令和7年10月07日中野区議会本会議（第3回定例会）

定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 これより日程に入ります。 認定第１号　令和６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第２号　令和６年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第３号　令和６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第４号　令和６年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第５号　令和６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第１、認定第１号から認定第５号までの計５件を一括議題に供します。

決算特別委員会の審査の報告を求めます。河合りな決算特別委員長。

ただいま議題に供された認定第１号、令和６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、令和６年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、令和６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、令和６年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、令和６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件の決算特別委員会における審査の経過概要とその結果並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。 なお、決算の内容につきましては、本会議における提案説明や、当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略させていただきます。 それでは、初めに審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。 当委員会は、９月１７日の本会議において設置され、同日、直ちに委員会を開きました。 初めに、正副委員長の互選を行い、その後、五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。 続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。 そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、決算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。 ９月１９日には、企画部長から総括説明を受け、９月２２日は、各委員が決算議案を検討するための決算検討日といたしました。そして、９月２４日、２５日、２６日及び２９日の４日間にわたり、２３名の委員が総括的な質疑を行いました。 なお、総括質疑等に資するための３１８件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。 ９月３０日、１０月１日及び１０月２日の３日間は分科会ごとの審査を行い、１０月６日の当委員会において、各分科会主査の報告を受けた後、討論を省略して、直ちに採決いたしました。 次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。 初めに、令和６年度決算について、ベビーシッター利用支援事業の決算に対する分析について、区の見解をただすとともに、小学生までの支援事業拡大についての検討状況が問われました。また、今後展開される子どもの見守り事業において、安心して預けられる仕組みをいま一度検討してほしいとの要望がありました。 次に、令和６年度決算について、歳出の性質別で物件費が大きく増加している要因についてただした上で、新庁舎に係る経費が大きく、どのように効果検証を行うか問われました。さらに、経常経費が増加傾向のため、新規事業の評価・検証を十分に行い、適切に見直しを図り歳出の削減に努めることが求められました。 次に、令和６年度決算と今後の財政運営について、物価高騰対策を求める意見が寄せられている状況を踏まえ、好調な歳入が適切に歳出に反映されているかただした上で、具体的な手法を定めた物価高騰総点検の実施や区としての物価高騰への具体的な対応方針を示すことについて区の見解が求められました。 次に、２０２４年度決算と今後の施策展開などについて、物価高騰に対する区の取組や姿勢をただした上で、決算額に対する評価について区の見解が問われました。また、長引く物価高騰に対し、対象を狭めず区民生活に照らして必要な対策を積極的に実施していくよう要望がありました。 次に、令和６年度決算について、不用額は前年度より減っているが依然として多く、経常経費の削減余地が残っているとの見解を示した上で、不用額を最小化する具体的な取組について、区の見解がただされました。さらに扶助費が増加していることから、給付率向上のための管理指標が問われました。 次に、デジタル地域通貨「ナカペイ」について、利用者数と年齢層について問われ、利用者が偏っており、サービスの公平性や実効性に課題があることが指摘されました。また、利用実態を丁寧に把握することが政策効果を評価する第一歩のため、幅広く情報を取得し分析するよう要望がありました。 次に、中野駅周辺のまちづくりについて、中野駅新北口駅前エリアの再整備事業計画の見直しの方向性について問われました。さらに、スピード感を求めるよりは、社会情勢や区民が求めるものを理解し、まちづくりに必要な機能を明らかにしてから検討を行うべきとの認識が示され、改めて区の見解がただされました。 次に、受動喫煙防止に向けた取組について、２３区の現状とこれまでの区の取組をただした上で、今後の条例制定に向けた考え方が問われました。さらに、他区と比較し受動喫煙防止対策が遅れているため、喫煙所設置助成制度を充実するなど、分煙を着実に推進していくよう要望がありました。 次に、民泊について、民泊利用者に対する苦情件数と内容、違法民泊などへの対応方法をただすとともに、苦情に対応する全庁的な体制を整えることについて区の姿勢が問われました。さらに、２３区全体でも民泊の状況は同様と思われるため、他自治体とも連携して統一的な対応をすべきとの見解が示されました。 次に、子ども・子育て支援について、産後ケア施設の委託料が他区より低く、物価高騰や人件費上昇が続く中で、増額の必要性について指摘がありました。また、多胎育児は、単胎育児より、身体的精神的負担が大きく、手厚い支援が必要のため、利用回数を単胎児の２倍に増やすべきとの提案がありました。 次に、公教育について、子どもの意見を反映させた教育活動の初年度の取組成果についてただした上で、子どもたちの意見を柔軟に反映させる発展的な取組の必要性について、区の見解が問われました。また、これからも子ども一人ひとりがしっかりと意見を述べていける活動にしてほしいとの要望がありました。 次に、熱中症対策について、児童・生徒の部活動における暑さ対策の指導状況をただした上で、区の方針として活動時間の制限があるか問われました。さらに、学校ごとに対応が異なることも想定されるため、対策がしっかり行われているかチェック体制を整え、引き続き対策を徹底するよう要望がありました。 次に、窓口サービスについて、新庁舎移転に当たり展開された、なかのスマート窓口に対する区の所感や今後の展開をただした上で、課題を改善し、サービスの利用促進を積極的に行うことが求められました。また、オンライン申請の利用率を拡大するためのデジタルデバイド対策について、区の姿勢がただされました。 次に、区有施設整備計画について、複合交流拠点の整備方針（案）が変更に至った経緯をただした上で、今後必要な整備費の財源の裏付けが問われました。さらに、子どもの権利条例に基づく子どもたちへの意見聴取や、区民や議会への丁寧な説明など適切なプロセスを踏むよう要望がありました。 次に、介護のある暮らしの持続可能性について、介護人材確保に対する取組や成果と課題について区の認識をただした上で、資格を持っていても働いていない休眠状態の有資格者へのアプローチ、行政の関与による人材育成、就職支援など、介護人材確保の新たな仕組みづくりに対する区の見解が求められました。 次に、国民健康保険制度の現状を鑑みたＳＷＣの在り方について、ＳＷＣの推進により医療機関への給付費を抑制するために予算を活用しても、特別会計において一般財源が縮減される仕組みになっていないとの問題点を指摘した上で、予算面でどのような点に留意して事業を推進していくのか、区の見解がただされました。 次に、平和事業について、平和のつどいの実施時期や展示パネルの扱い、平和記念碑の設置状況から、平和事業に対する区の意識の低さを指摘するとともに、平和事業に寄与するために寄贈された樹木の手入れや寄贈の経緯と歴史を記載した説明板を設置することについての区の見解がただされました。 次に、障がい者など困難を抱えている人の支援について、障害者手帳を取得できないグレーゾーンの方が受けられる支援の範囲と対象外となる支援をただした上で、手帳がなくても相談できる場があることをＳＮＳや区報など様々な方法で周知を進めていく必要性について、区の見解が問われました。 次に、各種水関連施設について、平和の森公園の水遊び場の噴水が出るのは１時間のうち１０分程度か真偽をただすとともに、１時間につき１０分の休憩時間がある根拠が問われました。また、温水プールの休憩時間の理由をただした上で、休憩時間を見直すことについて、区の見解が求められました。 次に、育児支援・少子化対策について、保育園、幼稚園それぞれ在園児童１人当たりの経費が問われ、在宅育児家庭と就労育児家庭の格差の解消が必要であると認識が示されました。さらに、在宅育児家庭に対する支援として、託児相当費の現金給付を検討することについて、区の見解がただされました。 次に、持続可能な財政運営について、施設寿命を８０年にした方針変更は、学校の建て替えと総合体育館や小学校新校、区庁舎など大規模改修の時期と重なり、施設更新費の財政的なピークが来ると課題を指摘した上で、将来の負担の平準化を検討するに当たり、これまでの耐用年数の方針と実態が問われました。 次に、最低賃金引上げと中小企業支援について、最低賃金引上げに伴う区財政や区内事業者に及ぼす影響について区の見解をただすとともに、最低賃金引上げや物価高騰への対応は、国や都の制度と区の施策が密接に関わるため、事業者へ分かりやすく伝える工夫が必要であるとの認識が示されました。 次に、中野駅新北口駅前エリア再開発について、現時点で決まっているサンプラザと旧区役所跡地の活用方法についてただした上で、国立漫画図書館やアリーナ、バンケット、子どもの施設を含む複合商業施設、震災等の不測の事態にも活用可能なホテルなどを誘致してはとの様々な提案がありました。 その他、選ばれる自治体になるための取組について、中野区バリアフリー基本構想について、人事戦略について、安心して住み続けられる区営住宅について、災害時の士業連携について、中野駅周辺のまちづくりや経済対策について、自治体の担い手不足について、環境基本計画について、暑さ対策について、高齢者支援について、第二次中野区再犯防止推進計画について、公共工事について、デジタル政策について、外国人との共生に向けた課題について、ケアラー支援について、災害協定の見直しについて、区長車・庁有車について、区役所について、ニセ中野区公式サイトについて、人権政策について、ＤＸ推進と働き方改革について、外国人の生活保護支出について、保育園についてなどについて、質疑及び要望等がありました。 なお、決算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり、概要といたします。詳細につきましては、決算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会における各分科会主査からの詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容は割愛させていただきます。 以上、決算特別委員会における審査の経過の概要とその結果並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。

