していくべきと考えております。 ＡＩ技術を活用する学習機会についてです。現在、小・中学校では、小学校の総合的な学習の時間や中学校の技術家庭での新しい学びの中で、プログラミング教育を通じて、身の回りのＡＩ技術に気づいたり、その有用性や必要性を認識したりする力を育てております。今後、先行実践を参考に、ＡＩ技術に触れる機会の在り方について検討してまいります。 ＡＩ学習ドリルの導入の検討についてです。ＡＩ学習ドリルについては、既に学校で実践されているものも含め、今後複数のドリルについて比較検討していく予定でございます。財政的な負担も含め、ＡＩ学習ドリルの導入の仕方については、総合的に判断していきたいと考えております。 次に、教育委員会への教育シンクタンクの設置やアドバイザーの登用についてです。教育委員会では、教育に関する学識経験者３名が、毎年、中野区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を実施しております。今年度、評価の重点点検項目のＩＣＴを活用した学習指導の充実の中で、デジタル社会における学校の在り方や教育活動の在り方についてアドバイスを頂いたところでございます。この外部評価をさらに今後充実させていきたいと考えております。 最後に、アントレプレナーシップ教育についてです。これまでの小・中学校でのキャリア教育の中で起業家教育についても取り組んできており、区立中学校生徒たちがカレーのスパイスを調合して店頭に置かせてもらったり、区の職員等の名刺の作成をしたりする起業体験的な実践がございました。今後は、産学官と連携している他自治体の先行事例等も踏まえ、キャリア教育として取り入れられる内容について研究してまいります。

以上で立石りお議員の質問は終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 中野区議会議員　吉　田　康一郎 １　育児支援政策について ２　有事の国民・区民保護政策について ３　緑及び公園政策について ４　その他

