令和6年10月11日中野区議会中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会（第3回定例会）

今、委員からいただいたお話のとおり、我々も、中野駅周辺のこのまちの目標、これを実現していくというところは変わりませんし、さらにここの中で整備していく機能、こちらのほうもやはり必要と定めてまちづくりに取り組んでおりますので、今委員からいただいたような視点を大事にしながら、しっかりどのような変更で具体的な事業計画が立案できるのかというところで、また御報告していきたいと思います。

この報告は、火曜日の建設委員会にも出されていて、私そこでも質疑をしていたんですが、今のやり取りを聞いていて改めて聞きたくなりましたので、ちょっと手を挙げました。小幡課長は、先ほど７月の施行認可申請の時点で、事業費の上昇を想定していなかったというふうにおっしゃっていました。ちょっと１回確認です。

先ほどの繰り返しになるところがございますけれども、令和６年１月に本事業費２,６３９億円といった事業計画、事業収支というところで出しておりまして、そこから物価の高騰というところは、事業者側からは一定程度見込んだ計画であるというふうに認識をしてございます。なので、物価の高騰を認識していなかったということではなくて、物価の高騰をあらかじめ織り込んだ２,６３９億円であったという認識でございました。

やっぱり事業費の上昇というのは想定してなかったということですよね。盛り込んであったから、それ以上はなかったということなんでしょう、その時点で。確認ですけど。

一定程度事業費が高騰することを前提にして、この金額で事業収支を組んでいたということでございます。

今聞いているのは、その９００億円に上がったじゃないですか。そういう上昇があるということは、この時点では分からなかったということなんでしょう。そのことを確認したと思うんですけど、建設委員会でも聞いていますけれども、６月の時点でこの委員会の中でもヒューリックさんが抜けるという報告があって、そのときの理由というのが保留床処分金の調整がつかなかったと、協議が困難な状況となったということで、ヒューリックさんが抜けると。 でも、実際に、事業者間で保留床処分金について協議が整わないと報告されているのは、７月時点ですよね。ということは、それ以前に、これらの情報は分かっていたということだと思うんですけれども、ここについて、この時点でこれはどういうことだということで、事業者さんから何か確認をできることがあったんじゃないかということで私聞きました。７月時点で予測ができなかったとおっしゃったけど、この４月時点でこういう報告がされているわけなんです。このときには、そのことは考えていなかったということですか。

総事業費の２,６３９億円については１月に公表しておりますけれども、そこから一定程度、社会情勢として物価の上昇は続いているということで、それはあらかじめ一定程度想定した事業収支ということで２,６３９億円と計画をしているというふうに聞いてございます。なので、７月の段階では２,６３９億円という事業計画で進められるということで説明を受けておりますし、我々もそう認識をしてございます。 ただ、一方で、既に御説明のとおり、８月末に特定業務代行者から工事費想定額が大きく上昇、その金額が出てきて、９月になってそれが９００億円を超えるということで我々も報告を受けておりますので、７月の段階でその９００億円を超えるという金額は承知をしてございません。

９００億円を超えるかどうか、具体的な金額ではなくて事業費が大きく上振れするんではないかということがこの時点で想定できなかったのかなということで聞いていたつもりです。この時点で、もう一度確認ですけれども、調整がつかなかったわけですよね、保留床処分金。これは事業費の中では大きな収入の割合を占めるもので、これが参加の事業者にとっては参加組合員分担金ということで拠出する金額ということで現れる。このときにヒューリックさんが、今まで提示された同じ金額では見合わなくなったのか、それとも、このときに参加組合員分担金が大きく上昇したから合わないと思って抜けたのかでは全然違いますよねということを聞いているんです。 ですから、このときに何かおかしいぞということで、事業者にもう少し突っ込むことができたんじゃないかなということを聞いていたんですが、７月時点でもそのことは想定していないとなると、このときに何をしていたのかなというのが改めて気になるわけなんです。この時点で本当に大丈夫ですよねのような確認ですよね、事業費がどうなっているのかみたいなことを確認できたんじゃありませんか。

もともと、施行予定者間５社で協議をして事業計画をつくってきたというところで、そこで事業収支も組まれていたというふうに認識をしてございます。一方で、本年３月以降６月までの間に、１社が抜けるということで調整があったというふうに聞いておりますけれども、その１社が抜けても保留床処分金の負担、そういったところの協議は整っているというふうに聞いてございますので、残りの４社で本事業計画でやっていけるものというふうに報告を受けておりますし、区としてもそういう認識でございます。

でも、現実はそうならなかったわけですよね。そのときにこういう予兆があったんじゃないのかということをさっきから僕は聞いているわけなんです。しかも、６月のときには、一緒に出された画像が、建設計画の画像そのものもちょこちょこ変わっていて、じゃ、事業計画の中身も変わっているじゃないかということでやり取りがあったと思うんです。それでもまだこれで大丈夫だという認識だったのかということなんですよ、お聞きしたいのは。どうでしょうか。

私のほうからも、少し繰り返しになりますが、そもそも、この事業計画につきましては、それぞれのステップステップの中で成立性を確認するというのが重要な要素で、それにつきましては先ほど委員おっしゃっているジョイントベンチャーが５社から４社になる段階はどうだったのかというところですけど、そこはまさに今後の物価スライド等も想定しながら支出額を整理して、それが大きくなった分、事業の成立性を確認するために、最大の収入である保留床処分金、こちらについてジョイントベンチャー間の中で協議が行われたと。その保留床処分金についての金額の合意調整という中で１社が下りて、ただほかの４社としてはその価格でしっかり事業として進めたいということでまとめて、改めて認可申請が提出されたというところでございます。 そういった意味では、先ほど課長が繰り返し申し上げていますように、しっかりと物価スライドも踏まえた中で支出について推定して、さらには収入に関してもそれぞれのジョイントベンチャー間で最大収入である保留床処分金を確認して、その上で成立性を精査した上で申請がなされたというところが７月というところでございます。それが今回の事態に至ったのは、様々な物価上昇等の推定、それを大きく超えたというところが今回の原因というところでございます。

その時点ではその判断だったかもしれない。ところが、事業費が９００億円上振れするという今のこの現状を受けて翻るに、このときの判断がどうだったのかなということで聞いているということなんです、改めて。だから、そのときその判断をしたんですということではないんだと思うんです。これはちょっと言っておきたい。 じゃ、この先どうするのかというと、事業者さんとの関係でそういう関係のままでいいのか。区として、事業者さんにもうちょっと踏み込んで言ったりということが必要じゃないかということもお聞きをしておきたいんですけど、いかがでしょうか。

まず、先ほどほかの委員の方からの御質問にもお答えしましたが、７月の認可申請から審査期間中になぜこのような事態になったのかということは、まずしっかりと我々としても理由を確認していくというところでございます。また、再度、当然ながら常に事業計画を見直すときには、事業の成立性というところが確認する必要がございますので、これまでもそうですけど、今後も引き続きその成立性を確認して進めていきたいというふうに思っております。

今までもそれはやっていたんじゃないかなと思うんですけど、だがしかし、こういう事態になっているわけですから、それは事業者さんとの関係の在り方も含めて、この事業の推進に当たって中野区がどういう態度で臨むのかというところは、皆さん先ほどからおっしゃっているんですけど、やっぱり問われるのはそこだということだと思います。 この区の事業に、大きくほかのところにも関わってくるお金のところの問題も出てくるわけですから、これは区としても、この事業の在り方についての見直し、皆さんがどう関わっていくかというところも含めて、それは見直しが必要なんじゃないかということで、意見として述べておきます。

各委員が様々質問されています。厳しい意見もあります。平山委員もおっしゃっていましたけども、どこまでこの計画は、今、例えば施行予定者がこの金額でこの規模の開発だと割に合わない、うまくいかない、いろいろなことをおっしゃって、例えば最悪、業者がお手上げですと自分たちから言ったときに、中野区はどこまで遡れるんですか。これに関しては多分、都市計画決定が幾つかされていて、さらにその先には中野サンプラザ、もう一回やろうみたいな話とかって、どこまで遡れるのか。今、都市計画決定２回やっていると思うんですが、それはいつといつで、内容を教えてもらっていいですか。

都市計画については、まず平成３１年、令和元年３月に基盤の都市計画決定を行っておりまして、都市計画道路、それから都市計画駐車場、区画整理事業、それから地区計画、こういった内容を決定してございまして、街区の道路の形状ですとか、あと土地の入替えを区画整理で行うとか、地区計画でこの再開発地区の中の動線の考え方、こういったところを決定してきたものでございます。 それ以降、事業者募集をし、事業者が決定をし、今度は施設計画を詰めていく中で、施設計画の全体が見えてきた中で、再開発ですとか高度利用地区、それから地区計画の地区施設、そういった計画を決定してきておりまして、２回都市計画をやってきているということでございます。

令和元年と令和５年と言いましたよね。令和５年１１月の市街地再開発関係、これっていわゆるその前の２０１９年、令和元年３月の街区関係に関しては、たしか補助第２２３号、２２２号とか２２４号が全部一緒になって２２３号になって、いわゆる新北口エリアの街区がこういう道路形状とか形が決まるという内容だったと思うんですよ。その後、令和５年には、市街地再開発、そこに建物が建つ、何となくこういう形状で建ちますよみたいな、そういう内容だと思うんですけど、最悪この市街地再開発関係もやっぱり変更しますとか、取り消しますとか、それってできるんですか。

市街地再開発事業の都市計画でございますけれども、その地区の中の再開発施設の検討に合わせて、高さですとか、道路からの壁面後退の位置ですとか、それぞれの地区の中での高さというようなところを決めてきているということでございます。 都市計画で決定してございますので、その都市計画に基づいて進めたい、施設計画の変更を検討していきたいというふうに考えてございますけれども、施設計画、それがそのボリュームというところに影響するようなものであれば、市街地再開発事業の都市計画というところも再検討ということは場合によってはあるというふうには考えてございます。

これに関しては、内容によってはとか、状況によっては再検討できるということですけども、その前の令和元年の街区、この都市計画決定は変えられるのか、変えられないのか、それも教えてください。

街区の都市計画決定については、駅前広場であったり、そこのデッキというようなところを決定をしてございまして、その事業は既に進捗をしてきてございますので、それについては、本決定のまま進めていくということで考えてございます。

ということは、いろいろある中で、もしいろんなことを決めて進めてきた中で、お金のことはちょっと棚に置いておいて、遡って考えなければいけなくなった、どこまで遡れるかといったら、この街区の都市計画決定の後までは、中野区としてはそこから再検討をするといっても何とかできるということですか。

やはり今、新北口につきましては、まちをどうしていくかというところで、具体的に実現に向けて街路事業であったり、区画整理事業であったり、再開発事業であったり、そういった様々な市街地整備手法を導入して実現していくというところで取り組んできているところです。それは、やはり目指すまちを実現する、求める必要な広場とかの機能を創出する、そういったところによるもので、それについては先ほど課長がお話しさせていただいたように、広場デッキについては現段階必要なものをそちらの事業で整備していくと。 残念ながら、今回、市街地再開発事業については、それを実現するための事業計画に一部見直しが必要になっているという状況でございますので、その見直しのレベル、範囲、それによってどのようなステップで再度変更を進めていくかというところが判断されるものと思っております。

今の計画で行けるのが一番いいでしょうし、微修正で行けるのが一番いいでしょうし、でも、大きな再開発、中野の１００年に一度と言われているもの、これに関して最悪の事態も裏で受け入れて、そのときにどうするのかというのは、やっぱり並行的に考えておきつつ、今ある問題を解決していくということが必要だと思うんですよ。 なので、今確認したのは、最悪、街区の令和元年の都市計画決定は覆らないけども、その後ならというところは、よくよく皆さんのほうで水面下で考えておく必要があるのかなと思いますが、いかがですか。

若干すみません。先ほどの説明の仕方が悪かったかもしれないんですけど、まずはこの新北口の中で必要な広場とか新しい道路とか、そういったものについては、この必要性については当然変わっておりませんので、今の街路事業、区画整理事業で整備していくというところでございます。 一方で、再開発事業については、変更が生じたというところで、事業計画の変更が必要な段階となっておりますけど、やはり市街地再開発事業の中で考えるのはもちろんのこと、様々なケースを想定しながら同時進行で考えていきたいというふうに思っております。

やっぱり考え方はいろんなシチュエーションを考えて、パラレルで動かしておくというのが大事だと思うので、それもぜひとも今でも遅くないので考えていただきたいと要望にしておきます。 それから、これ、一般質問でも何度も言っていますけども、現サンプラザがなくなってから新しいサンプラザシティができるまでの経済というのは大きく沈んでいる、中野駅周辺に関してはですね。今回、この新しい中野サンプラザシティができて、７,０００人ホールができて、経済が動き出すまでの時間が、今の平山委員のお話から３年ぐらい遅れるかもしれない。何年間か遅れていっちゃうかもしれないというお話なんですけども、そこら辺は中野区としても、経済側もちゃんと考えておかなきゃ、訴訟云々じゃなくて、遅れる分だけもうけも下がるんですよ。 サンプラザって特別な建物であって、お客さんは毎日違う。それに関する経済というのはひもづいて動いていく。特別な人たちが日替わりで中野駅に降りて経済が動いていくというものなので、そういう意味では、ちょっと険しい顔をしていらっしゃいますけども、経済の担当にぜひ、もし遅れるんであれば、さらに中野の経済を考えていただきたいと思うんですけども、一つだけ要望してお聞きします。