ただいまの報告について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。むとう有子議員、山本たかし議員、吉田康一郎議員、市川しんたろう議員、甲田ゆり子議員、広川まさのり議員、内野大三郎議員、石坂わたる議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。 最初に、むとう有子議員。

ただいま上程されました認定第１号、２０２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論をいたします。 総括質疑の際にも述べましたが、２０２４年度一般会計予算額は、「「暮らしの安心」と「まちの活力」動き始めた中野の未来のための予算」だとし、一般会計は２,００４億３,７００万円となり、連続で過去最高額を更新し２,０００億円台に突入しました。２０２４年３月５日号の中野区報の１面は、これを自慢げに、２００４億３,７００万円と数字が中央に大きな字で書かれていました。そんなに誇らしいことなのでしょうか。２３区の中で区民１人当たりの歳出額は、１位千代田区が１０１万円、２位中央区が７４万円、３位港区６９万円に次ぐ４位が中野区５９万円でした。高額所得者の多い区に次ぐ位置にいる状況は身の丈に合わず、無理をして背伸びをし、未来のための予算とは言えません。未来に暗い影を落とすのではないかと心配がよぎる予算だと総括質疑で指摘をいたしました。 また、これまで中野区は財政運営の考え方の一つに、「ビルド・アンド・スクラップ」を掲げていました。２０２４年度においても「経済状況が不透明で、債務負担も増す中では、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと機能させ、経常経費の削減に努め、新規事業と既存事業の見直しを一体的に行うビルド・アンド・スクラップによる事業展開を徹底し、持続可能な区政運営を確立しなければならない」としていましたが、予算においてはほとんどなされていませんでした。見直しと廃止は合わせて３件しかなく、逆に新規事業は３６もありました。そんな「ビルド・アンド・スクラップ、ＰＤＣＡサイクル」の言葉や方針からかけ離れた２０２４年度予算に基づき執行された結果が２０２４年度決算です。 結果的には２,０００億円を超えず、２０２４年度の歳入決算額は１,８９４億４,０４０万円、歳出決算額も１,８５２億２,２５２万円でした。財政指標はおおむね健全としつつも、相変わらず地方債現在高は前年度より４億円増の３６５億円となりました。社会資本形成の世代間負担比率は２３区平均を超える６.４％となり、少子化の中で将来世代に負担が重くのしかかることになりました。歳入と歳出のバランスを表す基礎的財政収支はマイナス５９億円となり、行政サービスや社会資本整備などの支出が税収や国からの補助金で賄えていません。区民生活は物価高騰で「暮らしの安心」にはならず、区にとっても、サンプラザと旧区役所の中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画が白紙になり、思い描いたまちの活力には程遠い事態です。 その上、再開発に伴う転出補償金で賄うはずであった新庁舎建設費の約１１６億円の起債は一般財源で償還することになり、玉突き計画の危うさが露呈しました。事業収支に大きな不安材料があるまま、民間事業者任せで区の主体性がないまま突き進んだ結果というほかありません。物価高騰による建設費の高騰で、予算審議の頃には、事業費は当初の１,８１０億円から８２９億円も増加し２,６３９億円に膨らみました。まだまだ膨らむ可能性があることを指摘しましたが、そのとおり、３,５００億円超まで膨らみ、ついに頓挫しました。この事態に責任を感じることもなく、施行予定者の責任としながらも、その責任を追及する姿勢すらない中野区の姿勢に誠実さが感じられず、あきれるばかりです。 そして、これからサウンディング型市場調査を実施するとのことで、民間事業者との対話を通じて市場の動向や活用アイデアを把握し、民間事業者が参入しやすい公募条件を整理するとともに、区政課題解決に向けて優れた事業提案を促すことなどが目的とのことです。つまり、区にアイデアがないので民間事業者からアイデアを頂き、参入しやすい公募条件をつくるということです。民間事業者主導による分譲マンションではよく行われる建設費を生み出すための利益誘導型の開発となる可能性が高く、物価高騰と人手不足の中で、前回の二の舞となるのではないかと危惧いたします。誰のための何のための再開発なのか。区民のためのまちづくりをするという主体性と信念が見えない中野区の姿勢に、誠実さが感じられずあきれるばかりです。形式だけの意見交換会を何度やっても、実りの多い場にはならないと思います。かつての中野区のように、専門家も交えて区民同士が活発に議論し、「区民と共につくる中野」を目指してほしいと切に願います。 財務省は、５月、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が、２０２４年度末時点で１,３２３兆７,１５５億円になったと発表しました。前年度から２６兆５,５４０億円増え９年連続で過去最高額を更新しました。政府の支出を税収で賄い切れず借金が膨らむ構図が続いており、財政の健全性を取り戻すには前途多難な道のりです。そんな中で国の補助金頼みのまちづくりはもうやめたほうが良いと思います。 また、国が給食費の無償化を実施しない中で、中野区が遅ればせながらも給食費相当額の保護者支援を継続して１０億１,２５９万円を予算化し、決算額７億６,０７７万円には賛成いたします。しかし、予算審議の際に大きな問題となったのが、区立学校在籍以外の学齢期児童・生徒への保護者支援２億２,７９８万円分を区内共通商品券で支援するとの区の方針でした。ほとんどの議員が疑問を呈し、現金給付に改めるべきとの意見が出されましたが、総括質疑でも予算分科会でも区は改めない姿勢を貫きました。結局、賛成多数で「現金給付にて支給されたい」旨の附帯意見が付され、区は第２回定例会で現金給付に改めました。 本来の事業目的は、物価高騰による保護者の負担軽減ですが、そこに区内商品券の活性化を加えたのはなぜなのか、全く理解できませんでした。区内共通商品券を使えるお店がほとんどないエリアもあり、利便性で現金に勝るものはないことは誰でも分かります。結果的には現金給付という保護者に喜ばれる支援となり、良かったと言えます。しかし、最初から区民の立場に立って考えることがなぜできなかったのか、区の姿勢に誠実さが感じられず、あきれるばかりです。 また、総括質疑でも述べましたが、非核・平和の願いを込めて長崎市や広島市から寄贈された被爆樹木２世や市の花、広島市役所の被爆した２枚の敷石に刻まれた「憲法擁護・非核都市宣言」の碑をぞんざいに扱い、寄贈してくださった自治体に対する無礼な中野区の姿勢にも誠実さが感じられず、あきれるばかりです。 またまた、何度指摘しても、徒歩圏内も歩かず区長車に乗る区長の姿勢にも、区長車を廃止しても、代わりに運転手つき区長優先貸出庁有車を存在させることにも、無駄に税金を使わないという姿勢やＳＤＧｓに取り組む姿勢がなく、誠実さが感じられず、あきれるばかりです。 ２０２４年度決算そのものには不正は見当たりませんが、地方自治法第２条第１４項「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」を念頭に置いた区政運営が行われたとは認め難く、予算編成過程にある２０２６年度予算が区民の生活実態に目を向け、厳しい生活の中から頂く税金であるとの認識を持ち、堅実で無駄のない予算となるよう区政運営の改善に期待を込めて、雑駁ではありますが、認定第１号、２０２４年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定に対する私からの反対の討論といたします。