次に、吉田康一郎議員。

育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。よろしくお願いいたします。 まず、育児支援政策について伺います。 この１月２３日、岸田首相は、今国会衆院本会議で施政方針演説を行い、急速に進展する少子化により昨年の出生数は８０万人を割り込むと見込まれ、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼べる状況に置かれていますと述べ、出生率を反転させなければなりませんと述べました。そのとおりであります。 酒井区長は、就任以来、子育て先進区を公約としていますが、成果は出ていません。中野区の合計特殊出生率は、平成２９年の１.０４から平成３０年１.００、令和元年０.９３と、数値も２３区内の順位も下がって最下位となり、令和２年には０.９７と少し改善しましたけれども、最新の令和３年の数値は０.９６、また下がりました。 酒井区政の５年間、区の予算総額に占める子ども教育費の割合の推移を見ると、施設の建設費など投資的経費を含んだ場合でも、投資的経費を除いた場合でも、令和５年度――新年度の予算は、令和４年度より僅かに高いものの、それまでの令和元年、令和２年、令和３年の３年間と比べて低い比率です。 子育て先進区を目指すと言いつつ、予算の比率は増やさない、出生率は下がっている、どういうことでしょうか。 東京２３区で学校の給食費を無償化する動きが広がっています。他会派からも指摘がありましたが、４月から区立小・中学校の給食費無償化の方針を打ち出しているのは、葛飾区、北区、世田谷区、品川区、荒川区は小・中学校と幼稚園、中央区は小・中学校と保育園とこども園、台東区は１月から既に実質無償化を始めています。足立区は、区立中学校の給食費を無償化する方針を打ち出しました。中野区は、給食費の無償化については、既に先進区ではありません。 そこで改めて伺います。区立学校の学校給食費の無償化について、中学校から、あるいは小学校低学年からなど、部分的あるいは段階的導入も含めて実施を検討すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 我が区は、就労家庭に対しては、保育サービスに係る経費等、子ども１人当たり年額約２３０万円を投じている一方、在宅育児家庭に対しては、幼稚園に係る経費等、年額約５０万円を投じているのみで、毎年、子ども１人当たり１８０万円の差が生じており、私は、区が在宅育児家庭にも就労育児家庭にも公平に経済的支援を実施すべきだと訴えてまいりました。今後、区として在宅育児家庭への支援を拡充していく考え、あるいは予定があるのか、区の見解を伺います。 小池東京都知事は、１月、１８歳以下に月５,０００円程度の給付をするという方針を打ち出しました。中野区としても、育児関連の予算を増やし、区独自の児童手当を創設する、あるいは学校給食費の無償化を実施する、在宅育児家庭への支援を拡充するなど、出生率の回復に資する施策を実現することを要望いたします。 次に、ミサイル事態への対処について伺います。 ロシアが突如ウクライナに侵攻してから１年、この我が国の隣国は、ウクライナの軍や軍事施設のみならず、ウクライナ全土のインフラ施設、集合住宅、病院、学校をはじめありとあらゆる民間施設にミサイル攻撃を続け、民間人を殺傷し続けています。 北朝鮮は、昨年、過去最多回数のミサイル発射を繰り返し、迎撃困難な弾道ミサイルを開発、発射手段を多様化させ、今月８日の軍創設７５年の軍事パレードでは、過去最多の大陸間弾道ミサイルを行進させました。 共産党独裁中国については、米国ＣＩＡバーンズ長官が、習近平国家主席が２０２７年までに台湾侵攻の準備を行うよう軍に指示しているとの見方を示し、米政府の複数の要人は、中国が２０２７年よりも前に台湾に武力侵攻する可能性が高まっていると指摘が相次いでいます。そして、そのときに、我が国にも先制攻撃を仕掛けてくる可能性は十分にあります。 政府は、今後５年間で緊急的に防衛力を抜本的に強化するため、４３兆円の防衛力整備計画を実施していくこととしています。しかし、実際にミサイル事態が起きたときに、中野の住民の命と安全を守る責務を負っているのは、基礎自治体である中野区です。昨年の第４回定例会で、区は、今年度中に避難施設の指定に向けた民間施設の調査を行うと述べました。 そこで伺います。区内の民間施設のうち避難施設には何か所が指定できる見込みなのか、そして、それにより何人ぐらいの人が避難できる見込みなのか、お聞かせください。 そして、ミサイル事態を想定した避難訓練の実施について、他の自治体の実施例を挙げつつ提案してまいりましたが、なかなか進んでいないようであります。区は、震災に対する訓練は継続的に実施しているのに、ミサイル事態の訓練を他の自治体のように実施できない理由は何なのか。弊害になっているものがあるならば、お示しを頂きたいと思います。 次に、公園政策について伺います。 区内には様々な公園がありますが、トイレが古く汚くなったり、あるいは地面が掘れて段差になっていたり、コンクリートがひび割れ、?がれて穴になっていたり、設備の塗装が?がれ、さびてしまっていたりと、対応すべきところが数多く見受けられます。区は、こういった破損や老朽化、劣化などに対して、順次整備したり対応したりしていると思いますが、十分に適切に実施されているとは言い難い状況であります。 例えば保育園が新設される際には、その保育園に園庭がない場合、近くの公園を園庭代わりに利用することが事業の前提となっています。そのような公園の近隣にどういう施設があるか、新たに開設されるか、公園がどのような利用のされ方をするかという情報が一部は公園管理者に伝わっているけれども、迅速に関係所管で共有できていない状況があることは問題です。 こうした周辺施設の利用情報の共有、新設保育園が利用する見込みのある公園では、園児の利用に関する安全性、機材や設備、そういうものを優先的に修繕・整備するなど、プライオリティーを高めて柔軟に対応していくことも必要だと思います。中野区基本計画の重点プロジェクトの中にも位置付けられている魅力ある公園の整備に向けて、十分適切な予算と人員の配置も必要だと考えます。 そこで伺います。新設保育園の代替園庭としてどの公園を利用するのかなど、早い段階において関係者で情報共有できるように改善すべきと考えますが、見解を伺います。 そして、その上で、そのような公園においては、優先順位を高めて柔軟に、その安全性など、修繕や整備をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 そして、最後に、数多くの公園の維持管理、整備等が十分適切に行われるためにも、効率的かつ知恵と経験のある職員の確保・育成をするとともに、予算を拡充していくべきと考えますが、見解を伺います。 以上で私の全ての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。

吉田議員からの御質問で、育児支援政策についてお答えいたします。 学校給食費無償化の検討でございます。現下の経済情勢を踏まえ、物価高騰に対応した給食費への補助については、引き続きの実施に向けて検討しているところであります。給食費の無償化については、導入の手法と影響を精査しながら研究は進めているところでございます。全ての子どもの学びを支えていくためには、現在のところ、給食費無償化の実施よりも、区として優先的に取り組むべき課題があると考えているところでございます。