今ありました、また御議論の中でもありましたけれども、この新しいサンプラザの話ですけれども、その時期、そういったところはしっかり見ていく認識であるとしても、区としても考えておりますけども、その間のにぎわい形成でありましたりとか、来街者、そして区としても、商店街、にぎわい形成もあります。そういったところもしっかりまちの経済を活性化できるように、区としても取組をしっかり進めていきたい、考えていきたいというふうに考えております。

というように、この中野のシンボルが遅延していくことで、いろんなところに影響が出ちゃうんですよ、税金とかもそうだし、こういう経済も。なので、本当に中野区としては気概を持ってというか、しっかりと軸を持って、ぶれずにこの事業を推進していただきたい、これも強く要望しておきます。

委員会を休憩いたします。 （午後２時５７分）

委員会を再開いたします。 （午後３時２０分）

取下げのことをちょっと教えていただきたいと思います。今までこの取下げの手続というのが私は記憶がなくて、どういう手順を踏んでいくものなのか教えていただけますか。

施行認可の申請取下げの流れということになりますけれども、施行予定者が判断をして申請取下げをするということでございまして、区としては、地権者としては取り下げるということは通知というか聞いてございますし、具体的な手続としては、施行予定者から区を経由して都に申請取下げをするということになります。

この取下げをすると直ちに受理されるんですか。

受理された後に、認可権者である東京都が取下げの手続に入っていくということでございます。

ということは、今日、取下げの手続に入った。だから、認可権者の東京都がまだ取下げの手続には入っていないという段階ですか。

本日、区に取下げの旨通知がございましたので、区としても本日付で東京都に通知をするということで考えてございます。

考えている。通知します。まだ通知していない。通知したらどうなるかというのが、さっき東京都のほうが認可権者としてのという話になったんだけど、だからまだその段階じゃないということですね。

区として、取下げの通知が施行予定者からございましたので、東京都には通知をいたします。本日、東京都は通知を受けて速やかに取下げの手続に入っていくということになります。

入っていくんですね。じゃ、もう出したら、それはすぐ認可権者としては取り下げるよということなんですよね。だから、認可が下りる今ぎりぎりのタイミングで、認可が下りちゃったらそれは大変なので、だから今取り下げる、そういうタイミングということですか。

想定工事費の高騰というところで、本事業計画での事業収支というところと大きく乖離をしている。事業計画として、この事業計画では進捗できないということで取下げをするということでございます。

それは取下げ理由ですよね。だから、取り下げるのに認可が下りたら取下げできないわけですよね。申請段階だから取下げするんですよね。だから、そんなタイミングというのがあるじゃないですか。認可が下りるぎりぎりのタイミング、そういうことですか、今って。

認可申請をした後に、９月の中旬にも認可をされるというような予定であったと。一方で、９月３日に保留について施行予定者から区、都に保留の手続を依頼してございまして、その保留となった状態から本日付で取下げの通知をするということでございます。

保留になっていますということも東京都には行っているわけですか。

保留についても、東京都にその旨が伝わってございます。

だから、９月１３日の時点では、もう既に取下げをしようという方向で協議が始まっていたということですよね。

９月１３日の時点では保留ということで、取り下げるかどうかというのはまだ検討段階でございました。

取下げの理由というものは、何かきちっと明記しなければいけないのですか。先ほど来おっしゃっているようなことを、例えばこういったことにより取り下げますというようなことを東京都には提出をするんですか。

これまで御報告しているように、工事費の想定額の高騰ということで本事業計画について見直しが必要になっていると、そういうことで取下げをするということで聞いてございます。

聞いてございますじゃなくて、取下げをこれから区が東京都に申し出ると、さっき言ったじゃないですか。だから、そこにはこういう事情によって取り下げますという理由をきちんと明記するんじゃないんですか。聞いていますじゃなくて、区がそういうふうに提出されるんじゃないんですかということを確認しています。

区に、本日付で通知がございまして、そこには御説明しているように工事費の高騰ですとか、そういった理由でということが記載をしてございまして、ちょっと今その原文は手元にはございませんけれども、その通知を基に、通知の理由を付記した上で東京都に通知をするということでございます。

その理由を付記するわけですよね。だから、やっぱりその段階でそれは事業者のほうから出されてきた通知文かもしれないけれども、区の手が入るわけじゃないですか。違うんですか。だって、１３日の段階から保留になっていて止まっていたわけじゃないわけですよね。ずっとその保留でその後どうなるかということを、何も区とも協議をしなかったわけではないわけじゃないですか。今日の段階で通知文が来た。この通知文が来るということは、区はあらかじめ分かっていたということですよね。認可が下りる前には、取り下げないといけないわけだから。そういう認識だったかどうかということを聞いているんです。

１３日の段階では、取り下げるかどうかは事業者側として検討しているというふうに聞いてございまして、本日取下げの通知があったということでございますけれども、近々１０月に入って以降は、取下げの方針で調整をしているということは事業者からは聞いてございました。

事業者から聞いていたというか、だから先ほど来、あまりにも区が無責任じゃないのと言われているのは、じゃ、区は何も物を申さないのか、事業者が言ったら事業者ができませんと言ったら、その通知をそのまま東京都に流すような感じなのかというところで、じゃ、どういうふうに区の立場というのはあるのかというところが、非常に私は、それはもう事業者がやっていることなのでと言っているように聞こえるわけですよ。本当にそれでいいんですかという思いで、今尋ねているわけです。

こちらのほうの本日の報告資料にも記載させていただいているとおり、今回、工事費の乖離があるということで我々のほうに話があってから、現事業計画で何とかそれを中心に進められないかという協議をずっとやってきたと。ただ、一方で、この認可申請に関するものは行政手続でございますので、最後申請者が判断した場合は、それは手続として区を経由して提出されるべきものという段階になっているというところでございます。

私、ずっと皆さんの質疑を聞いていて、今もうすごい疑っちゃっているわけですよ。認可が下りる前に取下げをしよう、その方向で動いていたんじゃないか。申請手続もそもそも、このスケジュール遅れるということでなっていて、４月の時点でもやっぱり報告があって、多分ヒューリックが抜ける、抜けないの時期だったと思いますけれども、物価高騰のことを理由にということでスケジュールのことを言われていたんですよね。６月の報告でもスケジュールの遅れというところがあって、７月にすぐに申請していますよね。でも、実際のところは、ずっと１月の状況のままじゃないということは、４月の報告を受けても６月の報告を受けても分かるわけだから、だから、その申請ということ自体が、そもそも何か無理があったところを押し切ったのかなみたいに見えたりしているわけですけど、そうじゃないですか。

申請に当たっては、施行予定者、それから施行予定者間各社に本事業計画で事業進捗できるかどうか、そういったところも確認をしてきておりますので、本事業計画で推進できるものと区も認識をして、申請を施行予定者が行ったということでございます。

あくまでも７月の申請の時点では、区はこういうことを想定していなくてスムーズに認可申請が行ける、そして認可が下りる、そういうふうに思っていたけれども、９月になって事態が変わった。とても区が、考えが及ばないようなところにあった。そんなふうに本当に思っていらっしゃるんですか。本当ですか、それ。

区としては、７月の認可申請時には本事業計画で推進できるというふうに認識をしてございましたし、予定どおりスケジュールについても、今年度、権利変換計画認可に進む見込みで、当然ながら進めてきたところでございます。 一方で、本報告に記載のとおり、９月の頭に想定工事費が大きく上昇しているということから、今回の事態に至っているということでございます。

７月の時点では、こんなに大きくなるよということは一切知らされていなかった。事業者も、そういうふうには認識をしていなかった、そういうことですか。

認可申請を行ったジョイントベンチャーは、不動産運用なり大規模開発、そういったものにノウハウのある企業体でございますので、そちらが当然実施できるというところで、事業計画を確認して申請されたものというふうに思っておりますので、我々としてはこの認可が下りた暁には、予定どおりに事業に着手されるものということを思っていたのが７月でございます。

そういう経験がある大きな事業者が、そういうふうに言っているんだから大丈夫なんだと、そういうふうに思っていた。言われた提案を丸のみしていた。とても私は、間抜けに聞こえてしまって、表現がごめんなさい、適切じゃなかったら申し訳ないんですけれども、本当にそれでよかったのかな。もう少し区としてのチェック機能というのは働かなかったのかなと思うんですが、そういうチェック機能は区はないんですか。

今回の事業の認可申請につきましては、区を代行して申請したのではなく、あくまで施行予定者らが自らの企業の責任と負担で申請したというところでございますので、それについて我々は、行政手続のそれぞれの段階、施行認可の段階で成立性であったり、都市計画なり何なりとの計画の整合であったり、地権者の合意状況なり、そういったものを判断して適正となれば、当然、我々としてはその事業の推進を支援するというような性格のものでございます。

だから、そういう事態が事業者側からはこの７月の申請の時点で、物価高騰によって大きな影響を受けるかもしれないと、そういう不安の声というのは一切届いていなかったということですか。４月にも６月にもそういう報告があったなと思っていたので、それは全部解消された。６月にそういう報告はあったけれども、全て解消されて７月にはめでたく申請となりましたと、そういうふうに区は認識していたということですか。

当然、現在の情勢でございますから、今後、物価高騰が続くというような懸念事項があるのは、我々も含め皆認識しているというところです。ただ、やはり責任を負うべき申請という形で、事業に着手して責任を負うべき者たちは、しっかりとそれが実施できると判断して出したものということで、我々も考えているところでございます。

区の責任はないと今おっしゃっているんですね。

区の責任というところでございますけど、いろんな形で区はこの事業に関わっているところですが、認可申請できることが妥当な段階だったのかというようなこと、今回取下げに至ったこと、それに伴う行政手続の中で区の責任というのがあったかというと、我々としては、必要な行政の確認もしてきたというところでございますので、ないと思っております。

ないと思っていらっしゃるんだから、ないんですね。今後ろから「えーっ」というお声があって、そうなんですねって、ちょっと残念な思いもあるけれども、要するに、手続上の中で、区が関与はしていないのでとおっしゃっているように思うわけです。でも、区が関与していないから、行政手続として、要は右から左に流すような形で申請だって、申請だって同じですよね、取下げだって、そういうふうに区のほうに通知が来て、それを都に出すのは区ですよね。だから、同じ手順を踏んでいるんですよね、申請も。その時点で報告もありましたし、こういうものを出しますよということは分かっているわけじゃないですか。だから、そこの時点では、全く今予測もしていなかったような事態が起きた。そんなふうにおっしゃられると、区のチェック機能は本当にどうなっているんだろうか、大丈夫なんだろうかという不安が私は増してきましたが、多分、同じ答弁を繰り返されるだけなのでお聞きはいたしません。 さっき、事業者選定をやり直すか否かという話がありました。変更ですとか、内容において判断するべきものがあったらということだったんですけど、例えば何が変更になったら事業者選定をやり直すんですか。

事業者選定の際に事業者から提案を受けておりまして、その提案内容について実現をすべく、これまで事業計画をつくってきたと。その提案内容の継承ということもございますので、そういった継承項目を踏まえて、今後の施設計画の変更もきちんと検討していく。そこに該当するかどうか、そういったところが判断基準になるかと考えてございます。

具体的に何をもってそういう判断基準になるかというのを聞きたいんですよ。提案内容のここの部分、これが今のままの事業計画では、ここの部分を見直さなければこれはもうとてもできない。例えば、アリーナは無理ですとか、先ほどの高層階の話もありますけれども、こういったところが無理ですというようなところがあった場合には、これは事業者選定をやり直すかどうか。事業計画のどこの部分が一番ウエートを占めているのか、何が判断基準になるのか教えてください。

まず、事業者募集の前提となった再整備事業計画というのがございまして、ここには民設民営のホールの設置ですとか、バランスの取れた用途構成ですとか、そういった項目がございます。それにのっとって事業者募集を行ってきたということですので、この再整備事業計画の内容というのは、計画自体を変えない限り、ここの将来像としてあるものというふうに認識をしてございます。ですので、そこの部分を変更するということはないというふうに考えてございます。 一方で、それに基づいて提案があった、その提案の事項として事業者側から示されたものは、その提案の際に審査の対象となったものでございますので、提案内容を継承していただく。その継承というところを見定めていくということになりますけれども、具体的にどの項目がどうというところは、今後の変更とともに検証していきたいと考えてございます。

具体的に聞きたいと思っていたのは、提案内容の中に、既にもう事業者がやらないで区がやるということになったものがあるじゃないですか。そういうことが今までお認めになられてきていたわけだから、だから明確にしていただきたいんですよ、ここは。今、ホールとか、バランスのよい事業の在り方とかということがあって、そこは変えないと。絶対変えないわけですよね。そこは変えないんですよね、事業計画を見直しても。

本事業の施設計画見直しという点では、その前提となる再整備事業計画は変更するということはございません。ただ一方で、変更内容が大幅にまちづくりとして変えないといけない、そういったことで再整備事業計画の内容に踏み込むようなことがあれば、再整備事業計画の策定のし直しからということにはなりますが、そこについては再整備事業計画を前提にということで考えてございます。