次に、山本たかし議員。

認定第１号、令和６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、令和６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から、賛成の討論をいたします。 令和６年度中野区普通会計決算は、歳入総額が前年度比７.１％減の１,８９４億円、歳出総額が前年度比６.７％減の１,８５２億円、実質収支比率は前年度比０.５ポイント減の３.３％となりました。経常収支比率は８１.３％と、１０.１ポイントの増となりましたが、新庁舎整備費における区債元金の償還４６億円の影響が大きく、その金額を差し引くと経常収支比率は７６.６％と読み取れ、２３区平均以下でもあり、健全な財政状況と言えます。 令和６年度の経済と区の状況としては、コロナ後の緩やかな賃上げが進んだものの、それを上回る物価高騰が区民生活の大きな負担となっております。区役所が新庁舎へと移転され、ＤＸや新たな区民サービスの展開や中野区基本計画後期の取組の具体化がされるなど、挑戦の年となりました。 歳入では、特別区民税は前年度比０.８％減の３５９億円でしたが、これは定額減税による課税額減のため１５億円減となったことによるものですが、地方特例交付金により補填されました。また、納税義務者数や納税者１人当たりの所得額に関しては増加している状況です。特別区交付金は前年度比２.２％減の４６３億円となり、普通交付金については、好景気による基準財政収入額の伸びや財産費の前倒し算定の影響により３億円減、特別交付金は新庁舎の分割交付金の終了が主な原因です。令和８年度までは財産費の前倒し算定の影響が続くため、これを踏まえた財政分析を考えていくことが必要です。 一方、法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税など国の不合理な税改正により、令和６年度は計１０１億円と学校が１校建設できるだけの多額の金額となっており、引き続き国に対して強く声を上げていかねばなりません。 歳出では、主に新区役所整備費や中野二丁目市街地再開発などで前年度比６.７％減となりましたが、人件費は主に定年制度移行による退職手当支給により３０億円増、扶助費が主に教育・保育施設給付で１６億円増、物件費が主に委託料と光熱水費により３５億円増となりました。 本年度は財政運営の考え方による施設改修分の基金積立目標額どおりには当初予算では計上されず、一部決算剰余金を活用して対応しました。こちらは財政運営の考え方のとおり積立をすべきでした。資材費や人件費の高騰を踏まえた今後のまちづくりや学校施設整備費の増、また金利のある社会となってきている中、基金積立ての考え方の精度を高め、財政状況を見ながら、起債の取りやめと繰上償還の判断をするなど、将来負担の軽減につながる取組も必要です。 区は、次期基本計画・区有施設整備計画を定めようとしている中にあって、現実的な財政運営の考え方を定め守っていかねばなりません。しかし、世界中において政治や経済、社会は大変動を迎え、極めて不透明な中、様々な状況変化により、区は財政運営の考え方の変更を重ねてまいりました。つまり、今の時代はそれほど難しいということです。将来予測の精度を上げるためにも、経済金融の世界では、強気・中立・弱気パターンと、内部では３シナリオを検討することが定石のように、経済金融部門における専門のアドバイザーの知恵も借りるべきです。 また、認定第５号の介護給付費準備基金については、これまで基金の活用で介護保険料の抑制に一定の効果を上げていることは理解しますが、残高の推移を見る限り、今後の考え方が見えません。事業期間の３年間だけでなく、将来の介護保険運営について一定必要な基金を想定の上、その活用について区としての明確な方針を示すことを求めます。 個別の事業では、新庁舎における窓口サービス向上、庁内の障害者雇用拡充、生成ＡＩの導入、電子契約の導入、能登半島地震を踏まえた防災物資の拡充、ひとり親家庭住宅支援、医療的ケア児の総合的支援の拡充、ベビーシッター利用支援事業の拡充、子どもの意見を反映した教育活動、児童館機能の拡充、不登校児童・生徒支援の拡充、高校入学支援金、文化芸術を通じた子どもの健全育成事業の充実及び子ども・若者文化芸術振興基金の創設、全ての公園への防犯カメラ設置の取組、デジタル地域通貨事業、再エネ・省エネ機器等導入助成の拡充などを評価いたします。 区役所が新庁舎となり、１階区民交流スペースが毎日多くの方に使われている姿を見てうれしく思います。一方、区有施設の７割以上が建築後３０年を経過し老朽化が進む中にありますが、既に新旧学校施設において環境格差が生じています。建替計画をいたずらに延ばすことによって教育現場の改善を遅らせるのではなく、子どもたちにできるだけ早くにより良い学びの場を提供することが必要です。 中野駅新北口駅前エリア再整備事業について、令和６年度末の３月に事業計画の見直し方針を判断したことは評価いたしますが、将来的に見込んでいた歳入がなくなり、新たな支出も生まれるなど、財政への影響もありました。次の計画策定に当たっては、区民が納得感を持って共創できるよう情報公開の工夫に努めつつも、時勢を見極め、スピード感を持った取組が必要です。 「まちづくりは人づくり」といいますが、多様な区民に恵まれている、関係人口が日本でも随一多い中野区において、区民や来街者が有機的につながれるコンセプトが生まれ、豊かな社会関係資本が構築されることを期待します。今回の見直しは、区民と共創する「つながる　はじまる　なかの」を進化させる絶好の機会です。今後も区民生活を底支えし、希望にあふれる未来への礎となる基本計画、区有施設整備計画、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画が策定されることを求めまして、賛成の討論といたします。

次に、吉田康一郎議員。

育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。 令和６年度中野区一般会計決算の認定に反対する立場で討論をいたします。 令和６年３月、令和６年度中野区一般会計予算案に反対の立場で、概略、次のような内容の討論をいたしました。区長は、子育て先進区との政策を最重要課題として掲げ今に至っていますが、中野区の出生率も２３区内の順位も下がっており、成果が上がっていません。それにもかかわらず、令和６年度一般会計予算案は史上最大の規模となる中、給食費の無償化もあり、子ども教育費も増えてはいるが、一般会計当初予算全体に占める構成比は、投資的経費を入れた場合でも、除いた場合でも、令和２年度、令和３年度と比べ低いままである。また、子ども関係予算を在宅育児家庭を対象とした予算と就労育児家庭を対象とした予算と分けて比べると、例えば令和４年度ベースで、子ども１人当たり年間１８０万円就労育児家庭に支援が多かったという格差が年々拡大し、令和６年度の予算案も格差が拡大するものであった。 次に、令和６年度一般会計予算案に対して、当時付帯意見が賛成多数で採択されました。「経常経費の増大を抑制するため、事業の抜本的な見直し・廃止を着実に行われたい」との意見です。指摘されたのは、毎年様々な新規・拡充等事業が実施されるが、見直し、廃止された事業がほぼなく、翌年度に経常経費化され一般事業費が増大している。次に、施設整備に関して、当初方針にはない延床面積の増加、インフレ等の考慮が不足し事業費を過小に想定している。三つの基金で積立不足を生じている。減価償却費相当額の積算を簿価を基に行っているので、２５％を積み立てても、実際の必要額を満たしているか懸念があるなどでありました。そして最後は、中野駅新北口駅前エリア再整備事業でありました。 このような子育て先進区を掲げた予算に対して、令和６年度一般会計決算を見るに不認定とする理由の第一は、育児支援予算の行政効果であります。中野区の出生率の順位も依然として下がっています。注目すべき在宅育児家庭と就労育児家庭への区の支援の格差についても、総括質疑で確認されたとおり、令和２年度の約１７８万円、令和４年度の約２００万円、令和５年度の約２１０万円が、区が在宅育児の負担が軽減されるように検討を進めますとか、サービスの充実に取り組んでいきますとする中、令和６年度決算では約２２２万円に拡大をしました。 第二に、財政の健全性について、令和６年度の経常経費の充当一般財源等の金額は１１５億円増でありました。経常収支比率は、令和５年度の７１.２％が令和６年度は８１.３％に増大し、特別区の平均７７.７％に対してそれを上回っています。予算特別委員会で指摘された基金の積立不足について、令和６年度対応していなかったことは問題であります。令和８年度以降取組を行うとのことでありますので、注視していく必要があります。総じて予算案に対し議会が付した「経常経費の増大を抑制するため、事業の抜本的な見直し・廃止を着実に行われたい」との意見が真摯に顧みられたとは認め難いと考えます。 第三に、中野駅周辺地区整備事業については、予算に計上していた１０９億円について減額補正を行ったことにより、決算書には記載されていません。事業が頓挫したことを踏まえ、適切に対応したことは評価いたします。また、区長の公用車の使用に関し疑問を感じる事例があったことも指摘しておきます。 最後に、他の様々な事業の決算についてはおおむね認定できることを申し述べて、本議案認定についての反対討論といたします。