私からは、育児支援政策のうち、在宅育児家庭への支援についてお答えさせていただきます。 就労育児家庭のみでなく、在宅育児家庭に対しましても、子ども・子育て支援のサービスを提供し、適切に支援をしていくという視点が重要であるというふうに認識してございます。今年度から在宅育児家庭を支援するサービスといたしましてベビーシッター利用支援事業を提供しているところでございますが、より在宅育児の負担が軽減されるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

私からは、有事の国民・区民保護政策についてお答えいたします。 まず、民間の避難施設についてでございます。現時点で民間施設６か所について、避難施設の指定の了承を得てございます。今年度中に避難施設として指定できる見込みでございます。また、避難できる人数につきましては、民間施設ごとの利用状況や条件によっても異なりますが、内閣府の基準に当てはめますと、１万５,０００人程度の確保ができるものと想定してございます。 続きまして、弾道ミサイルを想定した避難訓練の実施についてでございます。弾道ミサイルを想定した訓練につきましては、Ｊアラート放送試験や安否情報システムの操作訓練を継続的に実施しているところでございます。一方で、住民参加型の避難訓練につきましては、弾道ミサイルの種類により被害想定パターンが異なり、訓練条件や実施範囲など、訓練手法を含め、決めにくい面があること、また、国の示す訓練実施モデルについて、震災における避難訓練との差異があまりなく、地域の協力や理解を得られにくい面などがあり、実施できていないという面でございます。

質問時間を過ぎておりますので、御答弁は結構です。 以上で吉田康一郎議員の質問は終わります。 以上をもって質問は終了いたしました。 議事の都合により暫時休憩いたします。

会議を再開いたします。 これより日程に入ります。 第１号議案　令和４年度中野区一般会計補正予算 第２号議案　令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算 第３号議案　令和４年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算 第４号議案　令和４年度中野区介護保険特別会計補正予算 第１２号議案　中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 第１３号議案　中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 第１６号議案　中野区組織条例の一部を改正する条例 第１８号議案　明和中学校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について 第１９号議案　中野区役所新庁舎ネットワーク機器等用ラックの買入れについて

日程第１、第１号議案から第４号議案まで、第１２号議案、第１３号議案、第１６号議案、第１８号議案及び第１９号議案の計９件を一括議題に供します。

お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、これより第１号議案から第４号議案まで、第１６号議案、第１８号議案及び第１９号議案の計７件と、第１２号議案、第１３号議案とに分けて採決いたします。 初めに、第１号議案から第４号議案まで、第１６号議案、第１８号議案及び第１９号議案の計７件について採決いたします。 ただいまの議案計７件を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次に、第１２号議案について起立により採決いたします。 上程中の第１２号議案を委員会報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。

起立多数。よって、上程中の第１２号議案は可決するに決しました。 次に、第１３号議案について起立により採決いたします。 上程中の第１３号議案を委員会報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。

起立多数。よって、上程中の第１３号議案は可決するに決しました。 第５号議案　令和５年度中野区一般会計予算 第６号議案　令和５年度中野区用地特別会計予算 第７号議案　令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計予算 第８号議案　令和５年度中野区後期高齢者医療特別会計予算 第９号議案　令和５年度中野区介護保険特別会計予算