だから、それが何ということをずっと、再整備事業計画といったって幅が広いわけで、どこの部分を区は言っていらっしゃるのかなというところで伺っているところです。いずれにしても、今のお話だと事業計画も見直す可能性があり、なおかつ、そうなってきたときには事業者選定まで遡るような可能性もあるというところも示唆されていると。そこは絶対にあり得ない話ではないということですね。

先ほどもほかの委員のときにお答えしましたが、まずは今回の事業計画を取り下げるということになりましたので、この事業計画がどのような変更を必要とするのか、その内容によって我々は判断するということでございますので、まず第一歩は、事業者のほうからの変更提案というところだと考えております。

その変更提案はいつあるのですか。

申し訳ございません。現在の段階としては、いつということを施行予定者と共有できていない段階でございます。

最低でもいつまでにやらねばならないことだと部長は認識されていますか。

今後、特別委員会等の閉会中等も開催をお願いしながら、それぞれの必要ステップの中で何をお示しできるかということで一緒に考えていきたいというところでございます。ただ、現在それを時間としてこのときここまでというところは、我々としては今特定してお伝えすることはできない段階でございます。申し訳ございません。

ということは、例えば年度をまたぐようなことにもなりかねないということなんでしょうか。先ほども十分な協議が必要じゃないかということがあったので、ということは、年次に追われるというか、スケジュール重視ではなくて、しっかり協議を行っていく。いつまでということは今の段階では決めていない。最長ではいつまでというのはそのぐらいのことは考えていらっしゃると思うんだけど、そこはどうですか。

まず、私の認識としまして、まず第一歩は、今のこの事業計画の変更が必要という話について皆さんからも様々厳しい御意見を頂戴しているところですので、それをいつお伝えできるのか、いつ話せるのかというところですので、それを示せる時期がいつ頃ですというのを答えるのが第一歩かなということで考えてございます。 一方で、事業計画変更に当たって、今の現状でございますけど、やはり大きな課題としては、そもそも想定していたこの転出補償金、これがいつ入るんだというようなところ、あとサンプラザと旧庁舎、この保有管理の問題もございます。それから、これが長期にわたり存置するということについても、やはりまちづくり的な問題もあると。それについてはやはり期間というのが重要な要素になると思っておりますので、それについては我々とにかくしっかりと早く皆さんにお伝えしながら、区の考えもお示しして御意見も頂戴しながら進めたいということで考えております。

これまでの経緯のところで、９月２日に特定業務代行者の工事費想定額が大きく上昇したということで、先ほど見積金額から９００億円程度上昇しているというお話があったと思うんですけれども、１月の時点で総事業費２,６３９億円で、工事費はその中に含まれていると思うんですけども、１月の時点と９月の時点の金額の見積りですよね、これは例えば、今設計も進めていると思うんですが、ある程度同じ精度の状況で取った見積りという認識でよろしいですか。

１月の時点の総事業費、工事費の想定というのは、事業者側で事業計画を組みながら想定をしてきたというようなところでございますけれども、一方で、この９月の段階の工事費想定額というところにつきましては、基本設計を踏まえて特定業務代行者が見積もったものというふうに聞いてございます。

そうしますと、事業計画と基本設計というところで精度が変わっていると思うんですよね。なので、今まで御説明を受けてきた単なる物価高騰という要因ではなくて、実際に設計を進めていく中で具体的な工事費が見えてきて、そしたら思ったよりも工事費がかかってくるというようなことになると思うんですが、その認識でよろしいですか。

委員お話しのとおり、精度が変わっているところはございますけれども、再度基本設計を踏まえて見積もっていく中で、その物価高騰分もそこに含まれてきたもの、それが金額として出てきたということで聞いてございます。

区の事業でほかの小・中学校であるとか、具体的に基本計画よりも設計に入っていった方が予定よりも実際予算がかかるということは往々にしてありますので、こちらについても同様のケースだと思うんですけどもね。場合によっては、実施計画というところでさらに具体的に設計が進んでいく中で、想定よりも金額がかかってくるというようなことも当然あり得るんだろうなというふうに思います。 １月の定例会でしたか、委員会の中で、たしかその前から報告があったと思いますが、工事費が２５０億円増加することで、一旦立ち止まって、例えば具体的には、商業のエリアを一フロア減らしたり、施設計画に影響があるような変更をして、その２５０億円分は補えるということで、また事業が進んでいたという認識だと思うんですけども、その際の変更内容ですとか、ちょっと確認させていただいていいですか。

令和４年１２月に２,２５０億円総事業費という報告をさせていただいておりまして、その後に、委員お話しのとおり、２５０億円ほど上振れする見込みということで御説明をしているかと思います。その中で、施設計画についても、商業施設ですとかそういったところを一部変更してきたというふうに認識をしてございますが、ちょっと今手元にその時点でどこがという細かい資料を持ち合わせてございません。

１月の時点で立ち止まって、施設計画も一部見直して２５０億円分捻出をしたとありますけれども、今回、９００億円程度ですよね。なので、私はちょっとその施設計画の見直しだけで本当にこの金額が賄えるのかと。先ほど、再整備事業計画の見直しをまだ考えていないというお話でしたけども、実際１月の段階でそこまでしか賄えなかったわけですよね。 なので、再整備事業計画においても再検討が必要なんじゃないかなというふうに思っているんですが、一度そういった見直しをされているので、現実的に御担当は、どの程度本当に施設計画の見直しだけで捻出できるかという現実的な数字なんかも見えているんじゃないかと思うんですけれども、現状の御認識を聞かせてください。

これまでの工事費の高騰に対する対応というところについては、現状の規模の中で用途の構成を変えるですとか、そういった工夫で保留床処分金を上げたり、工事費を下げたりということで対応してきたというふうに認識をしてございます。 一方、今回の９００億円を超えるという総事業費について、これは特定業務代行者の見積りであるので、これはまた金額については精査をされるというふうに思ってございますけれども、これが一定程度減ってきたとしてもかなり大きな金額であるので、今、事業者からは施設計画の検討も必要になっているということでお話を受けております。その建物の規模の中の用途構成の変更とかでは賄えないということで、この施設計画の変更の検討が必要になっているということで認識をしてございます。

特定業務代行者の見積りによって９００億円増、それがこれから精査を行っていくということですので、その精査を行っていく過程で、仮に設計ですとか、この設計者が施行する仕組みになっているわけですよね、この仕組みは。なので、場合によっては、その手法であるのか、特定業務代行者、事業者の見直しなんかも、例えば精査をした結果、設計だったり、見積りにまだ改善点があるんじゃないかとかいう判断になった場合は、そこの見直しなんかも可能性としては出てくるわけですけれども、それを決めるのは区ですか、施行予定者ですか。

特定業務代行者、設計施工者を選定しているのは施行予定者でございますので、施行予定者が決定するものでございます。

先ほどの市川委員の答弁の中で、区は精査に関わっていないというような、やらないというような答弁に聞こえたんですけれども、この精査に関して区はどのように関与するつもりなのか確認させてください。

事業費の精査については、特定業務代行者から出た見積りに対して施行予定者が精査をするものというふうに認識をしてございますが、その施行予定者での精査結果というのは、区も確認をしていきたいと考えてございます。

確認という受け身じゃなくて、積極的に主体的に関わっていただきたいと思っているんです。といいますのは、当然、区が予定していた、いろいろ他の委員からもありましたけど、ホールであったり、展望フロアであったり、あるいは権利床であったり、どういった部分が実際に想定よりも事業費がかかっているのか。そういった数字の、お金、お金ばっかり言って恐縮ですけどね。既存の再整備事業計画に基づいてやろうとしたら、じゃ、現実的にどの部分を工夫すれば予定の事業費に収まるのかというところで、当然その数字というのは認識しないといけないと思いますし、区としても絶対この部分は残していくんだというところに関しては、より多分、精緻な精査というものが必要になってくると思うんですよ。やり方を変えた場合に、どういう形であれば予算を抑えて、区が実現した機能を担保できるのか。そういった上で、より主体的にその精査に加わっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。

確認という言葉で御説明をしましたけれども、確認というのは金額をそっくりそのまま見て確認をするということではなくて、例えば建築費、設備費、電気工事費、どこにお金がかかっているのかとか、建築費についてその内訳はどういうふうになっているのか、そういったことはきちんと区としても確認をしていきたいと考えてございます。

そして、施設計画の変更であったり、場合によっては再整備事業計画の変更であったり、そういったことをする場合は、当然、議会にも御報告いただけるわけですよね。その際に、やはり精査の数字というのが一つの私たちの判断材料にもなると思っています。そういった内容も議会でお示しいただけるという認識でよろしいですか。

今回の総事業費の特定業務代行者の想定工事費というところについては、一定程度精査はしますけれども、これについては、もし事業計画、施設計画が変わってしまえば、またこの見積りも変わってくるものだと思いますので、施設計画の変更、その各段階でその施設計画と合わせた見積りの確認というのはしていきたいというふうに思っておりますし、その施設計画と合わせて、当然、事業費も合わせて、その検討状況を区議会には御説明していきたいと思っております。

ほかの委員の方々の説明も受けてのことなんですけれども、なぜ９００億円上がったのかという経緯などもまだまだ具体的ではなくて、内容についても納得するというところはまだまだ難しいという状況だと思っております。 今、立石委員からもお話がありましたけれども、やはりこの９００億円の上昇の妥当性というのを、区がこれからきちんと細部まで確認をされるというところ、精査に値するような部分まで確認されるということなんですけれども、どれくらいのスケジュール感をイメージされているのか教えてください。

若干繰り返しになりますが、この事業費については今の事業計画に資するものなので、一定程度、今の事業計画の検証という意味で精査はしたいというふうに思っております。この精査については、我々も一刻も早く精査をしたいというふうに思っておりますので、事業者に求めているところでございます。一方で、施設計画の変更と合わせて、また事業費というところはお示しをしていきたいと考えてございます。

一刻も早くというところで、あまり具体的なスケジュールというのが出てこなかったんですが、これまでの１か月間でこういった大きな金額が出てきたというところで、当然、追及、もし私であれば事業者まで何回も足を運んで、どういうことなんですかというところまで伺うような、何回も何回も確認したいというふうに思うぐらいのことなんですけれども、これまでこの１か月間ではこの９００億円増の部分というところで、どんなお話をされてきているのでしょうか。

この工事費については、詳細な説明を求めているところですけれども、現時点で説明いただいているという状況ではございません。

そんな状態ですごく心配ですね。現状９００億円増になりましたということは、事業者側はその数字を持っているというふうに思いますので、そこは区としてももう少しこの１か月間の間で何らかの情報を得るところまでは行っていただきたいというふうに思いましたので、今後のスケジュールというところも、一刻も早くという言葉をちょっと信頼していいのかなと少し不安になってしまう部分もあるので、ぜひそこはもう少し気を引き締めていただけたらというふうに思います。 検証するに当たってなんですけれども、単純にこちらの計画を見るだけでは、なかなか妥当性というのははかれないというふうに思うんですが、ほかで同じような時期に、同じような事業規模で何か事業をやっているところだとかに調査をして、どれぐらいの上昇があるのかですとか、どういうふうに妥当性などを検証していくのかというところはどうお考えでしょうか。

こちらにつきましては、まず９００億円の乖離が生じたということについてしっかりと説明を求めていくと。その中で、その９００億円が開いている妥当性については、当然この施行予定者らが我々のほうに示すべきものということで考えております。 また、今回、事業として施行予定者のほうで今行っているものは、まずは特定業務代行者から当該事業計画、基本設計に基づく工事費がこの金額ですというのが示され、それについて今、施行予定者らがその妥当性について特定業務代行者と協議、確認している段階ですので、それが一定整理された段階で我々にもしっかり理由が示されるものということで考えております。

整理されたらどれぐらいの時間で整理できるので、どれぐらいで中野区さんにお示しできますというようなところまでは、しっかりお約束できるはずだなというふうに思うんですけれども、また先ほど私の質問した趣旨としては、この事業だけじゃなく、ほかの東京の再開発が起きている中でもそういった上昇が見られるのかですとか、そうした目線での調査もしっかりと行っていただきたいという意味でもありましたが、いかがでしょうか。

今回の事業費の乖離の原因を示すときに、当然、昨今の他の建設工事がどういう状況なのかとか、そういうのを照らした中で我々に説明されるべきものということで考えております。

ぜひその目線でもチェックをしていただき、議会への報告もお願いできたらというふうに思います。お願いをいたします。 また、今回の一時保留に伴って、区の財政上の影響というところがあるだろうという状況になっていると思います。協定では、損害賠償については含まれていないということでしたが、遅延に伴う損害賠償請求ができるような契約書類は現在ないということで、確認なんですけど、させてください。

現時点で締結している協定書につきましては、そういった今回のような遅延に基づく損害賠償に係る規定については明記はされてございません。

先ほど平山委員の質疑でもありましたけれども、施行予定者変更を承諾するに当たって、お約束した事項、スケジュールを遵守することということで約束されているようなんですけども、これはどういった形での約束になるんでしょうか。

施行予定者から１社脱退するというときに、区のほうから施行予定者の脱退について承諾をしているところでございます。こちらの承諾に当たって、そのときにこちらとしてお出ししているのが、一つがスケジュールの遵守、また施行予定者間の調整に起因した遅延に伴う新たな地権者負担、こちらについては施行予定者の責任において対処することということで、こちらを前提とした上でこの承諾を出しているというものでございます。