次に、市川しんたろう議員。

認定第１号、令和６年度中野区一般会計歳入歳出の認定について、自由民主党議員団の立場から賛成討論を行います。 まず、基本計画の進捗状況について申し上げます。今年４月の総務委員会で報告された「中野区基本計画の進捗状況」によれば、現職区長が公約として掲げる政策の成果指標は、２０２５年度目標値を達成したものは、全１１２項目中僅か１９項目、達成率１６.９％という極めて低い水準にとどまっております。一方で、政策・施策に基づく主な事業の進捗を見てみると、全４０１事業のうち３７１事業が実施され、実施率は９２.５％に達しています。しかし、裏を返せば成果につながらない事業に多額の予算を投じていることの証左であり、事業効果の仮説立案が不十分であることを示しています。今後は多くの事業について抜本的な見直しが不可欠であります。 次に、財政状況について申し上げます。一般財源歳入は、令和５年度９６５億円から令和６年度９８１億円へと１６億円の増加にとどまる一方で、経常経費充当一般財源等は６７０億円から７８５億円へと１１５億円増加し、経常収支比率は１０.１ポイント上昇いたしました。区はその要因を公債費、物件費、人件費の増加と説明しています。公債費については、新庁舎建設に伴う区債償還４６億円が来年度以降減額予定であるとはいえ償還は続きます。物件費には新庁舎のランニングコストが約１０億円含まれ、人件費については、人事委員会勧告により年６億円から７億円の増加が見込まれ、経常経費が大幅に好転する見通しは立っておりません。さらに新規・拡充事業に伴い、令和５年度から令和６年度にかけて約２３億円が経常経費化しております。なお、新庁舎のランニングコスト１０億円も令和７年度から経常経費化される予定です。 一般財源の伸びが１６億円であるのに対し、経常経費化は２３億円に上り、収支の均衡が取れていない現状にあります。この状況を打開するためには、まず施設整備費を基金として計画的に積み立て、その上で残余財源に基づき経常経費の上限を設定する必要があります。また、インフレターゲットや建設デフレーター等の指標を活用しつつ、区有施設整備計画、財政フレーム、単年度予算を有機的に連動させた財政運営を行うべきであると考えます。 また、令和６年度は中野区役所新庁舎が開業した記念すべき年度であります。しかしながら、多くの区民から不具合や問題点が指摘されており、ここで改めて改善を強く求めます。 第１に、ユニバーサルデザインの理念が十分に反映されていない点です。新庁舎は区民全てに開かれた施設であるべきにもかかわらず、障害者や高齢者などハンディキャップを抱える方々にとって利用しづらい設計となっています。これは専門家の知見を十分に取り入れなかった結果であり、「誰一人取り残さない」という理念に逆行するものです。 第２に、利用者目線の欠如です。ユニバーサルデザインの不備に加え、エントランス正面にエスカレーターが設置されているため開放感に欠け、動線も不明瞭です。また、庁舎の特色として掲げられた「４つのない」にも不具合が見られます。各階に配置された受付やフロアマネジャー体制も実現性に乏しく、区と区民の間に壁や溝をつくり出し、むしろ無駄であるとの批判を免れません。 第３に、年間契約の施設使用料の算定方法です。貸し出している部屋は新しく広くなったにもかかわらず、新庁舎は旧庁舎に比べて面積単価が下がり、トータルの賃料、むしろ安くなっております。施設の付加価値を踏まえ、新体育館の事例のようにフルコストで算定するなど、区民の実感に即した適切な方法に見直し、自主財源の確保に努めるべきであります。 以上のような状況を招いた原因は、職員の働き方改革に重点を置き、執務スペースを優先して設計し、その後に他の機能を付け足したことであると考えざるを得ません。その結果、区民感覚を欠いた庁舎となってしまったことは大きな課題であると考えます。 最後に、通信環境の不備についても申し添えます。Ｗｉ－Ｆｉや携帯通信の不具合は利用者の利便性を著しく損ない、区民サービスの質を大きく低下させています。現行の行政施設として決して看過できない問題であります。 次に、中野駅新北口駅前エリア再開発について申し上げます。令和８年３月に再整備事業計画の修正素案を報告するとされていたものの、見直しの方向性を示すとして大きくトーンダウンがされ、全く先行きが見えない状況に陥っております。その間も旧中野サンプラザのまちづくり中野２１への追加出資として４３億円の一般財源が費やされ、その後寄附される建物の維持管理費を継続的に支払っていく必要があります。現在の再整備事業計画に沿って進めると、転出補償金の歳入は多くは見込めず、財政的にも大きな影響を受けることは避けられないのではないかと危惧される状況であります。 区は、既存の再整備事業にこだわり、今後サウンディング型市場調査を行い拙速に計画を進めようとしているように見受けられますが、アニメによるプロモーションや文化芸術振興を大きく打ち出すなど、既に中野サンプラザのＤＮＡ継承などの当初計画におけるコンセプトからぶれが散見され、さらに申し上げれば、既存計画のアリーナの上限人数や用途などについては、時代のニーズを捉えたものになり得るのかも不明瞭であります。 決算特別委員会の場でも再三申し上げましたが、既存の再整備事業計画について、社会情勢や将来の区民ニーズを踏まえ、誘導すべき機能を一定の時間をかけて検討していくべきと考えます。区長には、既存の再整備事業計画にとらわれず、ゼロから事業構築するぐらいの姿勢で対応されることを御英断いただきたいと思います。 最後に、区有施設整備についてですが、旧商工会館跡地や平和の森小学校の売却方針を変更し、サウンディング型市場調査を基にした新たな施設整備の方針を突然打ち出しています。一方では、売却を行わなくとも財政的に大きな支障が出ないと言い、その一方で、財政的な面から定期借地として民間ベースの活用を進めるとするなど、ちぐはぐな対応を指摘せざるを得なく、区の施設の全体像に基づいた計画には到底思えないものです。 中野駅新北口駅前再開発の動向や今後の学校整備、まちづくりを考えると、基金は少しでも多くが必要であるはずです。将来の財政状況に裏付けられた今後の区有施設整備計画の改定の中で全体像の議論を進める必要があります。これまで中野駅周辺まちづくりを力強く推進してきた我が会派として、難局を乗り越えるために、区長が先頭に立って内外に発信し、リーダーシップを発揮し、区民に問いかける姿勢を求めてまいりましたが、今のところ不十分と言わざるを得ない状況であります。中野区の１００年を形づくる事業の重要性を認識し、さらに強い姿勢で取り組んでいただきたいと思います。 決算特別委員会や各分科会では、財政、施設計画等について様々な議論がなされ、我が会派からも多くの提案をしました。歳入が拡大する一方で、歳出の不確実性がますます高まる状況にあります。決算議会で語られた議論が来年度予算編成に生かされることを強く求め、賛成討論とさせていただきます。