日程第２、第５号議案から第９号議案までの計５件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました令和５年度各会計予算に係る第５号議案から第９号議案までの５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 初めに、第５号議案、令和５年度中野区一般会計予算について説明いたします。 令和５年度予算は、新庁舎移転を見据え、区民サービスと業務の改善を進め、未来の中野の礎を築く予算とするため、基本計画で掲げる重点プロジェクト、区有施設整備計画に基づく施設整備、構造改革実行プログラムに基づく取組、新型コロナウイルス感染症対策と様々な活動の活性化策及び新庁舎移転を見据えた業務改善等を重点事項とし、基本計画を踏まえながら、中長期的な視点を持って編成を行いました。新庁舎移転を契機として、業務の進め方と職員の働き方の見直しを行い、区民サービスの質を向上させるとともに、重点事項をはじめとした区民ニーズを捉えた様々な施策を展開し、基本構想で描く１０年後の目指すまちの姿の実現に向けて着実に区政の歩みを進めていくための予算です。 第１条は、歳入歳出予算です。 歳入歳出予算の総額は、１,９５６億３,０００万円で、前年度に比べ、３７６億９,５００万円、２３.９％の増となりました。 中野二丁目地区市街地再開発事業関連経費や学校体育館の冷暖房化経費等の投資的経費が減となったほか、児童手当、住居確保給付金、退職手当や基金への積立金等が減となりました。 一方で、区役所新庁舎整備費、平和の森小学校等の用地購入費、囲町東地区市街地再開発事業関連経費等の投資的経費が増となったほか、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保などの感染症対策経費、区有施設の光熱水費、新庁舎移転に向けた経費などが増となり、前年度を上回る予算となりました。 それでは、まず、歳入予算から説明いたします。 特別区税は、納税義務者数や所得の増を見込み、前年度に比べ、金額で３４億６,０００万円余、率で１０.１％増の３７７億５００万円余を計上しました。 特別区交付金は、前年度に比べ、金額で２９億円、率で７.２％増の４３４億円を計上しました。 その他の交付金は、総額で１０３億２,１００万円を計上しました。前年度に比べ、金額で１５億９,２００万円、率で１８.２％増となっています。 地方消費税引上げ分の増収は、医療、介護、子ども・子育て等の社会保障施策に要する経費の一般財源分に充てています。 分担金及び負担金は、新庁舎整備に係る負担金の増など、１０７.６％増の２６億５,１００万円余を計上しました。 使用料及び手数料は、公園占用料の減など、１.１％減の２０億２,７００万円余を計上しました。 中野駅周辺地区の市街地再開発事業関連経費などの増から、国庫支出金は１５.２％増の３６５億２００万円余を、都支出金は８.９％増の１４５億２,０００万円余を計上しました。 財産収入は、前年度と比較し、７.９％増の１億７,７００万円余を計上しました。 寄付金は、前年度と比較し、１４９.８％増の９,３００万円余を計上しました。 繰入金は、財政調整基金からの繰入れが減少したことから、２.９％減の１７２億５,８００万円余を計上しました。 繰越金は、前年度と同額の４億円を計上しました。 諸収入は、６９.４％増の３０億３,７００万円余を計上しました。 特別区債は、新庁舎整備など合計１１件、３６３.９％増の２７５億３,５００万円を計上しました。 続いて、歳出予算の説明をいたします。 まず、議会費ですが、議場システム整備工事などの増により、８.０％増の１０億７,２００万円余となりました。 企画費は、管財業務の総務費からの移管などにより、２６.２％増の８億５,５００万円余となりました。 総務費は、新庁舎整備費が増加したことなどから、９８.６％増の２５０億８,９００万円余となりました。 区民費は、国民健康保険事業特別会計への繰出金などが増加したことなどから、１３.９％増の１３３億４,２００万円余となりました。 子ども教育費は、平和の森小学校用地の用地特別会計からの引取り、学校施設整備費が増加したことなどから、３３.６％増の６０７億４,８００万円余となりました。 地域支えあい推進費は、温暖化対策推進オフィス跡施設の再活用整備等の経費が増となったことから、１１.３％増の８７億４,６００万円余となりました。 健康福祉費は、新型コロナウイルス感染症対策を推進していくことなどから、１０.１％増の３７４億８,０００万円余となりました。 環境費は、東京二十三区清掃一部事務組合への分担金が増となったことなどから、２.９％増の５８億５,９００万円余となりました。 都市基盤費は、耐震化促進経費や狭隘道路整備費が増となったことなどから、１４.２％増の８７億７,３００万円余となりました。 まちづくり推進費は、囲町東地区の市街地再開発事業関連経費の増などから、３８.４％増の１７６億１,１００万円余を計上しています。 公債費は、令和４年度に新庁舎整備等の財源として起債の発行を予定していることから、元金償還金などが増加したため、２３.