それは口頭の約束で、例えば議事録に残っているですとか、契約書でないのか、何なのか、覚書なのか、それはどういった形でのお約束なのかというところを聞いております。

施行予定者の脱退につきましては、文書のほうで同意の依頼が来ておりまして、そちらに対して中野区のほうから文書で承諾をしております。その承諾の中で、先ほど申し上げた内容を記載していたというものでございます。

では、可能性としてはそういった同意書というんですかね、そういったものが損害賠償請求などに使える可能性というところも含めて、弁護士さんとかには相談をされているんでしょうか。

先ほど御答弁いたしましたとおり、施行予定者間の調整に起因した遅延に伴う新たな地権者負担については生じないようにということで、それを前提として承諾をしているものでございますけれども、今回、工事費の想定外の高騰ということで、事業のほうが遅れるということで来ているものでございまして、その辺り、どういったものを根拠に損害賠償ができるのかにつきましては、今現在、弁護士とも相談中でございまして、また引き続き弁護士とも相談の上、改めて区としての姿勢を決めていきたいというふうに考えてございます。

ということは、先ほどおっしゃっていた９００億円の増えた部分の精査というのが非常に大事になってくるというところでもあると思いますので、ちょっとひもづいてくる部分だなというのと、これからもできるだけ契約書とか覚書とかそういった形をしっかりと取っていただきながら、これからもいろんなことが生じると思うので、ぜひ取っていただきたいというふうに思います。 今後のことについてなんですけれども、金銭面の影響もそうですが、事業着手困難となっているかも含めて、駅前の活気というところが損なわれないように、善後策の早期調整だったり、説明が直ちに必要だというふうに我が会派としても考えております。 見直しを進めていくということですけれども、区としては一貫してこれまでのコンセプト、そして拠点施設に必要な機能を踏まえて事業を進めてほしいと求めているところだと思うんですけれども、現在は施行予定者からの説明を待っているという状況でよろしいんですかね。スケジュールというのは、提示されているのでしょうか。

施設計画の見直しの検討が必要になっているということでございまして、どういった施設計画の見直しが必要なのか、また、それがどのぐらいスケジュールに影響するのか、それを今、施行予定者に求めているところでございます。

求めているというところで、回答を待っているということになると思うんですけれども、やっぱりずるずるとスケジュールが延びていってしまうのが非常に心配になるので、この部分についてもどれぐらいのスケジュールで施行予定者からしっかりお話があるのかというのも約束をしていただきたいというふうに思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。

本日時点では、施行予定者に求めているということなんですけれども、先ほど来の質疑の中で、来年度予算への影響、そういったこともございましたので、１１月の閉会中、１２月の第４回定例会、そういった各段階を踏まえて御説明をしていきたいというふうに考えてございます。

ほとんど多くの議員の方が質疑をされた後なので、重複する部分もありますけれども、改めて私からもお尋ねさせていただきたいと思っています。 そもそも今のような事態になってしまった、この原因というのはどこにあるんでしょうか。

施行認可申請を行ったところでございますが、その中に付された事業計画のうち、資金計画の中で設定した工事費、ここについてが施行予定者と特定業務代行者の中で乖離があったというところだと思っております。

もう少し広い意味で、この事業を捉えていただきたいというふうに思っているんです、原因もですね。そもそも、市街地再開発事業を権利返還方式でずっと進めてきて、随所で私は、民間任せでいいのかと、ほかの議員の方からもありましたけれども、民間任せで区が、本当に全部民間からの変更、これまで多々あった中でも唯々諾々とオーケーをしてきて、きちんと検証もせずに民間主導でのこの市街地再開発事業の進め方、これってこのまま進めていいのかというのは、事あるごとに言わせていただいたと思うんです。この事業そのもののこれまで進めてきた在り方に原因があったんではないかというふうに私は思っているんですけれども、そういう視点というのを区は持ってはいないんでしょうか。

今、取り組んでおります第一種市街地再開発事業につきましては、一般の民間開発とは違って、都市再開発法に基づいて行われるというところでございます。都市再開発法という中で、様々な行政手続があり、また様々な計画の内容から、さらにそこで実現する成果なり、事業の資金計画なり何なりの内容なり、そういったのも公にして確認しながら進めるというところでございますので、そういった意味では、民間任せというよりは、民間活力を活用した市街地整備ということで認識しているところでございます。

民間の活力を活用する。でも、その活用するという部分で、区がやはりしっかりと関与して民間の力をどういうふうに生かしていくのか、殺していくのかという、やはりそういった技能や手法がない限り駄目なんじゃないんですか。その辺の反省というのはないんでしょうか。

今現在、委員からお話しあったように、様々な事業計画、施設計画、さらにそれの地域貢献、さらには施行認可申請という中での事業計画の策定、様々行政として関わってくるものがございます。我々としては、今回の施行認可申請の中に付された事業計画では、行政としてしっかり関わって、整備効果の高いものをまとめて申請されたということを考えているところでございます。ただ、それが今回、認可申請の審査期間中のほうで取下げという事態になったということについては、まずはしっかりと理由を聞くことから、確認することから始めたいというふうに思っております。

市街地再開発事業というのは、本当に多分、景気のいいときにはうまくいく要素もあったんじゃないかというふうには思うんですけれども、開発主体側の開発が有利になるように、進めやすいようにできているものであって、なかなかやはり景気の変動であるとか、そういうリスクが生じたときには、それを修復できる力を持っている事業スキームなのかというところがすごい懸念材料として私はあるんですけれども、そういうふうに区は思っていないんでしょうか。この事業そのもの、何かリスクがあっても、それを乗り越えられるだけの事業の在り方というものを考えていないと、何かで滞ったら、特に中野の場合は、この事業が滞ったらば転出補償金が出なくなるということで、区役所を造った建設費も払えなくなってしまうと。こういった玉突き計画というのを区がそもそも考えたところに、この事業計画の間違いがあったんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、区はそういう認識はないんですか。

まず、市街地再開発事業のお話についてお答えすれば、今委員からお話しあったとおり、この再開発事業の特性といたしましては、この事業を成立させるための最大の収入源は保留床処分金という形になりますので、つくられて、幾らで売れて幾らの収入が入るかというのは、当然、社会情勢の影響を大きく受けるということは認識しているところでございます。 一方、そういった影響をこの事業の中でどのように判断して進めていくかというところで、この第一種市街地再開発事業というのは、施行者が例えば不動産運用、そういったところのたけている企業が参入したり、また規模開発のノウハウを持っているところが参入したり、そこがしっかりと事業計画をまとめて申請するという仕組みでございますので、そういった社会情勢に向けても対応できるような仕組みが再開発事業かなということで考えているところでございます。

社会情勢に大きく影響される事業であったわけですよね。だから、このような現状になってしまった。このような現状を回避するためには、本当に今まで、先ほど聞いていて思わず、「えーっ」なんて大きな声を出してしまったんですけれども、区の責任はないなんというふうに言い切っているわけですので、そういった区の姿勢というのも大きな問題があるのではないんですか。区民の財産を処分するんですからね。それで区の責任はないなんて言って、本当に民間事業者に任せ切っていて、今のような現状になっているというところを、区はしっかりとまずは反省していただかないと困るなというふうに思っているんですけれども、そういうお気持ちにはならないんですか。強気で、区に責任はないなんて言われちゃうと、何言っているのよというふうに怒りが湧いてくるんですけれども、区は責任ないという認識のまま進むんですか、この事業は。

先ほど、私のほうでお話しさせていただいたのは、今回の施行認可申請がされて、それが取り下げるというところに至ったということにおける行政手続の中で、区の責任はというところで、ないと判断しているというお話でございまして、今、このまちづくりを実現するために様々な事業手法を導入しているところですけど、それについては、まず、今回このような事態に至っているところの報告を受けながら、検証する必要があるとは思っております。

ということは、施行認可申請が取り下げられた事態に陥ったこのことについてだけは、区には責任がない。でも、これまでこの事業を進めてきた区に責任はあるというふうに思っていていいんですか。

今回、施行認可申請が取り下げられて進められなくなったと、変更が必要になったというところでございますので、様々この中で、街路事業であったり、区画整理事業であったり、再開発事業であったり、そういった市街地整備手法が導入されているところですけど、今回取り下げたその理由をしっかりと確認する中で、そういった市街地整備手法の選定、活用が妥当だったのかというのは、改めて我々としても確認したいということで考えております。

現時点で確認はしていない。だから、まだ反省するには至っていない。区の責任は、まだないんだというふうに思っていらっしゃるんですか、この期に及んでも。

今、様々、区として負うべき課題が生じているところでございますので、まずはそれを生み出した原因についてしっかり確認した上で、またその影響についてどうだったのかということについても考察したいということは考えております。

ちゃんと責任感を持って事業を進めてほしいと思うんですよ。ですから、どんな場面でも区の責任はないなんて言ってほしくないですよね。そこはしっかりと心を入れ替えて、今後進めていただきたい、この事業の対処をしてほしいというふうに私は強く思いますので、そこは念を押して言っておきます。 それで、特定業務代行者清水建設さんに施行予定者が決定したのは、昨年の８月だったんでしたか、そこを確認させてください。

特定業務代行者の選定の報告を８月１日付で受けておりまして、清水建設と契約したのは、令和５年の７月３１日付で契約をしたというふうに報告を受けてございます。

それで多分、第１回定例会の定例会のときに、３月期で、清水建設さんが株式上場して以来初めて赤字決算になるということが公表されていたかと思うんですけれども、そのことを私は、財産処分の議案に対する反対討論の中でも触れました。区はその辺りの情報はきっと得ていたはずだと思うんですけれども、そこでちょっと危惧するとか、大丈夫かなとか、ちゃんと区なりに調査するだとか、そういう動きはあったんでしょうか。

報道等につきましては、区のほうでも承知はしているところでございます。議案のお願いにつきましては、施行予定者のほうから事業のほうを責任を持って進めるということでお話を頂いておりまして、議案を第１回定例会でお願いしたというところでございます。

区は、清水建設さんで大丈夫って、そこに対する不安とか、施行予定者に対して話し合うとか、そういうことはなかったんでしょうか。それも民間同士のことなので、区は任せているということで一切口を挟まなかったんでしょうか。

特定業務代行者については、施行予定者が選定をしたものでございますので、施行予定者のほうでこの計画で事業を進めるということで確認をしてきておりますので、その点については、施行予定者の意思として進めていく、そういうふうに区としては認識してございます。

施行予定者の意思として進めていくのは当然なんですけれども、本当にここで、３６０億円でしたっけ、ちょっと数字定かではありませんけれども、かなりの巨額の赤字決算だったわけですよね。それで、そういう業者に任せておいて本当にできるのかという、そこの疑念というか、それも区が主体的に関わらなくて民間任せだからどこ吹く風ということで、ちっとも受け止めていなかったんではないかと思うんです。普通に考えたら、自分が自分の家を建てようかなと思ったときに、どこに建ててもらおうかと考えたときに、大赤字を抱えている業者は避けるのが普通ではないですか。そういう感覚というのを区は持ってはいなかったんでしょうか。

区としては、施行予定者にきちんとこの事業が進められるかどうか、そういったことは確認をしてきております。特定業務代行者については、施行予定者が選定をしたものでございますので、施行予定者が確認をしているというふうに今認識をしてございます。

本来であれば、区がもう少し主体的に、私はきちんと一歩一歩確認をしていかないとやっぱり駄目なんじゃないかなというふうに思います。すごく区の無責任な体質というのをこの間ずっと私は感じていて、不安材料がどんどん大きくなっていました。このすばらしい計画が、すばらしいと嫌味を込めて言っているんですけれども、出来上がった暁には年間９億円の収支があるなんていう、展望室にも３０万から４０万人の人が訪れるだとか、事務所床も９割ぐらいは埋まっているだとか、すごくばら色の数字を提示されて、区は、それを本当に、施行予定者からそういう提示がされて疑問も持たずに進んできたと思うんです。 そのときも、こういうばら色を描き過ぎていて、この数字を真に受けていいのかということも、これ私だけじゃなくて多くの議員の方からも疑問の声があったかと思うんですけれども、それに対しても、区はどこ吹く風。区がすごい信頼している施行予定者がこういう数字を出しているんだから、これに間違いないというふうに思って進めてきた事業でもありますよね。 そういう中で、今年の６月に１社が抜けましたよね。１社が抜けたのは、すごく賢い業者だったと思うんですけれども、このまま突き進んで泥舟に乗るのは嫌だと多分思ったのではないかと私は思います。１社抜けたときに、やはりここでも区は慎重に考えるべきでしたよ。そこも考えないで、これもどこ吹く風。民民のことだから、きちんと施行予定者がやってくれると言っているから大丈夫なんだというふうにおっしゃっていたけれども、こういう一つひとつ振り返ってみたって、区がきちんと自分たち自身で検証しないということで、今の事態を招いていると私は思うんです。区はそういった反省というのは現時点でも全くないんですか。施行予定者が言ってきたことなんだから、それを区はちゃんと信じてきたんですから、区には全く責任ありませんよって、今でもそう思っていらっしゃるんですか。