次に、甲田ゆり子議員。

上程中の認定第１号、令和６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党議員団の立場で賛成討論を行います。 令和６年度は、新型インフルエンザ等感染症が同年５月から５類感染症へと移行し、長く続いたコロナ禍から本格的に日常活動が戻った年でもあり、また、同じ５月から区役所新庁舎が開庁した年でもありました。 令和６年度の一般会計歳入決算総額は、前年度比７.１％減の１,８９４億７,１００万円余、歳出決算総額は前年度比６.８％減の１,８５２億５,３００万円余となり、形式収支額は４２億１,７００万円余、実質収支額は３２億３,８００万円余となりました。また、単年度収支はマイナス２億４,８００万円余と、２期連続の赤字となっています。 財政指標で見ると、実質収支比率は３.５％と特別区平均を大きく下回り、経常収支比率は前年度比１０.１％増の８１.３％、公債費負担比率は６.０％と前年度から減少したものの、いずれも特別区平均を大きく上回りました。また、財政力指標も０.４９と特別区平均を下回った状態が続いています。これらの指標からは、財政には余裕があるものの、他区と比して経常経費や公債費の増加による影響が見てとれます。 歳入を見ると、基幹収入である特別区税は３８２億円で前年度比０.７％減でしたが、特別定額減税の影響を踏まえると実質は昨年度より増額しています。増額の要因は納税義務者数、納税者１人当たりの所得額の伸びが大きいことによります。令和３年度以降９９％を超える徴収率を維持し微増させてきた努力の影響もあります。また、特別区交付金は、過去最多であった前年度と比べると、２.２％減の４６３億円でありますが、基幹収入においてはいずれも好調な状態が続いています。 歳出においては、令和６年度決算には我が会派からの要望が多く実現されました。具体的には、物価高騰対策給付金での令和５年度に引き続いた低所得世帯への区独自の上乗せ実施、区内コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置、がん患者へのアピアランスケア、ベビーシッター事業の未就学児までの拡充、医療的ケア児への支援体制の充実、中野本郷小学校、鷺の杜小学校通学路の安全対策、非木造住宅耐震改修等事業助成の実施、再エネ・省エネ機器のニーズに応えた補正予算の対応など、区民の命と生活、安全・安心なまちづくりに寄与する施策の推進については評価いたします。 特に令和６年度から東京都が補助するとしている公立小・中学校の給食費無償化や、包括補助から個別補助に見直された高齢者補聴器助成など、都議会公明党と連携して進めてきた事業の実施は高く評価します。 一方、事業執行に当たっては多くの課題が見られました。物価高騰対策については、本来国や都が行うべきものとした上で、十分なヒアリングの下、区として行う対策は講じているとのスタンスでしたが、特に補助金・助成金について十分とは言い難い実態が見られました。現下の状況を勘案すれば、年度途中の補正予算で対応すべきものもあったと思われます。令和８年度予算においては、これまでの状況を踏まえた適切な対応を求めます。 令和６年度予算の執行に当たっては、異例ともいえる五つの意見が付されました。私立学校等保護者への給食費相当額を現金給付、受動喫煙対策の全庁的な施策の推進については、議会の意思を尊重し進めたこと、庁舎移転廃棄物のリサイクルと経費節減も、必ずしも議会の求めとは一致しないまでもでき得る限りの対策を講じたこと、これらについては評価をいたします。 しかし、経常経費の増大抑制のための事業の抜本的な見直し・廃止は到底十分とは言えず、生成ＡＩの導入での効果検証と段階的な導入は、結果として検証がないままの拡大は免れたものの、いまだ十分な検証がありません。議会が付す意見の重みについて認識を改めることを求めます。 会計処理にもコンプライアンスの欠如と言えるものがありました。歳入において、新庁舎整備に係る都の負担金の中で、東京都防災行政無線整備工事に係る都負担金５,５８５万円が、当初予算編成時から把握していたにもかかわらず計上がなされず、その後の補正予算による歳入処理も行われなかったことが判明しました。地方自治法第２１０条及び地方財政法第３条の２に照らし適切とは言い難い会計処理です。 また歳出では、総務費中会計費で総務費から４９６万円が流用されています。内訳は会計室の人件費に約４６６万円、公金取扱手数料に約３０万円ですが、分科会では公金取扱手数料の不足額約３０万円は会計室の人件費からの流用との答弁でした。しかし、流用には手数料分の額も含まれていることから、著しく適正さを欠く処理と言わざるを得ません。人件費からの流用は厳に慎むべきです。法令遵守による厳格な会計処理を強く求めます。 契約事務においても、議会や区民への説明と異なるものが見られました。中野二丁目再開発権利床活用において、地域情報交流スペースの活用が進まないことへの懸念も議論をされました。その中で議会や区民に公表した募集要項にある「地域情報交流スペースの管理運営状況によっては、減額割合の見直しや廃止を行う」との要件が、事業者と結んでいた契約では外されていることが明らかになりました。 また、新庁舎でのフロアマネジャーの在り方については、フロアマネジャー業務委託は、庁舎移転の令和６年５月以降旧庁舎より約２億円近い経費の増で運用されており、多くの委員から質疑があったところですが、昨年６月の我が会派のフロアマネジャーについての質問に、区は「年間を通じた各階の来客状況を踏まえ、業務量に応じた適切な配置となるよう最適化を図る」としながらも、今回の区民分科会における質疑で、実質５年間の契約期間は人数の最適化が図れないことが分かりました。契約に当たり、当初議会や区民に示した内容に変更が生じる場合には、契約締結前に改めて理解を求めるべきで、説明と異なる契約行為は執行機関としてあってはならないものです。 新庁舎については、監査委員からも、維持管理やＤＸツールやサービス拡充等の運営経費の増加への懸念が示され、具体的な数値を示した評価や利用者側の声を聞くなどの効果検証を求められています。我々の下にも、区民や事業者から「共通窓口が身近でなくなった」との声が寄せられ、課題が指摘されています。初年度は余裕を持った体制と理解をしますが、今後は業務分析を徹底すべきです。答弁では、令和８年度に実施予定とのことですが、共通窓口やセルフ機器の導入により削減された業務の活用状況や人員削減効果を含めた新庁舎移転に伴う効果検証について、区民や議会へ具体的な報告を強く求めます。 令和６年度には、まちづくりや施設整備における大きな区の方針転換がありました。いわゆる区役所・サンプラザ跡地における再開発と旧商工会館跡地の活用についてです。長年にわたり議論を積み重ねて進めてきた中野駅周辺まちづくりの最重要エリアの施設等の在り方について、区長は、区民の声が聞かれていないとし当初スケジュールを延期し、現在の再整備事業計画を策定し、事業者選定を行い進めました。しかし、昨今の物価高騰の影響も大きく、昨年１０月には一旦中断し事業者からの再提案を待ったものの、今年３月には計画の白紙の意思を決定する事態となりました。 前区政において売却予定であった旧商工会館は、区長が「区民の財産である公共用地の安易な売却計画を止める」とし、当初は民間活力の活用により、産業振興センターにある機能の移転を目指したものが、昨年１０月に突如、中・高生年代向け拠点施設を含めた複合交流拠点を早期に整備する必要があるとの理由で、同敷地に中・高生の交流・活動支援の場を含めた複合交流拠点の整備へと方針転換をしました。しかし、結局新たに求めた機能の整備では民間の力を得られず、早期に必要とされた中・高生の交流・活動支援の場の整備は大きく遅れることとなりました。 酒井区政となり、転換をした計画がいずれもスケジュールから大幅に遅れる結果となったこと、また、その間の本来必要ではない歳出の発生と区民への便益提供が遅れることについては重く受け止め、一連の総括を区民に公表すべき事案であると申し上げます。区役所・サンプラザ跡地における再開発が令和６年度に頓挫した影響は大きく、４００億円と見込まれる転出補償金は未だ確定しておらず、資金計画は不透明なままです。結果、新庁舎の建設費は財政調整基金と起債に頼らざるを得ず、最も懸念していた起債依存度が高まっています。 最後に、今後の財政運営に当たり監査委員の意見を今一度確認します。「令和６年度における基金積立は、財政規律として定めた「財政運営の考え方（令和４年８月）」による基金積立目標額が当初予算では計上されず、決算剰余金を活用して対応が図られた状況であった。財政規律は持続可能な財政運営の根幹を成すものであり、当初予算編成段階において遵守する必要があることから、計画的な財政運営に注力されたい」とあります。 今年度見直した当区の財政規律の柱は、既存施設の減価償却をベースとした予算編成時の基金積立のみです。これまで何度も減価償却ベースでは必要な十分な基金積立とはならないことを申し上げてきましたが、その上で状況により定めた規律が守れない事態が発生した事実を重く受け止めるべきです。予算でかなわなかったことは決算時に帳尻を合わせればとの考えでは、経常経費は高まる一方であり、いかなる状況となろうとも、決めた額を基金に積み立てた上で予算編成を行ってこそ、初めて規律が守られた状態となります。 今後の区有施設整備計画の改定については慎重な議論が必要であり、その内容いかんによっては、さらなる基金の積立を行うべきです。また、特に学校施設整備計画の改定においては、大切な子どもたちの教育環境の格差是正こそ最優先課題であり、課題解決のために必要な財政計画はいかなるものかをしっかりと議論すべきと考えます。 真に子育て先進区を目指すのであれば、保護者への支援のみならず、子どもたちの未来への直接投資である教育にこそ区の資源を最優先に投資すべきであることを強く申し上げ、賛成の討論といたします。

次に、広川まさのり議員。

上程中の令和６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についてに対して、日本共産党議員団の立場で賛成討論を行います。 ２０２４年度は依然として物価高騰や円安の影響が区民生活を直撃し、またウクライナ情勢や国際的な経済の不安定さが続いた年度でした。区政にとっても住民の暮らしと営業を守る公の責任が強く問われた１年でした。同時に、新庁舎移転が行われ、区政運営の基盤を整える重要な年度でもありました。基本計画後期に位置付けられた重点プロジェクトの具体化や政策・施策の評価を踏まえた次期計画への準備など、区の中長期的な方向性を示す節目の年度でした。 ２０２４年度一般会計の歳入総額は約１,８９４億円、歳出総額は約１,８５２億円となり、実質収支は約３１億円の黒字となりました。前年度が歳入歳出ともに膨らんだのに対し、２０２４年度は平時に近い規模へと移行しつつも、堅実な財政運営が図られたことがうかがえます。基金残高は年度末で約７５４億円となり、前年度の過去最高水準からは減少したものの依然として高い水準を維持しており、実質公債費比率などの主要な財政指標も健全な水準にあることから、区の財政基盤は引き続き安定していると言えます。 以下、賛成の理由を４点述べます。 第１に、２０２４年度は依然として物価の高騰が区民生活に重くのしかかる１年でした。区はこの状況を受け、価格高騰支援給付金や生活応援給付を実施するとともに、学校教材費の補助、保育・介護事業所への支援、中小事業者への光熱費助成など幅広い対策を講じました。区立だけでなく、私立や国立の学校に通う児童・生徒の保護者に対しても給食費相当額を給付し、全世帯を対象とした普遍的な支援を行ったことは、国や都の制度を待たずに独自に区民の暮らしを守る姿勢を示したものとして高く評価します。 第２に、子育て先進区を掲げる中野区として多くの施策を展開しました。スクールソーシャルワーカーの増員やスクールロイヤーの配置によって、学校現場におけるいじめや不登校などの課題に対し、法的・福祉的な側面から支援する体制を整えました。さらに放課後や夏休み期間に学校図書館を開放し、子どもたちの居場所を確保したことも評価できます。教員の長時間労働の緩和のために学級担任を補佐する職員を配置したことは、教育現場の長年の課題に対して一歩踏み込んだ対応でした。また、子どもの貧困対策として、学習支援事業の対象学年を拡大し、子ども食堂の新規開設を支援するなど、地域全体で子どもを支える仕組みを強化しました。さらに、高校生への医療費助成の実施、ひとり親家庭への支援強化は、経済格差の拡大を抑止し、子どもたちの成長機会を守る政策として重要でした。 第３に、区は誰もが安心して暮らせる地域社会を目指し、地域包括ケア体制の整備を進めました。高齢者福祉に加えて、ヤングケアラーや引きこもり、認知症への相談体制を強化したことは重要な取組です。また、補聴器購入費助成を制度化したことは高齢者の社会参加や生活の質向上に資するものとして高く評価できます。医療的ケア児への取組も拡充しており、障害者支援においても生活支援や就労支援の強化が図られました。 第４に、区は２０２２年に策定した「人権及び多様性を尊重するまちづくり条例」に基づき、性別、性自認、性的指向、国籍、人種、民族、文化、障害など様々な違いを尊重し、全ての人が地域社会の一員として安心して暮らせるまちづくりを進めています。２０２４年度においてもこの理念を踏まえた多文化共生施策が着実に展開されました。特に外国人住民が地域で安心して生活できるよう、生活相談や日本語学習支援の拡充、多言語対応の強化、災害時の支援体制整備などが行われたことは評価できます。 一方で、社会全体としては、依然として外国人や少数者に対する偏見やデマ、排外的な言説が見られます。こうした流れに対して、中野区が明確に「差別・排外主義は許さない」という姿勢を示し、地域社会の理解を深める啓発事業や教育活動を継続していることは極めて重要な意義を持つものです。中野区は、国籍や文化の違いを超えて互いを尊重し合う多文化共生の地域社会を築く自治体として、今後も、この姿勢を区政全体に貫いていくことを期待します。 最後に、来年度予算編成に向けて改善・留意すべきと考えることを述べます。 一つに、２０２４年度決算では、積立基金残高は約７５４億円と高水準を維持していますが、将来の大規模事業や災害対応などへの備えを確保しつつ、目の前の生活困窮に直面する区民支援を同時に進める基金活用が求められます。基金を単なる貯金として温存するのではなく、区民の福祉と安心を下支えするために計画的・戦略的に活用することを強く求めます。生活相談件数はコロナ禍を上回る水準となっており、長引く物価高騰で暮らしの苦しさが広がっています。それにもかかわらず、区独自財源による物価高騰対策は限定的であり、一般財源で対応した額は２億円余規模にとどまっています。 今後は、国、東京都の補助金に依存するのではなく、区独自の裁量で迅速に生活支援策を打ち出すことが必要です。例えば住宅・家賃助成、エネルギー価格高騰に苦しむ中小事業者への補助強化など、実効性のある政策を展開することを求めます。さらに、策定中の公営住宅長寿命化計画においては、安心して住み続けられるよう入居者や居住者の負担軽減とともに、住環境の改善を図るべきです。また、区内の介護保険事業に当たっては、事業者の運営状況を適切に把握し、運営の継続を支援する取組を強化すべきです。 二つに、債権管理体制の再検討についてです。これまでも指摘してきたところですが、滞納情報の一元化は実現していません。税や国民健康保険料、介護保険料などの債権ごとに管理が分かれ、生活困窮者や外国籍区民への支援が十分に届かない状況が残されています。単に徴収強化に偏るのではなく、生活再建型の債権管理体制を区として確立することが急務です。そのためには福祉分野との連携、ケースワーク体制の強化、他自治体の先進事例の調査研究を進め、滞納者を孤立させず、生活支援と税や保険料の納付を両立させる仕組みを構築するよう強く求めます。 三つに、再開発・公共事業の在り方についてです。中野駅周辺をはじめとした大規模再開発が進行する中で、建築資材や人件費の高騰が続いています。こうした事業が区財政を圧迫し、結果として区民サービスの削減や区民負担増に直結することがあってはなりません。また、まちづくりにおいて、環境配慮・脱炭素化の視点を持つことも重要です。今後の区有施設の整備・改修や都市基盤の整備に当たっては、事業費の精査と適正化を徹底するとともに、区民合意を前提とした持続可能な都市計画を進めること、脱炭素ロードマップに掲げている環境形成型のまちづくりを進めることを強く求め、令和６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についてに対する賛成の討論を終わります。