０％増の１５億９,９００万円余となりました。 諸支出金は、財政調整基金への積立てが減少したため、１５.５％減の１４０億５,０００万円余となりました。 予備費は、４億円を計上しています。 以上の歳出予算を性質別に見ますと、義務的経費は７０９億８００万円余となり、前年度より８,０００万円余、０.１％の増となりました。これは定年の引上げにより人件費が減少した一方、扶助費と公債費が増加したためです。 投資的経費は、新庁舎整備費、平和の森小学校等の用地購入費や学校施設整備費等が増加したことから、１３８.６％増の５９７億１,４００万円余となりました。 その他の経費につきましては、積立金が減少した一方で、物件費などが増加したことにより、４.７％増の６５０億６００万円余となりました。 以上が第１条歳入歳出予算の説明となります。 第２条は、債務負担行為について定めるものです。これは新庁舎文書庫整備工事やタイムレコーダー賃借など、翌年度以降にわたる債務の負担について、その期間及び限度額を定めるものです。８２件の事項について新規に債務負担行為を設定しました。 第３条の特別区債は、起債の目的、限度額などを定めるもので、総額２７５億３,５００万円を計上しました。 第４条の一時借入金は、その最高額を１００億円としました。 第５条の歳出予算の流用は、職員の人件費に過不足が生じた場合、同一款内の各項間で流用することを御承認いただくものです。 以上が第５号議案、令和５年度中野区一般会計予算の概要です。 続きまして、第６号議案、令和５年度中野区用地特別会計予算について説明いたします。 第１条の歳入歳出予算の総額は、８７億７,９００万円で、前年度に比べ、金額で８４億７,５００万円の著しい増となりました。一般会計での用地引取りに伴う繰上償還により、公債費が増となったことから、前年度と比べて大幅な増となっています。 歳出は、公共用地先行取得債の償還金として、公債費８７億７,９００万円を計上しました。 歳入につきましては、財産収入８７億１,１００万円余、繰入金６,７００万円余を計上しました。 第２条は、債務負担行為について定めるものです。これは鷺宮小学校内国有地取得の翌年度以降にわたる債務の負担について、その期間及び限度額を定めるものです。 続きまして、第７号議案、令和５年度中野区国民健康保険事業特別会計予算について説明いたします。 第１条の歳入歳出予算の総額は、３６０億４,４００万円で、前年度に比べ、金額で３４億９,１００万円、率で１０.７％の増となりました。 歳出のうち、国保運営費は９.７％増の８億６,０００万円余、国保給付費は１１.１％増の２１８億７,５００万円余、国保事業費納付金は１０.８％増の１２８億４,７００万円余を計上しました。 歳入のうち、国民健康保険料は８.５％増の９２億２,８００万円余を計上しました。 都支出金は、１１.０％増の２１８億２,７００万円余を計上しました。 繰入金は、１５.２％増の４９億２,１００万円余を計上しました。 第２条は、債務負担行為について定めるものです。文書電子化業務委託や国民健康保険窓口等業務分析委託など６件の事項の翌年度以降にわたる債務の負担について、その期間及び限度額を定めるものです。 第３条の一時借入金は、その最高額を１０億円としました。 続きまして、第８号議案、令和５年度中野区後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。 第１条の歳入歳出予算の総額は、７９億２,１００万円で、前年度に比べ、金額で３億３,６００万円、率で４.４％の増となりました。 歳出のうち、広域連合納付金は４.５％増の７８億１,３００万円余、保険給付費は３.８％減の９,４００万円余を計上しました。いずれも東京都後期高齢者医療広域連合の推計に基づくものです。 歳入のうち、後期高齢者医療保険料は４.３％増の４４億５,６００万円余、繰入金は４.９％増の３３億５,７００万円余を計上しました。 続きまして、第９号議案、令和５年度中野区介護保険特別会計予算について説明いたします。 第１条の歳入歳出予算の総額は、２４４億５,８００万円で、前年度に比べ、金額で４億２,４００万円、率で１.８％の増となりました。 歳出のうち、保険給付費は、介護サービス費給付の増を見込み、１.７％増の２２３億７,２００万円余を計上しました。 地域支援事業費は、１.１％増の１２億５,２００万円余を計上しました。 歳入のうち、介護保険料は０.７％減の４７億８,３００万円余を計上しました。 国庫支出金、支払基金交付金、都支出金、繰入金などについては、それぞれ増額を見込みました。 第２条は、債務負担行為について定めるものです。 介護保険システム機器賃借など３件の事項の翌年度以降にわたる債務の負担について、その期間及び限度額を定めるものです。 以上、５議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の第５号議案から第９号議案までの計５件は、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 本日はこれをもって散会いたします。