繰り返しになりますが、市街地再開発事業における施行認可申請というのも大きなステップでございますが、それにつきましても民間の施行予定者の責任と負担の中で申請されたものと。その申請の内容に付されたのが事業計画というところでございますので、今回の事態について、やはり民間が責任として負うもの、行政が負うもの様々あるところでございますけど、少なくともどうしても役割の違いなり、立場の違いというところで、例えば区で発注する建設工事であれば、当然、区がその設計に詳細まで関わって区の責任で発注するというところでございますが、こちらについては第一種市街地再開発事業というところでございますので、施行者が行うというところでございます。 我々行政の責任としては、都市計画事業として、また都市再開発法に基づいて行われる事業として、行政の役割を全うするというのが責任でございまして、それを民間についてもしっかりやってきたと思いますし、我々行政もしっかりやっているというところで、ただ、今回の事態に至ったのはやはり原因があるので、そこをまずはしっかり特定することから入りたいというところで、考察した結果は、また議会のほうにも報告したいと思います。

民間が負うべき責任もあるとおっしゃいましたけれども、民間が負うべき責任、この事業において民間がこの時点で負うべき責任というのは何なんでしょうか。

現在の段階としては、認可申請が取り下げられたというところでございます。認可申請段階におきましては、認可を受けた事業を遅滞なくスケジュールどおりに遂行していくというのが民間の役割でございましたし、今回取り下げたということになれば、これは協定に基づき、今後どうするんだというのを我々と早く協議して示してもらうというのが責任だと思っております。

基本協定に基づきということですけれども、他の議員の質疑の中で、基本協定の中で罰則規定はなさそうな感じなんですけれども、じゃ、もう取り消しました、施行認可申請をもう今日で取り消しちゃうわけですから、責任なくなりますよね。これが認可が下りていれば、そのとおりやらなければいけないという責任があったかもしれませんけれども、取り消しちゃうんですもの、何か責任あるんですか。 その協定の中で何か、じゃ、これ、私が勝手な見方をすれば、施行予定者１社が抜けた時点で、本当は他の４社残ったところも抜けたかったんじゃないかな、降りたかったんじゃないかなと私は想像するんですよね。結局、ここまで抜けるわけにもいかず、取りあえず申請はしてみた。だけど、やっぱり無理だわということで、申請を今日取り下げちゃう。取り下げたらもう責任はない。じゃ、もう残っている４社、施行予定者もやっぱりやめます、抜けますと言ってもいいんですか、それも成立するんでしょうか。

まず、今、委員おっしゃるとおり、今回、施行認可申請を取り下げたというところですので、提出時の認可申請に添付された事業計画をスケジュールどおりに遂行というのは、できなくなっているという状況です。一方、協定につきましては推進協定ですので、じゃ、どうするんだというところを早く示す責任が施行予定者にはあるということで考えております。 また、１社抜けたときのお話でございますが、やはりそこは我々は、消極的な賛同なのかどうかというのも含めてヒアリングも実施いたしました。ヒアリングを実施した上で、４社としてしっかりやっていくということでの意思を確認し、今回、施行認可申請というところまでまとめ上げたものということで考えておりますので、委員のお話は当たらないかなというふうに思っております。

私は話合いの席にもいませんからね。そこは本当に私の勝手な憶測でしかないことはそうなんですけれども、それで、基本協定で今後どうするかというところを考えるのが、協議するのが基本協定の中にあるということなんですけれども、いろいろ考えた結果、この事業はできませんよ、もっともっとお金がまだまだこれからもかかっちゃうかもしれませんから、もうやめますということで、施行予定者が抜けますということもそれはオーケーなんでしょうか。何か違約金とか、何にもないまま抜けることも可能なんでしょうか。

協定の解除につきましては、現行の協定上、甲乙協議の上、かつ合意した上で本協定を解除することができるとなってございまして、その中に幾つか例示のほうがございます。今後、協定が解除できる状況になるのかにつきましては、双方の意見等もあるかと思いますので、お互い弁護士等にも相談の上で協議をしていくことになるのかなというふうに考えているところでございます。

では、協議した結果、抜けることも可能。その際には、今、結んでいる協定の中では違約金もなく、このまま話合いさえすれば抜けることは可能ということでよろしいですか。

先ほど御答弁の中で、今の協定書上、事業の遅れに係る損害賠償について明記はされておりませんということで御答弁を申し上げているところでございます。ただ、協定のほうには書いてはございませんけれども、施行予定者の責任で区のほうに生じた負担につきましては、様々解釈はあるかと思いますので、その辺りについては、今後、弁護士との協議の上で、請求できるものについては請求をしていきたいというふうに考えてございます。

では、遅れが生じたことによりかかったお金は、これから話合いの中で、もしかしたら幾らかもらうことができるかもしれないけれども、もらえないかもしれない要素もあるということですか。

具体的にどういったものが対象になるかにつきましては、今後検討ということになるかと思いますので、委員おっしゃるとおり、請求できることもあれば、できないこともあるかというふうには考えているところでございます。

その基本協定を見ていないので分からないんですけれども、こういった最悪の事態を想定しての協定書にはなっていないんですか。

先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、協定の解除によって生じる負担、損害賠償、そういったものについては明記のほうはされてございません。

それは、市街地再開発事業における基本協定の在り方はそういうものなんですか。これは、中野区だけがその協定の中に盛り込んでいなかったということなんですか、どちらなんでしょうか。

協定の締結に際しましては、リーガルチェック等も行っているところでございます。各自治体とか施行予定者の中で様々形はあるかと思いますけれども、区といたしましては、ある程度一般的なものでということで、今回、協定を締結したというふうに理解をしているところでございます。

中野区はかつて、契約書で大失敗をしていた経過もあって、中野区の中に法務担当の弁護士さんをお雇いになっていますよね。きちんとチェックしてもらったにもかかわらず、最悪の事態を想定した協定書にはなっていないということなんですね。

先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、協定の解除に係る損害賠償についての明記はされていないという協定書になっているというものでございます。

なぜ明記しなかったんですか。

こちらも先ほどの繰り返しで恐縮でございますけれども、リーガルチェック等も行って弁護士とも相談の上、今回の協定書になっているというものでございます。

相談したのに、どうしてきちんと明記しなかったんですか。やはりこういう大きな事業は、最悪も考えた上での、こういう協定書とか契約書ってすごく大事な基本の要素ではないですか。何で、中野区の法務担当の方は、最悪の事態まで、まさか大手の企業さんが途中でさじを投げるなんてことはないと、景気の変動も大したことないと甘く見てうまくいくだろうということで、最悪の事態というのを全然想定しない協定書になっているということなんでしょうか。

協定書上、損害賠償の状況については先ほども御答弁しているとおり、基本的には甲乙協議の上協定が解除できる、ただ、損害賠償については明記のほうはされてはいないというところでございます。ただ、内容につきましては、最悪の場合という表現でございますけれども、仮に例えば施行予定者側が責めを負うべき合理的な理由があると認められる場合には、損害賠償については別途協議できるという表現にはございまして、ただ、別途協議できるその内容については明記はされていないというものでございます。

別途協議はできるとか、協議をしても逃れることもできるということになりませんか。

協定書の解釈につきましては、弁護士等の見解等もあるかと思いますので、具体的な項目等につきましては、それぞれ検討、協議することになるのかなというふうに考えてございます。

もう今から協定書を結び直すということもできませんので致し方ないんですけれども、やはり本当に最悪の事態、こんな大きな事業が滞りなくうまくいくということのほうが逆に珍しいことであって、なかなかいろんなところでつまずきは起こり得るわけですから、最悪な事態も想定をして、しっかりと今後は、契約書の在り方というのも、リーガルチェックも１人の弁護士では駄目ですね。数人による、大きな事業についてはしっかりと行う契約書を、今後はつくるようにしていただきたいというふうに、それは要望しておきます。 これもかつての中野区のタイケン学園でしたっけ、あそこの契約書でも定期借地権だったのに、その期間が書いてないとかという、基本的な契約書の書式になっていなくて、中野区は大損していますよね。そういう反省がちっとも見えないというところが、私は全く納得できません。 それから、他の委員からも質疑がありましたけれども、今日、認可の取消しの申出があったと。それを区は、これから東京都のほうに進達するということなわけですけれども、そこも事務的に区は、それが区の仕事だからじゃなくて、区もこの事業に関わっているわけですからね。この取消しの理由が９００億円の上昇分ということであるならば、９００億円の検証についてはきちんと施行予定者から、今の段階で説明も聞いていないし、区は検証もしていないと。説明ぐらい聞いてはどうなんですか。これが滞っていて、一時保留にするという依頼があった９月３日、それから今日まで日にちがあるわけですよね。その間に、どうして施行予定者から説明すら受けていないというのは、全く理解できないんですけれども、どうしてそれで平気でいられるんですか。

先ほどから複数の委員からお話しいただいたときにも申し上げましたが、我々としても認可申請して、それが審査期間中になぜこのような状況になったのかと、このような乖離が確認されたのかということについては、早期の説明を求めているというところでございます。

求めているのに実現できなくて、それでもいいの。区は、これまでそうですよね。１社抜けたときもそう、求めている。求めているだけ、求めて終わり、言い訳のように。求めるだけでいいんですか。求めて、何で説明させないのよ。全く理解できないんですけど。どうして日にちがあったのに、求めて終わって平気でいられるの。求めたなら、説明受けたらいいじゃない。何で応じてくれないんですか。応じてくれないんだったら、押しかけたらいいじゃないですか。聞きに行ったらいいじゃないですか。どうして平気でいられるんですか。求めるだけで終わりって、何なのそれ。そういう姿勢だから、事業がうまくいかないんじゃないんですか。どう思っています。何で、必要だと思って求めているのに、今日まで、この期に及ぶまで説明すら受けてないんですか。どうして、どうしてだか答えてください。

これも先ほどからお話しさせていただいているとおり、まず、今の現段階は何かといったら、工事費が示された。基本設計に基づく工事費が示された。それが想定より大きく乖離している。その乖離の原因について、特定業務代行者と施行予定者、その中で確認と調整を行っているという作業ですので、今まさに施行予定者もなぜというのを問うているところだと思いますので、当然、それを整理された段階で我々に示されるものというふうに考えておりますし、我々も、こうやって議会でそこの乖離の原因は何だと言われるのは当然思っておりましたし、早くお示ししたいという気持ちもしっかりと伝えるところでございます。早く確認して、早く皆さんにもお伝えしたいと思います。

区は、こういう状況を生み出しても、この施行予定者と特定業務代行者、このメンバーでこの市街地再開発事業をこれからも進めていきたいと、まだ思っているんでしょうか。

現在、まずそこの原因の確認、それから併せて、どの程度の変更が必要なのかというような特定をするための協議が深められていくというところでございます。その中で判断するべきものと思っております。

他の議員からも質疑がありましたけれども、いつまでにそれができるのかということもすごく大事で、事を急ぐ必要もないかもしれませんけれども、いつまでもずるずると今までのように唯々諾々と流れていくというような進め方はやめていただかなければいけないというふうに思っています。でも、どこかの時点で、この事業そのものを見直した方がいいのではないでしょうか。市街地再開発事業の落とし穴ですよ。いろんなところでこういう事態が生じているというふうにも聞いています。この際、この事業の在り方をもう一度検証し、見直して反省もし、どこに原因があったのかということをしっかりと謙虚に調査をした上で、やはり私は、定期借地権という在り方での開発を考えていただきたいというふうに思っていますので、ここで改めて言わせていただいておきます。

２点だけ。先ほど黒沢委員の質疑の中で、今回、事業が遅れるという中で、旧区役所庁舎及び中野サンプラザが管理費がかかりますね、それが年間約３,４００万円余。そちらに関しましては、ヒューリックが施行予定者から抜ける際の覚書というのがありますよというお話があって、それに当たるのか当たらないのかというところで、資産管理活用課が施行予定者間の調整に起因した遅延かどうかも含めて考えるとおっしゃっていたんですけれども、それでよろしかったですか。

委員お見込みのとおりでございます。

これ、施行予定者間じゃなくて、施行予定者の責任で遅れているわけじゃないですか。だったらば、このような負担というのは確実に求めていくという区の姿勢が大切だと思うんですよ。その辺、どのようにお考えですか。

区といたしましては、当然、求めるべきものについては求めていきたいというふうに考えてございます。ただ、実際どういったものが求められるのかにつきましては、今後、弁護士とも協議の上、検討していきたいというふうに考えてございます。

長くやりたくないんですけど。ヒューリックさんが抜けたときに、施行予定者間の調整に起因した遅延に伴う新たな負担に関しては、当然求めますよと言っているわけじゃないですか。今回、施行予定者が清水さんとのやり取りの中で遅延になったと。じゃ、当然、これ求めていくものでしょう。求めていくものは求めていく。求めるんでしょう。それだけちょっと確認させてください。

先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、今後、弁護士との協議の上、求めるべきものについては求めていきたいというふうに考えてございます。

この文書の中に、施行予定者の責任において対処することって書いているんですよ。それ、文書のやり取りしたんでしょう。じゃ、向こうの負担になるんじゃないんですか。

委員御指摘のとおり、区といたしましては、施行予定者から１社が抜けるときに、施行予定者間の調整に起因した遅延に伴う新たな地権者負担、こちらについては施行予定者の責任において対処することということで求めているものでございます。具体的に、この条項にどの部分が当たるかにつきましては、今後、弁護士とも御相談の上、区として求めるものについては強い姿勢で求めていきたいというふうに考えてございます。