次に、内野大三郎議員。

都民ファーストの会中野区議団として、認定第１号、令和６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。 令和６年度一般会計決算は、歳入１,８９４億円、歳出１,８５２億円、実質収支は３１億円の黒字となりました。実質収支比率は３.３％で健全性を維持しており、健全化判断比率も法定基準を大きく下回るなど、財政の安定が確認されました。一方で、基金残高が７５４億円へと減少し、地方債残高は３６５億円へと拡大しました。監査意見書でも指摘されているとおり、将来負担と基金残高の乖離は課題であり、中長期的な財政規律を強化する必要があります。 特別区民税は定額減税の影響で３５９億円と減収しましたが、納税義務者数や所得増から見れば実質的には増収傾向にあります。収納率も９９.１％と２３区平均水準まで改善しており、安定的な財源確保に寄与しています。しかしながら、財政調整交付金は中野区で４６３億円と減少したが、依然として歳入の約４分の１を占める不安定要素です。我が会派は、特別区と東京都との交渉をさらに強化し、交付金配分割合の見直しや財源偏在の是正を進めることを求めます。これは都議会で活動する荒木ちはる都議会議員とも連携し、都区財政調整制度の在り方を都民の目線で見直すべき課題であると考えます。 義務的経費は、人件費・扶助費の増加により８３０億円へ拡大しました。特に扶助費は５４１億円に達し、子育て・福祉施策の拡充が背景にあります。これは我が会派が要望してきたベビーシッター利用支援の拡大や、子ども食堂助成金上限の引上げなど、区民生活を直接支える成果につながっています。一方で、物価高騰や委託費増により、物件費は２８１億円へと増加しました。監査意見書では、新規事業を含め経常経費が将来の制約要因となり得ると指摘されています。事業の終期を定め、効果検証を徹底し、区民に届く支出へと厳選する必要があります。 投資的経費は、新区役所整備の一巡で減少しましたが、今後は中野駅新北口駅前エリア再整備や学校改築に伴う大規模投資化が見込まれます。中野駅北口再開発は、コスト増による事業頓挫という課題に直面しました。区は、区民ニーズの再調査と民間事業者へのサウンディング型市場調査を急ぎ、持続可能な整備手法を模索すべきです。都の都市整備局などと緊密に連携し、都区一体で中野の再生を進めることが不可欠です。 税収の好調を区民生活に還元することも重要です。町会・商店街・老人クラブ・公益活動団体への助成を強化し、地域コミュニティの力を高めることが、災害時の共助や孤立防止につながります。また、酷暑対策、防災対策は待ったなしです。クーリングシェルターやＴＯＫＹＯクールシェアスポットの拡充、停電時にも避難所で冷房が確保できる仕組みの整備は、東京都との連携によってこそ実効性が高まります。我が会派は、都議会と区議会をつなぎ、区民の命と健康を守る政策を推進してまいります。 昨年度決算は、財政の健全性を維持しつつ、子育て・福祉支援の拡充や新庁舎稼働といった成果を実現しました。同時に、基金減少・将来負担増・再開発停滞といった課題も浮き彫りとなりました。我が会派は、都政と区政の連携を一層強化し、将来世代に負担を残さない持続可能な財政運営と、区民生活を守り抜く施策の推進を続けていくことをお誓い申し上げ、令和６年度中野区一般会計歳入歳出決算への賛成討論といたします。