施行予定者と特定業務代行者間の調整は、施行予定者間の調整ではないからだということですか。

今回の取下げの理由につきましては、想定外の急激な工事費の増によりということで、施行予定者のほうからは聞いているところでございます。想定外の急激な工事費の増というのが、施行予定者間の調整に起因した遅延、これと同じとみなせるかどうかにつきましては、今後、弁護士のほうとも協議をしていきたいというふうに考えてございます。

工事費の増によって調整しているわけじゃないですか。それによって遅延しているわけなんですから、何を言いたいかと言いますと、強い姿勢で臨んでいただきたいと思ってお尋ねしているんですよ。ですから、その辺しっかりお願いいたします。 次にまいりますが、これ最後１点なんですけれども、これまでの経緯を思い返しますと、平成２８年に野村さんを代表とする事業協力者として選定して、無償で協力を得ておったんでしたよね、たしか。そういう中で進んできて、事業者選定において、野村さんを代表とするグループをお選びになった。その際に、審査委員会からは、資金計画の確実性というのが指摘されておりまして、議会からその点は大丈夫なのかというのがかなり指摘されてきたんだと思っています。 資金計画の確実性というのをどう守っていただくんだという中で、事業計画をしっかりと守っていただくのと、提案された内容を継承していくこと、これが重要なんだということをこの間ずっと担当さんは説明されてきたんだと思います。これまで施行予定者が提案された内容から、変わったものはどういったものがありますか。

提案のところから今の事業計画、施設計画で変わってきたところとしまして、当初提案時には、最上階には屋外テラスということで事業者が設けるという予定で提案をしてきておりましたが、現在は、区の権利床で展望フロアということになっております。また、賃貸レジデンスという提案がございましたが、現在は、全て分譲という形になってございます。また、商業施設については、途中の検討の中で一部減ということになってきてございます。また、バンケットについては、当初は比較的小さい規模で事業者側でというような提案でございましたけれども、今は権利床でやっていくというふうなことになってございます。主なものとしてはそういったことがございます。

あと、外側のデザインであったり、都市計画駐車場もあったかと思うんですけど、その点も簡単に教えてください。

デザインにつきましては、当初はダイナミックなグリッドのフレームになっておりましたが、現在はそこは変更になってございます。また、当初の段階では高層棟のコーナー部に緑化があったり、そういったところも変更になってございます。都市計画駐車場については、当初、事業者側で設けるということでございましたけれども、あそこの所有については、現在の計画では、区になっていくというようなことで計画を進めてございます。

これまでも物価高騰によって、総事業費が増となった中で様々変更があったんですよね。提案内容の継承とおっしゃるんですけど、もうここまで変わってきているんです。今回、９００億円増になって、区は、提案内容の継承ができなければ再選定しなければならないって、これまでおっしゃっているんですよ。じゃ、これ９００億円の上振れをここまで変えてきて、今後どこまで対応するのか。僕はもうこれは、なかなか受け入れられないんじゃないのかなとも思っているんですよ。それと、施行予定者と特定業務代行者間の間のお話で、しっかりそこは詰めてもらってくださいよ。そういう考えでいいですか、まずは。

特定業務代行者と施行予定者の中では、施行予定者が選定をしたものではございますけれども、今回のように事業費に大きく影響してきているところもございますので、特定業務代行者、施行者間のやり取りについてもきちんと確認をしてまいりたいと考えてございます。

もう最後にします。それで、この間、かなり区としては何とか事業を成り立たせようという中で、大変に譲るといいますか、歩み寄ってきたところがあると思うんです。けど、僕は、これ以上難しいのかなと思っています。 そういう中で、先ほどホールのことであったり、人口のバランス４対４対２でしたかね、昼間・夜間・交流の。それ以外のところで、区がもう少し具体的に、さっき質問もあったと思いますけれども、これ以上は絶対譲れないんだ、ここだったらばだとか、そういったものを僕は示していただきたいと思うんです。それと合わせて、今、施行予定者が特定業務代行者との話合いがされているでしょう。けど、１か月たって今回報告ないんですよ。じゃ、次、閉会中にやりますよとおっしゃっていましたけれども、報告できますか、その辺り。

今、委員からのお話もあった件につきましても、しっかり施行予定者に申し上げているところですし、本日もどうなるんだという中で、時間軸を示せないことはとても恐縮しているところでございます。早くそこをお示しさせていただき、早期の場で、次こういうような時間軸で進めていきたいというようなことを報告できるように努めてまいりたいと思います。

今後、改められるであろう事業計画に関わってお尋ねをしたいんですけれども、これまで建設費や総事業費の中で、権利床の活用というところで、運用想定収支などを出されていたかと思うんです。それで、去年の議論のときなんかでは、事務所床が坪当たりだったか平米当たりだったか、ちょっとそれは忘れてしまいましたが、大体このぐらいの賃料ですよとかというのでお話しあったかと思うんですけれども、ちょっとその金額は今出せますか。

本年の第１回定例会の本特別委員会のほうでもお示ししておりますけれども、区の権利床の年間想定収支といたしましては、６億９,４００万円程度を見込んでいるということでお出しをしているところでございます。

事務所床って、どのくらいの単価で見積もっていましたっけ。

ちょっと今、単価はすぐにあれなんですけれども、事務所床につきましては、面積として１万平米ほどを想定してございまして、年間想定収支で６億６,４００万円を見込んでございます。

その議論のときに、結構それは近隣の相場と大体同じぐらいなんだみたいな議論をしていた気がしたんですけれども、どうでしたか。

近隣等を参考に、こちらの数字を算定しているものでございます。

今回工事費が１.５倍に上がるもとで、総事業費も膨らむもとで、近隣相場の単価から考えてもかなり高い賃料を、権利床だけじゃないですけれども、単価として設定しないと事業が成り立たなくなるんじゃないのかなと思うんですけども、いかがですか。

現在、工事費の急騰を踏まえて、施設計画の見直しも含めて検討をしているところでございます。権利床の運用につきましては、そういった検討も踏まえた上で、改めて数字については特別委員会にお示ししたいというふうに考えてございます。

先ほど、むとう委員が少し言っていましたけど、事務所床は９５％入るという想定で運用想定収支が組まれているわけですよね。それは、近隣相場を見越してそういった単価を設定して、それで９５％事務所床に入ってくれるんだとなっているんですけども、これは総事業費が膨らんだら、９５％入るというのが成り立たなくなっちゃうんじゃないのかなと心配するんですけども、いかがですか。

事務所床の収支につきましては、委員おっしゃるとおり、稼働率は９５％で見込んでいるところでございます。その辺が適切かどうかにつきまして、今後、もし事業費が変わってくると、改めて見直しの上、先ほど申し上げたとおり、特別委員会にお示ししたいというふうに考えてございます。

今ちょっと示せないということなので、それは報告を待ちたいと思います。 あと、市川委員の質疑との関わりで、私もすごく気になったのが、拠点施設との関わりの中で民設民営のホールは変えないとか、いろいろと固定されているものがあるわけですよね。ホールとか例えば展望施設とかバンケットって、分譲のマンションとか、事務所床よりも費用対効果というか、収益率が一般的に言えば低くなると思うんですけども、いかがですか。

それぞれの床で単価が違うというふうに思いますけれども、一般的には委員の認識のとおりかと思います。

それで、このビルの大きさなんですけども、事業計画では３１万平米くらいですよ、延べ面積。容積率もこれ以上上げられないとなると、床面積的にこれ以上大きいものはもうつくれないんですよね。小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長 容積率としては１,０００％で計画をしてございますので、その容積率以上はつくれません。

そうすると、総事業費が上がるもとで、区は民設民営のホールも残してもらいます、展望フロアも残してもらいますと考えているのか、ちょっと分からないですけど、残してもらいます、バンケットも残してもらいますという中で、どうやって事業としての収支を成り立たせよう、どうやれば成り立つのかなと区は考えていらっしゃるんですか。

施設計画の変更の検討についてはこれからですし、今、事業者に提案を求めているところですので、またそれを踏まえて御説明したいと考えてございます。

例えば、そういう中で、市街地再開発事業の中じゃなくて、例えばホールを切り分けてしまうとか、そういったことはあり得るんですか。

まず、現在の事業計画をどのような変更をするのかという提案を受けるというところでございまして、その提案の根源というのは、最大の支出である工事費をいかに縮減するような方法を提案するか、また収入として保留床処分金というのが最大を占めますが、それをいかに高めるかというところを踏まえて変更提案がされるものだというふうに思っています。また、その変更提案が我々が進めるこのまちづくりと整合するのかというところが、また我々としての判断になってまいりますので、そういった協議の過程については、適宜こちらのほうで御報告させていただきたいと思います。

区がどこまで譲って、どこまで譲らないのかなというのがちょっと分からないなと思ったから、お聞きをしたんです。再開発事業を成り立たせるために、収益率というのかな、事業採算効率が高いであろう分譲とか、事務所床だけに再開発ビルをしてしまって、例えばホールとかは、この地区全体で賄えばいいやと。再開発事業からは切り離してホールは別にするよみたいなことまで言い出すんじゃなかろうかというふうに思ったんですけども、そういったことまで考えていらっしゃいますか、それは今言えますか。

先ほども申しましたが、新北口は再整備事業計画というのをつくってございますので、その中にホールであったり、バランスのよい用途構成というところがございますので、それを踏まえて、この地区で考えていくということと考えてございます。

場合によっては、本当に全部戻っちゃうような話なんですけども、こんなに事業費が上がるって見積もられている中で、どうやって事業を成り立たせるんだろうというのがやっぱり分からないので、そういう中で、事業者からそういう提案もされてしまうのではないかなと。そして、その中で、区は、その再開発事業を成り立たせるために、例えばホールは、その地区の中で区がつくりましょうみたいなことになったりしないだろうかということを気にしているわけです。そうした提案をしたときに、区はのむのかと、それも今後の相談で、それは絶対ないんですか。

まずは、どのような提案がされるかと、その変更の範囲がどこかというところを我々受けるのが最初だと思っております。その中で、今、委員のお話しのような仮の仮の話があったときは、やはりその段階で我々も、こちらに御報告させていただきますし、今の段階で、当たり前のように、これは駄目よとか、これはいいですよというような与条件をこちらから示すものではないと思っています。

先ほど冒頭の質問の中で、週に何回、これまで施行予定者と協議をしているかという御質問があって、週２回というふうに御答弁されていたと思うんですけど、ちょっと確認させていただいていいですか。

毎週のように定例の会をやっておりまして、定例の打合せをやってございまして、必要に応じて建物の計画の詳細を詰めなきゃいけない、そういったところは、週１回を超えるような形で打合せをしてございます。

ということは、今後、施設計画なのか、先ほどから話が出ているコンセプトの話もいろいろ出ていますけども、今後どうやって事業を進めていくのか、事業進捗についてしていくのかということも、当然、協議をしていくわけですよね。当然、ペースというのは今までも当然、事業規模だったり場所だったりと考えたら、中野区におけるプロジェクトの中で本当に大きいものですから、相当比重かかってやっていたんですけども、この状況下ではさらに多分、ペースというのが上がるのかもしれないんですけど、今後、この後１週間、２週間、３週間、また閉会中に審査があるかもしれませんけども、そういうところに向けて、そういう審議とか協議する機会というのはどれぐらい持つ予定でいますか。

やはり協議・調整・打合せというのは、その事案に対して設定されるもので、今の段階でどのぐらいというところはなかなか設定できないところですけど、ただ今回、施行認可申請に向けたこの佳境のときでは、施設計画についてであったり、様々な事業計画であったりというところの中で、我々課長、部長レベルでも週一、二回ぐらいの定例で行っていましたし、係員に至ってはもう毎日のように打合せを行っているというような状況でございましたので、今後、今、委員からお話しになった今後の数週間という段階は、当然その中の一番の繁忙期レベルに相当するんじゃないかということでは考えているところでございます。

ということであれば、例えばこの報告資料の中にあるように、２か月あって予定が大きく変わってしまったと。今後もしかしたら、相手のある話ですし、区の中でどういう考え方をするかということも当然あるし、１週間、２週間で大きく話が変わっていくことも当然あり得るということだと思うんですね。 そこで、正副委員長にお願いをしたいんですけども、今後、閉会中審査も多分されるでしょう。以前、この期の特別委員会ではなかったんですけど、前の特別委員会のときには、例えば新型コロナのときに、まちづくりどうするのかとか、そういう話をするときに、当時、国交省から来ていただいた横山副区長に出席していただいてお話を聞いたりとか、はたまたはるか、僕がまだ議員になる前ですけども、サンプラザを購入するというときには、田中大輔区長になぜサンプラザを購入するのかとか、そういうことを特別委員会に来ていただいて、いろいろ話をしたという経緯があったというのは聞いています。 なので、ここに区長、今日できるかどうか分かりませんけども、そういう閉会中審査というところに対して、例えばサンプラザのＤＮＡを残すのかどうかという大変大きな争点だと思うんですね。こういうことを一緒に議論していくために、この委員会に区長と、例えば事務方トップ方の副区長ともに出席をしていただきたいと思いますので、正副委員長におかれましては、それをもんでいただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。