次に、石坂わたる議員。

認定第１号から第５号、令和６年度中野区一般会計歳入歳出決算、同用地特別会計歳入歳出決算、同国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、同後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、同介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。 令和６年度（２０２４年度）は、５月７日に新区役所庁舎が開庁し、その一方で、新しい中野サンプラザが頓挫した年度でもありました。まず区役所については、すったもんだがありつつも、議会や関係者の声を踏まえて、生活保護を担う生活援護課が全て新庁舎に収まる形で開庁できたことはよかったと思います。しかし、中野区でユニバーサルデザインにおいて、しばしばスパイラルアップと言われてきましたが、開庁後の区役所新庁舎のスパイラルアップは、議会からの数々の指摘がありつつも僅かにしか進まず、庁舎の抱える課題の解消や改善にこれからも今まで以上にしっかりと遅滞なく取り組むことが求められます。また、監査委員からの審査意見書でも指摘をされている「新庁舎移転による効果検証」や、中野サンプラザを含む「中野駅新北口駅前エリア再整備事業の見直しに伴う影響」への対応もしっかりと進めることが必要です。 さて、令和６年度は、前年度と比べ納税義務者数は約４,０００人の増となり、納税者１人当たりの所得額も前年比で約５％増えましたが、特別区民税については定額減税により３億円の減となりました。それでも地方特例交付金の増で、一般財源は名目で１.７％の増となりました。しかし、令和６年度のＩＭＦによる日本の２０２４年のインフレ率は、日銀が掲げる２％の物価安定目標を３年連続で上回り２.７４％でした。一般財源の増の率はインフレ率を下回り、実質では目減りしていることの認識が必要です。また、中野区民の納税者１人当たりの所得金額が２３区平均と比べて６０万円以上低く、令和５年度、令和６年度と比べてもその差は金額的にも比率的にも大きくなっています。生活が困窮する人やぎりぎりの人が増えている可能性が推察されることに留意が必要です。 また、この年度は、一般会計と用地特別会計を合わせた普通会計に残がある地方債残高から、財政調整基金や減債基金を含む預金現金計を差し引いた実質的な地方債は減となりましたが、基金と区債のバランスを見たときに、令和に入ってからの６年間で基金残高の伸びが１.２倍である一方で、区債残高が９０億円から３６５億円へと４倍超に増えています。これは区役所や中野サンプラザに関することだけで生じているわけではなく、特別区債が増え続ける状況は大変気がかりです。 また、昨年も指摘をしましたが、区債について、国が根本的な物価上昇を抑えるために総需要抑制や円高基調に向かわせようとした場合には、さらなる金利の引上げへと舵を切る可能性が高く、借換えやや新たな借入れとなる区債は、金利上昇の影響を大きく受けることとなります。そのため区債の在り方をよく考えることが必要です。一方で、国がこのままインフレ解消に舵を切らない、あるいは逆に結果的にインフレを加速させかねない高額所得者を含む減税や給付金、国債発行による財政出動などによる市中への通貨供給量の増加へと舵を切る場合は、インフレ率を踏まえた区財政のフローやストックの分析とそれを踏まえた事業の見直しなどが必要です。 インフレは、区の歳出にも大きく影響し、さらなる区債発行を誘引する可能性があります。監査委員からも、「新規・拡充事業に限らず、全ての事業について事業内容に即した形で期限を定めて、見直しを図ることが望ましい。周期を設けた評価検証を行うことについて検討されたい」との指摘がありました。今後、区長選挙が近づくにつれ、歳出増の誘惑は強くなることと思われますが、ＰＤＣＡサイクルの徹底や、ビルド・アンド・スクラップのスクラップを避けて通らないことが重要であり、近視眼的になることなく、持続可能な区政運営を考えていただきたいと思います。 さて、令和６年度の一般会計の各施策についての評価です。歳入面に関しては、区民税の徴収率が前年と同じ９９.１％で、過去１０年間の最高率を維持していることと、滞納繰越者数の減少を実現できたことについて取組を評価いたします。今後、総括質疑で取り上げました広告収入や、ほかにも未利用地の土地や建物等の貸付けなどの収益機会を増やすこと、そして、そうした収益の検証に努めていただけますよう求めます。 歳出に関しては、スパイラルアップが今後も必要でありつつも、区役所新庁舎でのおくやみ窓口や、外国人相談窓口をはじめとする窓口サービスの向上の取組、知的障害者をはじめとする区役所職員における障害者の活躍の推進、不登校児童・生徒の支援の充実化、高齢者補聴器購入費用助成、失語症者向け意思疎通支援者派遣事業、製品プラスチックの資源化がこの年度に進んだことも評価いたします。特に区役所職員における障害者の活躍の推進は、単なる採用にとどまらない活躍に今後努めてもらえるように求めます。 次に、国民健康保険事業特別会計に関しましては、新型コロナウイルス感染症者への傷病手当金について、国民健康保険加入者のうち被用者分は５件に対して平均３万５５７円が支払われ、適切な制度運営がなされています。しかし、予算額の１７５万円に対して、見込み差による不用額が１６０万円生じています。執行率は８.７％です。 これに関しましては、令和３年に無所属の私やむとう議員、立石議員、小宮山議員、当時の近藤議員が議会運営委員全員と一緒に提案をした「国民健康保険及び後期高齢者医療における傷病手当金の支給範囲の拡大を求める意見書」が賛成多数で可決しています。これは国に対する意見書でありつつも、「そもそも医療保険においては、仕事を休んで医療にかかる機会の不均等について、被用者とそれ以外の一般国民とを問わず生命尊重の本義に徹し、普遍化を図らなければなりません」ということを明示しています。予算の執行の状況や議会の考えを尊重し、個人事業主の給与所得を除く部分に関し、被用者と同様に傷病手当金を支給すべきだと思います。 なお、国民健康保険の保険料率算定に当たっては、低所得者に配慮し、保険料が急増しないように区は激変緩和措置を講じてきたことを評価いたしますが、自治体の判断でできることには限界がある中、国に対し、国民健康保険の財政支援や、医療制度・保険制度の抜本的な改革を今後も求めていただきたいと思います。 次に、後期高齢者医療特別会計について、還付未済額を引き続き減らすことができ、１０％近く、金額にして１４６万円余り減らすことができたことは評価いたします。後期高齢者医療特別会計に限らず、あらゆる還付金に関して還付未済額を減らしていただければと思います。 一方で、保険料徴収に関しては、不納欠損額が現年分と過年分を合わせると対前年比で３０％近く、現年分だけで見ると４倍以上増えていることについては、経済的な状況によって払えないなどの原因を気をつけて見ていただけたらと思います。 次に、介護保険特別会計に関しまして、一般介護予防事業で「なかの元気アップ体操ひろば」事業のように、会場実施とオンライン参加が選べるようなものは今後も増えていくでしょうし、増やしていくべきものと思われます。ただ、オンラインの場合だと、感染症リスクを抑えたり、家から出られない人でも参加がしやすいという反面で、会場実施だと、前後の時間での参加者への声かけや、参加者同士のコミュニケーションのしやすさ、モチベーションの維持のしやすさなどもあるかと思います。選択肢のあるものを増やしつつ、それぞれの良さや限界を踏まえて、不足する部分は何らかの形でカバーするなども考えていただけたらと思います。 なお、介護保険料の滞納繰越分普通徴収保険料の不納欠損額が前年比で４７.０％増えてしまっていることが心配であるとともに、現年分の還付未済額が前年度比で３７.８％増えてしまっていることは問題だと思います。 以上、評価すべき点に加え、課題なども指摘をいたしましたが、令和６年度の一般会計及び各特別会計における予算執行において、違法や著しい不当な点はないという認識であることから、認定第１号から第５号への各決算認定への賛成討論といたします。

他に討論がなければ、討論を終結いたします。 これより認定ごとに分けて採決いたします。 初めに、認定第１号について電子採決システムにより採決いたします。 上程中の認定第１号を委員長報告どおり認定するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、認定第１号は認定するに決しました。 次に、認定第２号について採決いたします。 上程中の認定第２号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次に、認定第３号について電子採決システムにより採決いたします。 上程中の認定第３号を委員長報告どおり認定するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、認定第３号は認定するに決しました。 次に、認定第４号について電子採決システムにより採決いたします。 上程中の認定第４号を委員長報告どおり認定するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、認定第４号は認定するに決しました。 次に、認定第５号について電子採決システムにより採決いたします。 上程中の認定第５号を委員長報告どおり認定するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、認定第５号は認定するに決しました。 第７７号議案　令和７年度中野区一般会計補正予算 第７８号議案　令和７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算 第７９号議案　中野区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 第８２号議案　鷺宮児童館内外装改修等工事請負契約 第８３号議案　エアーテント等の買入れについて 第９１号議案　中野中学校跡施設内装改修等工事請負契約に係る契約金額の変更について 第９２号議案　中野本郷小学校校舎新築等工事請負契約に係る契約金額の変更について 第９５号議案　啓明小学校環境改善改修工事請負契約に係る契約金額の変更について 第９６号議案　上鷺宮小学校環境改善改修工事請負契約に係る契約金額の変更について 第９７号議案　江原小学校環境改善改修工事請負契約に係る契約金額の変更について 第９８号議案　第五中学校環境改善改修工事請負契約に係る契約金額の変更について 第１００号議案　平和の森小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約 第１０１号議案　平和の森小学校校舎新築に伴う電気設備等工事請負契約