ただいま市川委員から出されました出席要求についてということでございますので、一旦休憩をして御協議をいただきたいと思います。 （午後４時５８分）

委員会を再開します。 （午後５時１８分） 休憩中に確認しましたとおり、本件の審査の都合上、当委員会に区長、副区長に出席いただいてお話を頂くということで進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

時期については、閉会中審査を今後協議して決めていきますので、その中で検討したいと思いますが、進捗状況によって場合によっては、またいつに行うかということは、正副委員長にお任せいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

では、そのように進めます。 その他、質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、５時ちょっと過ぎてしまいましたので、１回ここで休憩いたします。 （午後５時２１分）

委員会を再開します。 （午後５時３５分） 次に、２番、白鷺二・三丁目地区地区計画及び白鷺公園（区立鷺宮運動広場）等の都市計画原案、説明会の開催等についての説明を求めます。

それでは、白鷺二・三丁目地区地区計画及び白鷺公園（区立鷺宮運動広場）等の都市計画原案、説明会の開催等について御報告いたします。（資料３）なお、本報告は、１０月７日の建設委員会との重複報告でございます。 これまで本地区計画につきましては、本年６月に東京都住宅供給公社から都市計画提案を受けまして、提案内容について本委員会で御説明させていただき、その後、前回８月の本委員会においては、区の条例に基づき中野区都市計画審議会に意見聴取し、今後、都市計画手続を進めていくと御説明させていただいたところでございます。 今回は、その後に作成しました白鷺二・三丁目地区地区計画及び白鷺公園（区立鷺宮運動広場）等の都市計画原案と説明会の開催結果、今後の予定について御報告するものでございます。 まず、１、都市計画原案についてです。１枚おめくりいただきまして、右上に別紙１と記載している資料を御覧ください。 始めに、今回の地区計画を定める位置を示した総括図、それ以降の９ページが詳細な計画内容や地区施設の計画位置などを示した地区計画の図書となります。前回、前々回の委員会に報告させていただいた本地区の四つの目標、土地利用の方針、道路や公園広場などの地区施設、また建築物の容積率や建蔽率などの建築物などの整備の方針、既存の１団地の住宅施設の廃止の内容について大きな変更点はございませんので、説明は割愛させていただきます。後ほどお読み取りください。 次に、右上に別紙２と記載してございます都市計画公園・白鷺公園に関する資料を御覧ください。こちらは、都市計画公園・白鷺公園の都市計画変更の内容となります。 今回の計画変更の概要としましては、区域と面積の変更となります。先ほど御説明しました地区計画に含まれる白鷺公園の外周に配置されます地区施設の区画道路の整備に伴いまして、都市計画公園と位置が重複することから、都市計画公園の区域を一部変更いたします。また、本地区において今回の地区計画で整備する広場と合わせ、既存の白鷺公園の機能を確保しながら地区全体の防災機能の向上を図るため、公園区域を一部追加することといたしました。 以上が、今回の都市計画原案の御説明となります。また、本内容につきまして、令和６年８月３０日から９月７日まで縦覧手続を行った結果、意見書の提出はございませんでした。 次に、２、説明会の開催結果についてです。本年９月５日と７日の２日間にかけまして説明会を開催いたしました。説明会でいただいた主な御意見は、別紙３を御覧ください。主に、都市計画の手続、地区施設等、地区周辺の都市基盤整備、その他、鷺宮西住宅の建て替え工事の時期や期間などについて御意見、御質問を頂きました。後ほどお読み取りください。 最後に、表紙にお戻りください。 ３、今後の予定です。本年１１月、本日と同様の報告を都市計画審議会にも報告いたします。その後、都市計画案に関する説明会を開催し、令和７年に都市計画審議会に諮問し、都市計画の告示を行う予定でございます。 御報告は以上となります。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に、３番、鉄道上部空間活用に係る意向調査の実施についての報告を求めます。

それでは、鉄道上部空間活用に係る意向調査の実施について報告いたします。（資料４）本報告は、建設委員会との重複報告でございます。 西武新宿線の連続立体交差事業により新しく創出される鉄道上部空間の活用方法につきましては、地域特性を生かしたまちづくりの寄与等が求められていると考えてございます。今般、中野区としての鉄道上部空間の活用に係る基本方針骨子案を作成していくことにしており、そのため、鉄道上部空間に関する意向を把握することを目的とし、下記のとおりアンケート調査を実施いたします。 １、沿線住民への意向調査ですが、調査対象は区民。調査期間は本年１０月中旬から１１月初旬までとなります。調査方法ですが、基本はウェブフォームによる無記名アンケートですが、希望者には紙による無記名アンケートにも対応してまいります。主な調査内容は、西武新宿線地下化後の上部空間活用方法等でございまして、本調査の周知方法は、区報、ホームページ、ＳＮＳの掲載にて行います。 ２番、昨年度に実施しました子どもアンケートの調査結果でございます。別紙を御覧ください。 区では昨年度、鉄道上部空間活用について、西武新宿線沿線の子どもたちの意見も反映させたいと考えまして「地下化後の跡地に何が欲しいか」、沿線の子どもたちを対象にアンケートを実施いたしました。対象は、中井駅から野方駅までの間の児童館、学童クラブ等の各施設にアンケート用紙を配布し、回答を募ったものでございます。アンケート期間は、令和６年２月１３日から３月１５日までの１か月間で、５００件ほどの回答がありました。 結果でございますが、「公園」と「みどりのある歩道」が欲しいという意見が多く寄せられました。また、「その他」の意見も多数寄せられましたが、その内容については、レストランやカフェ、ショッピングモールなどの商業施設、または広場や運動場などの運動施設に分類される意見がほとんどでございました。回答の詳細については、グラフ等で示してございますので、後ほど御覧ください。 今後の予定です。今年度、当意向調査を踏まえまして、（仮称）中野区鉄道上部空間活用基本方針骨子を作成し、令和７年度以降の東京都や鉄道事業者などの関係者との協議を踏まえまして、基本方針等作成につなげてまいります。 報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。

ありがとうございます。今回のアンケートは一方向なんですけど、終わった後で結構なんですけれども、地域と区との双方向の意見が交換できるような機会をぜひ設けていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

委員のおっしゃったような意見交換会につきましては、本意向調査並びに基本方針の作成を踏まえまして、またしかるべき時期に対応してまいりたいと考えております。

この駅周辺を使っていらっしゃる方にぜひたくさんお答えいただきたいので、西武鉄道の駅にポスターを貼るなど御協力をお願いしたいと思うんですけれども、そういう計画は、予定はないかどうか伺います。

こちらの情報提供範囲につきましては、区報、ホームページ、ＳＮＳ、まあＸですね、そちらのほうの周知を図る一方で、沿線の各町会に、特に西武新宿線沿線の各町会にアンケートの依頼等々行っているところでございます。また、建設委員会等の意見も踏まえまして、沿線の区民活動センターに資料を置いたりだとか、あるいは駅での掲示、そちらのほうにも努めてまいりたいと考えているところでございます。

この円グラフで、「その他」が非常に多いんですけれども、「その他」はレストランとかカフェとかという御説明がありましたけれども、そうであるならば、レストランやカフェと書いてくれればいいんですけれども、それ以外にもあるから「その他」なんでしょうか。「その他」がこんなに多いと、「その他」は一体何なのって、多いものを書いていただきたいと思います。

こちらの記載内容なんですけども、具体的にお店の名前、個別具体名が記されているものが非常に多くございましたので、さすがにお店の個別名称を記載するというのも難しかったので、このような記載にしてございます。ちょっと休憩を挟んでいただいていいですか。

委員会を休憩します。 （午後５時４３分）

委員会を再開します。 （午後５時４４分）

お店屋さんのお名前は書く必要はないかと思いますけれども、そのお店屋さんが衣服店とか飲食店とか、そういう分類はできるかと思うので、そういう形で書いていただいたほうが分かりよいかなというふうに思いました。 それから、調査方法ですが、希望者等に配布と書いてあるんですが、希望者というのはどうやって配布してもらえるんでしょうか。

紙資料の配布の件だと思いますが、こちらにつきましては、連絡していただいた方々とか、そういう方々から希望があれば配布したりだとか、あるいは先ほど申し上げたとおり、区民活動センター等にもアンケート用紙そのものを配布したりだとか、あとは先ほど申し上げるのを忘れましたけども、まちづくり検討団体等もございますので、そういったところにはきちんと紙配布して周知を図ったり、あるいは期成同盟の各団体、そういったところにも周知を図って、なるべく多くの方の御意見を頂ければというふうに考えているところでございます。

昨年に実施した子どもアンケートとあるんですけど、これは御報告いただいていましたっけ、アンケートの実施について。

こちらのアンケートにつきましては、未来の中野を担う子どもたちに対して、地下化後の跡地に関しまして興味や関心、期待感を持っていただければという思いで実施したものでございますが、議会への事前の段階の報告につきましては、できていなかったものと認識してございますので、今後、議会への報告につきましては、きちんと気をつけてまいりたいと考えてございます。

いや、気をつけるじゃなくて、どうしてしなかったんですか。

こちらについては、期成同盟の中でのアンケートを行っていくというもので周知して、またＰＴＡとかにも情報提供等はしてございますが、ちょっとすみません、そちらについては失念しておりましたということで、御理解いただければと思います。

失念していましたと、とんでもない話ですよ。笑ってする話じゃないんじゃないですか、議会報告を。

その辺については、大変失礼しましたと思ってございます。

それで、子どもアンケートを見ると、「公園」、「みどりのある歩道」、「自転車置場」と「その他」になっているんですけど、これはそういう設問なんですか。

委員のおっしゃるとおり、かなり限定した形で設問をつくってございます。

実施をした子どもアンケートと、これから実施をする意向調査、この違いは何なんですか。対象だけじゃなくて、扱いの違い。

扱いの違いというより、前回実施した子どもアンケートと今回のアンケートを一緒にまとめまして、御報告の中で申し上げました基本方針の骨子案に反映させていきたいと考えてございます。

ということであれば、余計にちゃんと報告をしながら、そのステップを踏んでやられているのかよく分からないんですよ。まず子どもをやってみて、次はそうじゃなくてやってみようという、ばらばら感も感じるし、そうじゃなくて、そもそも子どもからスタートしてなのか、そうじゃなかったら、同じ時期にやってもいいわけですから。 これは大人にという言い方はよくないのかもしれませんけど、これもある程度設問の答えの項目みたいなものはあった上で、「その他」みたいなイメージをしておけばいいんですか。

今回のアンケートの中身につきましては、別紙資料の中にあるとおり、駅間と駅前で求められる機能は違ってくると思ってございますので、まずは駅間と駅間で求められるどういう姿になるのかというのを聞いた上で、あるいはその駅間に対してどのような行動、活動をしたいのかということを聞くことにしてございます。子どもアンケートの場合は、そういう書き方をすると少し難しいことになる可能性もございますので、少し限定した書き方ということでさせていただきました。

要は、さっき特定の名称のところがありましたとかということをおっしゃっていて、次のアンケートを実施するに当たって、区民の皆さんが何を求めたいかということで、要は、実現可能、不可能という話ではなく、あくまでも、こういった新しく生まれる空間に対して、沿線の方がどんなことをお考えなのかということを純粋に知りたいのか、それとも将来ここを整備していくに当たって、やはりより具体的な求められるものを知りたいのかということによっても、アンケートの取り方が違ってくるじゃないですか。それはどちらなんですか。

基本的に、鉄道上部空間につきましては、鉄道用地ということになりますので、鉄道事業に支障のない範囲でといったような条件はございます。ただ、一方で、そういう条件とかを大きく記載しますと、区民の皆さんの意見を聞くときに、それが与条件みたいな形で捉えられて、少し考えが狭くなってもいけないというふうに考えているところから、まずは今回、鉄道上部空間全体におきまして、どういうことが求められるかというのを聞いていこうという考えでございます。

この調査方法についてなんですけれども、ウェブフォームによる無記名アンケートが主であるとは思うんですが、周知が全然足りないんじゃないのかなと思って、例えばアンケートに誘導のＱＲコードを記した紙を地域に配布するなど、上部空間活用についての周知啓発も兼ねて、地域にアンケートの呼びかけをした方がよろしいかと思うんですけども、いかがでしょうか。

先ほども答弁したとおりになりますけども、基本的には区報にも掲載しますし、ホームページにも掲載してまいります。また、ＳＮＳのＸ、中野区の公式Ｘと若者情報発信アカウント、そちらを区報にも掲載してまいりますし、区民活動センターに配布したりとか、様々な形で情報の周知などを図っていきたいというふうに考えてございます。

その方法でどれだけの人に周知されるか。区民活動センターは、若い人は用がなければ普通は行かないですよ。区報だって開かないですよ。ホームページだって、そんなに毎日チェックしているわけじゃない。ＳＮＳだって、せいぜい１回周知するだけじゃないですか。そういう中で、本当にそれが周知されるとお思いですか。

繰り返しになりますけども、様々な媒体を使って様々な方に周知していただけるように、また駅に貼ったりだとか、そういうこともしながら周知に努めてまいりたいと考えています。

例えば、若宮・大和町で実施している地域交通の実証運行では、住民アンケートをやっているわけです。例えば、それはどれくらい地域に配布しているんですか。住民アンケートはどのくらい配布していますか。

地域住民アンケートにつきましては、２,０００部ほど配布しております。

実証運行でそれぐらい普及啓発も兼ねて、そうやって配布しているわけですよ。上部空間活用は、本当に地域の人のこれからにとって物すごい大きな影響を与えるわけで、そういう点で、始まりのアンケートなわけですよ。そういう中で、２,０００部くらい配ったらどうかなと思うんですけども、いかがですか。

一方で、区報は全戸配布となっていますから、そういう意味では情報提供を図られるのかなと思っておりますし、その他様々な媒体とかを駆使しながら情報提供に努めてまいりたいと思っています。

区報を開かないと見ないんじゃないですか。その紙で届くというのが重要なわけですよ。そうじゃないとみんな気づかないですよ。そういう問題意識が全然足りないんじゃないのかなと思いますので、ぜひとも配っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 次に、４番、中野五丁目商業エリアのまちづくりについての報告を求めます。

それでは、中野五丁目商業エリアのまちづくりについて御報告をいたします。（資料５） 中野五丁目地区は、「中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３」におきまして、「安心して楽しめるにぎわい空間」を地区の目指すべき姿としているところでございますが、令和５年６月には、「中野五丁目商業エリアまちづくり基本方針」を策定してきたというところでございまして、これに基づきまして、現在はこの三番街沿道を優先してまちづくりを進めていくということで取り組んできているところでございます。そうした状況についての御報告でございます。 １番、まちづくり勉強会について、２番、まちづくりの状況について、この辺りは別紙のほうに、今後まちづくりニュースとして発行する予定の別紙に取りまとめておりますので、別紙のほうで御説明をさせていただきます。 まず、「三番街沿道まちづくり勉強会」の概要でございますが、勉強会の範囲・対象者としましては、三番街に面する敷地の土地・建物所有者を対象としてございます。勉強会の目的としましては、まちづくり基本方針で掲げております、広域避難場所である中野四丁目への避難経路（防災軸）の確保。また、中野四丁目と五丁目をつなぐ歩行者デッキ等による行き来がしやすい回遊動線の整備、こうしたところを目標に掲げまして、まちづくりルールの検討を行っているというところでございます。 令和５年度には、第１回・第２回、地権者対象に勉強会を開催してございまして、そこが左の下でございますけれども、主な勉強内容としましては、緊急車両も通りやすい空間ということで、建物のセットバック、壁面後退等を意識した勉強というところ。それから二つ目としては、さらなるにぎわいにつながるストリートという点で壁面後退したところの活用のルール、そういったところに関する勉強内容。それから、三つ目としましては、回遊性を高める歩行者ネットワークの形成ということで、中野四丁目と五丁目をデッキでつながるということもございますので、そこの回遊性の在り方について、こういったことを勉強してきたところでございます。 令和６年度でございますけれども、令和５年度の勉強会、日にちを限定した勉強会では出席者も限られているところもございましたので、地権者を対象に個別訪問を行ってきてございます。個別訪問を行ってきた主な御意見というところが右下のところになっておりまして、「建て替えのルールのメリットを理解すれば賛同する方はいらっしゃるのではないか」とか、「防災性も高め建て替えのルールができるといいんじゃないか」とか、一方で、「情報だけあればいい」とか、そういった御意見もあったところでございます。 こういった勉強会、それから個別訪問、こういったことを今後も引き続き実施をしていきたいというふうに考えてございまして、今後の予定としましては、勉強会の実施を踏まえまして、令和７年度以降に地区計画として取りまとめていきたいというふうに考えてございます。 御説明は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。

基本的な考え方については、何かこちらで拳を振り上げて反対するようなことではないなと思っているんですけれども、気になるのはこのセットバックのところです。今の建物の状況からいくと、あそこは結構細い道であったと思うので、広げる必要はもちろんあるのかなと思いつつも、建物の老朽化と地権者との関係、セットバックそのものがどれぐらいの期間で完了していくものなのかというめどといいますか、そういうものってどんなスパンで考えていらっしゃるでしょうか。

どのぐらいのセットバックですとか、そういったところについても住民の方と意見交換をしながら定めていきたいというふうに思ってございまして、こちらは用地買収等をして広げていくというよりは、地区計画のルールに沿って建て替えの際にセットバックをしていただく、そういったルールを念頭に検討しているところでございます。

ごめんなさい、分かりにくい言い方をしたかもしれません。そのセットバックをする時間軸です。そのスパンのお話です。一定土地の取得とか建て替えって時間かかるじゃないですか。それでどのぐらいと見込んでいるかみたいなことです。

具体的にといいますか、それぞれの建て替えに伴ってのセットバックのルールということで考えてございますので、その建て替えのサイクルの中で、実現をしていくということかなというふうに思っております。

必要なことだと思いつつも、こういう商店街というまち並みの中ですから、一定凸凹したりということが出てくる中で、にぎわいとか連続性というのはどうやってつくっていくのかというのは、また別の課題が出てくるのかなというふうに思っているんですけれども、なかなかこういうことって、皆さん、地権者お一人お一人は、自分がこうしたいとあったとしても、全体の中でこんなふうに変わっていくというところのイメージというのは、そこまで湧くのかなという思いがあって、中野区としてはそれはどのように考えているのか、ちょっとお聞きしたいんですけれど。

まちづくりの検討に当たっては、地域の方と十分に理解していただいて、合意形成を図って進めていくものというふうに認識をしてございますので、セットバックした空間の在り方、そういったイメージ、過去の事例、そういったことも十分に共有しながらまちづくりを進めていきたいと考えてございます。

この三番街というところは、建物の所有者、地権者数はどれぐらいなんでしょうか。

対象の数というのは土地・建物の権利者でございまして、５６名でございます。

５６人もいらして、それを考えると、勉強会の参加者は残念ながら少ない感じですかね。

実際にこちらに住まわれていない方もいらっしゃるというようなこともあって、日時を指定した勉強会では、ちょっとこのぐらいの人数になっているのかなというふうに思っておりますので、それを踏まえまして、今年度、個別訪問というところを実施してきたというところでございます。

この５６名のうち、あそこに住んでいらっしゃる方というのはどれぐらいなんですか。半分ぐらいは住んでいらっしゃるんですか。

すみません。ちょっと今、手元にその数字はございません。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑がなければ、以上で本報告について終了します。 次に、５番、中野駅地区・新北口駅前地区における基盤整備の進捗状況についての報告を求めます。

それでは、中野駅地区・新北口駅前地区における基盤整備の進捗状況について、資料を基に御報告いたします。（資料６）本報告は、建設委員会で報告したものでございます。 中野駅新北口駅前地区で整備するペデストリアンデッキ及び駅前広場等の基盤整備につきましては、ＵＲ都市機構、ＪＲ東日本及び囲町東地区市街地再開発組合への委託により今年度から随時工事に着手しています。また、中野駅西側南北通路・橋上駅舎等の基盤施設につきましても、ＪＲ東日本、ＵＲ都市機構への委託により工事を進めているところです。今回、これらの整備に向けた現在の進捗状況について御報告いたします。 初めに、１、道路の一部閉鎖についてでございます。中野駅新北口駅前地区では、道路等の閉鎖により作業ヤードを確保しながら工事を進めていきます。下の図を御覧ください。ペデストリアンデッキの整備に伴いまして、現北口バスロータリー南側の歩道の閉鎖につきましては、１０月１５日を予定しています。また、旧区役所低層棟の解体及びその後の仮設バス停の整備に伴いまして、旧中野区役所と中野サンプラザの間の道路の車道部、それから旧区役所側の歩道についても閉鎖を予定してございます。 ２ページを御覧ください。２、中野駅西側南北通路・橋上駅舎及び西口デッキの整備状況についてです。全体としましては、航空写真にありますように工事が進捗している状況でございます。 （１）中野駅西側南北通路・橋上駅舎等の整備状況につきましては、令和８年末の供用開始に向けて整備を進めている状況でございます。 ３ページを御覧ください。左側①のところが、南北通路を桃園広場側から北側を見た状況の写真でございます。床のスラブコンクリートが出来上がっている状況でございます。右側②の写真でございますが、西口改札設置予定箇所の付近の状況写真でございます。写真の奥側が改札の中という形でございます。 （２）中野駅西口デッキの整備状況についてですが、下の図のとおり、西口デッキにつきましては、土地区画整理事業と中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業の二つの事業で工事を進めています。 ４ページを御覧ください。左側①の写真が西口デッキを桃園広場側から北側を見た状況の写真でございます。階段桁の仮設が完了している状況でございます。右側②につきましては、階段部の状況写真でございます。 ３ページの本文にお戻りいただきまして、この工事の施工に伴いまして、令和５年４月に工事の施工に関する全体協定を締結して、令和７年までの事業として実施しているところでございますが、現在、建設資材の物価高騰や関係者協議に伴う施工方法の変更等により、令和６年１０月を目途に協定内容を変更した協定を締結する予定でございます。 最後に、今後の予定でございますが、これまでの報告から変更点はございません。しかしながら、新北口駅前地区の施工展開について、これまで区、ＵＲ都市機構、ＪＲ東日本、市街地再開発事業の施行予定者と調整を進めてきたところでございますが、今後、見直し、再検討が必要な部分が生じた際には、工事費の縮減を含めて検討していきたいと考えてございます。 本報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。

時間がないので。中野駅西側南北通路・橋上駅舎、西口デッキという言葉に違和感がずっとあるので、これは直してほしいです、これはもう質問しないので。反対側は、新北口と言っています。こっちは西口と言っているので、何とか変えてほしい。これは要望しておきます。 ３ページの２の（２）、言いたくないけど、西口デッキが、変更協定って、内容は、物価高騰と関係者協議に伴う施工方法の変更と書いてあるんだけども、これは何ですか。

関係者協議に伴う施工方法の変更等の内容でございますが、こちらにつきましては、警視庁、ＪＲ東日本との協議の中で、昼間工事を予定していたところが夜間施工に変わったというところが大きな変更点でございます。

昼間やるものが夜になる、それとも昼間やるものが昼間と夜になる、どっちですか。

委員の御指摘のとおり、両方のところがございます。

そうすると、工事ボリュームが夜間もやらないと間に合わないということですか。

こちらは道路上の施工等がございましたことと、それからＪＲの鉄道に近接しているというところの状況から、昼間ではなく夜間の施工に変更しなければならないというところが生じたものでございます。

最初から夜間も設計時に入れていなかったというのは、ちょっと疑問はありますけども、これって近隣の人たちには言っていますか。

工事内容につきましては、土地区画整理事業と合わせて、近隣の方への周知等も図っておりますし、今後もそういった週間工事内容等も掲示しながら進めていきたいと考えてございます。

夜間って時間帯とか決まっているんですか。

こちらの夜間工事につきましては、道路部分とそれから鉄道近接部分がございますので、鉄道の運行が終わってから、き電停止が終わってからというところの工事が主になってございます。

突然夜間やるとなると、近隣、ここは住宅街なんで、もちろん商店街もありますが、住宅とかマンションもたくさんある中で、中野区としては、突然夜間もやり始めたら近隣もびっくりするので、本当に周知徹底して、よく理解いただく必要があると思うので、よろしくお願いします。

もしかしたら以前に御報告いただいていて聞き漏らしているのかもしれないんですけれども、新北口のペデストリアンデッキのＪＲ東日本との協定と、ＵＲ都市機構との協定というのを、今日は特に報告はないんですが、以前に報告いただいたときに、１０月というようなことがあったかと思うんです。そこはどうなっているのか教えてください。

新北口駅前広場のペデストリアンデッキにつきましては、ＪＲ東日本に委託をする部分と、それからＵＲ都市機構に委託する部分、両方ございますが、ＪＲ東日本に委託する部分につきましては、前回御報告したとおり協定締結をいたしまして、今回、１０月に協定変更を予定してございます。それから、ＵＲ都市機構へ委託をする予定の部分につきましても、１０月に協定締結をする予定になってございます。

それは変更なしですか。６月を目途に先行して協定を締結というふうになっていたと思いますが、それが１０月になったのでしょうか。

ＪＲ東日本に委託をするエントランスデッキ、それから囲町方面デッキの部分につきましては、６月の予定が７月の初旬に締結をいたしております。この部分につきましては、先行して鋼鉄製の橋桁の製作についての協定締結でございまして、本体工事のほうにつきましては、１０月に協定を変更して締結するというところで予定してございます。

他に質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了します。 次に６番、その他で理事者から何か報告はございますか。

それでは、新たな公共交通サービスの導入について口頭にて御報告いたします。本報告は、建設委員会との重複報告でございます。 現在、若宮・大和町地区で実施している実証運行の利用促進の一環として、１０月２７日に大和区民活動センターで開催される大和地区まつりにてチラシ配布等の啓発活動を行います。また、これと合わせまして、公共交通利用の意識啓発、いわゆるモビリティマネジメントの試験的な取組として、公共交通すごろくの実施を予定しております。なお、実施に当たっては、地域内の各町会、自治会等の団体から構成されている地域交通勉強会のメンバーと交通政策課職員、バス事業者が共同して行う予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの報告に対して質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本報告について終了いたします。 他に報告はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で所管事項の報告を終了します。 次に、審査日程のその他に入ります。 委員会を暫時休憩します。 （午後６時１３分）

それでは委員会を再開します。 （午後６時１９分） 休憩中に御協議いただいたとおり、次回の委員会は１１月１１日月曜日の午前１０時に行うこととし、急な案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で、中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会を散会いたします。 （午後６時１９分）