日程第２、第７７号議案から第８０号議案まで、第８２号議案、第８３号議案、第９０号議案から第９８号議案まで、第１００号議案及び第１０１号議案の計１７件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第７７号議案から第８０号議案まで、第８２号議案、第８３号議案、第９０号議案から第９８号議案まで、第１００号議案及び第１０１号議案の１７議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第７７号議案、令和７年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１５億７,７９６万７,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は２,０１４億２,０２９万９,０００円となります。 初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。 まず企画費ですが、カーナビゲーションシステムに係るＮＨＫ放送受信料２６１万２,０００円を追加計上するものです。 次に、総務費ですが、定額減税補足調整給付金の不足額給付に係る経費の増額分２億５,５５１万７,０００円、防犯設備の整備に関する地域団体への補助の増額分１,４３０万８,０００円、高齢者スマートフォン購入等費用助成事業に係る経費１,５８２万円及び本庁舎来庁者用フリーＷｉ－Ｆｉの増設に係る経費１,０６３万５,０００円を追加計上するものです。 次に、保険医療費ですが、子ども・子育て支援金制度創設に伴う後期高齢者医療管理システムの改修に係る経費６０５万円を追加計上するものです。 次に、子ども費ですが、民間学童クラブ運営費補助金の増額分２,７２０万８,０００円を追加計上するものです。 次に、教育費ですが、上鷺宮小学校校舎増築棟基本計画・基本設計・実施設計業務委託に係る委託料の増額分３２５万９,０００円を追加計上するものです。 次に、まちづくり推進費ですが、中野サンプラザ施設管理に係る経費の増額分１２６万５,０００円及び中野四丁目新北口駅前地区都市再生土地区画整理事業補助等に係る経費の増額分２９２万１,０００円を追加計上するものです。 次に、積立金ですが、義務教育施設整備基金積立金１２億３,８３７万２,０００円を追加計上するものです。 この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金６０５万円、都支出金３億７０８万６,０００円、繰入金２,６４５万９,０００円及び繰越金１２億３,８３７万２,０００円を追加計上するものです。 続きまして、繰越明許費について説明いたします。これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである、かみさぎ幼稚園整備基本計画策定業務委託に係る経費３６３万９,０００円について、翌年度に繰越しを行うため計上するものです。 第７８号議案、令和７年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２,１１７万５,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は３５６億８,２１７万５,０００円となります。 この補正の歳出予算の内容は、国保運営費につきまして、子ども・子育て支援金制度創設に伴う国民健康保険システムの改修に係る経費２,１１７万５,０００円を追加計上するものです。 この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金２,１１７万５,０００円を追加計上するものです。 第７９号議案、中野区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例は、職員の旅費の種目及び内容等を改めるとともに、旅費の請求手続等に係る規定を整備するものです。 なお、本条例の改正に伴う関係条例の規定整備を行うため、附則で、中野区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例ほか６条例について改正を行うものです。 この条例の施行時期は、令和８年４月１日です。 第８０号議案、もみじ山文化センター本館内装改修等工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和６年第４回中野区議会定例会において議決をいただき締結しました、もみじ山文化センター本館内装改修等工事に係る請負契約について、契約金額を変更するに当たり議会の議決をお願いするものです。 変更の内容は、労務単価等の上昇に伴い、当該契約金額を１３億４,８６０万円から１３億７,６８５万９,０００円に変更するものです。 第８２号議案、鷺宮児童館内外装改修等工事請負契約は、鷺宮児童館内外装改修等工事に係る請負契約を締結するに当たり議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は一般競争入札、契約の金額は２億５,５４２万円、契約の相手方は藤建設株式会社です。 なお、この工事の完了予定は、令和８年７月です。 第８３号議案、エアーテント等の買入れについては、財産の取得に当たり議会の議決をお願いするものです。 取得する財産は、災害対策用のエアーテント等で、取得に要する金額は８,９６７万４,２００円です。 第９０号議案、旧中野刑務所正門移築及び修復工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和６年第１回中野区議会定例会において議決をいただき締結しました、旧中野刑務所正門移築及び修復工事に係る請負契約について、令和６年第３回中野区議会定例会及び令和７年第１回中野区議会定例会において議決をいただき変更しました契約金額を変更するに当たり議会の議決をお願いするものです。 変更の内容は、労務単価等の上昇に伴い当該契約金額を９億３,２２９万４,０００円から９億５,１９２万９,０００円に変更するものです。 第９１号議案、中野中学校跡施設内装改修等工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和６年第４回中野区議会定例会において議決をいただき締結しました、中野中学校跡施設内装改修等工事に係る請負契約について、契約金額を変更するに当たり議会の議決をお願いするものです。 変更の内容は、労務単価等の上昇に伴い、当該契約金額を２５億４,６５６万７,８００円から２５億９,０９１万９,８００円に変更するものです。 第９２号議案、中野本郷小学校校舎新築等工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和７年第１回中野区議会定例会において議決をいただき締結しました、中野本郷小学校校舎新築等工事に係る請負契約について、契約金額を変更するに当たり議会の議決をお願いするものです。 変更の内容は、労務単価等の上昇に伴い、当該契約金額を５２億７,７８３万５,５００円から５３億１,１１６万５,５００円に変更するものです。 第９３号議案、中野本郷小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和７年第１回中野区議会定例会において議決をいただき締結しました、中野本郷小学校校舎新築に伴う機械設備工事に係る請負契約について、契約金額を変更するに当たり議会の議決をお願いするものです。 変更の内容は、労務単価等の上昇に伴い、当該契約金額を１１億円から１１億２,９７０万円に変更するものです。 第９４号議案、中野本郷小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和７年第１回中野区議会定例会において議決をいただき締結しました、中野本郷小学校校舎新築に伴う電気設備工事に係る請負契約について、契約金額を変更するに当たり議会の議決をお願いするものです。 変更の内容は、労務単価等の上昇に伴い、当該契約金額を７億９,３０２万７,４００円から８億９８５万３,０００円に変更するものです。 第９５号議案、啓明小学校環境改善改修工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和７年第１回中野区議会定例会において議決をいただき締結しました、啓明小学校環境改善改修工事に係る請負契約について、契約金額を変更するに当たり議会の議決をお願いするものです。 変更の内容は、労務単価等の上昇に伴い、当該契約金額を５億２,２５６万７,８００円から５億３,０８９万４,８００円に変更するものです。 第９６号議案、上鷺宮小学校環境改善改修工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和７年第１回中野区議会定例会において議決をいただき締結しました、上鷺宮小学校環境改善改修工事に係る請負契約について、契約金額を変更するに当たり議会の議決をお願いするものです。 変更の内容は、労務単価等の上昇に伴い、当該契約金額を４億９,５０２万２,６００円から５億５８２万４,６００円に変更するものです。 第９７号議案、江原小学校環境改善改修工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和７年第１回中野区議会定例会において議決をいただき締結しました、江原小学校環境改善改修工事に係る請負契約について、契約金額を変更するに当たり議会の議決をお願いするものです。 変更の内容は、労務単価等の上昇に伴い、当該契約金額を５億１,５１２万３,３００円から５億２,０９５万３,３００円に変更するものです。 第９８号議案、第五中学校環境改善改修工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和７年第１回中野区議会定例会において議決をいただき締結しました、第五中学校環境改善改修工事に係る請負契約について、契約金額を変更するに当たり議会の議決をお願いするものです。 変更の内容は、労務単価等の上昇に伴い、当該契約金額を３億２,４５９万４００円から３億３,０８４万９,４００円に変更するものです。 第１００号議案、平和の森小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約は、平和の森小学校校舎新築に伴う機械設備工事に係る請負契約を締結するに当たり議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は一般競争入札、契約の金額は１２億６,２２５万円、契約の相手方は富士熱・さかえ・東洋ＡＣ建設共同企業体です。 なお、この工事の完了予定は令和１０年１月です。 第１０１号議案、平和の森小学校校舎新築に伴う電気設備等工事請負契約は、平和の森小学校校舎新築に伴う電気設備等工事に係る請負契約を締結するに当たり議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は一般競争入札、契約の金額は９億４,６００万円、契約の相手方は、新分・東新・高栄建設共同企業体です。 なお、この工事の完了予定は令和１０年１月です。 以上、１７議案につきまして、よろしく御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。

森　たかゆき　様 令和７年９月３０日付７中議第１１３５号により意見聴取のあった下記条例案のうち、職員に関する部分については、異議ありません。 第７９号議案　中野区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 第８５号議案　中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例 第８６号議案　中野区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例

日程第３、第８５号議案及び第８６号議案の計２件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第８５号議案及び第８６号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第８５号議案、中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例は、高齢者会館の名称を改めるとともに、集会室の使用に係る単位時間、使用料の額等を改めるものです。 この条例の施行時期は令和８年４月１日で、一部は公布の日です。 第８６号議案、中野区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例は、公衆浴場に係る衛生に必要な措置の基準について、浴槽水の水質の基準を改めるものです。 この条例の施行時期は公布の日です。 以上、２議案につきまして、よろしく御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。 議案第８７号　中野区立図書館条例の一部を改正する条例 議案第８８号　中野区立学校設置条例の一部を改正する条例

日程第４、第８７号議案から第８９号議案までの計３件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第８７号議案から第８９号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第８７号議案、中野区立図書館条例の一部を改正する条例は、中央図書館みなみの小学校分室、美鳩小学校分室及び中野第一小学校分室の休館日を改めるものです。 この条例の施行時期は令和８年４月１日です。 第８８号議案、中野区立学校設置条例の一部を改正する条例は、桃園第二小学校及び第七中学校の位置を改めるものです。 この条例の施行時期は令和８年４月１日です。 第８９号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の改正に伴い、補償基礎額、補償基礎額の扶養親族に係る加算額及び介護補償の額を改めるものです。 この条例の施行時期は公布の日です。 以上、３議案につきまして、よろしく御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第６、議員提出議案第１４号、議員の派遣についてを先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 議員提出議案第１４号　議員の派遣について

日程第６、議員提出議案第１４号、議員の派遣についてを上程いたします。 提案者代表の説明を求めます。伊藤正信議員。

ただいま議題に供されました議員提出議案第１４号、議員の派遣について の提案理由の説明を申し上げます。 本議案は、第３６回東京都道路整備事業推進大会に議員を派遣しようとするものです。 同大会は令和７年１０月２１日に開催されるもので、東京の広域化する交通渋滞の緩和や、安全で快適なまちづくりに資するため、道路、橋梁、鉄道連続立体交差及び都市モノレール等の整備の促進を図ることを目的としております。 同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

本件について御質疑ありませんか。

御異議ありませんので、これより採決いたします。 上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 議会の委任に基づく専決処分について

日程第５、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。 本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、９月１２日付をもって、区長からお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。

この際、陳情の取下げについてお諮りいたします。 お手元の文書のとおり、陳情の取下げの申出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。

次に、陳情の訂正についてお諮りいたします。 お手元の文書のとおり、陳情の訂正の申出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

本日はこれをもって散会いたします。 議　員　河合　りな